２級学科202605問題57

問題57: 上場株式の相続税評価額

正解: 2)

上場株式の相続税評価額は、原則として、その株式が上場されている金融商品取引所の公表する課税時期の最終価格によって評価した価額と、その課税時期の属する月以前 3カ月間の毎日の最終価格の平均額のうちいずれか低い価額となる(財産評価基本通達169)。

<資料> 上場株式Yの価格

・X年1月の毎日の最終価格の月平均額: 1,140円

・X年2月の毎日の最終価格の月平均額: 1,150円

・X年3月の毎日の最終価格の月平均額: 1,180円

・X年4月の毎日の最終価格の月平均額: 1,240円

・X年4月4日(金)の最終価格: 1,230円

・X年4月7日(月)の最終価格: 1,210円

被相続人は X年4月7日(月)に死亡していることから、X年2月の毎日の最終価格の月平均額: 1,150円が、上記の条件を満たす最も適切なものとなる。

よって、正解は 2) となる。

公認会計士

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上場株式の相続税評価額

２級(AFP)実技202505問13

問13: 生命保険の保障内容

正解:

(ア) 3

(イ) 694

(ウ) 5,610

・秀雄さんが現時点で、肺炎で 8日間継続して入院し、退院してから 5日後に同じ病気で再度 2日間継続して入院した場合(いずれも手術は受けていない)、保険会社から支払われる保険金・給付金の合計は 3万円である。

< 資料1 >より

疾病入院特約: 3万円 = 5,000円 × (8日 + 2日 - 免責日数: 4日)

計: 3万円

< 資料2 >より

該当なし

計: 0円

合計: 3万円 = 3万円 + 0万円

よって、(ア) は 3。

・ 秀雄さんが現時点で、初めてがん(悪性新生物)と診断され、治療のため 24日間継続して入院し、その間に約款所定の手術(給付倍率 40倍)を 1回受けた場合、保険会社から支払われる保険金・給付金の合計は 694万円である。

< 資料1 >より

三大疾病保障定期保険特約保険金額: 500万円

疾病入院特約: 30万円 = 5,000円 × (24日 - 免責日数: 4日) + 手術給付金: (5,000円 × 40倍)

計: 530万円 = 500万円 + 30万円

< 資料2 >より

ガン入院給付金: 24万円 = 1万円 × 24日

ガン診断給付金: 100万円

手術給付金: 40万円

計: 164万円 = 24万円 + 100万円 + 40万円

合計: 694万円 = 530万円 + 164万円

よって、(イ) は 694。

・秀雄さんが現時点で、交通事故で死亡(入院・手術なし)した場合、保険会社から支払われる保険金・給付金の合計は 5,610万円である。

< 資料1 >

終身保険金額: 100万円

定期保険特約保険金額: 2,000万円

三大疾病保障定期保険特約保険金額: 500万円※

災害割増特約保険金額: 3,000万円

計: 5,600万円 = 100万円 + 2,000万円 + 500万円 + 3,000万円

< 資料2 >

死亡給付金: 10万円

計: 10万円

合計: 5,610万円 = 5,600万円 + 10万円

よって、(ウ) は 5,610。

※特定(三大)疾病保障保険(特約)においては、一般に、(それ以前に「特定疾病保障保険金」が支払われていない場合、) 特定疾病以外の原因で死亡・高度障害状態になった場合でも、死亡保険金 (高度障害保険金) が支払われる。

FP（ファイナンシャル・プランナー）

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生命保険証券の読み取り

２級学科202505問題37

問題37: 法人税の基本的な仕組み

正解: 2)

1) 不適切。法人税の納税地は、原則として、その法人の本店または主たる事務所の所在地である(法人税法第16条)。

2) 適切。法人は、法人税の納税地に異動があった場合、原則として、異動前の納税地の所轄税務署長にその旨を届け出なければならない(同第20条)。

3. 不適切。法人税の確定申告書は、原則として、各事業年度終了の日の翌日から 2カ月以内に、納税地の所轄税務署長に提出しなければならない(同第74条)。

4. 不適切。新設法人が設立事業年度から青色申告の適用を受けようとする場合は、設立の日以後 3ヵ月を経過した日と設立後最初の事業年度終了の日とのうちいずれか早い日の前日までに、「青色申告の承認申請書」を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない(同第122条第2項)。

