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経済・政治・国際

3級(協会)実技201505問20

問20: 公的年金の遺族給付


正解: 1


「公的年金の遺族年金には、遺族基礎年金(国民年金法第37条)と遺族厚生年金(厚生年金保険法第58条第1項)があります。遺族基礎年金は、国民年金の被保険者などが死亡したとき、子のある配偶者または子に支給されます(国民年金法第37条の2第1項)。対象とされる子は、18歳到達年度の末日までの間にある子です(国民年金法第37条の2第1項第2号)。遺族厚生年金は、厚生年金の被保険者などが死亡したとき、配偶者や子などに支給されます(厚生年金保険法第59条第1項)。遺族厚生年金の額は、死亡した人の厚生年金の被保険者期間の月数やその間の給与額に応じて計算されます(厚生年金保険法第58条)。」

よって、(ア) は 子のある配偶者、(イ) は 18歳到達年度の末日、(ウ) は に応じて計算されます。


以上、空欄 (ア) ~ (ウ) にあてはまる語句または記述の組み合わせとして、最も適切なものは 1 となる。


関連問題:
公的年金の遺族給付


<< 問19 | 3級(協会)実技の出題傾向(201505) | 問1 >>


資格の大原 資格の大原 社会保険労務士講座

3級(協会)実技201505問19

問19: 育児休業に係る社会保障


正解: 1


・育児休業給付金は、平成26年3月31日までに開始された育児休業の場合、育児休業の全期間について休業開始前の賃金の 50%が支給されていたが、平成26年4月1日以降に開始する育児休業から、育児休業を開始してから 180日目までは、休業開始前の賃金の 67%が支給されることとなった(雇用保険法附則第12条)。

よって、(ア) は 50、(イ) は 180。

・育児休業給付金の額の基とされる休業開始前の賃金には、上限額と下限額がある(雇用保険法第61条の4第4項)。

よって、(ウ) は ある。

・満3歳未満の子を養育するための育児休業等の期間中、その被保険者に係る健康保険と厚生年金保険の保険料は、事業主の申出により、被保険者分および事業主分とも免除される(健康保険法第159条、厚生年金保険法第81条の2)。

よって、(エ) は 被保険者分および事業主分とも。


以上、空欄 (ア) ~ (エ) にあてはまる数値または語句の組み合わせとして、適切なものは 1 となる。


関連問題:
育児休業中の社会保険料負担と給付


<< 問18 | 3級(協会)実技の出題傾向(201505) | 問20 >>


資格の大原 資格の大原 社会保険労務士講座

3級(協会)実技201505問18

問18: 教育資金を準備するために必要な毎年の積立金額


正解: 2


一定の利率で複利運用しながら一定期間後に目標とする額を得るために必要な毎年の積立額を試算する際、目標とする額に乗じる係数である「減債基金係数」を用い、教育資金を準備するために必要な毎年の積立金額を求める。

300万円 × 期間15年(年利2.0%)の減債基金係数: 0.0578
= 17.34万円 =173,400円


よって、正解は 2 となる。


関連問題:
資金の積み立て額


<< 問17 | 3級(協会)実技の出題傾向(201505) | 問19 >>


資格の大原 FP入門講座開講

3級(協会)実技201505問17

問17: 地震保険


正解: 3


1. 適切。保険の対象には、住居専用建物だけでなく、店舗等との併用住宅も含まれる。

2. 適切。保険料については、対象建物の免震・耐震性能に応じた割引制度がある。

3. 不適切。保険金は、保険の対象に生じた損害が全損・半損・一部損の 3つの区分※のいずれかに該当した場合にのみ支払われ、一部損の場合は保険金額の 5%が支払われる。


※契約の始期日が2017年1月1日以降となる契約より、全損・大半損・小半損・一部損の 4つの区分に細分化されている。


関連問題:
地震保険


<< 問16 | 3級(協会)実技の出題傾向(201505) | 問18 >>


資格の大原 FP入門講座開講

3級(協会)実技201505問16

問16: 住宅借入金等特別控除


正解: 3


1. 適切。「住宅ローン控除の適用を受ける年分の合計所得金額は、3,000万円以下とされています(租税特別措置法第41条第1項)。」

2. 適切。「給与所得者の場合、住宅ローン控除の適用を受ける最初の年は確定申告をしなければなりませんが、翌年以降は年末調整により住宅ローン控除の適用を受けることができます(租税特別措置法第41条の2の2第1項)。」

3. 不適切。「住宅ローン控除の適用対象となる住宅の床面積は、50平米以上とされています(租税特別措置法施行令第26条第1項)。」


関連問題:
住宅借入金等特別控除


<< 問15 | 3級(協会)実技の出題傾向(201505) | 問17 >>


資格の大原 資格の大原 税理士講座

3級(協会)実技201505問15

問15: バランスシート分析


正解: 1


[資産]

