１級実技201509問16

問16: 消費者契約法における消費者の範囲および契約の取消しの事由となる事業者の行為

< 例 >: 「消費者契約法において消費者とは「個人」をいうが、個人であっても「事業としてまたは事業のために契約の当事者となる場合」は除外される(消費者契約法第2条第1項)。契約取消しの事由となる、消費者を誤認させる行為には、事業者が重要事項について事実と異なることを告げる「不実告知」(同第4条第1項第1号)や、消費者に不利な事実を故意に告げない「不利益事実の不告知」(同第2項)、不確実な利益について確実であるなどと断定する「断定的判断の提供」(同第1項第2号)がある。また、自宅などに押しかけて退去しない「不退去」(同第3項第1号)、あるいは店舗や事務所などから消費者を退去させない「退去妨害」(同第3項第2号)などをして、消費者を困惑させて契約を締結させるなどの行為が事業者にあった場合、消費者は契約の申込みまたは承諾の意思を取り消すことができる。」(311字)

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関連問題:

消費者契約法

１級実技202009問6

問6: 消費者契約法

< 例 >: 消費者契約法における消費者とは、「事業としてまたは事業のために契約の当事者となる場合」を除く個人をいう(消費者契約法第2条第1項)。事業者が、重要事項について事実と異なることを告げる「不実告知」、消費者に不利な事実を故意に告げない「不利益事実の不告知」、自宅などに押しかけて退去しない「不退去」、店舗などから消費者を退去させない「退去妨害」などをして消費者を誤認または困惑させて契約を締結させるなどの行為があった場合、消費者は契約の申込みまたは承諾の意思表示を取り消すことができる(同第4条)。また、事業者は責任を負わないとする条項、消費者はどんな理由でもキャンセルできないとする条項などは消費者にとって不利益な契約条項であるとして無効となる(同第8条第1項、同第10条)。(302文字)

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関連問題:

消費者契約法

１級実技202009問14

問14: 生命保険の保障内容

正解:

(ア) 344

(イ) 22

(ウ) 1,905

・清さんが 2020年10月に初めてガン(悪性新生物)と診断され、8日間継続して入院し、その間に約款所定の手術(給付倍率40倍)を受けた場合、支払われる保険金・給付金の合計は 344万円である。

< 資料1/保険証券 >より

疾病入院給付金: 8万円 = 5万円 + 1万円 × (8 - 5)日

手術給付金: 10万円

３大疾病入院一時金特約: 200万円

計: 218万円

< 資料2/保険証券 >より

３大疾病保障定期保険特約: 100万円

成人病入院医療特約: 2万円 = 5,000円 × (8 - 4)日

手術給付金付入院医療特約: 22万円 = 5,000円 × (8 - 4)日 + 5,000円 × 40倍

ガン入院特約: 2万円 = 5,000円 × (8 - 4)日

計: 126万円

合計: 344万円 = 218万円 + 126万円

よって、(ア) は 344。

・清さんが 2020年10月に糖尿病で 13日間入院した場合(手術は受けていない)、支払われる保険金・給付金の合計は 22万円である。

< 資料1/保険証券 >より

疾病入院給付金: 13万円 = 5万円 + 1万円 × (13 - 5)日

計: 13万円

< 資料2/保険証券 >より

成人病入院医療特約: 4.5万円 = 5,000円 × (13 - 4)日

手術給付金付入院医療特約: 4.5万円 = 5,000円 × (13 - 4)日

計: 9万円

合計: 22万円 = 13万円 + 9万円

よって、(イ) は 22。

・清さんが 2020年10月に交通事故により 4日間入院し(手術は受けていない)、その後死亡した場合、支払われる保険金・給付金の合計は 1,905万円である。

< 資料1/保険証券 >より

疾病入院給付金: 5万円※

計: 5万円

< 資料2/保険証券 >より

終身保険: 300万円

定期保険特約: 1,000万円

３大疾病保障定期保険特約: 100万円

傷害特約: 500万円

計: 1,900万円

合計: 1,905万円 = 5万円 + 1,900万円

よって、(ウ) は 1,905。

※「・入院5日目まで 一律5万円」とあることに留意する。

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関連問題:

生命保険証券の読み取り

１級実技202009問17

問17: 自宅の売却に係る所得税および住民税の金額

正解: 2

課税長期譲渡所得金額 = 譲渡収入金額 - (取得費 + 譲渡費用) - 特別控除

譲渡収入金額 = 譲渡価格

8,250万円 - ((3,750万円 + 60万円) + 300万円) - 3,000万円 = 1,140万円

1,140万円 × 14% = 159.6万円

よって、正解は 2 となる。

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関連問題:

土地・建物の譲渡に係る所得税および住民税の金額

１級実技202009問4

問4: 収入保障保険

正解:

