２級学科202001問題36

問題36: 所得税の申告

正解: 3

1. 適切。公的年金等の収入金額の合計額が 400万円以下で、かつ、公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が 20万円以下である場合には、確定申告を行う必要はない(所得税法第121条第3項)。したがって、老齢基礎年金および老齢厚生年金を合計で年額300万円受給し、かつ、公的年金以外の所得が原稿料に係る雑所得の金額の 15万円のみである者は、確定申告を行う必要はない。

2. 適切。確定申告を要する者は、原則として、所得が生じた年の翌年 2月16日から 3月15日までの間に納税地の所轄税務署長に対して確定申告書を提出しなければならない(所得税法第120条第1項)。

3. 不適切。1月16日以後新たに業務を開始した者が、その年分から青色申告の適用を受けようとする場合には、その業務を開始した日から 2ヵ月以内に、「青色申告承認申請書」を納税地の所轄税務署長に提出し、その承認を受けなければならない(所得税法第144条)。

4. 適切。不動産所得、事業所得または山林所得を生ずべき業務を行う居住者は、納税地の所轄税務署長の承認を受けることにより、青色申告書を提出することができる(所得税法第143条)。

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関連問題:

所得税の申告と納付

３級学科202001問57

問57: 贈与税の配偶者控除

正解: 2

贈与税の配偶者控除は、婚姻期間が 20年以上である配偶者から居住用不動産の贈与または居住用不動産を取得するための金銭の贈与を受け、所定の要件を満たす場合、贈与税の課税価格から贈与税の基礎控除額とは別に 2,000万円を限度として控除することができるものである(相続税法第21条の6)。

よって、正解は 2 となる。

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関連問題:

贈与税の配偶者控除の概要

２級(AFP)実技202001問2

問2: 特定商取引法におけるクーリング・オフ制度の対象となる取引

正解: 4

1. 適切。電話勧誘販売により消費者が学習教材を購入した・・・8日以内であれば、クーリング・オフが可能である(特定商取引に関する法律第24条第1項)。

2. 適切。事業者が消費者の自宅を訪問し、消費者から宝飾品を買い取った・・・8日以内であれば、クーリング・オフが可能である(特定商取引に関する法律第58条の14第1項)。

3. 適切。連鎖販売取引により消費者が化粧品を購入した(化粧品は未開封)・・・20日以内であれば、クーリング・オフが可能である(特定商取引に関する法律第40条)。

4. 不適切。通信販売により消費者が書籍を購入した・・・通信販売にはクーリング・オフ制度はない。

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関連問題:

ファイナンシャル・プランニングの関連法規

２級学科202001問題35

問題35: 住宅借入金等特別控除

正解: 2

1. 不適切。住宅ローン控除の対象となる借入金は、契約による償還期間が 10年以上のものに限られる(租税特別措置法第41条第1項)。

2. 適切。住宅ローン控除の適用を受けるためには、その対象となる家屋を取得等した日から 6ヵ月以内に自己の居住の用に供さなければならない(同項)。

3. 不適切。住宅ローン控除の対象となる家屋は、取得等した家屋の床面積が 50平米以上で、かつ、その2分の1以上に相当する部分が専ら自己の居住の用に供されるものでなければならない(租税特別措置法施行令第26条第1項)。したがって、この条件に該当すれば、店舗併用住宅も対象となる。

4. 不適切。住宅ローン控除は、納税者が給与所得者である場合であっても、その適用を受ける最初の年分は、必要事項を記載した確定申告書に一定の書類を添付し、納税地の所轄税務署長に提出しなければならない(租税特別措置法第41条の2の2)。

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関連問題:

住宅借入金等特別控除

３級学科202001問59

問59: 遺留分の金額

正解: 1

遺留分を有する者は、被相続人の兄弟姉妹を除く相続人であり、直系尊属のみが相続人の場合は、法定相続分の 1/3、それ以外の者は、1/2 である(民法第1028条)。また、法定相続分については、相続人が配偶者と子である場合、「配偶者: 1/2、子: 1/2」(同第900条第1項第1号)となる。子が数人あるときは、均分相続(同第4号)とされるので、子が 3人の場合の相続分は、それぞれ、「1/6 = 1/2 × 1/3」となる。したがって、設例のように、遺留分算定の基礎となる財産の価額が 9,000万円であり、相続人が合計4人(妻Bさん、長男Cさん、長女Dさんおよび二男Eさん)である場合、二男Eさんの遺留分の金額は、 750万円(= 9,000万円 × 遺留分: 1/2 × 法定相続分: 1/6)となる。

よって、正解は 1 となる。

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遺留分の金額

２級(AFP)実技202001問11

問11: 生命保険の保障内容

正解:

(ア) 5

(イ) 364

(ウ) 1,860

・隆司さんが現時点で、趣味のジョギング中にアキレス腱を断裂し、4日間入院し、約款所定の手術(給付倍率10倍)を 1回受けた場合、保険会社から支払われる保険金・給付金の合計は 5万円である。

< 資料/保険証券1 >より

災害入院特約: 0円 = 5,000円 × (4日 - 免責日数: 4日)