金融資産
 普通預金: 150万円
 定期預金: 150万円(= マンション購入前: 250万円 - マンション頭金充当分: 100万円)
 財形住宅貯蓄: 0円(= マンション購入前: 300万円 - マンション頭金充当分: 300万円)
生命保険(解約返戻金相当額): 50万円
不動産(自宅マンション): 2,500万円

資産合計: 2,850万円
= 150万円 + 150万円 + 0円 + 50万円 + 2,500万円


[負債]

住宅ローン: 2,100万円

負債合計: 2,100万円


[純資産]: 750万円
= 2,850万円 - 2,100万円

したがって、(ア) は 750。


よって、空欄 (ア) にあてはまる金額として、正しいものは 1 となる。


関連問題:
バランスシート分析


<< 問14 | 3級(協会)実技の出題傾向(201505) | 問16 >>


資格の大原 FP入門講座開講

3級(協会)実技201505問14

問14: 贈与税額


正解: 3


暦年課税における贈与税の基礎控除額は、受贈者ごとに 110万円が限度であり(相続税法第21条の2、同第21条の5、租税特別措置法第70条の2の4)、贈与税額は、贈与税の課税価格から基礎控除額等を控除した残額に、超過累進税率を乗じて計算する(相続税法第21条の7、租税特別措置法第70条の2の5)。

したがって、設例の場合、贈与を受けた年分の合計額が贈与税の課税対象となるため、母および祖父から受贈した合計金額が課税対象となり、贈与税額は「{(母からの贈与額: 200万 + 祖父からの贈与額: 100万) - 基礎控除額: 110万円} × 税率: 10% = 19万円」である。


よって、正解は 3 となる。


関連問題:
暦年課税における贈与税の計算


<< 問13 | 3級(協会)実技の出題傾向(201505) | 問15 >>


資格の大原 資格の大原 税理士講座

3級(協会)実技201505問13

問13: 民法上の相続人および法定相続分


正解: 1


相続人が配偶者と子である場合の法定相続分は、「配偶者: 1/2、子: 1/2」(民法第900条第1項第1号)となる。子が数人あるときは、均分相続(民法第900条第1項第4号)とされるが、二男については相続放棄している。民法上では、相続放棄したものは、はじめから存在していなかったとみなされるため、長男、長女の相続分は、それぞれ、「1/4 = 1/2 × 1/2」となる。


よって、正解は 1 となる。


関連問題:
第一順位


<< 問12 | 3級(協会)実技の出題傾向(201505) | 問14 >>


資格の大原 資格の大原 行政書士講座

3級(協会)実技201505問12

問12: 退職所得


正解: 1


・退職所得は分離課税の対象となる。

よって、(ア) は 分離課税。

・勤続年数: 34年6ヵ月

・長谷川さんの勤続年数については、1年未満の端数があるため、これを 1年に切り上げて退職所得控除額を計算する(所得税法施行令第69条第2項)。

よって、(イ) は 1年に切り上げて。

勤続年数: 35年

・支給される退職一時金: 2,000万円

退職所得控除額(所得税法第30条第3項第2号)
800万円 + (勤続年数: 35年 - 20年) × 70万円 = 1,850万円

退職所得(所得税法第30条第2項)
(退職手当等の収入金額: 2,000万円 - 退職所得控除額: 1,850万円) × 1/2 = 75万円

・長谷川さんの退職所得の金額は、75万円である。

よって、(ウ) は 75。


以上、空欄 (ア) ~ (ウ) にあてはまる語句または数値の組み合わせとして、正しいものは 3 となる。


関連問題:
退職所得


<< 問11 | 3級(協会)実技の出題傾向(201505) | 問13 >>


資格の大原 資格の大原 税理士講座

3級(協会)実技201505問11

問11: 普通傷害保険の保険金の支払い対象とならないケース


正解: 1


普通傷害保険は、日本国内外を問わず、家庭内、職場内、通勤中、旅行中などにおいて発生する急激かつ偶然な外来の事故に対して保険金を支払うものであるが、一般に下記のような免責事由が定められている。

・故意の事故招致
・自殺行為、犯罪行為、闘争行為
・自動車等の無資格運転、酒酔い運転
・疾病
・刑の執行
・地震もしくは噴火またはこれらによる津波
・戦争または暴動危険
・原子力危険
・他覚性のないむちうち症や腰痛


1. 自宅で地震により倒れてきた食器棚の下敷きになり、頭にケガをして入院した。地震が原因なので、支払い対象外となる。

2. 勤務先でガス爆発事故が発生し、腕にやけどを負って通院した。支払い対象となる。

3. 自転車に乗ってスーパーマーケットへ買い物に行く途中に転倒し、手首を捻挫して通院した。支払い対象となる。


よって、正解は 1 となる。


関連問題:
普通傷害保険の支払い対象


<< 問10 | 3級(協会)実技の出題傾向(201505) | 問12 >>


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