３級学科202209問6

問6: 生命保険の純保険料

正解: 1

適切。生命保険の保険料は、純保険料および付加保険料で構成されているが、このうち純保険料は、予定利率および予定死亡率に基づいて計算される。

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関連問題:

生命保険の純保険料

２級(AFP)実技202209問25

問25: リフォームローンの返済額

正解: 477,000

一定の借入額に対して利息を含めた毎年の元利均等返済額を試算する際、一定の借入額に乗じる係数である「資本回収係数」を用い、毎年の返済額を求める。

450万円 × 期間10年1.0%の資本回収係数:0.106 = 47.7万円

47.7万円 = 477,000円

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関連問題:

借入金の返済額

２級学科202209問題15

問題15: 生命保険料控除

正解: 1

1. 適切。終身保険の月払保険料について、保険料の支払いがなかったため自動振替貸付により保険料の払込みに充当された金額は、生命保険料控除の対象となる(所得税基本通達76-3(2))。

2. 不適切。一般の生命保険料控除、個人年金保険料控除および介護医療保険料控除の控除限度額は、所得税では各 4万円である(所得税法第76条第1項第1号二、同第2項第4号、同第3項第1号二)。

3. 不適切。勤労者財産形成貯蓄積立保険(一般財形)の保険料は、生命保険料控除の対象とはならない。 

4. 不適切。特定(三大)疾病保障定期保険の保険料は、一般の生命保険料控除の対象となる。 

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関連問題:

生命保険料控除

３級(協会)実技202209問1

問1: ファイナンシャル・プランニング業務を行うに当たっての関連業法の順守

正解: 2

1. 適切。生命保険募集人・生命保険仲立人の登録を受けていない者が、保険の募集や勧誘を行うことは保険業法に抵触するが、保険の募集・勧誘目的ではなく、顧客から相談を受け、生命保険商品等の一般的な説明を行うことは禁止されていない。したがって、生命保険募集人、保険仲立人の登録を受けていないFPが、生命保険契約を検討している顧客のライフプランに基づき、必要保障額を具体的に試算し、相談料金を受け取ったことは、保険業法に抵触しない。

2. 不適切。投資助言・代理業の登録をしていないFPが、顧客と投資顧問契約を締結し、当該契約に基づいて具体的な投資銘柄と投資タイミングについて有償で助言をしたことは、金融商品の価値等の分析に基づく投資判断の助言にあたり、金融商品取引法に抵触する。

3. 適切。税理士資格を有しない者でも、顧客に対し、税制に関する資料の提供やそれに基づく税制の一般的な説明をすることは、税理士法に抵触しないとされる。したがって、税理士資格を有していないFPが、相続対策を検討している顧客に対し、一般的な相続税制度の仕組みと手順を解説し、相談料金を受け取ったことは、税理士法に抵触しない。

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関連問題:

FP実務と倫理

３級学科202205問43

問43: 市場金利の変動と固定利付国債の利回り

正解: 3

固定利付債券は、一般に、市場金利が上昇すると債券価格が下落し、債券の利回りは上昇する。

よって、正解は 3 となる。

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関連問題:

固定利付債券の利回りと市場金利の変動との関係

２級(AFP)実技202209問24

問24: 繰上げ返済により短縮される返済回数

正解: 15回分

42回目の返済時の残高は 33,331,956円であるが、残高が「100万円を超えない範囲での最大額」まで減少しているのは、57回目の 32,337,640円である。

したがって、「この繰上げ返済により短縮される返済回数」は、15回分( = 57回 - 42回)となる。

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関連問題:

繰上げ返済により短縮される返済期間

２級学科202205問題58

問題58: 上場株式および取引相場のない株式の評価

正解: 2

1. 不適切。上場株式の価額は、その株式が上場されている金融商品取引所の公表する課税時期の最終価格と、その課税時期の属する月以前 3ヵ月間の毎日の最終価格の各月ごとの平均額のうちいずれか低い価額によって評価する。

2. 適切。会社規模が小会社である会社の株式の原則的評価方式は、純資産価額方式であるが、納税義務者の選択により、類似業種比準方式と純資産価額方式の併用方式で評価することもできる。

3. 不適切。類似業種比準価額を計算する場合の類似業種の株価は、課税時期の属する月以前 3ヵ月間の各月の類似業種の株価のうち最も低いものとするが、納税義務者の選択により、類似業種の前年平均株価または課税時期の属する月以前 2年間の平均株価によることができる。

4. 不適切。配当還元方式による株式の価額は、その株式の 1株当たりの年配当金額を 10%の割合で還元した元本の金額によって評価する。

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関連問題:

株式の相続税評価

３級(協会)実技202209問20

問20: NISAおよびつみたてNISA

正解: 2

1. 不適切。「現在、取引のあるＷ証券にNISA口座を開設しても、Ｗ証券で保有している投資信託については、そのまま移管することはできません。」

2. 適切。「NISAは、上場株式を投資対象とすることができます。」

3. 不適切。「つみたてNISAの投資対象は、所定の要件を満たす公募株式投資信託やETF(上場投資信託)とされており、個人向け国債を投資対象とすることはできません。」

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関連問題:

NISAおよびつみたてNISA

３級学科202209問5

問5: フラット35の融資金利

正解: 1

適切。住宅金融支援機構と民間金融機関が提携した住宅ローンであるフラット35の融資金利は固定金利であり、その利率は取扱金融機関がそれぞれ独自に決定している。

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関連問題:

フラット35の融資金利

２級(AFP)実技202209問23

問23: 金融資産残高

正解: 717

2022年:

金融資産残高: 556万円

2023年:

556万円 × (1 + 変動率: 1%) = 561.56万円

561.56万円 + 年間収支:(収入合計: 795 - 支出合計: 640)万円 = 716.56万円

金融資産残高: 717万円(万円未満四捨五入)

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関連問題:

金融資産残高