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経済・政治・国際

3級(協会)実技202401問18

問18: 年間で取り崩すことができる最大金額
 
正解: 2
 
<資料: 係数早見表(年利1.0%)> より、一定金額を一定期間で取り崩す場合に毎回受け取れる金額を求める際に用いる係数である「資本回収係数」を選択し、毎年の取り崩し額を求める。
 
500万円 × 資本回収係数(期間5年、年利1.0%): 0.20604 = 103.02万円
 
よって、正解は 2. 1,030,200円となる。
 
 
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|3級(協会)実技の出題傾向(202401) |
 
 

3級学科202309問11

問11: コンポジット・インデックス
 
正解: 2
 
不適切。景気動向指数において、コンポジット・インデックス(CI) は、主として景気変動の大きさやテンポ(量感)を測定することを主な目的とした指標である。
 
 
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<< 問10 | 3級学科の出題傾向(202309) |
 
 

2級(AFP)実技202309問40

問40: 介護(在宅)サービスの利用者負担額合計
 
正解: 4
 
介護区分に応じた介護保険の利用限度額: 270,480円
= 27,480単位 × 10円
 
介護区分に応じた介護保険の限度額超過分: 19,520円
= 在宅サービス費用: 290,000円 - 介護区分に応じた介護保険の利用限度額: 270,480円
 
介護保険による介護(在宅)サービス費用の自己負担額: 27,048円
= 介護区分に応じた介護保険の利用限度額: 270,480円 × 10%
 
介護(在宅)サービス利用者負担額合計: 46,568円
= 介護保険による介護(在宅)サービス費用の自己負担額: 27,048円 + 介護区分に応じた介護保険の利用限度額超過分: 19,520円
 
よって、正解は 4 となる。
 
 
資格の大原 資格の大原 ホームヘルパー講座
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2級学科202401問題3

問題3: 全国健康保険協会管掌健康保険
 
正解: 2
 
1. 不適切。一般保険料率は都道府県によって異なるが、介護保険料率は全国一律に設定されている(健康保険法第160条)。
 
2. 適切。被保険者の配偶者の父母が被扶養者と認定されるためには、主としてその被保険者により生計を維持され、かつ、その被保険者と同一の世帯に属していなければならない(同第3条第7項第2号)。
 
3. 不適切。退職により被保険者資格を喪失した者は、所定の要件を満たせば、最長で 2年間、任意継続被保険者となることができる(同第38条第1項第1号)。
 
4. 不適切。退職により被保険者資格を喪失した者が任意継続被保険者となるためには、資格喪失日の前日まで継続して 2ヵ月以上の被保険者期間がなければならない(同第3条第4項)。
 
 
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| 2級学科の出題傾向(202401) |
 
 

3級(協会)実技202401問20

問20: 老齢基礎年金および老齢厚生年金の繰上げ受給
 
正解: 1
 
1. 不適切。老齢基礎年金を繰上げ受給した場合の年金額は、繰上げ月数 1月当たり、0.4%の割合で減額される(国民年金法施行令第12条の4)。したがって、繰上げ年数 1年当たり 4.8%(= 12月 × 0.4%)の割合で減額される。
 
2. 適切。老齢基礎年金を繰上げ受給した場合、繰上げ受給を取りやめて通常受給に切り替えることはできない。したがって、年金額の減額は、一生涯続くことになる。
 
3. 適切。老齢基礎年金を繰上げ受給する場合は、老齢厚生年金も同時に繰上げ受給しなければならない(国民年金法附則第9条の2第2項)。
 
 
資格の大原 資格の大原 社会保険労務士講座
|3級(協会)実技の出題傾向(202401) |
 
 

3級学科202305問30

問30: 配偶者に対する相続税額の軽減の適用
 
正解: 1
 
適切。「配偶者に対する相続税額の軽減」の適用を受けることができる配偶者は、被相続人と法律上の婚姻の届出をした者に限られ、いわゆる内縁関係にある者は該当しない(相続税法第19条の2第1項)。
 
 
資格の大原 ConoHa WING 資格の大原 公認会計士講座
<< 問29 | 3級学科の出題傾向(202305) |
 
 

