３級学科202201問29

問29: 生前贈与加算

正解: 1

適切。相続により財産を取得した者が、相続開始前 3年以内に被相続人から暦年課税による贈与により取得した財産は、原則として、相続税の課税対象となる(相続税法第19条第1項)。

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関連問題:

生前贈与加算

２級(AFP)実技202201問17

問17: 所得の種類

正解: 3

上場投資信託(ETF)の普通分配金は、配当所得となる(所得税法第24条第1項)。

よって、(ア) は 配当所得。

暗号資産を売却または使用することにより生ずる利益については、事業所得等の各種所得の基因となる行為に付随して生じる場合を除き、原則として、雑所得に区分される。したがって、設例の場合は、雑所得となる。

よって、(イ) は 雑所得。

保険料の負担者と保険金受取人とが同一人の場合、一時所得となる(所得税法第34条)。したがって、一時金として受け取った満期保険金は、一時所得となる。

よって、(ウ) は 一時所得。

以上、空欄(ア) ～ (ウ) にあてはまる所得の種類の組み合わせとして、正しいものは 3 となる。

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関連問題:

所得の種類

２級学科202201問題12

問題12: 死亡保障を目的とする生命保険の一般的な商品性

正解: 2

1. 不適切。終身保険の保険料は、保険料払込期間が終身払いと有期払いを比較すると、他の契約条件が同一の場合、有期払いの方が払込み 1回当たりの金額が高い。

2. 適切。定期保険特約付終身保険において、定期保険特約の保険金額を同額で更新した場合、更新後の保険料は更新前の保険料に比べて高くなる。

3. 不適切。収入保障保険の死亡保険金を年金形式で受け取る場合の受取総額は、一時金で受け取る場合の受取額よりも多くなる。

4. 不適切。保険期間の経過に伴い保険金額が増加する逓増定期保険は、保険金額の増加にかかわらず保険料は保険期間を通じて一定である。

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関連問題:

死亡保障を目的とする保険

３級学科202201問28

問28: 自筆証書に添付する財産目録

正解: 1

適切。自筆証書遺言は、遺言者が、その全文、日付および氏名を自書し、これに押印して作成するものであるが、自筆証書に添付する財産目録については、自書によらずにパソコンで作成しても差し支えない(民法第968条第2項)。

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関連問題:

自筆証書に添付する財産目録

２級(AFP)実技202201問13

問13: 第三分野の保険の保障内容

正解:

(ア) 〇

(イ) ×

(ウ) 〇

(エ) 〇

(ア) 適切。特定疾病保障保険とは、特定(三大)疾病保障保険金、死亡保険金、高度障害保険金のいずれかが支払われると契約が終了する保険である。したがって、邦治さんが、がん(悪性新生物)と診断され、特定疾病保障保険Ａから特定疾病保険金が支払われた場合、特定疾病保障保険Ａの契約は終了となる。

(イ) 不適切。介護保障保険Ｂには、リビングニーズ特約が付加されている。このリビングニーズ特約とは、被保険者の余命が 6ヵ月以内と診断された場合、所定の範囲内で死亡保険金の一部または全部を請求することができる特約である。したがって、邦治さんが、疾病により余命 6ヵ月以内と診断された場合、介護保障保険Ｂから死亡保険金の一部または全部を受け取ることができる。

(ウ) 適切。介護保障保険Ｂの介護保険金の支払事由には、公的介護保険制度に定める要介護２以上の状態に該当したときが含まれている。したがって、邦治さんが、公的介護保険制度の要介護３に認定された場合、介護保障保険Ｂから介護保険金を受け取ることができる。

(エ) 適切。邦治さんが、常時寝たきり状態で、ベッド周辺の歩行、入浴および大小便の排泄後の拭き取り始末が自分ではできなくなり、他人の介護を要する状態が 180日以上継続した場合、当該約款に掲げる要介護状態に該当するので、介護保障保険Ｂから介護保険金を受け取ることができる。

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関連問題:

