３級学科202109問24

問24: 住宅用地に対する固定資産税の課税標準の特例

正解: 2

不適切。「住宅用地に対する固定資産税の課税標準の特例」は、当該土地上の家屋が居住の用に供するものであれば、賃貸アパートの敷地である宅地についても適用を受けることができる(地方税法第349条の3の2第1項)。

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関連問題:

固定資産税における小規模住宅用地の課税標準

２級(AFP)実技202109問33

問33: 任意継続被保険者

正解:

(ア) ×

(イ) ×

(ウ) ○

(エ) ○

｢会社を退職するなどして被保険者の資格を失ったときは、一定の条件のもとで任意に被保険者資格を継続することができます。これを任意継続被保険者といいます。任意継続被保険者となるためには、次の要件を満たす必要があります。

1) 資格喪失日の前日まで継続して 2ヵ月以上被保険者であったこと

2) 資格喪失日から 20日以内に被保険者になるための加入手続きをすること

任意継続被保険者としての加入期間は、任意継続被保険者となってから 2年間です。なお、任意継続被保険者の保険料は、その 全額を自己負担することとなります。」

(ア) 不適切。空欄(a)にあてはまる語句は、「2ヵ月以上」である(健康保険法第3条第4項)。

(イ) 不適切。空欄(b)にあてはまる語句は、「20日以内」である(同第37条第1項)。

(ウ) 適切。空欄(c)にあてはまる語句は、「2年間」である(同第38条第1項第1号)。

(エ) 適切。空欄(d)にあてはまる語句は、「全額」である(同第161条第1項)。

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関連問題:

任意継続被保険者

２級学科202109問題37

問題37: 法人税

正解: 4

1. 適切。法人税における事業年度とは、法令または定款等により定められた 1年以内の会計期間がある場合にはその期間をいう(法人税法第13条第1項)。

2. 適切。法人税法上の法人には、普通法人、公益法人等および人格のない社団等などの種類があり、それぞれの種類について納税義務の有無や課税所得等の範囲が定められている。

3. 適切。法人税の確定申告書は、原則として、各事業年度終了の日の翌日から 2ヵ月以内に、納税地の所轄税務署長に提出しなければならない(法人税法第74条)。

4. 不適切。新たに設立された株式会社が、設立第1期から青色申告を行う場合は、設立の日以後 3ヵ月を経過した日と設立後最初の事業年度終了の日とのうちいずれか早い日の前日までに、「青色申告承認申請書」を納税地の所轄税務署長に提出し、その承認を受けなければならない(法人税法第122条第2項)。

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関連問題:

法人税の概要

３級学科202109問23

問23: 容積率

正解: 2

不適切。建築基準法上、容積率とは、建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合をいう(建築基準法第52条第1項)。

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関連問題:

容積率

２級(AFP)実技202109問6

問6: PERおよびROE

正解: 2

PER(株価収益率)とは、株価が 1株当たり利益の何倍であるかを示す指標であり、下記の式により算出される。

PER = 株価 / 1株当たり当期純利益

ROE(自己資本利益率)とは、自己資本に対する利益の割合を示す指標であり、下記の式により算出される。

ROE = 利益 / 自己資本 × 100 = 1株当たり当期純利益 / 1株当たり自己資本 × 100

GY株式会社:

株価: 4,650円

1株当たり当期純利益: 186円

1株当たり自己資本: 2,650円

PER = 4,650円 / 186円 = 25倍

ROE = 186円 / 2,650円 × 100 = 7.02...%

GZ株式会社:

株価: 12,020円

1株当たり当期純利益: 432円

1株当たり自己資本: 4,420円

PER = 12,020円 / 432円 = 27.82...倍

ROE = 432円 / 4,420円 × 100 = 9.77...%

PER:

GY株式会社: 25倍 < GZ株式会社: 27.82...倍

ROE:

