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経済・政治・国際

3級学科202405問4

問4: 個人型確定拠出年金の掛金の拠出限度額
 
正解: 〇
 
適切。国民年金の第2号被保険者である公務員が確定拠出年金の個人型年金に加入する場合、掛金の拠出限度額は年額 14万4,000円である(確定拠出年金法施行令第36条第1項第5号)。
 
 
資格の大原 資格の大原 社会保険労務士講座
<< 問3 | 3級学科の出題傾向(202405) |
 
 

2級(AFP)実技202405問20

問20: 贈与税の配偶者控除の適用を受けた場合の贈与税額
 
正解: 3
 
贈与税の配偶者控除とは、「婚姻期間が20年以上の夫婦の間で、居住用不動産または居住用不動産を取得するための金銭の贈与が行われた場合、基礎控除110万円のほかに最高2,000万円まで控除(配偶者控除)できるという特例」である(相続税法第21条の6)。
 
基礎控除後の課税価格: 540万円
= 贈与額: 2,650万円 - 贈与税の配偶者控除: 2,000万円 - 基礎控除: 110万円
 
< 贈与税の速算表 > (ロ)より
基礎控除後の課税価格400万円超600万円以下の部分にかかる税率: 30%
 
贈与税額: 97万円
= 540万円 × 30% - 控除額: 65万円
 
よって、正解は 3 となる。
 
 
資格の大原 資格の大原 公認会計士講座
| 2級(AFP)実技の出題傾向(202405) | 問21 >>
 
 

2級学科202309問題43

問題43: 不動産の売買契約に係る民法の規定
 
正解: 3
 
1. 適切。同一の不動産について二重に売買契約が締結された場合、譲受人相互間においては、売買契約の締結の先後にかかわらず、原則として、所有権移転登記を先にした者が、当該不動産の所有権の取得を他方に対抗することができる(民法第177条)。
 
2. 適切。不動産の売買契約において買主が売主に手付金を交付した場合、売主が契約の履行に着手する前であれば、買主はその手付金を放棄することで契約を解除することができる(同第557条第1項)。
 
3. 不適切。不動産が共有されている場合に、各共有者が、自己の有している持分を第三者に譲渡するときは、他の共有者の同意を得る必要はない(同第206条)。
 
4. 適切。売買の目的物である建物が、その売買契約の締結から当該建物の引渡しまでの間に、地震によって全壊した場合、買主は、売主に対する建物代金の支払いを拒むことができる(同第536条第1項)。
 
 
資格の大原 資格の大原 宅建主任者講座
<< 問題42 | 2級学科の出題傾向(202309) |
 
 

3級(協会)実技202405問2

問2: キャッシュフロー表
 
正解: 3
 
1. 正しい。(ア) 260
 
空欄 (ア) に入る数値は、基本生活費の基準年から 4年後の予想額である。変動率は複利での計算となる。
 
n年後の予想額 = 現在の金額 × (1 + 変動率)^n年
240 × (1 + 2%)^4 ≒ 260(万円未満四捨五入)
 
2. 正しい。(イ) 33
 
空欄 (イ) に入る数値は、基準年の1年後の年間収支である。
 
年間収支 = 収入合計 - 支出合計
504 - 471 = 33
 
3. 誤り。(ウ) 668
 
空欄 (ウ) に入る数値は、基準年から 3年後の金融資産残高である。
 
当年の金融資産残高 = 前年末の金融資産残高 × (1 + 変動率) + 当年の年間収支
640 × (1 + 1%) + 22 ≒ 668(万円未満四捨五入)
 
 
資格の大原 FP入門講座開講
<< 問1 | 3級(協会)実技の出題傾向(202405) | 問3 >>
 
 

3級学科202401問10

問10: 自動車損害賠償責任保険の補償対象
 
正解: 1
 
適切。自動車損害賠償責任保険(自賠責保険)は、対人賠償事故のみを補償の対象としている(自動車損害賠償保障法第3条)。
 
 
資格の大原 FP入門講座開講
<< 問9 | 3級学科の出題傾向(202401) |
 
 

2級(AFP)実技202401問1

問1: ファイナンシャル・プランニング業務を行ううえでの関連業法等の順守
 
正解:
(ア) ×
(イ) ○
(ウ) ○
(エ) ×
 
(ア) 不適切。弁護士または司法書士の登録を受けていない者は、登記に関する手続について代理することができない。したがって、弁護士または司法書士の登録を受けていないFPが、顧客から報酬を受け取り、相続財産である不動産の登記申請を代行したことは弁護士法または司法書士法に抵触する。
 