手術給付金: 5万円 = 5,000円 × 10倍

計: 5万円 = 0円 + 5万円

< 資料/保険証券2 >より

該当なし

計: 0円

合計: 5万円 = 5万円 + 0万円

よって、(ア) は 5。

・隆司さんが現時点で、初めてガン(悪性新生物)と診断されて 14日間入院し、約款所定の手術(給付倍率40倍)を 1回受けた場合、保険会社から支払われる保険金・給付金の合計は 364万円である。

< 資料/保険証券1 >より

三大疾病保障定期保険特約: 200万円

疾病入院特約: 5万円 = 5,000円 × (14日 - 4日)

成人病入院特約: 5万円 = 5,000円 × (14日 - 4日)

手術給付金: 20万円 = 5,000円 × 40倍

計: 230万円 = 200万円 + 5万円 + 5万円 + 20万円

< 資料/保険証券2 >より

ガン診断給付金: 100万円

ガン入院給付金: 14万円 = 1万円 × 14日

ガン手術給付金: 20万円

計: 134万円 = 100万円 + 14万円 + 20万円

合計: 364万円 = 230万円 + 134万円

よって、(イ) は 364。

・隆司さんが現時点で、交通事故で死亡(入院・手術なし)した場合、保険会社から支払われる保険金・給付金の合計は 1,860万円である。

< 資料 / 保険証券1 >

終身保険金額(主契約保険金額): 150万円

定期保険特約保険金額: 1,200万円

三大疾病保障定期保険特約※: 200万円

傷害特約保険金額: 300万円

計: 1,850万円 = 150万円 + 1,200万円 + 200万円 + 300万円

< 資料 / 保険証券2 >

死亡給付金: 10万円

合計: 1,860万円 = 1,850万円 + 10万円

よって、(ウ) は 1,860。

※三大疾病保障保険(特約)においては、一般に、(それ以前に「三大疾病保険金」が支払われていない場合、) 三大疾病以外の原因で死亡・高度障害状態になった場合でも、死亡保険金 (高度障害保険金) が支払われる。

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関連問題:

生命保険証券の読み取り

２級学科202001問題34

問題34: 所得控除

正解: 1

1. 適切。納税者が自己の負担すべき社会保険料を支払った場合には、支払った社会保険料の金額にかかわらず、その年中に支払った金額の全額を社会保険料控除として控除することができる(所得税法第74条第1項)。

2. 不適切。納税者が医療費を支払った場合には、その年中に支払った医療費(保険金等により補てんされる部分の金額を除く)から、その年分の総所得金額等の 5%相当額または 10万円のいずれか低い方の金額を控除したうえで、最高200万円を医療費控除として控除することができる(所得税法第73条第1項)。

3. 不適切。納税者が地震保険の保険料を支払った場合には、最高 5万円を地震保険料控除として控除することができる(所得税法第77条第1項)。

4. 不適切。納税者が生命保険の保険料を支払った場合には、それぞれの保険料の区分に応じ、その年中に支払った金額の一定額を生命保険料控除として控除することができる(所得税法第76条第1項)。

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関連問題:

所得控除

３級学科202001問52

問52: 農地の転用と許可

正解: 3

所有する農地を自宅の建築を目的として宅地に転用する場合、原則として都道府県知事等の許可が必要であるが、市街化区域内にある農地については、あらかじめ農業委員会に届出をすれば都道府県知事等の許可は不要である(農地法第4条)。

よって、正解は 3 となる。

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関連問題:

市街化区域内における農地の宅地への転用

２級(AFP)実技202001問35

問35: バランスシート分析

正解: 14,690

[ 資産 ]

金融資産: 7,730万円

= 預貯金等: (3,460 + 1,600)万円 + 債券・株式: 1,250万円 + 投資信託: 1,420万円

生命保険(解約返戻金相当額): 400万円

= 定期保険特約付終身保険A(終身保険部分): 120万円 + 終身保険B: 280万円

不動産: 7,100万円

= 土地(自宅): (2,500 + 2,500)万円 + 建物(自宅): (500 + 500)万円 + 投資用マンション: 1,100万円

その他(動産等): 470万円

= 320万円 + 150万円

資産合計: 15,700万円

= 7,730万円 + 400万円 + 7,100万円 + 470万円

[ 負債 ]

住宅ローン: 950万円

= 530万円 + 420万円

自動車ローン: 60万円

負債合計: 1,010万円

= 950万円 + 60万円

[ 純資産 ]

14,690万円

= 15,700万円 - 1,010万円

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関連問題:

バランスシート分析

２級学科202001問題33

問題33: 損益通算

正解: 2

1. 適切。上場株式を譲渡したことによる譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額は、総合課税を選択した上場株式の配当所得の金額と損益通算することができない(租税特別措置法第37条の12の2)。

2. 不適切。業務用車両を譲渡したことによる譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額は、事業所得の金額と損益通算することができる(所得税法第69条第1項)。

3. 適切。不動産所得の金額の計算上生じた損失の金額のうち、その不動産所得を生ずべき土地の取得に要した負債の利子の額に相当する部分の金額は、事業所得の金額と損益通算することができない(租税特別措置法第41条の4)。

4. 適切。生命保険の解約返戻金を受け取ったことによる一時所得の金額の計算上生じた損失の金額は、不動産所得の金額と損益通算することができない(所得税法第69条第1項)。

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関連問題:

損益通算