(ア) ○

(イ) ×

(ウ) ×

(エ) ○

(ア) 適切。保険期間中の毎月の年金月額は変わらないが、原則として、年金受取総額は保険期間の経過により毎月減少する。

(イ) 不適切。遺族年金と高度障害年金は重複して支払われることはない。

(ウ) 不適切。年金の支払事由が生じた場合、それ以降の保険料の支払いは不要である。

(エ) 適切。逓減払込方式の契約に関する特則は、最低保証期間 2年の場合のみ適用となる。したがって、最低保証期間 5年の場合、保険料の払込みを逓減払込方式にすることはできない。

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関連問題:

収入保障保険

１級実技202009問1

問1: マンション購入の資金計画

正解: 2

孝史さんが負担する住宅ローン: 2,990万円(10万円未満切捨)

≒ 給与収入(年収): 550万円 × 20% / 12ヵ月 / 借入額100万円当たりの毎月の元利合計返済額(年利1.5%・返済期間35年): 0.3061万円 × 100万円

孝史さんが父から贈与により受け取る金額(必要最低額): 910万円

= (物件価格: 4,000万円 + 諸費用: 4,000万円 × 10% - 預貯金からの負担:(孝史さん: 300万円 + 由美さん: 200万円) - 孝史さんが負担する住宅ローン: 2,990万円

よって、正解は 2 となる。

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関連問題:

住宅取得資金

１級実技202009問16

問16: 不動産所得の総収入金額に算入すべき金額

正解: 3

所得金額の計算上、収入金額に計上すべき金額は、その年において収入すべき金額によって計算する(所得税法第36条第1項)。よって、当年末における未収金額: 22万円(= マンションA: 12万円 + マンションB: 10万円)についても総収入金額に算入すべき金額に含まれる。

不動産所得の金額の計算における総収入金額には、敷金や保証金などのうち、返還を要しないものが含まれる(所得税基本通達36-7)。よって、礼金: 9万円についても総収入金額に算入すべき金額に含まれる。

権利金や礼金の収入すべき時期は、当該貸付けに係る契約に伴い当該貸付けに係る資産の引渡しを要するものについては当該引渡しのあった日、引渡しを要しないものについては当該貸付けに係る契約の効力発生の日によるものとする(所得税基本通達36-6)。

総収入金額に算入すべき金額: 1,673万円

= 受け取った家賃の金額: (マンションA: 732万円 - 前年末における未収金額: 24万円 + マンションB: 934万円) + 当年末における未収金額: 22万円 + 礼金: 9万円

よって、正解は 3 となる。

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関連問題:

不動産所得の総収入金額

１級実技202009問12

問12: 株式の評価尺度

正解:

(ア) 2

(イ) 4

(ウ) 7

・PER(株価収益率)は、株価が1株当たり税引後利益の何倍まで買われているのかを見る指標であり、株価の割高・割安を判断するために用いられる。

よって、(ア) は 2. 1株当たり税引後利益。

・純資産が自己資本と同額の場合、自己資本を 100億円、発行済株式総数を 5,000万株、株価が 200円とすると、PBR(株価純資産倍率)は 1.0倍となる。

1株当たり純資産: 200円 = 自己資本: 100億円 / 発行済株式総数: 5,000万株

PBR: 1.0倍 = 株価: 200円 / 1株当たり純資産: 200円

よって、(イ) は 4. 1.0倍。

・ROE(自己資本当期利益率)は、経営の効率性を判断する指標であり、純資産が自己資本と同額の場合、PERを 40倍、PBRを 1.6倍とすると、ROEは 4%となる。

PER = 株価 / 1株当たり純利益

PBR = 株価 / 1株当たり純資産

ROE = 1株当たり純利益 / 1株当たり純資産 × 100

ROE = PBR × 1/PER × 100

ROE: 4% = PBR: 1.6倍 / PER: 40倍 × 100

よって、(ウ) は 7. 4%。

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関連問題:

投資尺度

１級実技202009問10

問10: 遺族厚生年金と遺族基礎年金の額の組み合わせ

正解: 4

［遺族厚生年金］

平均標準報酬額: 380,000円 × 5.481/1,000 × 300月 × 3/4 ≒ 468,626円(円未満四捨五入)

［遺族基礎年金］

年金額: 781,700円 + 子の加算額: 224,900円 × 1人 = 1,006,600円

よって、正解は 4 となる。

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関連問題:

公的年金の遺族給付の額

１級実技202009問20

問20: 老齢厚生年金の報酬比例部分の額

正解: 3

(300,000円 × 7.125 / 1,000 × 180ヵ月) + (500,000円 × 5.481 / 1,000 × 327ヵ月)

≒ 1,280,894円(円未満四捨五入)

よって、正解は 3 となる。

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関連問題:

報酬比例部分の年金額