公認会計士

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法人税の概要

３級学科202505問44

問44: NISAの非課税保有限度額

正解: 2)

NISAの「成長投資枠」と「つみたて投資枠」を利用して株式投資信託等を保有することができる上限額(非課税保有限度額)は 1,800万円であり、このうち「成長投資枠」での保有は 1,200万円が上限となる。

よって、正解は 2) となる。

証券アナリスト

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NISA

２級(AFP)実技202501問6

問6: 個人向け国債

正解:

(ア) 2

(イ) 6

(ウ) 7

(エ) 1

個人向け国債の利払いは 半年ごと(年2回)。

よって、(ア) は 2。

変動10年の金利設定方法: 基準金利 × 0.66

よって、(イ) は 6。

中途換金は原則として発行後１年経過すれば可能。ただし、直前 2回分の各利子(税引前)相当額 × 0.79685が差し引かれる。

よって、(ウ) は 7。

発行頻度は 毎月(年 12回)。

よって、(エ) は 1。

証券アナリスト

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個人向け国債の概要

３級学科202605問20

問20: 基礎控除の控除額

正解: ×

不適切。所得税において、基礎控除の控除額は、納税者の合計所得金額の多寡に応じて異なる(所得税法第86条第1項)。

税理士

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基礎控除

２級(AFP)実技202605問6

問6: 翌年に繰り越すことのできる上場株式等の譲渡損失の金額

正解: 1,490,000

配当等の額: 310,000円 = 株式、出資又は基金: 200,000円 + オープン型証券投資信託: 100,000円 + 公社債: 10,000円

譲渡の対価の額: 3,500,000円 + 配当等の額: 310,000円 - 取得費及び譲渡に要した費用の額等: 5,300,000円 = ▲1,490,000円

翌年に繰り越すことのできる譲渡損失の額: 1,490,000円

税理士

| ２級(AFP)実技の出題傾向(202605) |

繰り越すことのできる上場株式等の譲渡損失の金額

２級学科202605問題59

問題59: 「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」

正解: 1)

宅地が特定事業用宅地等または特定同族会社事業用宅地等に該当する場合、その宅地のうち 400平米までを限度面積として、評価額の 80%相当額を減額することができる(租税特別措置法第69条の4第2項第1号、同第1項第1号)。

よって、(ア) 、(ウ) ともに 400平米。

宅地が特定居住用宅地等に該当する場合、その宅地のうち 330平米までを限度面積として、評価額の 80%相当額を減額することができる(租税特別措置法第69条の4第2項第2号、同第1項第1号)。

よって、(イ) は 80%。

以上、空欄(ア) ～ (ウ) にあてはまる語句の組み合わせとして、最も適切なものは 1) となる。

税理士

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小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例

３級学科202505問43

問43: 分散投資によるリスクの低減効果が最大となる場合

正解: 1)

異なる 2資産からなるポートフォリオにおいて、2資産間の相関係数※が -1である場合、分散投資によるリスクの低減効果は最大となる。

よって、正解は 1) となる。

※相関係数とは、2つの変数の相関を示すもので、-1から +1までの値をとる。相関係数が +1の組み合わせは、2つの変数が全く同方向に動くこと、相関係数が 0の組み合わせは、2つの変数に全く相関がみられないこと、相関係数が -1の組み合わせは、2つの変数が全く逆方向に動くことをそれぞれ意味する。つまり、相関係数が正となる証券の組み合わせよりも、相関係数が負となる証券の組み合わせの方が、リスク低減効果は高くなるといえる。

証券アナリスト

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ポートフォリオのリスク低減効果が高くなる場合

２級(AFP)実技202505問30

問30: リボルビング払い

正解: 4

[返済条件]

利息: 前月末の残高に対して年利 15%

毎月返済額: 5万円(元利定額払い)

5月の利息: 3,125円 = 4月末残高: 250,000円 × 15% / 12ヵ月

5月元金返済額: 46,875円 = 50,000円 - 3,125円

5月末残高: 203,125円 = 250,000円 - 46,875円

よって、(ア) は 203,125。

6月の利息: 2,539円 ≒ 5月末残高: 203,125円 × 15% / 12ヵ月

よって、(イ) は 2,539。

よって、空欄(ア) 、(イ) にあてはまる数値の組み合わせとして、正しいものは 4 となる。

FP（ファイナンシャル・プランナー）

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