３級学科201905問60

問60: 貸付事業用宅地等に該当する場合の評価額の減額

正解: 1

相続税の計算において、宅地が「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」における貸付事業用宅地等に該当する場合、その宅地のうち 200平米までを限度面積として、評価額の 50％相当額を減額した金額を、相続税の課税価格に算入すべき価額とすることができる(租税特別措置法第69条の4第2項第3号、同条第1項第2号)。

よって、正解は 1 となる。

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関連問題:

貸付事業用宅地等に該当する場合に減額される金額

２級学科201905問題60

問題60: 相続税の納税資金対策および事業承継対策

正解: 1

1. 不適切。「非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除の特例」の適用を受ける場合でも、所定の要件を満たしていれば、相続時精算課税の適用を受けることができる(租税特別措置法第70条の2の7第1項)。

2. 適切。オーナー経営者への役員退職金の支給は、自社株式の評価額を引き下げる効果が期待できることに加え、相続時における納税資金の確保にもつながる。

3. 適切。オーナー経営者の死亡により遺族へ支払う死亡退職金は、死亡後３年以内に支給額が確定した場合、相続税において退職手当金等の非課税限度額の適用を受けることができる(相続税法第3条第1項第2号)。

4. 適切。納付すべき相続税額について、延納によっても金銭で納付することを困難とする事由がある場合には物納が認められているが、物納に充てることができる財産の種類には申請順位があり、第１順位には国債、地方債、不動産、上場株式などが挙げられる(相続税法第41条第5項)。

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関連問題:

相続税の納税資金対策等

３級学科201905問59

問59: 生前贈与加算

正解: 2

相続または遺贈により財産を取得した者が、その相続開始前 3年以内に被相続人から贈与により取得した財産があるときは、その財産の贈与時における時価により評価した金額を、原則として相続税の課税価格に加算する(相続税法第19条第1項)。

よって、正解は 2 となる。

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関連問題:

生前贈与加算

２級学科201905問題59

問題59: 遺産分割対策

正解: 3

1. 適切。公正証書遺言は、その公正証書の原本が公証役場に保存され、紛失・改ざん・隠匿等のおそれがないことなどから、公正証書遺言により遺産分割方法を指定しておくことは、遺産分割における相続人間のトラブルの発生を防止する対策として効果的である。

2. 適切。分割が困難な土地を所有している場合に、相続開始前に相続人間で分割がしやすい資産に入れ替えておくことは、遺産分割対策として効果的である。

3. 不適切。相続の放棄は、相続の開始後に家庭裁判所に対して、相続の放棄をする旨を申述することで初めてその効力を生ずる。したがって、被相続人が相続人と話し合い、被相続人の生前に相続の放棄をする旨を家庭裁判所に申述させることは、遺産分割対策として無効である。

4. 適切。代償分割を予定している場合、特定の財産(遺産)を取得する相続人は、他の相続人に対して代償債務を負担しなければならないため、相続開始前に代償債務の履行財源(現金その他の財産)を確保しておくことが望ましい。

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関連問題:

相続人が複数いる場合の遺産分割対策

３級学科201905問58

問58: 遺留分の金額

正解: 1

遺留分を有する者は、被相続人の兄弟姉妹を除く相続人であり、直系尊属のみが相続人の場合は、法定相続分の 1/3、それ以外の者は、1/2 である(民法第1028条)。また、法定相続分については、相続人が配偶者と子である場合、「配偶者: 1/2、子: 1/2」(同第900条第1項第1号)となる。子が数人あるときは、均分相続(同第4号)とされるので、子が 3人の場合の相続分は、それぞれ、「1/6 = 1/2 × 1/3」となる。したがって、遺留分算定の基礎となる財産の価額が１億2,000万円で、相続人が被相続人の配偶者、長男、長女および二女の合計4人である場合、二女の遺留分の金額は、 1,000万円(= １億2,000万円 × 遺留分: 1/2 × 法定相続分: 1/6)となる。

よって、正解は 1 となる。

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関連問題:

