問1: 購入可能な物件価格の上限
正解: 2
自己資金の総額: 500万円
= 自己資金: 400万円 + 慎吾さんの父から贈与される資金: 100万円
慎吾さんが負担可能な住宅ローンの借入額: 2,770万円(10万円未満切捨)
≒ 給与収入(年収): 550万円 × 20% / 12ヵ月 / 借入額100万円当たりの毎月の元利合計返済額(年利1.20%・返済期間30年): 0.3309万円 × 100万円
物件価格: 3,270万円
= 500万円 + 2,770万円
購入可能な物件価格の上限: 3,110万円(10万円未満切捨)
≒ 3,270万円 / (1 + 住宅購入のための諸費用: 5%)
よって、正解は 2 となる。
1級FP技能検定実技試験(資産設計提案業務) 精選過去問題集
<< 問20 | １級実技の出題傾向(2018) | 問2 >>
問16: 法定相続分および遺留分の金額
正解:
(ア) 2
(イ) 5
相続人が配偶者と子である場合の法定相続分は、「配偶者: 1/2、子: 1/2」(民法第900条第1項第1号)となる。子が数人あるときは、均分相続(民法第900条第1項第4号)とされるが、俊之さんが死亡しているため、代襲相続(民法第887条第2項)が発生する。弘子さんについては相続放棄しているが、民法上では、相続の放棄をした者は、その相続に関しては、初めから相続人とならなかったものとみなされる(民法第939条)。また、前夫と松子さんの子である浩介さんは、健三さんの普通養子となっているが、法定相続分については、実子と同じ「1/6 = 1/2 × 1/3 」であることに留意する。したがって、俊之さんの子である辰郎さんの相続分は、「1/12 = 1/2 × 1/3 × 1/2 」となる。
被相続人の子の遺留分は、遺留分算定基礎財産の価額の 2分の1相当額に法定相続分を乗じた額である(民法第1028条第1項第2号)。
「健三さんの相続が開始した場合、辰郎さんの民法上の法定相続分は、12分の1 となります。健三さんの相続についての遺留分算定の基礎となる財産の価額が 9,600万円だった場合、浩介さんの遺留分の金額は、800万円(= 9,600万円 × 遺留分: 1/2 × 法定相続分: 1/6) となります。」
よって、(ア) は 2. 12分の1 、(イ) は 5. 800万円。
1級FP技能検定実技試験(資産設計提案業務) 精選過去問題集
<< 問15 | １級実技の出題傾向(2018) | 問17 >>
問題28: ポートフォリオ運用におけるリスクとリターン
正解: 3
1. 不適切。ポートフォリオの期待収益率は、組入れ証券の各期待収益率の加重平均値と同じ値となる。
2. 不適切。ポートフォリオのリスクである標準偏差は、組入れ証券の各標準偏差の加重平均値より小さい値となる。
3. 適切。ポートフォリオの組入れ証券間の相関係数が 1に近づくほど、ポートフォリオのリスク低減効果は小さくなる。
4. 不適切。ポートフォリオを構成する銘柄の数が多いほど、ポートフォリオのリスクである標準偏差は低下するが、期待収益率については、構成する各銘柄の期待収益率を構成比率で加重平均した値となる。
<< 問題27 | ２級学科の出題傾向(200801) | 問題29 >>
問11: 企業型確定拠出年金および個人型確定拠出年金
正解: 1
・将之さんが、企業型確定拠出年金の加入者資格を喪失した月の翌月から起算して 6ヵ月以内に移換の手続きを行わなかった場合、年金資産は自動的に国民年金基金連合会へ移換される(確定拠出年金法第83条第1項第1号)。
よって、(ア) は 6ヵ月、(イ) は 国民年金基金連合会。
・(地方公務員: 第３号厚生年金被保険者である)紀子さんは過去に確定拠出年金に加入したことがなく、55歳で初めてｉＤｅＣｏに加入する場合、年間の掛金額の上限は144,000円(確定拠出年金法施行令第36条第1項第4号)で、老齢給付金を受給できるのは 63歳からとなる(確定拠出年金法第33条第1項第4号)。
