問10: 投資用マンションの実質利回り
正解: 1
投資資金: 2,200万円
= 購入費用総額: 2,200万円 (消費税と仲介手数料等取得費用を含めた金額)
年間収入: 89.12万円
= (想定される賃料: 9.8万円 - 管理費等: 1.3万円 - 管理業務委託費: 9.8万円 × 5%) × 12ヵ月 - 想定される固定資産税: 7万円
実質利回り: 4.05% (小数点以下第3位四捨五入)
= 年間収入: 89.12万円 / 投資資金: 2,200万円 × 100
よって、正解は 1 となる。
<< 問9 | ２級(AFP)実技の出題傾向(201705) |
問9: 修繕積立金の目安額
正解: 16,459
均等積立方式による修繕積立金の目安額(月額)
算出式: Y = AX ( + B)
A: 専有床面積当たりの修繕積立金の額: 218円
階数: 地上5階建て
∴ 15階未満に該当
建築延べ床面積: 4,500平米
∴ 5,000平米未満に該当
X: 購入予定のマンションの専有面積(平米): 75.5平米
B: 機械式駐車場がある場合の加算額: 0円
※駐車場は機械式駐車場ではない。
Y: 購入予定のマンション(住戸)の修繕積立金の額の目安: 16,459円
= A: 218円 × X: 75.5平米 ( + B: 0円)
<< 問8 | ２級(AFP)実技の出題傾向(201705) | 問10 >>
問8: 耐火建築物を建てる場合の建築面積の最高限度と延べ面積の最高限度
正解: 2
建ぺい率の限度が 10分の8とされている以外で、かつ、防火地域内にある耐火建築物は、建ぺい率の緩和措置として都市計画で定められた建ぺい率に 1/10 が加算される(建築基準法第53条第3項第1号)。
建ぺい率: 6/10 + 1/10 = 7/10
敷地面積: 240平米
建築面積の最高限度 (ア): 168平米 = 240平米 × 7/10
前面道路の幅員が 12m未満の場合の建築物の容積率は、前面道路の幅員により定まる容積率と、都市計画で定められた容積率との、いずれか制限の厳しい方が適用される(建築基準法第52条第1項)。
指定容積率: 20/10
前面道路の幅員に法定乗数を乗じた率: 24/10 = 6m × 4/10
20/10 < 24/10
∴ 容積率: 20/10
敷地面積: 240平米
延べ面積の最高限度 (イ): 480平米 = 240平米 × 20/10
よって、以上の組み合わせを満たす選択肢は2 となる。
<< 問7 | ２級(AFP)実技の出題傾向(201705) | 問9 >>
問7: 新築一戸建ての広告
正解:
(ア) ×
(イ) ○
(ウ) ○
(エ) ○
(ア) 不適切。不動産広告における徒歩1分とは平面地図上の道路距離80mに相当する。また、80m未満の端数は切り上げ、1分として計算する。したがって、□□線××駅からこの物件までの道路距離は、560m超640m(= 80m × 8分)以下である。
(イ) 適切。「新築」と表示することができるのは、建築後 1年未満で、一度も居住の用に供されたことのない物件である。
(ウ) 適切。新築一戸建ての広告には、「取引態様: 媒介」とあるので、この物件を購入する場合、通常、宅地建物取引業者であるTK不動産に、媒介業務に係る報酬(仲介手数料) を支払う。
(エ) 適切。スーパーマーケット等の商業施設を広告に表示する場合、物件までの道路距離を明示することとされている。
<< 問6 | ２級(AFP)実技の出題傾向(201705) | 問8 >>
問6: 証券口座の概要
正解: 2
1. 適切。(a) を選択した個人投資家は、申告義務が生じる年においては自身で損益を計算し、確定申告を行わなければならない。
2. 不適切。年初の売却で (ｂ) を選択した場合、同年中の 2度目以降の売却については、年の途中に (ｃ) に変更することができない(源泉徴収を選択する場合は、その年の最初の譲渡の時までに、金融商品取引業者等に対し、「特定口座源泉徴収選択届出書」を提出する必要があり、その選択は「年単位」となっている)。
3. 適切。(c) を選択した場合、ほかの金融機関の特定口座における損益と通算するためには確定申告が必要である。
4. 適切。平成29年4月に新規購入した個人向け国債は、特定口座で保有することができる(平成28年1月より、特定口座において、公社債等の受け入れが可能となっている)。
