２級(AFP)実技202101問10

問10: 固定資産税

正解: 1

固定資産税は、市町村(東京23区は都)が、毎年 1月1日現在の土地や家屋等の所有者に対して課税する(地方税法第342条第1項)。

よって、(ア) は 市町村(東京23区は都)、(イ) は 1月1日。

課税標準は固定資産税評価額だが、一定の要件を満たす住宅が建っている住宅用地(小規模住宅用地)は、住戸一戸当たり 200平米以下の部分について、課税標準額が固定資産税評価額の 6分の1になる特例がある(地方税法第349条の3の2)。

よって、(ウ) は 200平米、(エ) は 6分の1。

以上、空欄(ア) ～ (エ) に入る語句の組み合わせとして、適切なものは 1 となる。

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関連問題:

固定資産税

２級学科202101問題52

問題52: 贈与税の非課税財産等

正解: 3

1. 適切。扶養義務者相互間において生活費または教育費に充てるためにした贈与により取得した財産のうち、通常必要と認められるものは、贈与税の課税対象とならない(相続税法第21条の3第1項第2号)。

2. 適切。個人から受ける社交上必要と認められる香典や見舞金等の金品で、贈与者と受贈者との関係等に照らして社会通念上相当と認められるものは、贈与税の課税対象とならない(相続税法基本通達21の3-9)。

3. 不適切。父が所有する土地の名義を無償で子の名義に変更した場合、その土地は、原則として、子が父からその土地を贈与により取得したものとして、贈与税の課税対象となる(相続税法基本通達9-9)。

4. 適切。相続または遺贈により財産を取得した者が、相続開始の年において被相続人から贈与により取得した財産は、原則として、相続税の課税価格に算入されるため、贈与税の課税対象とならない(相続税法第19条第1項)。

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関連問題:

贈与税の非課税財産

３級(協会)実技202101問11

問11: 退職所得の金額

正解: 3

退職一時金: 4,500万円

勤続年数: 38年

退職所得控除額(所得税法第30条第3項第2号)

800万円 + 70万円 × (勤続年数: 38年 - 20年) = 2,060万円

退職所得(所得税法第30条第2項)

(退職手当等の収入金額: 4,500万円 - 退職所得控除額: 2,060万円) × 1/2 = 1,220万円

よって、所得税に係る退職所得の金額として、正しいものは 3 となる。

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関連問題:

退職所得の金額

３級学科202101問10

問10: 地震保険料控除の対象

正解: 2

不適切。所得税において、個人が支払う地震保険の保険料は、5万円を限度として年間支払保険料相当額が地震保険料控除の対象となる(所得税法第77条第1項)。

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関連問題:

地震保険料控除の概要

２級(AFP)実技202101問1

問1: ファイナンシャル・プランニング業務を行ううえでの関連業法等の順守

正解:

(ア) ○

(イ) ○

(ウ) ×

(エ) ○

(ア) 適切。生命保険募集人または保険仲立人の登録を受けていない者が、保険の募集や勧誘を行うことは保険業法に抵触するが、保険の募集・勧誘目的ではなく、顧客から相談を受け、生命保険商品等の一般的な説明を行うことは禁止されていない。したがって、生命保険募集人・保険仲立人の登録をしていないFPが、生命保険契約を検討している顧客のライフプランに基づき、有償で必要保障額を具体的に試算したことは、保険業法に抵触しない。

(イ) 適切。税理士資格を有しない者が、顧客に対し、税理士法に定める税理士業務を行うことは、有償・無償であるかを問わず税理士法に抵触するが、税理士資格を有しない者が、顧客に対し、税制に関する資料の提供やそれに基づく税制の一般的な説明をすることは、税理士法に抵触しないとされる。したがって、税理士資格を有していないFPが、相続対策を検討している顧客に対し、有料の相談業務において、仮定の事例に基づく一般的な解説を行ったことは、税理士法に抵触しない。

(ウ) 不適切。社会保険労務士の業務には、１号業務(書類作成・提出・代理等)、２号業務(帳簿書類の作成)、３号業務(相談・指導)があるが、１号業務および２号業務については、社会保険労務士の独占業務となっている。したがって、社会保険労務士資格を有していないＦＰが、有償で顧客である個人事業主が受ける雇用関係助成金申請の書類を作成して手続きを代行したことは、社会保険労務士法に抵触する。

