２級(AFP)実技201901問12

問12: 生命保険料控除の金額

正解: 3

［定期保険(無配当)］

2018年の年間支払保険料: 67,000円

2011年12月31日以前に締結した保険契約なので、[2011年12月31日以前に締結した保険契約(旧契約)等に係る控除額］の表より、年間の支払保険料の合計が 「50,000円超 100,000円以下」の控除額の式を適用する。

一般の生命保険料控除額: 41,750円 = 67,000円 × 1/4 + 25,000円

［個人年金保険(税制適格特約付)］

2018年の年間支払保険料: 215,230円

2012年1月1日以降に締結した保険契約なので、[2012年1月1日以降に締結した保険契約(新契約)等に係る控除額］の表より、年間の支払保険料の合計が 「80,000円超」の控除額の式を適用する。

個人年金保険料控除額: 40,000円

2018年分の所得税における生命保険料控除の金額: 81,750円
= 一般の生命保険料控除額: 41,70円 + 個人年金保険料控除額: 40,000円

よって、正解は 3 となる。

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関連問題:
生命保険料控除額

２級学科201901問題14

問題14: 生命保険料控除

正解: 3

1. 不適切。変額個人年金保険の保険料は、個人年金保険料控除の対象とはならず、一般の生命保険料控除の対象となる(所得税法第76条第5項、同第6項、同第8項、同第9項)。

2. 不適切。平成24年1月1日以後に締結した生命保険契約に付加された傷害特約の保険料は、一般の生命保険料控除の対象とならない(所得税法第76条第5項)。

3. 適切。平成23年12月31日以前に締結した定期保険特約付終身保険の定期保険特約部分を平成24年1月1日以後に更新した場合、生命保険料控除においては平成24年1月1日以後に新規に締結した保険契約と同様の取扱いとなる(所得税法第76条第10項)。

4. 不適切。保険料の未払いにより自動振替貸付となった場合、それによって立て替えられた金額は、貸し付けられた年の生命保険料控除の対象となる(所得税基本通達76-3(2))。

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関連問題:
生命保険料控除

３級(協会)実技201901問3

問3: マーケット総合欄

正解: 3

1. 適切。2018年6月21日の日経平均株価は、前日終値比マイナスで推移した時間帯(9時半頃から10時半頃まで)があった。

2. 適切。2018年6月21日17時時点のドル/円相場は、１ドル= 110円53銭の買値と 1ドル= 110円54銭の売値が提示されていた。

3. 不適切。2018年6月21日の新発10年国債利回りの終値は、前日比変わらずの 0.035%だった。

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関連問題:
経済面

３級学科201901問59

問59: 上場株式の 1株当たりの相続税評価額

正解: 1

平成30年12月20日に死亡したＡさんが所有していた上場株式Ｘを相続により取得した場合の 1株当たりの相続税評価額は、下記の〈資料〉によれば、2,300円である。

〈資料〉上場株式Ｘの価格
平成30年10月の毎日の最終価格の平均額: 2,300円
平成30年11月の毎日の最終価格の平均額: 2,400円
平成30年12月の毎日の最終価格の平均額: 2,400円
平成30年12月20日の最終価格: 2,500円

上場株式の価額は、課税時期の終値および課税時期の属する月以前3ヵ月間の毎日の終値の各月ごとの月平均額のうち、最も低い価額により評価する(財産評価基本通達169)。

よって、正解は 1 となる。

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関連問題:
上場株式の相続税評価額

２級(AFP)実技201901問34

問34: 雇用保険の基本手当の受給手続き

正解: 2

「基本手当を受給するためには、退職後、勤めていたMT社から雇用保険被保険者離職票を受領し(雇用保険法施行規則第17条第2項)、住所地を管轄する公共職業安定所(ハローワーク)に出向き、求職の申込みを行います。

よって、(ア) は 雇用保険被保険者離職票。

受給資格の決定後、7日間の待期期間を経て、基本手当の支給が開始されますが、康男さんは自己都合退職であるため、待期期間終了後、最長3ヵ月間の給付制限の間、基本手当は支給されません(行政手引52204)。

よって、(イ) は 3ヵ月間。

また、基本手当を受け取るには、4週間ごとに、公共職業安定所(ハローワーク)に出向き、失業の認定を受けなければなりません(雇用保険法第15条第3項)。失業していたと認定された日数分の基本手当が支給されます。