第三分野の保険の保障内容

２級学科202201問題5

問題5: 公的年金の遺族給付

正解: 3

1. 適切。厚生年金保険の被保険者である夫が死亡し、子のない 30歳未満の妻が遺族厚生年金の受給権を取得した場合、その妻に対する遺族厚生年金の支給期間は、最長で 5年間である(厚生年金保険法第63条第1項第5号)。

2. 適切。国民年金の第１号被保険者である夫が死亡し、子のない 60歳未満の妻が寡婦年金の受給権を取得した場合、その妻に対する寡婦年金の支給期間は、妻の 60歳到達月の翌月から 65歳到達月までである(国民年金法第49条、同51条)。

3. 不適切。遺族基礎年金を受給できる遺族とされるのは、国民年金の被保険者または被保険者であった者の死亡の当時、その者によって生計を維持され、かつ、所定の要件を満たす子のある配偶者もしくは子に限られる(同第37条の2第1項)。

4. 適切。遺族厚生年金の年金額(中高齢寡婦加算額および経過的寡婦加算額を除く)は、原則として、死亡した者の厚生年金保険の被保険者記録を基に計算された老齢厚生年金の報酬比例部分の額の 4分の3相当額である(厚生年金保険法第60条第1項)。

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関連問題:

公的年金の遺族給付

３級学科202201問27

問27: 法人からの贈与により取得した財産

正解: 1

適切。個人が法人からの贈与により取得した財産は、贈与税の課税対象とはならない(相続税法第21条の3第1項第1号)(が、受贈者の一時所得または給与所得として所得税の課税対象となる)。

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関連問題:

法人から贈与を受けた財産

２級(AFP)実技202201問16

問16: 給与所得と損益通算できる損失

正解: 4

所得税の計算において、不動産所得、事業所得、山林所得、譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額は、一定の場合を除き、他の所得の金額と通算することができる(所得税法第69条第1項)。

不動産所得の金額の計算上生じた損失の金額のうち、その不動産所得を生ずべき土地の取得に要した負債の利子の額に相当する部分の金額は、他の各種所得の金額と損益通算することができない(租税特別措置法第41条の4第1項)。

他の所得の金額と損益通算が可能な金額: 110万円

= 不動産所得の金額の計算上生じた損失: 160万円 - 土地の取得に要した借入金の利子の金額: 50万円

株式等に係る譲渡所得等の金額の計算上生じた損失がある場合は、株式等に係る譲渡所得等以外の所得の金額と損益通算することができない(租税特別措置法第37条の10第1項)。

雑所得の金額の計算上生じた損失の金額は、他の各種所得の金額と損益通算することができない(所得税法第69条第1項)。

したがって、給与所得と損益通算できる損失は、不動産所得▲110万円のみである。

よって、正解は 4 となる。

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関連問題:

給与所得と損益通算できるもの

２級学科202201問題2

問題2: 個人情報の保護に関する法律

正解: 2

1. 適切。個人情報保護法に定める個人識別符号には、指紋認証データや顔認証データといった個人の身体の一部の特徴をデータに変換した符号が含まれる(個人情報の保護に関する法律第2条第2項第1号)。

2. 不適切。個人情報取扱事業者とは、個人情報データベース等を事業の用に供している者をいう(同第16条第2項)。

3. 適切。個人情報取扱事業者が、本人との契約を通じて契約者本人の個人情報を取得する場合、原則として、契約締結前に、本人に対し、その利用目的を明示しなければならない(同第21条第2項)。

4. 適切。個人情報取扱事業者が、人の生命、身体または財産の保護のために、本人の病歴や犯罪の経歴などの要配慮個人情報を取得する場合、取得に当たって本人の同意を得ることが困難であるときは、あらかじめ本人の同意を得る必要がない(同第18条第3項第2号)。

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関連問題:

個人情報の保護に関する法律

３級学科202201問26

問26: 贈与の効力

正解: 2

不適切。贈与の効力は、当事者の一方が自己の財産を無償で相手方に与える意思を表示し、相手方が受諾をすることによって生ずる(民法第549条)。

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関連問題:

贈与の効力