よって、(ウ) は 144,000円、(エ) は 63歳。
以上、空欄(ア) ～ (エ)に入る適切な語句の組み合わせとして、正しいものは 1 となる。
1級FP技能検定実技試験(資産設計提案業務) 精選過去問題集
<< 問10 | １級実技の出題傾向(2018) |
問3: 投資信託の換金における譲渡所得等の金額
正解: 110,000
譲渡所得金額: 110,000円
= (換金時の基準価額: 11,800円 - 収益分配金落ち後の基準価額: 10,700円) × 100万口 / 1万口
1級FP技能検定実技試験(資産設計提案業務) 精選過去問題集
<< 問2 | １級実技の出題傾向(2018) | 問4 >>
問14: 持病や既往症がある人でも加入しやすい保険
正解:
(ア) 〇
(イ) ×
(ウ) 〇
(エ) ×
(ア) 正しい。紀子さんが過去5年以内に、「糖尿病の疑いがある」と医師に指摘されている場合でも、この保険に申し込むことができる(告知項目2に列挙されているいずれの病気にも該当しない)。
(イ) 誤り。紀子さんが過去2年以内にケガで手術を受けたことがある場合でも、この保険に申し込むことができる場合がある(『告知項目3が「はい」の場合でも、その内容によってはお申込みいただける場合があります。』とある)。
(ウ) 正しい。紀子さんが3大疾病支払日数無制限特則を付加する場合、告知項目1～3がすべて「いいえ」でも、過去2年以内に脳内出血の検査を受けたことがある場合は付加できない(告知項目4に該当する)。
(エ) 誤り。この保険は限定告知医療保険である(無選択型保険とは、告知や医師による診査を必要としない保険である)。
1級FP技能検定実技試験(資産設計提案業務) 精選過去問題集
<< 問13 | １級実技の出題傾向(2018) | 問15 >>
問5: 生命保険の保障内容
正解:
(ア) 354
(イ) 21
(ウ) 1,500
・慎吾さんが 2018年7月に初めてガン(胃ガン・悪性新生物)と診断され、15日間継続して入院し、その間に約款所定の手術を受けた場合、支払われる保険金・給付金の合計は 354万円である。
< 資料1/保険証券 >より
疾病入院給付金: 15万円 = 5万円 + 1万円 × (15 - 5)日
手術給付金: 10万円
生活習慣病入院給付金: 7.5万円= 2.5万円 + 5,000円 × (15 - 5)日
生活習慣病手術給付金: 5万円
３大疾病入院一時金: 200万円
計: 237.5万円
< 資料2/保険証券 >より
３大疾病保障定期保険特約: 100万円
成人病入院医療特約: 5.5万円 = 5,000円 × (15 - 4)日
入院医療特約: 5.5万円 = 5,000円 × (15 - 4)日
ガン入院特約: 5.5万円 = 5,000円 × (15 - 4)日
計: 116.5万円
合計: 354万円 = 237.5万円 + 116.5万円
よって、(ア) は 354。
・慎吾さんが 2018年7月に糖尿病で 10日間入院した場合(手術は受けていない)、支払われる保険金・給付金の合計は 21万円である。
< 資料1/保険証券 >より
疾病入院給付金: 10万円 = 5万円 + 1万円 × (10 - 5)日
生活習慣病入院給付金: 5万円= 2.5万円 + 5,000円 × (10 - 5)日
計: 15万円
< 資料2/保険証券 >より
成人病入院医療特約: 3万円 = 5,000円 × (10 - 4)日
入院医療特約: 3万円 = 5,000円 × (10 - 4)日
計: 6万円
合計: 21万円 = 15万円 + 6万円
よって、(イ) は 21。
・慎吾さんが 2018年7月に交通事故により 6日間入院し(手術は受けていない)、その後死亡した場合、支払われる保険金・給付金の合計は 1,500万円である。