よって、(ウ) は4週間。」

以上、空欄 (ア) ～ (ウ) にあてはまる語句の組み合わせとして、正しいものは 2 となる。

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関連問題:
雇用保険の基本手当の受給手続き

２級学科201901問題36

問題36: 住宅借入金等特別控除

正解: 3

1. 適切。中古住宅を取得した場合でも、取得した日以前一定期間内に建築されたもの、または一定の耐震基準に適合するものは、住宅ローン控除の適用を受けることができる(租税特別措置法第41条第1項)。

2. 適切。住宅ローン控除の適用を受けていた者が、転勤等のやむを得ない事由により転居したため、取得した住宅を居住の用に供しなくなった場合、翌年以降に再び当該住宅を居住の用に供すれば、原則として再入居した年以降の控除期間内については住宅ローン控除の適用を受けることができる(租税特別措置法第41条第21項)。

3. 不適切。住宅ローン控除の適用を受けていた者が、住宅ローンの一部繰上げ返済を行い、住宅ローンの償還期間が当初の借入れの日から 10年未満となった場合は、残りの控除期間について、住宅ローン控除の適用を受けることはできない(租税特別措置法通達41-19)。

4. 適切。住宅ローン控除の適用を受ける最初の年分は、必要事項を記載した確定申告書に一定の書類を添付し、納税地の所轄税務署長に提出しなければならない(租税特別措置法第41条の2の2)。

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関連問題:
住宅借入金等特別控除

３級(協会)実技201901問8

問8: 不動産物件の購入金額

正解: 1

土地の譲渡については消費税非課税取引とされていることから、この物件について、消費税が課税されるのは建物部分に限られる。したがって、この物件の購入金額は、以下のように算出される。

建物: 2,000万円 × 1.08 + 土地: 2,500万円 = 4,660万円

よって、この物件の購入金額(消費税を含んだ金額)として、正しいものは 1 となる。

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関連問題:
不動産物件の価格

３級学科201901問58

問58: 死亡保険金の非課税限度額

正解: 1

相続税の計算において、相続人が受け取った死亡保険金の非課税限度額は、「500万円 × 法定相続人の数」の算式により算出する(相続税法第12条第1項第5号)。

よって、正解は 1 となる。

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関連問題:
死亡保険金の非課税金額

２級(AFP)実技201901問19

問19: 相続の放棄をした者に係る相続税の取扱い

正解: 2

1. 適切。相続を放棄した者が、現実に負担した被相続人の葬式費用については、遺産総額から控除することができる(相続税法基本通達13-1)。

2. 不適切。相続を放棄した者が、遺贈により生命保険金等を取得したものとみなされる場合には、生命保険金等の非課税の規定の適用を受けることができない(相続税法基本通達12-8)。

3. 適切。相続税の基礎控除額の計算における法定相続人の数は、相続の放棄をした者がいても、その放棄がなかったものとした場合の相続人の数である(相続税法第15条第2項)。

4. 適切。配偶者が相続を放棄した場合でも、その配偶者が遺贈により財産を取得したときには、配偶者の税額軽減の規定の適用を受けることができる(相続税法基本通達19-2-3)。

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関連問題:
相続税の計算

２級学科201901問題28

問題28: アセットアロケーション等

正解: 2

1. 適切。アセットアロケーションは、さまざまなリスクを低減しつつ安定したリターンを目指すために、投資資金を複数の資産クラス(国内外の株式、債券、不動産等)に配分することである。

2. 不適切。現代ポートフォリオ理論の一般的な考え方によれば、運用の成果に与える影響は、個別銘柄の選択や売買のタイミング等よりも資産クラスの配分比率の方が大きいとされている。

3. 適切。運用期間を通して定められた資産クラスの金額の配分比率を維持する方法の一つとして、値上がりした資産クラスを売却し、値下がりした資産クラスを購入するリバランスという方法がある。

4. 適切。資産クラスの金額ではなくリスク量が同等になるように配分比率を決める運用においては、特定の資産クラスのボラティリティが上昇した場合、当該資産を売却する方法がある。

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関連問題:
ポートフォリオ理論