(エ) 適切。遺言の証人となることができない者は、未成年者、推定相続人および受遺者ならびにこれらの配偶者および直系血族、公証人の配偶者、四親等内の親族、書記および使用人である(民法第974条)。したがって、弁護士資格を有していないFP(遺言者や公証人と利害関係はない成年者)が、顧客から依頼されて公正証書遺言の証人となり、顧客から適正な報酬を受け取ったことは、弁護士法には抵触しない。

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関連問題:

FP実務と倫理

２級学科202101問題53

問題53: 贈与税の計算

正解: 3

1. 適切。暦年課税における贈与税の基礎控除額は、受贈者ごとに 110万円が限度である(租税特別措置法第70条の2の4)。したがって、子が同一年中に父と母のそれぞれから贈与を受けた場合、同年分の子の暦年課税に係る贈与税額の計算上、課税価格から控除する基礎控除額は最高 110万円である。

2. 適切。暦年課税に係る贈与税額の計算上、適用される税率は、超過累進税率である(相続税法第21条の7)。

3. 不適切。贈与税の配偶者控除の適用を受ける場合、贈与税額の計算上、課税価格から配偶者控除額として最高 2,000万円を控除することができる(相続税法第21条の6第1項)。

4. 適切。相続時精算課税制度に係る贈与税額の計算上、適用される税率は、一律 20%である(相続税法第21条の13)。

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関連問題:

贈与税の計算

３級(協会)実技202101問18

問18: 生活資金に充てることができる金額

正解: 3

< 資料: 係数早見表（年利1.0%) > より、一定金額を一定期間で取り崩す場合に毎回受け取れる金額を求める際に用いる係数である資本回収係数を選択し、毎年の取り崩し額を求める。

700万円 × 資本回収係数(期間5年、年利1.0%): 0.20604 ≒ 144万円(万円未満切捨)

よって、正解は 3 となる。

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関連問題:

資金の取り崩し額

３級学科202101問9

問9: 人身傷害補償保険の補償

正解: 1

適切。自動車保険の人身傷害補償保険では、被保険者が自動車事故により負傷した場合、自己の過失割合にかかわらず、保険金額を限度に実際の損害額が補償される。

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関連問題:

人身傷害補償保険

２級(AFP)実技202101問8

問8: マンションの登記事項証明書

正解:

(ア) ○

(イ) ×

(ウ) ×

(エ) ○

権利部は、甲区及び乙区に区分し、甲区には所有権に関する登記の登記事項を記録するものとし、乙区には所有権以外の権利に関する登記の登記事項を記録するものとする(不動産登記規則第4条第4項)。

(ア) 適切。「権利部（甲区）」には、所有権の移転登記のほか、差押え等が記載される。

(イ) 不適切。登記記録上、このマンションの 707号室の現在の所有者は、関根健二さんであることがわかる。

(ウ) 不適切。長岡さんが金融機関からの借入れによりこのマンションの 707号室を購入して金融機関が抵当権を設定した場合、抵当権設定に関する登記事項は「権利部（乙区）」に記載される。

(エ) 適切。登記事項証明書は、法務局において手数料を納付することにより、誰でも交付の請求をすることができる(不動産登記法第119条)。

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関連問題:

マンションの登記事項証明書

２級学科202101問題58

問題58: 不動産等に係る資産承継対策や納税資金対策

正解: 4

1. 不適切。「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税」の適用を受けるためには、贈与者についての年齢要件はないが、受贈者は贈与を受けた年の 1月1日において 20歳以上でなければならない(租税特別措置法第70条の2第2項第1号)。

2. 不適切。配偶者から居住用不動産の贈与を受けた場合において、贈与税の配偶者控除の適用を受けるためには、その配偶者との婚姻期間が 20年以上でなければならない(相続税法第21条の6第1項)。

3. 不適切。相続人が代償分割により他の相続人から交付を受けた現金は、相続税の課税対象となる(代償分割は、相続財産を分割するための便宜上の手段にすぎない。したがって、代償財産を取得することは相続財産を相続したことと同様であると考えられる)。

4. 適切。延納の許可を受けた相続税額について、所定の要件を満たせば、延納から物納へ変更することができる(同第48条の2第1項)。

| ２級学科の出題傾向(202101) |

関連問題:

不動産に係る相続税対策等