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経済・政治・国際

2級(AFP)実技201801問31

問31: 日本学生支援機構の奨学金(貸与型)および日本政策金融公庫の教育一般貸付


正解: 2


日本学生支援機構の奨学金は、学生が自立して学ぶことを支援するために学生本人に貸与される。

よって、(ア) は 学生・生徒本人。

日本政策金融公庫の教育一般貸付の融資金は、申込み人名義の金融機関の口座に公庫から一括入金される、

よって、(イ) は 一括。

日本学生支援機構の奨学金(貸与型)には、無利息の第一種奨学金と、年利3%を上限とする利息付きの第二種奨学金(在学中は無利息)がある。

よって、(ウ) は 3%。


以上、空欄(ア) ~ (ウ)にあてはまる語句の組み合わせとして、最も適切なものは 2 となる。


関連問題:
教育ローンおよび奨学金


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2級学科201801問題31

問題31: 非課税所得


正解: 1


1. 勤務していた会社を自己都合により退職したことで受け取った雇用保険の基本手当は、非課税所得である(雇用保険法第12条)

2. 法人からの贈与により個人が受け取った金品は、一時所得または給与所得として所得税の対象となる。

3. 年金受給者が受け取った老齢基礎年金は、雑所得として所得税の課税対象となる(所得税法第35条第3項第1号)。

4. 賃貸不動産の賃貸人である個人が賃借人から受け取った家賃は、不動産所得として所得税の課税対象となる(所得税法第26条第1項)。


よって、正解は 1 となる。


関連問題:
所得税の非課税所得


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3級学科201801問30

問30: 特定居住用宅地等に該当する場合の適用対象面積


正解: 2


不適切。特定居住用宅地等に係る「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」の適用対象面積は、330平米までの部分である(租税特別措置法第69条の4第2項第2号)。


関連問題:
小規模宅地の評価減の特例


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2級(AFP)実技201801問30

問30: 地震保険


正解: 1


1. 不適切。「清治さんが自宅建物を保険の対象として火災保険Cに地震保険を付帯する場合、保険金額は450万円(= 1,500万円 × 30%) から 750万円(= 1,500万円× 50%)の範囲内になります。」

2. 適切。「清治さんが火災保険Cを保険期間5年で更新する際に地震保険を付帯する場合、地震保険の保険期間は 1年または5年とすることができます。」

3. 適切。「地震保険料は地震保険料控除の対象となり、所得税については 5万円を限度として地震保険料の全額が控除対象額になります(所得税法第77条第1項)。」

4. 適切。「地震保険では、1個または1組の価額が 30万円を超える貴金属・書画・骨とう品などは補償の対象外となっています。」


関連問題:
地震保険


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2級学科201801問題30

問題30: 金融商品の取引に係る各種法令


正解: 3


1. 適切。金融商品取引法では、有価証券デリバティブ取引のほかに、通貨・金利スワップ取引も規制の対象とされている(金融商品取引法第2条第21項第4号、同第22項第5号)。

2. 適切。犯罪収益移転防止法では、利用者が金融機関の窓口から 10万円を超える現金を振り込む場合や 200万円を超える現金の受払いをする場合、金融機関に取引時確認の義務を課している(犯罪による収益の移転防止に関する法律第4条、同施行令第7条)。

3. 不適切。消費者契約法では、事業者の不当な勧誘等により消費者契約の締結に至った場合、消費者は当該契約を取り消すことができるとされている(消費者契約法第4条)。

4. 適切。金融商品販売法では、金融商品販売業者が顧客への重要事項の説明義務に違反した場合の損害賠償責任については、原則として、当該顧客に対して無過失責任を負うこととされている(金融商品の販売等に関する法律第5条)。


関連問題:
金融商品取引に係る各種法規制


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3級学科201801問29

問29: 上場株式の相続税評価額


正解: 2


不適切。上場株式の相続税評価額は、原則として、その株式が上場されている金融商品取引所の公表する課税時期の最終価格によって評価した価額と、その課税時期の属する月以前 3カ月間の毎日の最終価格の平均額のうちいずれか低い価額となる(財産評価基本通達169)。


関連問題:
上場株式の相続税評価額


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<< 問28 | 3級学科の出題傾向(201801) | 問30 >>

2級(AFP)実技201801問29

問29: 個人向け国債の中途換金等


正解:
(ア) 1年
(イ) 半年
(ウ) 2


・「発行から 1年経過すれば、原則としていつでも、購入金額の一部または全部を中途換金することができます。」

よって、(ア) は 1年。

・「実勢金利の動きに応じて 半年ごとに適用利率が変わり、そのときどきの受取利子の金額が増減します。」

よって、(イ) は 半年。

・「中途換金の場合の換金金額は、『額面金額+経過利子相当額-中途換金調整額』で計算され、中途換金調整額は直前2回分の各利子相当額を基に算出されます。」

よって、(ウ) は 2。


関連問題:
個人向け国債の中途換金


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2級学科201801問題29

問題29: NISA


正解: 2


1. 不適切。NISA口座で保有することができる上場株式等には、上場投資信託(ETF)や上場不動産投資信託(J-REIT)も含まれる。

2. 適切。NISA口座の平成29年分の新規投資における非課税枠は 120万円が上限であるが、その年の非課税枠の未使用分については、翌年以降に繰り越すことができない。

3. 不適切。NISA口座内の上場株式等の譲渡損失の金額については、同一のNISA口座で受け取った配当金等の金額と損益通算することができない。

4. 不適切。NISA口座を通じて上場株式を購入した場合、その譲渡益が非課税となるのは最長で 5年間である。


関連問題:
NISA


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3級学科201801問28

問28: 死亡保険金の非課税限度額を計算する際の法定相続人の数


正解: 1


適切。相続税の計算において、相続人が受け取った死亡保険金の非課税限度額を計算する際の法定相続人の数は、相続人のうち相続の放棄をした者がいる場合、その放棄をした者を含めた相続人の数とする(相続税法第15条第2項)。


関連問題:
死亡保険金の非課税金額


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2級(AFP)実技201801問28

問28: 住宅ローンの見直し


正解: 4


1. 適切。「『借換え』をする際には、住宅ローンの借入先の金融機関を変更することになるので、抵当権の抹消や設定費用、事務手数料などの諸費用が必要になります。」

2. 適切。「『繰上げ返済』を[返済額軽減型]で行うと、繰上げ返済額を元金に充当することによって、対応する利息部分が支払い不要になります。」

3. 適切。「『繰上げ返済』を[期間短縮型]で行うと、繰上げ返済額を元金に充当することによって、対応する利息部分が支払い不要になります。」

4. 不適切。「『条件変更』をすると、現在の住宅ローンの借入先の金融機関において、返済期間を延長することで月々の返済額の減額や、一定期間の月々の返済額を利息返済のみにすることができます。また、月々の返済額を増額することもできます。」


関連問題:
住宅ローンの見直し


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