１級実技201901問2

問2: 確定拠出年金(企業型)

正解:

(ア) 3

(イ) 5

(ウ) 7

・「確定拠出年金(企業型)を実施しようとする企業は、労使合意に基づいて企業型年金に係る規約を作成し、その規約について厚生労働大臣の承認を受ける必要があります(確定拠出年金法第3条第1項)。」

よって、(ア) は 3. 厚生労働大臣。

・「確定拠出年金(企業型)では、企業が拠出する掛金の限度額が決められており、宏明さんの勤務先の場合、月額 55,000円(確定拠出年金法第20条、確定拠出年金法施行令第11条第1項第1号)となっています。なお、企業によっては、一定の範囲内で従業員拠出(マッチング拠出)が認められており、従業員が拠出した掛金は 小規模企業共済等掛金控除として所得控除の対象となります(所得税法第75条)。」

よって、(イ) は 5. 55,000円、(ウ) は 7. 小規模企業共済等掛金控除。

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関連問題:

確定拠出年金(企業型)

１級実技201901問1

問1: 個人向け国債(変動10年)の中途換金の流れ

正解:

(ア) 104

(イ) 200

(ウ) 499,904

中途換金する2019年2月1日までの経過利子相当額は 104円である。なお、経過日数は 109日とする。

※１年を 365日とし、日割りにより計算すること。

500,000円 × 0.07% × 109日 / 365日= 104円

よって、(ア) は 104。

中途換金の際に差し引かれる中途換金調整額は 200円である。

※便宜的に、「直近 2回分の利子(税引前)相当額 × 0.8 (復興特別所得税は考慮しない)」として計算すること。

※利子の計算期間については、便宜的に、6/12ヵ月として計算すること。

500,000円 × (0.05% × 6/12ヵ月 + 0.05% × 6/12ヵ月) × 0.8 = 200円

よって、(イ) は 200。

従って、中途換金した場合の換金額は、499,904円 である。

500,000円 + 104円 - 200円 = 499,904円

よって、(ウ) は 499,904。

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関連問題:

個人向け国債の中途換金

１級実技201901問3

問3: NISAとジュニアNISAの比較

正解:

(ア) 1

(イ) 6

(ウ) 4

(エ) 9

年間投資上限金額は、NISAでは 120万円、ジュニアNISAでは 80万円である。

よって、(ア) は 1. 80万円。

非課税期間は、NISA、ジュニアNISAとも最長5年間で、非課税期間終了後のロールオーバーも可能だが、ジュニアNISAでのロールオーバーは、 口座開設者が 1月1日において、20歳である年の前年の 12月31日までとなる。

よって、(イ) は 6. 20歳。

譲渡益・配当等の非課税での引出しは、NISAではいつでもできるが、ジュニアNISAでは、 原則として、口座開設者が 3月31日において 18歳である年の 1月1日以降可能となる。

よって、(ウ) は 4. 18歳。

口座開設金融機関の変更は、NISAでは 1年単位でできるが、ジュニアNISAではできない。

よって、(エ) は 9. できない。

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関連問題:

NISAとジュニアNISAの比較

１級実技201901問7

問7: 不動産売買契約書

正解:

(ア) ○

(イ) ×

(ウ) ○

(エ) ×

(ア) 正しい。「2019年2月15日に不動産売買契約を締結する場合、この契約書に貼る収入印紙の額は 10,000円となります(租税特別措置法第91条第2項第5号)。」

(イ) 誤り。「不動産売買契約締結後、買主が契約の履行に着手するまでは、売主である清子さんは手付金の倍額である 200万円を返金して契約の解除をすることができます(民法第557条第1項)。」

(ウ) 正しい。「この不動産売買契約は宅地建物取引業者による媒介によるものであるため、清子さんは、売買が成立した際には 712,800円(消費税込み)(= 2,000万円 × 3.24% + 6.48万円)を上限とした媒介手数料を支払う必要があります。」

(エ) 誤り。「この不動産売買契約に基づき清子さんの負担で行う駐車場のコンクリートの撤去および塀の解体撤去にかかる費用は、譲渡所得の金額の計算に当たり、譲渡費用とすることができます(所得税基本通達33-7)。」

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関連問題:

不動産売買契約書

１級実技201901問5

問5: 地震保険

正解:

(ア) ○

(イ) ×

(ウ) ○

(エ) ×

(ア) 正しい。地震保険の基本料率は、保険の対象となる建物または家財を収容する建物の構造と所在地によって決定される。

(イ) 誤り。地震保険料には、免震建築物割引や耐震等級割引などの割引制度があり、最大で 50%の割引が受けられる。

(ウ) 正しい。地震保険の保険金が支払われる場合、損害の程度が「大半損」とされたとき、支払われる保険金の額は、地震保険金額の 60%(時価の60%が限度)である。

(エ) 誤り。地震保険料控除の年間の控除限度額は、所得税では 50,000円、住民税では 25,000円である(所得税法第77条第1項、地方税法第34条第1項第5号の2)。

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地震保険

１級実技201909問3

問3: 円ベースでの利回り

正解:

(ア) 1

(イ) 2

［XO銀行の米ドル建て外貨定期預金の場合］

米ドルベース税引後利息額: 0.0032米ドル = 1米ドル × 0.80% × (1 - 20%) × 6ヵ月 / 12ヵ月

受取金額: 1.0032米ドル = 1米ドル + 0.0032米ドル

円ベース受取金額: 114.26円 ≒ 1.0032米ドル × (満期時TTM: (110円 × (1 + 4%)) - 0.5円)

