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経済・政治・国際

2級学科201701問題53

問題53: 贈与税の配偶者控除


正解: 4


1. 適切。前年以前の年において、すでに配偶者から贈与について本控除の適用を受けている場合、同じ配偶者から贈与を受けても、再び本控除の適用を受けることはできない。(相続税法第21条の6第1項)

3. 適切。本控除の適用を受け、その贈与後 3年以内に贈与者が死亡して相続が開始し、受贈者がその相続により財産を取得した場合であっても、本控除に係る控除額相当額は、受贈者の相続税の課税価格に加算されない(相続税法第19条第1項)。

3. 適切。受贈者が本控除の適用を受けるためには、贈与時点において贈与者との婚姻期間が 20年以上であることが必要とされている(相続税法第21条の6第1項)。

4. 不適切。本控除の対象となる財産は、居住用不動産または居住用不動産を取得するための金銭である(相続税法第21条の6第1項)。


関連問題:
贈与税の配偶者控除の概要


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2級学科201701問題51

問題51: 贈与税の課税財産


正解: 1


1. 不適切。個人が法人からの贈与により取得した財産は、贈与税の対象とはならず(相続税法第21条の3第1項第1号)、一時所得または給与所得として、所得税の対象となる。

2. 適切。扶養義務者から取得した財産のうち、生活費として通常必要と認められるものは、贈与税の課税対象とならない(相続税法第21条の3第1項第2号)。

3. 適切。離婚による財産分与として取得した財産は、その価額が婚姻中の夫婦の協力によって得た財産の額等を考慮して社会通念上相当な範囲内である場合、原則として、贈与税の課税対象とならない(相続税基本通達9-8)。

4. 適切。死因贈与により取得した財産は、遺贈により取得した財産として(民法第554条)相続税の課税対象となり、贈与税の課税対象とならない。


関連問題:
贈与税の課税財産


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資格の大原 資格の大原 税理士講座

2級(AFP)実技201701問17

問17: 事業所得


正解:
(ア) ○
(イ) ○
(ウ) ×
(エ) ×


(ア) 正しい。その年分の各種所得の金額の計算上、収入金額とすべき金額または総収入金額に算入すべき金額は、その年において収入すべき金額とする(所得税法第36条第1項)。したがって、平成28年12月にクレジットカードで支払われた飲食代(売上高)が平成29年1月に入金された場合でも、この飲食代は平成28年分の売上高に算入することになる。

(イ) 正しい。青色事業専従者給与は、一定の要件のもとに事業所得の金額または山林所得の金額の計算上、必要経費に算入される(所得税法第57条第1項)。したがって、阿久津さんの長女に対する青色事業専従者給与(180万円)は、事業所得を計算する際、必要経費(484万円)とは別に売上高から控除することができる。

(ウ) 誤り。青色申告者が備え付けるべき帳簿書類の保存期間は 7年間、一定のものは 5年間とされている(所得税法施行規則第63条)。したがって、事業所得の計算の基になった現金出納帳や請求書などの資料については、確定申告後 3年を経過した時点においても廃棄できないことになる。

(エ) 誤り。青色事業専従者給与の支給を受けている扶養親族は、その年分の合計所得金額にかかわらず、控除対象扶養親族とはならない(所得税法第2条第1項第34号)。したがって、長女に対して支払う青色事業専従者給与を年間103万円以下とした場合でも、阿久津さんが確定申告をする際、長女は扶養控除の対象とはならない。


関連問題:
事業所得


<< 問16 | 2級(AFP)実技の出題傾向(201701) | 問18 >>


資格の大原 資格の大原 税理士講座

2級学科201701問題43

問題43: 宅地建物取引業法


正解: 1


1. 適切。専任媒介契約の有効期間は、3ヵ月を超えることができず、これより長い期間を定めたときは、その期間は 3ヵ月とされる(宅地建物取引業法34条の2第3項)。

2. 不適切。依頼者に対し、当該契約に係る業務の処理状況を 2週間に1回以上報告しなければならないのは、専任媒介契約を締結した宅地建物取引業者である(宅地建物取引業法34条の2第8項)。

3. 不適切。宅地建物取引業者が、宅地または建物の貸借の媒介を行う場合、貸主・借主双方から受け取ることのできる報酬の合計額は、借賃の 1ヵ月分が限度とされる(宅地建物取引業法第46条第1項)。

4. 不適切。宅地建物取引業者は、宅地建物取引士をして、宅地または建物の売買契約が成立するまでの間に、買主に重要事項説明書の交付および説明をさせなければならない(宅地建物取引業法第35条)。


関連問題:
宅地建物取引業法


| 2級学科の出題傾向(201701) | 問題44 >>


資格の大原 資格の大原 宅建主任者講座

2級学科201701問題33

問題33: 総所得金額


正解: 4


Aさんの平成28年分の所得の金額:
事業所得の金額: 350万円(総合課税に係るものである)
不動産所得の金額: ▲100万円(不動産所得に係る土地の取得に要した負債の利子の額 60万円を必要経費に算入している(注1))
雑所得の金額: ▲80万円(注2)


Aさんの総所得金額: 310万円
= 事業所得の金額: 350万円 + 不動産所得の金額: ▲40万円


注1) 不動産所得の金額の計算上生じた損失の金額のうち、不動産所得に係る土地の取得に要した負債の利子の額は、他の所得の金額と損益通算することができない(租税特別措置法第41条の4)。