GY株式会社: 7.02...% < GZ株式会社: 9.77...%

・GY株式会社とGZ株式会社の株価をPER(株価収益率)で比較した場合、GY株式会社の方が割安といえる。

よって、(ア) は GY。

・GY株式会社とGZ株式会社の効率性をROE(自己資本利益率)で比較した場合、GZ株式会社の方が効率的に利益を上げているといえる。

よって、(イ) は GZ。

以上、空欄(ア)、(イ) にあてはまる語句の組み合わせとして、正しいものは 2 となる。

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関連問題:

PERおよびROE

２級学科202109問題36

問題36: 住宅借入金等特別控除

正解: 1

1. 不適切。住宅ローン控除の対象となる家屋は、取得等した家屋の床面積が 50平米以上で、かつ、その2分の1以上に相当する部分が専ら自己の居住の用に供されるものでなければならない(租税特別措置法施行令第26条第1項)。したがって、この条件に該当すれば、店舗併用住宅も対象となる。

2. 適切。住宅ローン控除の適用を受けるためには、その対象となる家屋を取得等した日から 6ヵ月以内に自己の居住の用に供さなければならない(租税特別措置法第41条第1項)。

3. 適切。給与所得者が住宅ローン控除の適用を受けようとする場合、最初の年分については年末調整の対象者であっても確定申告しなければならない(同第41条の2の2)。

4. 適切。住宅ローン控除の適用を受けていた者が、転勤等のやむを得ない事由により転居したため、取得した住宅を居住の用に供しなくなった場合、翌年以降に再び当該住宅をその者の居住の用に供すれば、原則として再入居した年以降の控除期間内については住宅ローン控除の適用を受けることができる(同第41条第23項)。

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関連問題:

住宅借入金等特別控除

３級学科202109問22

問22: 定期建物賃貸借契約の契約方法

正解: 1

適切。借地借家法上、定期建物賃貸借契約(定期借家契約)を締結するためには、建物の賃貸人は、あらかじめ、建物の賃借人に対し、建物の賃貸借は契約の更新がなく、期間の満了により当該建物の賃貸借は終了することについて、その旨を記載した書面を交付して説明しなければならない(借地借家法第38条第2項)。

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関連問題:

定期建物賃貸借契約の締結方法

２級(AFP)実技202109問21

問21: 贈与税の配偶者控除の適用を受けた場合の贈与税額

正解: 2

贈与税の配偶者控除とは、「婚姻期間が20年以上の夫婦の間で、居住用不動産または居住用不動産を取得するための金銭の贈与が行われた場合、基礎控除110万円のほかに最高2,000万円まで控除(配偶者控除)できるという特例」である(相続税法第21条の6)。

基礎控除後の課税価格: 340万円

= 贈与額: 2,450万円 - 贈与税の配偶者控除: 2,000万円 - 基礎控除: 110万円

< 贈与税の速算表 > (ロ)より

基礎控除後の課税価格300万円超400万円以下の部分にかかる税率: 20%

贈与税額: 43万円

= 340万円 × 20% - 控除額: 25万円

よって、正解は 2 となる。

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関連問題:

贈与税の配偶者控除の適用を受けた場合の贈与税額

２級学科202109問題40

問題40: 決算書

正解: 2

1. 不適切。損益計算書の売上総利益の額は、売上高の額から売上原価の額を差し引いて算出する。

2. 適切。損益計算書の経常利益の額は、営業利益の額に営業外収益・営業外費用の額を加算・減算した額である。

3. 不適切。貸借対照表の資産の部の合計額は、負債の部および純資産の部の合計額と一致する。

4. 不適切。損益計算書の法人税等の額は、税引前当期純利益の額をもとに申告調整を行い算出した所得金額に税率を乗じて算出した額である。

| ２級学科の出題傾向(202109) | 問題41 >>

関連問題:

決算書と法人税申告書

３級学科202109問21

問21: 土地の登記記録の表題部

正解: 2

不適切。土地の登記記録の表題部には、所在や地積など、土地の表示に関する事項が記録される(不動産登記規則第4条第1項)。

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関連問題:

土地の登記記録の表題部