３級学科201901問35

問35: 住宅ローンの返済方式

正解: 3

下図は、住宅ローンの元利均等返済方式をイメージ図で表したものであり、図中のPの部分は利息部分を、Qの部分は元金部分を示している。

※元利均等返済方式においては、返済当初は、返済額に占める元金部分の割合が小さく、利息部分の割合が大きいが、返済が進むにつれて元金部分の割合が次第に大きくなるとともに、利息部分の割合が小さくなっていくという特徴がある。

よって、正解は 3 となる。

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関連問題:

住宅ローンの返済方法のイメージ図

２級学科201901問題1

問題1: ファイナンシャル・プランナーの顧客に対する行為

正解: 3

1. 適切。FPのAさんが、顧客から外貨定期預金の運用に関する相談を受け、為替レートが変動した場合のリスクについて説明したことは、金融商品の価値等の分析に基づく投資判断の助言には該当しないので、投資助言・代理業の登録を要せず、金融商品取引法に抵触しない。

2. 適切。FPのBさんが、顧客から上場投資信託(ETF)に関する相談を受け、商品の概要を説明したうえで、元本保証がないことを説明したことは、金融商品の価値等の分析に基づく投資判断の助言には該当しないので、投資助言・代理業の登録を要せず、金融商品取引法に抵触しない。

3. 不適切。FPのCさんが、賃貸アパートの建設に関する相談を受け、顧客から預かったデベロッパーの事業計画書を、顧客の同意を得ることなく、紹介予定の銀行の担当者に融資の検討資料として渡したことは、個人情報保護法に抵触する。

4. 適切。FPのDさんが、顧客から公正証書遺言の作成時の証人になることを要請され、証人としての欠格事由に該当しないことを確認したうえで、適正な対価を受けて証人になったことは、民法に抵触しない。

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関連問題:

FP実務と倫理

３級学科201901問34

問34: 付加年金の支給

正解: 2

国民年金の第１号被保険者が、国民年金の定額保険料に加えて月額400円の付加保険料を納付し、65歳から老齢基礎年金を受け取る場合、200円に付加保険料納付済期間の月数を乗じて得た額が付加年金として支給される(国民年金法第44条、同第87条の2第1項)。

よって、正解は 2 となる。

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関連問題:

付加年金

２級学科201901問題2

問題2: ライフステージ別の一般的な資金の活用

正解: 1

1. 不適切。Aさん(22歳)に必要なのは、まずは将来を見据えた金銭管理の方法や運用の知識を身に付けることであると考えられる。

2. 適切。Bさん(30歳)が、将来のために、NISA(少額投資非課税制度)を利用して余裕資金を運用することにしたのは、適切と考えられる。

3. 適切。Cさん(40歳)が、マイホーム購入を念頭に貯蓄を続けてきたが、預貯金の残高が増えてきたので、その一部を頭金として、住宅ローンを利用し、新築マンションを取得することにしたのは、適切と考えられる。

4. 適切。Dさん(63歳)が、勤務先を退職後、収入が公的年金のみとなる見込みなので、資産運用についてはリスクを避け、元本が確保された金融商品を中心とした安定的な運用を図ることにしたのは、適切と考えられる。

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関連問題:

世代別の資金運用等

３級学科201901問33

問33: 学生納付特例制度

正解: 2

国民年金の被保険者が学生納付特例制度の適用を受けた期間は、保険料を追納しない場合、老齢基礎年金の受給資格期間には算入されるが、老齢基礎年金の年金額には反映されない(国民年金法第90条の3)。

よって、正解は 2 となる。

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関連問題:

学生納付特例制度

２級学科201901問題32

問題32: 分離課税の対象となるもの

正解: 2

総合課税の対象となるのは、利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、譲渡所得、一時所得、雑所得であるが、山林所得、退職所得、土地等・建物の譲渡所得、株式等に係る譲渡所得は、分離課税の対象となる。

１．不動産の貸付けにより賃貸人が受け取った家賃に係る所得は不動産所得であり、総合課税の対象となる。

２．会社員が定年退職により会社から受け取った退職一時金に係る所得は退職所得であり、分離課税の対象となる。

３．契約者(= 保険料負担者)が生命保険契約に基づき受け取った死亡保険金に係る所得は一時所得であり、総合課税の対象となる。

４．年金受給者が受け取った老齢基礎年金に係る所得は雑所得であり、総合課税の対象となる。

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関連問題:

総合課税と分離課税

３級学科201901問32

問32: 傷病手当金の支給期間

正解: 3

健康保険の被保険者が業務外の事由による負傷または疾病の療養のため仕事を連続して 4日以上休み、休業した期間について報酬を受けられなかった場合は、所定の手続により、傷病手当金が、その支給を始めた日から起算して 1年6カ月を限度として支給される(健康保険法第99条)。

よって、正解は 3 となる。

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関連問題:

傷病手当金の支給期間

２級学科201901問題29

問題29: 上場株式等の配当および譲渡に係る税金

正解: 2

1. 適切。上場株式等の配当所得(一定の大口株主等が受ける配当に係る所得を除く)について、確定申告をする場合、総合課税に代えて申告分離課税を選択することができる。

2. 不適切。上場株式等の配当所得(一定の大口株主等が受ける配当に係る所得を除く)について、申告分離課税を選択する場合、上場株式等の譲渡損失の金額と損益通算することができる。

3. 適切。上場株式等の譲渡損失の金額は、特定公社債等の利子等に係る利子所得と損益通算することができる。

4. 適切。損益通算してもなお控除しきれない上場株式等の譲渡損失の金額は、確定申告をすることにより、翌年以後3年間にわたって繰り越すことができる。

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関連問題:

個人の金融商品取引に係る課税関係

３級学科201901問31

問31: 取崩し金額を計算する係数

正解: 1

現在保有している資金(元金)を一定の利率によって複利運用しながら毎年一定金額を一定の期間にわたり取り崩していくときの毎年の取崩し金額を計算する場合、資金(元金)に乗じる係数は、資本回収係数である。

よって、正解は 1 となる。

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関連問題:

ライフプランニングに活用される各種係数

２級学科201901問題60

問題60: 直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税の特例

正解: 2

1. 不適切。本特例の対象となる贈与は、受贈者の父母や祖父母などの直系尊属からの贈与であり、受贈者の配偶者の父母からの贈与は対象とならない(租税特別措置法第70条の2第1項)。

2. 適切。贈与を受けた年分の所得税に係る合計所得金額が 2,000万円を超える受贈者は、本特例の適用を受けることができない(租税特別措置法第70条の2第2項第1号)。

3. 不適切。父からの贈与について相続時精算課税を選択している者も、父からの住宅取得資金の贈与について本特例と併用して適用を受けることができる。

4. 不適切。父からの住宅取得資金の贈与について本特例の適用を受けた者も、父からの子育て資金の贈与について「直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税」と併用して適用を受けることができる。

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関連問題:

直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税