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経済・政治・国際

2級学科201909問題5

問題5: 老齢基礎年金の繰下げ支給
 
正解: 3
 
1. 不適切。65歳到達時に老齢基礎年金の受給権を有する者が、老齢基礎年金の繰下げ支給の申出をする場合、その申出は66歳到達日以降に行うことができる(国民年金法第28条第2項)。
 
2. 不適切。付加年金を受給できる者が老齢基礎年金の繰下げ支給の申出をした場合、付加年金についても、支給開始が繰り下がり、繰下げにより増額される(国民年金法第46条第2項)。
 
3. 適切。老齢基礎年金の繰下げ支給による年金の増額率は、繰り下げた月数に 0.7%を乗じて得た率で(国民年金法施行令第4条の5)、最大42%(= 繰下げ受給増額率: 0.7% × 5年 × 12ヵ月)となる。
 
4. 不適切。老齢厚生年金の受給権を有する者が老齢基礎年金の支給開始年齢を繰り下げる場合は、その両方について同時に申出をするほか、どちらか一方のみの申出をすることもできる(国民年金法施行規則第16条第4項)。
 
 
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3級(協会)実技201909問4

問4: 企業情報
 
正解: 3
 
1. 適切。2018年3月期における 1株当たりの利益は 443.9円である。
 
【業績】の欄より、2018年3月期において、1株当たりの利益は 443.9円であることが読み取れる。
 
2. 適切。この企業の株を 1単元(1単位)購入するために必要な資金は 135万円である。
 
【株式】の欄より、 1単元当たりの株式数は 100株であることが読み取れる。
 
株価: 13,500円 × 100株 = 1,350,000円
 
3. 不適切。この企業の株を 1単元(1単位)保有していた場合、2018年3月期における年間の配当金額(税引前)は 9,500円である。
 
【業績】の欄より、2018年3月期における年間の配当金は、95円であることが読み取れる。
 
1株当たりの配当金に 1単元当たりの株式数を乗じれば、以下のとおりとなる。
 
95円 × 100株 = 9,500円
 
 
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3級学科201909問4

問4: 第3号被保険者と確定拠出年金
 
正解: 2
 
不適切。国民年金の第3号被保険者は、確定拠出年金の個人型年金の加入者となることができる(確定拠出年金法第62条第1項第3号)。
 
 
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2級(AFP)実技201909問7

問7: 不動産取得税
 
正解:
(ア) 2
(イ) 6
(ウ) 9
(エ) 10
 
不動産取得税は、不動産の所有権を取得した者に対して、その不動産が所在する都道府県が課税するもので(地方税法第73条の2第1項)、
 
よって、(ア) は 2. 都道府県。
 
課税標準は原則として固定資産税評価額である(同第73条の21第1項)。
 
よって、(イ) は 6. 固定資産税評価額。
 
ただし、相続を原因とする取得の場合、課税対象とならない(同第73条の7第1項第1号)。
 
よって、(ウ) は 9. 相続。
 
また、一定の条件を満たした新築住宅(認定長期優良住宅ではない)を取得した場合、課税標準から 1戸当たり 1,200万円を控除することができる(同第73条の14第1項)。
 
よって、(エ) は 10. 1,200万円。
 
 
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2級学科201909問題4

問題4: 公的年金の各種給付
 
正解: 4
 
1. 適切。国民年金の保険料納付済期間が 10年以上あり、厚生年金保険の被保険者期間を有する者は、原則として、65歳から老齢基礎年金および老齢厚生年金を受給することができる(国民年金法第26条、厚生年金保険法第42条)。
 
2. 適切。65歳到達時に老齢厚生年金の受給権を取得した者が、厚生年金保険の被保険者期間を 20年以上有し、かつ、所定の要件を満たす配偶者がいる場合、当該受給権者に支給される老齢厚生年金に加給年金額が加算される(厚生年金保険法第44条第1項)。
 
3. 適切。夫の死亡当時に 60歳未満の妻が寡婦年金の受給権を取得した場合、寡婦年金は、原則として、妻の 60歳到達月の翌月から 65歳到達月まで支給される(国民年金法第49条、同51条)。
 
4. 不適切。老齢厚生年金を受給している者が死亡し、死亡した者によって生計を維持されていた配偶者がいる場合、配偶者は、死亡した者の厚生年金保険の被保険者期間が 25年以上あれば、遺族厚生年金を受給することができる(厚生年金保険法第58条第1項第4号)。
 