(イ) 適切。税理士資格を有しない者でも、顧客に対し、税制に関する資料の提供やそれに基づく税制の一般的な説明をすることは、税理士法に抵触しないとされる。したがって、税理士の登録を受けていないFPが、参加費有料の相続セミナーを開催し、一般的な相続税の計算方法の説明と仮定の事例に基づく相続税の計算手順について解説したことは、税理士法に抵触しない。
 
(ウ) 適切。社会保険労務士の業務には、1号業務(書類作成・提出・代理等)、2号業務(帳簿書類の作成)、3号業務(相談・指導)がある。このうち、1号業務および2号業務については、社会保険労務士の独占業務となっているが、3号業務については、社会保険労務士でないものも業とすることができる。したがって、社会保険労務士の登録を受けていないFPが、参加費無料の年金セミナーを開催し、一般的な社会保障制度に関する説明と年金相談に応じたことは、社会保険労務士法に抵触しない。
 
(エ) 不適切。金融サービス仲介業または生命保険募集人、保険仲立人の登録を受けていない者が、保険の募集や販売を行うことは保険業法または金融サービス提供法に抵触する。したがって、金融サービス仲介業または生命保険募集人、保険仲立人の登録を受けていないFPが、保険募集を目的として生命保険商品の説明を行い、具体的な保険設計書を用いて顧客に保険の加入を促したことは、保険業法または金融サービス提供法に抵触する。
 
 
資格の大原 FP入門講座開講
<< 問40 | 2級(AFP)実技の出題傾向(202401) |
 
 

2級学科202305問題16

問題16: 住宅用建物および家財を保険の対象とする火災保険の一般的な商品性
 
正解: 1
 
1. 不適切。消防活動により自宅建物に収容している家財に生じた水濡れによる損害は、補償の対象となる。
 
2. 適切。落雷により自宅建物に収容している家財に生じた損害は、補償の対象となる。
 
3. 適切。経年劣化による腐食で自宅建物に生じた損害は、補償の対象とならない。
 
4. 適切。竜巻により自宅建物に生じた損害は、補償の対象となる。
 
 
資格の大原 FP入門講座開講
<< 問題15 | 2級学科の出題傾向(202305) | 問題17 >>
 
 

3級(協会)実技202405問12

問12: 生命保険の保障内容
 
正解: 3
 
秀雄さんが、現時点で交通事故により死亡(入院・手術なし)した場合、保険会社から支払われる死亡保険金および給付金は、合計 4,700万円である。
 
死亡保険金合計: 4,700万円
= 終身保険金額(主契約保険金額): 200万円
+ 定期保険特約保険金額: 2,500万円
+ 災害割増特約保険金額: 2,000万円
 
よって、空欄(ア) にあてはまる金額として、正しいものは 3 となる。
 
 
資格の大原 FP入門講座開講
| 3級(協会)実技の出題傾向(202405) |
 
 

3級学科202309問21

問21: 不動産の登記事項証明書の交付請求
 
正解: 1
 
適切。不動産の登記事項証明書は、対象不動産について利害関係を有する者以外であっても、所定の手数料を納付して交付を請求することができる(不動産登記法第119条)。
 
 
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2級(AFP)実技202405問39

問39: 老齢基礎年金の繰上げ受給
 
正解: 4
 
1. 適切。「老齢基礎年金の繰上げ請求を行った場合の年金額は、0.4%に繰上げ請求月から 65歳に達する月の前月までの月数を乗じた率に基づき減額されます(国民年金法施行令第12条の4)。」
 
2. 適切。「老齢厚生年金の繰上げ請求を行うことができる人が老齢基礎年金の繰上げ請求をする場合、老齢厚生年金も同時に繰上げ請求しなければなりません(国民年金法附則第9条の2第2項)。」
 
3. 適切。「老齢基礎年金と併せて付加年金を受給できる人が老齢基礎年金の繰上げ請求をした場合、付加年金も減額されて繰上げ支給されます(同第9条の2第6項)。」
 
4. 不適切。「老齢基礎年金の繰上げ請求をした後は、それ以降国民年金に任意加入することはできません(同第9条の2の3)。」
 
 
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| 2級(AFP)実技の出題傾向(202405) |
 
 

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