利回り: 3.40% ≒ (円ベース受取金額: 114.26円 - 円ベース預入元本: (110円 + 0.5円)) / 円ベース預入元本: (110円 + 0.5円) × 100

［XP銀行の豪ドル建て外貨定期預金の場合］

豪ドルベース税引後利息額: 0.008豪ドル = 1豪ドル × 2.00% × (1 - 20%) × 6ヵ月 / 12ヵ月

受取金額: 1.008豪ドル = 1豪ドル + 0.008豪ドル

円ベース受取金額: 82.35円 ≒ 1.008豪ドル × (満期時TTM: (80円 × (1 + 4%)) - 1.5円)

利回り: 1.04% ≒ (円ベース受取金額: 82.35円 - 円ベース預入元本: (80円 + 1.5円)) / 円ベース預入元本: (80円 + 1.5円) × 100

［XQ銀行のニュージーランドドル建て外貨定期預金の場合］

ニュージーランドドルベース税引後利息額: 0.0056ニュージーランドドル = 1ニュージーランドドル × 1.40% × (1 - 20%) × 6ヵ月 / 12ヵ月

受取金額: 1.0056ニュージーランドドル = 1ニュージーランドドル + 0.0056ニュージーランドドル

円ベース受取金額: 78.73円 ≒ 1.0056ニュージーランドドル × (満期時TTM: (76円 × (1 + 4%)) - 0.75円)

利回り: 2.58% ≒ (円ベース受取金額: 78.73円 - 円ベース預入元本: (76円 + 0.75円)) / 円ベース預入元本: (76円 + 0.75円) × 100

円ベースでの利回りが、最も高いのは XO銀行の米ドル建て外貨定期預金で、円ベースでの利回りが最も低いのは XP銀行の豪ドル建て外貨定期預金である。

よって、(ア) は 1、(イ) は 2。

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関連問題:

満期時の円ベース実質利回り

２級(AFP)実技201909問3

問3: NISAおよびジュニアNISAならびにつみたてNISA

正解:

(ア) 20

(イ) 80

(ウ) 20

(エ) 18

口座開設可能な者:

NISAおよびつみたてNISA: 口座を開設する年の 1月1日時点で 20歳未満、またはその年に生まれた居住者等(租税特別措置法第37条の14第5項第1号)

ジュニアNISA: 口座を開設する年の 1月1日時点で 20歳以上の居住者等(同第37条の14の2第5項第1号)

よって、(ア) は 20。

年間投資非課税上限額:

ジュニアNISA: 新規投資額で 80万円(同第37条の14の2第5項第2号)

よって、(イ) は 80。

非課税期間:

つみたてNISA: 最長 20年間(同第37条の14第5項第4号)

よって、(ウ) は 20。

払出し制限:

ジュニアNISA: 原則として、3月31日時点で 18歳である年の前年12月31日まで払出しができない(同第37条の14の2第4項第3号)

よって、(エ) は 18。

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関連問題:

NISAおよびジュニアNISAならびにつみたてNISA

２級(AFP)実技201909問30

問30: 住宅借入金等特別控除の適用

正解: 2

「ペアローン」では、夫婦それぞれが住宅ローンを契約するため、一定の要件を満たせば、夫婦それぞれが住宅ローン控除の適用を受けることができる。

よって、(ア) は 受けられる。

「収入合算(連帯保証)」では、夫婦のうちのいずれか一人が債務者となる。設例の場合、幸一郎さんが借入人となるので、恵美さんは住宅ローン控除の適用を受けることができない。

よって、(イ) は 受けられない。

「収入合算(連帯債務)」では、契約は一つだが、夫婦それぞれが債務者となるため、一定の要件を満たせば、夫婦それぞれが住宅ローン控除の適用を受けることができる。

よって、(ウ) は 受けられる。

以上、空欄(ア) ～ (ウ) にあてはまる語句の組み合わせとして、最も適切なものは 2 となる。

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関連問題:

夫婦で住宅ローンを借り入れる場合の留意点

３級学科201909問60

問60: 特定事業用宅地等に該当する場合に減額される金額

正解: 3

相続税の計算において、宅地が「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」における特定事業用宅地等に該当する場合、その宅地のうち 400平米までを限度面積として、評価額の 80%相当額を減額した金額を、相続税の課税価格に算入すべき価額とすることができる(租税特別措置法第69条の4第2項第1号、同第1項第1号)。

よって、正解は 3 となる。

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関連問題:

特定事業用宅地等に該当する場合に減額される金額

２級学科201909問題60

問題60: 非上場企業の事業承継対策

正解: 1

1. 適切。オーナー経営者が保有している自社株式を役員である後継者に取得させる場合、後継者にとってその取得資金の負担が大きいときには、あらかじめ後継者の役員報酬を増加させるなどの対策を講じることが考えられる。

2. 不適切。自社株式の評価額を引き下げるためには、積極的な費用計上を行って利益を圧縮することや、新規取引先に対する金銭債権のうち回収可能性がないものについても債権放棄により貸倒損失を計上することなどが望ましい。

3. 不適切。オーナー経営者が死亡したときの相続税額の負担を軽減するため、オーナー経営者が保有する自社株式の大半を経営に関与しない第三者に生前に移転した場合、後継者の経営権の確実な確保に支障をきたす恐れがある。

4. 不適切。「非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除の特例」の対象となる非上場株式は、後継者が受贈前にすでに有していた非上場株式を含めて、発行済議決権株式総数の全てが対象となる(租税特別措置法第70条の7の5第1項)。

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関連問題:

中小企業の事業承継対策