 
資格の大原 資格の大原 社会保険労務士講座
 
 

3級(協会)実技201909問3

問3: NISA
 
正解: 1
 
NISA(少額投資非課税制度)の概要
 
対象となる金融商品: 上場株式、株式投資信託、上場投資信託(ETF)、上場不動産投資信託(J-REIT)等
口座開設: 原則 1人1口座
金融機関の変更: 1年単位で可能
非課税投資枠: 新規投資額で年間120万円まで
非課税枠の未使用分: 翌年以降に繰り越すことができない
 
1. 不適切。空欄(ア) に入る語句としては、「上場投資信託(ETF)、上場不動産投資信託(J-REIT)等」があげられる(個人向け国債、社債、公社債投資信託等は対象外となる)。
 
2. 適切。空欄(イ) に入る語句は、「120万円」である。
 
3. 適切。空欄(ウ) に入る語句は、「繰り越すことができない」である。
 
 
資格の大原 FP入門講座開講
 
 

3級学科201909問3

問3: 任意加入被保険者
 
正解: 2
 
不適切。国内に住所を有する60歳以上65歳未満の者は、厚生年金保険の被保険者である者を除き、国民年金の任意加入被保険者となることができる(国民年金法附則第5条第1項第2号)。
 
 
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2級(AFP)実技201909問15

問15: 退職所得の金額
 
正解: 1
 
退職一時金: 1,900万円
 
勤続年数は、24年9ヵ月であるが、退職所得における勤続年数は 1年未満の端数を切り上げる(所得税法施行令第69条第2項)ので、勤続年数は25年となる。
 
勤続年数: 25年
 
退職所得控除額は勤続年数に応じて計算され、勤続年数が 20年以下の部分については 1年当たり 40万円、20年を超える部分については 1年当たり 70万円となる(所得税法第30条第3項第2号)。
 
退職所得控除額: 1,150万円 = 20年 × 40万円 + (25年 - 20年) × 70万円
 
退職所得の金額は、退職一時金の金額から退職所得控除額を控除した残額の 2分の1に相当する額となる(所得税法第30条第2項)。
 
退職所得: 375万円 = (1,900万円 - 1,150万円) × 1/2
 
よって、正解は 1 となる。
 
 
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2級学科201909問題3

問題3: 雇用保険の基本手当
 
正解: 3
 
1. 不適切。基本手当は、原則として、離職の日以前 2年間に雇用保険の一般被保険者であった期間が通算して 12ヵ月以上あるときに受給することができる(雇用保険法第13条第1項)。
 
2. 不適切。基本手当の所定給付日数は、離職理由や被保険者期間、離職時の年齢等に応じて定められており、特定受給資格者等を除く一般の受給資格者は、被保険者期間が 20年以上の場合、最長で 150日である(雇用保険法第22条第1項第1号)。
 
3. 適切。基本手当の受給期間は、原則として、離職の日の翌日から起算して 1年である(雇用保険法第20条)。
 
4. 不適切。正当な理由がなく自己の都合により離職した者に対する基本手当は、待期期間満了後、原則として 3ヵ月間の給付制限期間がある(行政手引52205)。
 
 
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3級(協会)実技201909問2

問2: キャッシュフロー表
 
正解: 1
 
1. 適切。空欄 (ア): 「176 × (1 + 0.01)^2 ≒ 180」
 
空欄 (ア) に入る数値は、基本生活費の基準年(2019年)から 2年後(2021年)の予想額である。変動率は複利での計算となる。
 
n年後の予想額 = 現在の金額 × (1 + 変動率)^n年
 
 
2. 不適切。空欄 (イ): 「450 - 377 = 73」
 
空欄 (イ) に入る数値は、基準年(2019年)の年間収支である。
 
年間収支 = 収入合計 - 支出合計
 
 
3. 不適切。空欄 (ウ): 「327 × (1 + 0.01) + 51 ≒ 381」
 
空欄 (ウ) に入る数値は、基準年(2019年)から 3年後(2022年)の金融資産残高である。
 
1年後の金融資産残高 = 当年末の金融資産残高 × (1 + 変動率) + 1年後の年間収支
 
 
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