２級学科202009問題6

問題6: 厚生年金保険

正解: 4

1. 適切。70歳以上の者は、厚生年金保険の適用事業所に勤務していても、原則として、厚生年金保険の被保険者とならない(厚生年金保険法第9条)。

2. 適切。厚生年金保険における離婚時の年金分割の請求は、原則として、離婚をした日の翌日から起算して 2年を経過するまでの間に行わなければならない(厚生年金保険法第78条の2第1項但書)。

3. 適切。遺族厚生年金の額(中高齢寡婦加算額および経過的寡婦加算額を除く)は、原則として、死亡した者の厚生年金保険の被保険者記録を基に計算した老齢厚生年金の報酬比例部分の額の 4分の3相当額である(厚生年金保険法第60条第1項)。

4. 不適切。老齢厚生年金の額に加給年金額が加算されるためには、原則として、厚生年金保険の被保険者期間が 20年以上であり、かつ、受給権者によって生計を維持している一定の要件を満たす配偶者または子がいる必要がある(厚生年金保険法第44条第1項)。

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関連問題:

厚生年金保険

２級学科202009問題5

問題5: 国民年金の保険料

正解: 3

1. 適切。第１号被保険者で障害基礎年金または障害等級１級もしくは２級の障害厚生年金を受給している者は、原則として、所定の届出により、保険料の納付が免除される(国民年金法第89条第1項第1号)。

2. 適切。第１号被保険者が出産する場合、所定の届出により、出産予定月の前月から 4ヵ月間(多胎妊娠の場合は出産予定月の 3ヵ月前から 6ヵ月間)、保険料の納付が免除される(国民年金法第88条の2)。

3. 不適切。第１号被保険者である大学生は、本人の所得金額が一定金額以下の場合、所定の申請により、学生納付特例制度の適用を受けることができる(国民年金法第90条の3)。

4. 適切。学生を除く 50歳未満の第１号被保険者は、本人および配偶者の前年の所得(1月から 6月までの月分の保険料については前々年の所得)がそれぞれ一定金額以下の場合、所定の申請により、保険料納付猶予制度の適用を受けることができる(平成26年法附則第14条)。

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関連問題:

国民年金の保険料免除制度

２級学科202009問題4

問題4: 財政の現況及び見通し

正解: 2

・ 政府は、少なくとも 5年ごとに、保険料、国庫負担の額、保険給付に要する費用の額などの現況および見通しを作成しなければならない(国民年金法第4条の3第1項、厚生年金保険法第2条の4第1項)。

・「財政の現況及び見通し」は、作成する年以降おおむね 100年を財政均衡期間と定め、収入と支出のバランスをとる期間としているが、そのバランスをとるために年金の給付水準を調整する仕組みが マクロ経済スライドである(国民年金法第4条の3第2項、同第16条の2、厚生年金保険法第2条の4第2項、同第34条)。

・ 一定の条件を満たす夫婦２人を想定した世帯が受給し始める年金額(いわゆるモデル年金)の現役男子の平均手取り収入額に対する割合である所得代替率が 100分の50を上回ることとなるような給付水準を将来にわたり確保することが求められている(平成16年法律第104号第2条第1項)。

以上、空欄(ア) ～ (ウ) にあてはまる語句の組み合わせとして、最も適切なものは 2 となる。

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関連問題:

公的年金制度の概要

２級学科202009問題3

問題3: 雇用保険の失業等給付

正解: 4

1. 不適切。特定受給資格者等を除く一般の受給資格者に支給される基本手当の所定給付日数は、被保険者期間が 20年以上の場合、150日である(雇用保険法第22条第1項第1号)。

2. 不適切。高年齢雇用継続基本給付金の支給を受けるためには、一定の一般被保険者に対して支給対象月に支払われた賃金の額が、原則として 60歳到達時の賃金月額の 75%未満になっていることが必要である(同第61条第1項)。