遺留分の金額

２級学科201905問題58

問題58: 不動産等に係る相続対策

正解: 4

1. 適切。相続人が代償分割により他の相続人から交付を受けた代償財産は、相続税の課税対象となる(代償分割は、相続財産を分割するための便宜上の手段にすぎない。したがって、代償財産を取得することは相続財産を相続したことと同様であると考えられる)。

2. 適切。相続により土地を取得し相続税が課された者が、その土地を当該相続の開始があった日の翌日から相続税の申告期限の翌日以後 3年を経過する日までに譲渡した場合、譲渡所得の金額の計算上、その者が負担した相続税額のうち、その土地に対応する部分の金額を取得費に加算することができる(租税特別措置法第39条第1項)。

3. 適切。「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税」の適用に当たっては、贈与者についての年齢要件はないが、受贈者は贈与を受けた年の 1月1日において 20歳以上でなければならない(租税特別措置法第70条の2第2項第1号)。

4. 不適切。配偶者から居住用不動産の贈与を受け、贈与税の配偶者控除の適用を受ける場合、贈与税額の計算上、その取得した居住用不動産の価額から、基礎控除額のほかに最高2,000万円を控除することができる(相続税法第21条の6)。

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関連問題:

不動産に係る相続税対策等

３級学科201905問57

問57: 直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税

正解: 2

「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税」の適用を受けることができる受贈者は、贈与を受けた日の属する年の 1月1日において 20歳以上であり、その年分の所得税に係る合計所得金額が 2,000万円以下であるなどの要件を満たす者とされている(租税特別措置法第70条の2第2項第1号)。

よって、正解は 2 となる。

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関連問題:

直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税

２級学科201905問題57

問題57: 相続税における宅地の評価

正解: 3

1. 不適切。登記上2筆の土地である宅地の価額は、これを一体として利用している場合、その2筆の宅地全体を 1画地として評価する(財産評価基本通達7-2)。

2. 不適切。宅地の評価方法には、路線価方式と倍率方式とがあり、いずれの方式を採用するかは、宅地の所在地により各国税局長が指定している。

3. 適切。路線価図において、路線に「200D」と記載されている場合、「200」はその路線に面する標準的な宅地1平米当たりの価額が 200千円であることを示し、「D」はその路線に面する宅地の借地権割合が 60%であることを示している。

4. 不適切。倍率方式とは、宅地の固定資産税評価額に国税局長が一定の地域ごとに定めた倍率を乗じて計算した金額によって評価する方式である(財産評価基本通達21-2)。

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関連問題:

相続税における宅地の評価および路線価

３級学科201905問56

問56: 贈与税の配偶者控除

正解: 3

贈与税の配偶者控除は、婚姻期間が 20年以上である配偶者から居住用不動産の贈与または居住用不動産を取得するための金銭の贈与を受け、所定の要件を満たす場合、贈与税の課税価格から贈与税の基礎控除額とは別に 2,000万円を限度として控除することができるものである(相続税法第21条の6)。

よって、正解は 3 となる。

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関連問題:
贈与税の配偶者控除の概要

２級学科201905問題56

問題56: 各種金融資産の相続税評価

正解: 3

1. 適切。外貨定期預金の価額の円貨換算については、原則として、取引金融機関が公表する課税時期における対顧客直物電信買相場(TTB)またはこれに準ずる相場による(財産評価基本通達4-3)。

2. 適切。金融商品取引所に上場されている利付公社債の価額は、次式により計算された金額によって評価する(財産評価基本通達197-2)。

評価額 = (課税時期の最終価格 + 源泉所得税相当額控除後の既経過利息の額) × 券面額 / 100円

3. 不適切。相続開始時において、保険事故がまだ発生していない生命保険契約に関する権利の価額は、課税時期における解約返戻金の額により評価する(財産評価基本通達214)。

4. 適切。金融商品取引所に上場されている不動産投資信託の受益証券の価額は、上場株式に関する評価の定めに準じて評価する(財産評価基本通達199)。

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関連問題:

金融資産等の相続税評価