< 資料1/保険証券 >より
該当なし
計: 0円
< 資料2/保険証券 >より
終身保険: 100万円
定期保険特約: 1,000万円
３大疾病保障定期保険特約: 100万円
疾病障害保障定期保険特約: 100万円
介護保障定期保険特約: 100万円
傷害特約: 100万円
計: 1,500万円※
合計: 1,500万円 = 0円 + 1,500万円
よって、(ウ) は 1,500。
※裏書事項に災害入院特約(10年)解約(裏書年月日: 2017年8月1日)とあることに留意する。
1級FP技能検定実技試験(資産設計提案業務) 精選過去問題集
<< 問4 | １級実技の出題傾向(2018) | 問6 >>
問9: 産前産後休業および育児休業中の社会保険
正解: 2
1. 適切。美香さんの厚生年金保険料は、産前産後休業期間および育児休業期間ともに、事業主が所定の手続きを行うことにより免除される(厚生年金保険法第81条の2、厚生年金保険法第81条の2の2)。
2. 不適切。美香さんの休業期間中は報酬が支払われないが、保険料を納めた期間と同様に老齢厚生年金などの年金額が計算される(平7.3.29庁保発14号)。
3. 適切。美香さんの標準報酬月額は、美香さんが事業主を経由して年金事務所に申し出ることにより、2019年9月から220,000円(育児休業等終了日の翌日の属する月以後 3月間の報酬の総額を平均した額)に改定される(厚生年金保険法第23条の2第1項)。
4. 適切。美香さんが年金事務所に申し出たときは、恭介くんが 3歳になるまでの間の各月について、標準報酬月額が240,000円(従前標準報酬月額)を下回る月については 240,000円であるものとみなして、老齢厚生年金などの年金額が計算される(厚生年金保険法第26条第1項)。
1級FP技能検定実技試験(資産設計提案業務) 精選過去問題集
<< 問8 | １級実技の出題傾向(2018) | 問10 >>
関連問題:
産前産後休業および育児休業中の社会保険料負担と給付
問8: 不動産所得の総収入金額に算入すべき金額
正解: 3
所得金額の計算上、収入金額に計上すべき金額は、その年において収入すべき金額によって計算する(所得税法第36条第1項)。よって、当年末における未収金額についても総収入金額に算入すべき金額に含まれる。
不動産所得の金額の計算における総収入金額には、敷金や保証金などのうち、返還を要しないものが含まれる(所得税基本通達36-7)。よって、保証金償却分: 40万円(= 保証金: 200万円 × 20%)についても総収入金額に算入すべき金額に含まれる。
権利金や礼金の収入すべき時期は、当該貸付けに係る契約に伴い当該貸付けに係る資産の引渡しを要するものについては当該引渡しのあった日、引渡しを要しないものについては当該貸付けに係る契約の効力発生の日によるものとする(所得税基本通達36-6)。
総収入金額に算入すべき金額: 955万円
= 受け取った家賃の金額: (270万円 + 630万円) + 当年末における未収金額: 8万円 + 保証金償却分: 40万円 + 礼金: 7万円
よって、正解は 3 となる。
1級FP技能検定実技試験(資産設計提案業務) 精選過去問題集
<< 問7 | １級実技の出題傾向(2018) | 問9 >>
関連問題:
不動産所得の金額の計算上、総収入金額に算入される金額
問10: 遺族厚生年金と遺族基礎年金の額の組み合わせ
正解: 4
［遺族厚生年金］
平均標準報酬額: 380,000円 × 5.481/1,000 × 300月 × 3/4 ≒ 468,626円(円未満四捨五入)
［遺族基礎年金］
年金額: 779,300円 + 子の加算額: 224,300円 = 1,003,600円
よって、正解は 4 となる。
1級FP技能検定実技試験(資産設計提案業務) 精選過去問題集
<< 問9 | １級実技の出題傾向(2018) | 問11 >>
最近のコメント