注2) 雑所得の金額の計算上生じた損失の金額は、損益通算の対象外である(所得税法第69条第1項)。


よって、正解は 4 となる。


関連問題:
総所得金額


<< 問題32 | 2級学科の出題傾向(201701) |


資格の大原 資格の大原 税理士講座

2級(AFP)実技201609問3

問3: 各国の中央銀行


正解: 4


欧州通貨ユーロ導入国の中央銀行として金融政策を担うのは、欧州中央銀行(ECB) であり、その最高意思決定機関は、同理事会である。

よって、(ア) は 欧州中央銀行(ECB)。

米国の中央銀行として金融政策を担うのは、連邦準備制度(FRS) であり、その最高意思決定機関は、連邦公開市場委員会(FOMC) である。

よって、(イ) は 連邦公開市場委員会(FOMC)。

わが国の政策金利である無担保コールレート(翌日物) は、日本銀行の政策委員会・金融政策決定会合で決定される。

よって、(ウ) は 無担保コールレート(翌日物)。


以上、空欄 (ア) ~ (ウ) にあてはまる語句の組み合わせとして、最も適切なものは 4 となる。


関連問題:
金融市場および財政・金融政策等


<< 問2 | 2級(AFP)実技の出題傾向(201609) | 問4 >>


資格の大原 FP入門講座開講

2級学科201701問題38

問題38: 消費税


正解: 2


1. 適切。その課税期間の基準期間の課税売上高が 1,000万円以下で、かつ、特定期間(原則として前事業年度の前半6ヵ月間)の課税売上高が 1,000万円以下の法人は、原則として消費税の免税事業者となる(消費税法第9条の2第1項)。

2. 不適切。「消費税課税事業者選択届出書」を提出して消費税の課税事業者となった法人は、事業を廃止した場合を除き、原則として 2年間は消費税の免税事業者となることができない(消費税法第37条第6項)。

3. 適切。設立1期目で事業年度開始の日における資本金の額が 1,000万円以上である新設法人は、消費税の課税事業者となる(消費税法第12条の2第1項)。

4. 適切。消費税の課税事業者である個人事業者は、原則として、消費税の確定申告書をその年の翌年 3月31日までに納税地の所轄税務署長に提出しなければならない(租税特別措置法第86条の4第1項)。


関連問題:
消費税の概要


<< 問題37 | 2級学科の出題傾向(201701) |


資格の大原 資格の大原 税理士講座

2級学科201609問題59

問題59: 遺産の分割


正解: 2


1. 不適切。遺言による相続分の指定がない場合、共同相続人全員の協議により分割することができ、その相続分については、必ずしも法定相続分に従う必要はない(民法第907条第1項)。

2. 適切。被相続人の財産の維持や増加について特別の寄与をした相続人について認められる寄与分の額は、原則として共同相続人の協議によって定めるが、協議が調わないときは、寄与をした者の請求により家庭裁判所が寄与分を定める(民法第904条の2第2項)。

3. 不適切。代償分割において、共同相続人のうち、特定の者が被相続人の相続財産を取得し、その者が他の相続人や受贈者に代償として交付する資産は、その者の固有財産のうち現金に限られず、現物も認められる。

4. 不適切。換価分割において、共同相続人が相続によって取得した財産の全部または一部を換価し、その換価代金を分割した場合、各相続人が取得した換価代金に対し各相続人に所得税が課されることがある。


関連問題:
遺産分割


<< 問題58 | 2級学科の出題傾向(201609) | 問題60 >>


資格の大原 資格の大原 行政書士講座

2級(AFP)実技201701問29

問29: 住宅借入金等特別控除


正解: 3


1. 不適切。住宅ローン控除の控除期間は、最長で 10年間である(租税特別措置法第41条第1項)。

2. 不適切。住宅ローン控除の適用を受ける場合、年末調整の対象となる給与所得者が確定申告をしなければならないのは、最初の年分についてである(租税特別措置法第41条の2の2)。

3. 適切。平成29年の住宅ローン控除可能額のうち所得税から控除しきれない額があった場合、翌年度の住民税から控除することができる(地方税法附則第5条の4の2)。

4. 不適切。鉄平さんと結衣さんがそれぞれ住宅ローンを組み、持分を取得した場合、条件を満たせば、住宅ローン控除は夫婦ともに適用を受けることができる。


関連問題:
住宅借入金等特別控除


<< 問28 | 2級(AFP)実技の出題傾向(201701) | 問30 >>


資格の大原 資格の大原 税理士講座

2級学科201701問題36

問題36: 所得税における青色申告


正解: 2


1. 適切。不動産所得、事業所得または山林所得を生ずべき業務を行う者は、納税地の所轄税務署長の承認を受けて、青色申告書を提出することができる(所得税法第143条)。

2. 不適切。すでに業務を行っている者が、その年分から新たに青色申告の適用を受けようとする場合には、原則として、その年の 3月15日までに「青色申告承認申請書」を納税地の所轄税務署長に提出し、その承認を受けなければならない(所得税法第144条)。

3. 適切。その年の 1月16日以後新たに業務を開始した者が、その年分から新たに青色申告の適用を受けようとする場合には、その業務を開始した日から 2ヵ月以内に「青色申告承認申請書」を納税地の所轄税務署長に提出し、その承認を受けなければならない(所得税法第144条)。

4. 適切。青色申告者は、所定の帳簿書類を備え付け、取引を記録し、その帳簿書類を一定期間保存しなければならない(所得税法第148条第1項)。


関連問題:
青色申告


<< 問題35 | 2級学科の出題傾向(201701) | 問題37 >>


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