３級(協会)実技202301問3

問3: 投資信託の購入金額

正解: 2

「約定日の基準価額(1万口当たり): 19,855円」で、「購入時手数料(税込み): 2.20%」なので、設例の投資信託を 50万口購入する場合の購入金額は、「19,855円 / 1万口 × 50万口 × (1 + 2.20%) ≒ 1,014,590円(円未満切捨)」となる。

よって、正解は 2 となる。

※なお、運用管理費用(信託報酬)は、ファンドの運用や管理の対価として信託財産のなかから日々差し引かれるものであり、購入時の負担とはならない。

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投資信託の商品性

３級学科202301問3

問3: 任意継続被保険者の資格喪失

正解: 2

不適切。全国健康保険協会管掌健康保険の任意継続被保険者は、任意継続被保険者でなくなることを希望する旨を、厚生労働省令で定めるところにより、保険者に申し出た場合において、その申出が受理された日の属する月の末日が到来したとき、任意継続被保険者の資格を喪失することができる(健康保険法第38条第1項第7号)。

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任意継続被保険者

２級学科202209問題16

問題16: 契約者を法人とする生命保険の保険料の経理処理

正解: 4

1. 適切。被保険者が役員、死亡保険金受取人が法人である終身保険の支払保険料は、その全額を資産に計上する。

2. 適切。被保険者が役員・従業員全員、死亡保険金受取人および満期保険金受取人が法人である養老保険の支払保険料は、その全額を資産に計上する。

3. 適切。被保険者が役員、死亡保険金受取人が法人で、最高解約返戻率が 75%である定期保険(保険期間: 40年、年払保険料: 100万円)の支払保険料は、保険期間の前半 4割相当期間においては、その 60%相当額を資産に計上し、残額を損金の額に算入することができる。

4. 不適切。被保険者が役員、保険金受取人が法人である解約返戻金のない終身払いのがん保険(保険期間: 終身、年払保険料: 80万円)の支払保険料は、その全額を損金の額に算入することができる。

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生命保険契約の保険料に係る経理処理

３級(協会)実技202301問12

問12: 所得税額

正解: 3

課税総所得金額: 450万円

= 不動産所得の金額: 580万円 - 所得控除の合計額: 130万円

所得税の金額: 472,500円

= 課税総所得金額: 4,500,000円 × 税率: 20% - 控除額: 427,500円

よって、正解は 3 となる。

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所得税額

３級学科202209問59

問59: 相続税の申告書の提出

正解: 3

相続税の申告書の提出は、原則として、その相続の開始があったことを知った日の翌日から10カ月以内にしなければならない(相続税法第27条)。

よって、正解は 3 となる。

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相続税の申告期限

２級(AFP)実技202301問38

問38: 国債の償還金に課される所得税および住民税の合計額

正解: 32,000

額面100円当りの償還差益: 2.0円 = 100円 - 購入価格: 98.0円

額面金額: 8,000,000円 × 2.0円/100円 = 160,000円

160,000円 × 20% = 32,000円

| ２級(AFP)実技の出題傾向(202301) |

国債の償還金に課される所得税および住民税の合計額

２級学科202301問題29

問題29: 金融商品取引に係るセーフティネット

正解: 1

1. 適切。確定拠出年金の加入者が運用の方法として選択した定期預金は、加入者の預金として、預金保険制度による保護の対象となる。

2. 不適切。日本国内で事業を行う生命保険会社が破綻した場合、生命保険契約者保護機構による補償の対象となる保険契約については、高予定利率契約を除き、原則として、破綻時点の責任準備金等の 90%まで補償される。

3. 不適切。証券会社が破綻し、分別管理が適切に行われていなかったために、一般顧客の資産の一部または全部が返還されない事態が生じた場合、日本投資者保護基金により、補償対象債権に係る顧客資産について一般顧客 1人当たり 1,000万円を上限として補償される。

4. 不適切。証券会社以外の金融機関は、日本投資者保護基金の会員ではないため、銀行で購入した投資信託は、日本投資者保護基金による補償の対象とはならない。

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金融商品等のセーフティネット

３級(協会)実技202301問14

問14: 相続開始後の各種手続き

正解: 3

相続の放棄または限定承認:

原則として、相続の開始を知った時から 3ヵ月以内に家庭裁判所に申述書を提出(民法第915条第1項、同第923条)

よって、(ア) は 家庭裁判所。

相続税の申告と納付:

相続の開始を知った日の翌日から 10ヵ月以内に被相続人の死亡時の住所地の所轄税務署長に提出(相続税法第27条)

よって、(イ) は 10ヵ月。

以上、空欄(ア)、(イ) にあてはまる語句の組み合わせとして、最も適切なものは 3 となる。

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相続開始後の手続き等

３級学科202301問2

問2: 傷病手当金の支給開始時期

正解: 2

不適切。全国健康保険協会管掌健康保険の被保険者が、業務外の事由による負傷または疾病の療養のため、労務に服することができずに休業し、報酬を受けられなかった場合は、その労務に服することができなくなった日から起算して 3日を経過した日から傷病手当金が支給される(健康保険法第99条第1項)。

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傷病手当金の支給期間

２級(AFP)実技202301問8

問8: 建築面積の最高限度

正解: 156

設例においては、前面道路の幅員が 4m以上であるのでセットバックを要せず、また、記載のない条件については一切考慮しないものとしているので、各地域の面積に都市計画により定められた建ぺい率を乗じて合計したものが建築面積の最高限度となる(建築基準法第53条第2項)。

建築面積の最高限度: 156平米

= 180平米 × 準住居地域: 6/10 + 60平米 × 近隣商業地域: 8/10

| ２級(AFP)実技の出題傾向(202301) |

建築物が異なる地域にわたる場合の建築面積の最高限度