<< 問5 | ２級(AFP)実技の出題傾向(201705) | 問7 >>
問5: 投資信託の商品概要
正解: 3
< 資料 > には、「申込価格: 1口当たり 1円」、「購入時手数料 (税込み): 1,000万円未満 3.24%」とあるので、
・加瀬さんが、KZ投資信託を新規募集時に 500万口購入した際に、支払った購入時手数料(税込み)は、 162,000円(= 500万円 × 3.24%) である。
よって、(ア) は 162,000円。
・信託期間中に加瀬さんが受け取った普通分配金は、配当所得として課税される(所得税法第24条第1項)。
よって、(イ) は 配当所得。
以上、空欄 (ア)、(イ) にあてはまる語句の組み合わせとして、正しいものは 3 となる。
<< 問4 | ２級(AFP)実技の出題傾向(201705) | 問6 >>
問4: 普通社債
正解:
(ア) ○
(イ) ×
(ウ) ×
(エ) ○
(ア) 正しい。KA株式会社の社債のような発行方式をオーバーパー発行という(オーバーパー発行とは、額面よりも高い価格で債券が発行されることをいう)。
(イ) 誤り。KA株式会社の社債を額面 100万円分購入した場合、発行価格にかかわらず、償還時には 100万円で償還される。
(ウ) 誤り。2019年5月30日に KB株式会社の社債を額面100万円分購入し、償還まで保有した場合、償還までに 6回(2019年7月31日 ～ 2022年1月31日)の利払いがある。
(エ) 正しい。2010年1月31日に KB株式会社の社債を単価95円で額面100万円分購入し、償還まで保有した場合(残存期間2年)の最終利回り(単利・年率)は 3.473%である。
最終利回り = (クーポン + (額面 - 購入価格) / 残存期間) / 購入価格 × 100
(0.80円 + (100.00円 - 95.00円) / 2年) / 95.00円 × 100 = 3.473%(小数点以下第4位切捨)
<< 問3 | ２級(AFP)実技の出題傾向(201705) | 問5 >>
問3: 企業情報
正解: 1
・この企業の株式を2015年7月7日に 1単元(1単位)購入し、2017年3月10日に売却した場合、所有期間に係る配当金(税引前)は、12,000円である。
【配当】の欄より、2015年9月期から2016年9月期までの配当金は、合計: 120円(= 40円 + 40円 + 40円)であることが、また、【株式】の欄より、 1単元当たりの株式数は 100株であることが、それぞれ読み取れる。
所有期間に係る 1株当たりの配当金に 1単元当たりの株式数を乗じれば、以下のとおりとなる。
120円 × 100株 = 12,000円
よって、(ア) は 12,000円。
・この企業の2018年3月期(予想)の連結の経常利益は 2017年3月期(予想)の連結の経常利益と比べ、増加している。
【業績】の欄より、2018年3月期(予想)の連結の経常利益は 35,500百万円、2017年3月期(予想)の連結の経常利益は 32,500百万円であることが読み取れる。
よって、(イ) は 増加。
以上、空欄 (ア)、(イ) にあてはまる語句の組み合わせとして、正しいものは 1 となる。
<< 問2 | ２級(AFP)実技の出題傾向(201705) | 問4 >>
問2: FPによる個人情報の取扱い
正解:
(ア) ×
(イ) ○
(ウ) ×
(エ) ×
(ア) 不適切。保険代理店業務を行うFPは、過去に家計相談を受けた顧客に対し、保険営業目的で顧客の承諾なくダイレクトメールを発送すべきではない。
(イ) 適切。FPが特定の顧客の相談事例を講演で紹介するためには、当該顧客に事前にその顧客の承諾を得たうえで取り上げるべきである。
(ウ) 不適切。FPは、個人情報の適正な取り扱いを心がけるべきであり、個人事務所を営むFPであっても、顧客情報を業務用引き出しに施錠せずに保管すべきではない。
(エ) 不適切。FPが所有する顧客の個人情報について、その顧客の家族から開示を請求された場合でも、顧客本人の承諾を得ずに家族に提供すべきではない。
<< 問1 | ２級(AFP)実技の出題傾向(201705) | 問3 >>
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