2級(AFP)実技202401問10

問10: 中古マンションのインターネット上の広告
 
正解:
(ア) ×
(イ) ×
(ウ) ○
(エ) ○
 
(ア) 不適切。不動産広告における徒歩 1分とは平面地図上の道路距離 80mに相当する。また、80m未満の端数は切り上げ、1分として計算する。したがって、この物件の出入り口から ××線△△駅までの道路距離は、640m超720m(= 80m × 9分)以下である。
 
(イ) 不適切。この物件の専有面積として記載されている壁心面積は、登記簿上の内法面積より大きい(区分建物に係る登記に記載される区分建物の床面積は、壁その他の区画の内側線で囲まれた部分の水平投影面積(内法面積)により算出される(不動産登記規則第115条))。
 
(ウ) 適切。この物件は専有部分と共用部分により構成されるが、バルコニーは共用部分に当たる(建物の区分所有等に関する法律第4条第1項)。
 
(エ) 適切。この広告には、「取引形態 | 売主」とある。したがって、この物件を購入する場合、売主である宅地建物取引業者に仲介手数料を支払う必要がない(宅地建物取引業とは、業として宅地または建物の売買もしくは交換または宅地もしくは建物の売買、交換もしくは貸借の代理もしくは媒介をする行為をいう(宅地建物取引業法第2条第1項第2号))。
 
 
資格の大原 資格の大原 宅建主任者講座
| 2級(AFP)実技の出題傾向(202401) |
 
 

2級学科202309問題30

問題30: 金融商品取引に係るセーフティネット
 
正解: 3
 
1. 不適切。外国銀行の在日支店や日本国内に本店のある銀行の海外支店に預け入れた預金は、預金保険制度による保護の対象とならない。
 
2. 不適切。金融機関の破綻時において、同一の預金者が当該金融機関に複数の預金口座を有している場合でも、普通預金や定期預金などの一般預金等については、預金者 1人当たり元本 1,000万円までとその利息等が、預金保険制度による保護の対象となる。
 
3. 適切。日本国内で事業を行う生命保険会社が破綻した場合、生命保険契約者保護機構による補償の対象となる保険契約については、高予定利率契約を除き、原則として、破綻時点の責任準備金等の 90%まで補償される。
 
4. 不適切。証券会社が破綻し、分別管理が適切に行われていなかったために、一般顧客の資産の一部または全部が返還されない事態が生じた場合、日本投資者保護基金により、補償対象債権に係る顧客資産について一般顧客 1人当たり 1,000万円を上限として補償される。
 
 
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3級(協会)実技202401問7

問7: 土地登記記録の構成
 
正解: 3
 
1. 不適切。所有権に関する事項は、権利部甲区に記載される(不動産登記規則第4条第4項)。したがって、当該土地が初めて造成されたときに、所有権保存登記がされるのは、権利部甲区(イ)である。
 
2. 不適切。土地の登記記録の表題部には、土地の表示に関する事項が記録される(同第1項)。したがって、当該土地の地目や面積等が登記されるのは、表題部(ア)である。
 
3. 適切。抵当権などの所有権以外の権利に関する事項は、権利部乙区に記載される(同第4項)。したがって、金融機関から融資を受け、土地を担保として抵当権が設定される場合、抵当権設定登記がされるのは、権利部乙区(ウ)である。
 
 
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3級学科202301問59

問59: 遺産に係る基礎控除額
 
正解: 1
 
遺産に係る基礎控除額は、「3,000万円 + 600万円 × 法定相続人の数」の算式によって計算される(相続税法第15条第1項)。被相続人の子は、相続人となる(民法第887条第1項)が、子およびその代襲者等がいない場合、直系尊属、兄弟姉妹の順に相続人となる(同第889条)。被相続人の配偶者は、常に相続人となる(同第890条)。
 
設例においては、子およびその代襲者等がいないことから、直系尊属と配偶者が相続人となるが、父はすでに死亡しており、母のみが該当するので、法定相続人は被相続人の妻Bさん、被相続人の母Cさんの計2名となる。したがって、被相続人Aさんの相続における相続税額の計算上、遺産に係る基礎控除額は、4,200万円(= 3,000万円 + 600万円 × 2名)である。
 
よって、正解は 1 となる。
 
 
資格の大原 FP入門講座開講
<< 問58 | 3級学科の出題傾向(202301) |
 
 

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