3. 不適切。雇用保険に係る保険料のうち、失業等給付に係る保険料は、被保険者の賃金総額に事業の種類に応じた雇用保険率を乗じて得た額となり、事業主および被保険者が 2分の1ずつ負担する(労働保険の保険料の徴収等に関する法律第31条)。

4. 適切。雇用保険の一般被保険者が失業した場合、基本手当を受給するためには、原則として、離職の日以前 2年間に被保険者期間が通算して 12ヵ月以上あること等の要件を満たす必要がある(雇用保険法第13条第1項)。

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関連問題:

失業等給付

２級学科202009問題2

問題2: ライフプランの作成の際に活用される各種係数

正解: 3

1. 適切。一定の利率で複利運用しながら一定期間後の元利合計額を試算する際、現在保有する資金の額に乗じる係数は、終価係数である。したがって、現在保有する 100万円を 5年間、年率 2%で複利運用した場合の元利合計額は、「100万円 × 1.1041」で求められる。

2. 適切。一定の利率で複利運用しながら一定期間後に目標とする額を得るために必要な毎年の積立額を試算する際、目標とする額に乗じる係数は、減債基金係数である。したがって、年率 2%で複利運用しながら 5年後に 100万円を得るために必要な毎年の積立額は、「100万円 × 0.1922」で求められる。

3. 不適切。一定の利率で複利運用しながら一定期間、毎年一定金額を受け取るために必要な元本を試算する際、毎年受け取りたい金額に乗じる係数は、年金現価係数である。したがって、年率 2%で複利運用しながら 5年間、毎年 100万円を受け取るために必要な元本は、「100万円 × 4.7135」で求められる。

2. 適切。一定の利率で複利運用しながら一定期間後に目標とする額を得るために必要な元本を試算する際、目標とする額に乗じる係数は、現価係数である。したがって、年率 2%で複利運用しながら 5年後に 100万円を得るために必要な元本は、「100万円 × 0.9057」で求められる

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関連問題:

ライフプランニングに活用される各種係数

２級学科202009問題1

問題1: ファイナンシャル・プランナーの行為と関連法規

正解: 3

1. 適切。官公庁が作成した広報資料、調査統計資料等を転載する場合、原則として、その許諾は不要であるが、出所の明示が必要となる(著作権法第32条第2項、同第48条第1項)。したがって、FPのAさんが、官公庁が作成した転載を禁止する旨の表示がない広報資料をインターネットで入手し、その許諾を得ることなく、自身が開催した資産運用に関するセミナーのレジュメで出典を明記して使用したことは、著作権法に抵触しない。

2. 適切。社会保険労務士の業務には、1号業務(書類作成・提出・代理等)、２号業務(帳簿書類の作成)、３号業務(相談・指導)がある。このうち、1号業務および２号業務については、社会保険労務士の独占業務となっているが、３号業務については、社会保険労務士でないものも業とすることができる。したがって、社会保険労務士の資格を有しないFPのBさんが、老齢基礎年金の受給要件や請求方法を顧客に説明したことは、社会保険労務士法に抵触しない。

3. 不適切。税理士資格を有しない者が、顧客の求めに応じて個別具体的な納税額計算等の税務相談に応じる行為は、その税務相談が無償によるものであれ有償によるものであれ税理士法に抵触する。したがって、税理士の資格を有しないFPのCさんが、顧客である相続人の求めに応じて、被相続人の実際の財産の価額を基に具体的な相続税額を算出し、その内容を説明したことは、税理士法に抵触する。

4. 適切。FPのDさんが、顧客から公正証書遺言の作成時の証人になることを求められ、証人としての欠格事由※に該当しないことを確認して、証人として立ち会ったことは、民法に抵触しない。

※遺言の証人となることができない者は、未成年者、推定相続人および受遺者ならびにこれらの配偶者および直系血族、公証人の配偶者、四親等内の親族、書記および使用人である(民法第974条)。

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関連問題:

FP実務と倫理

１級学科202001問42

問42: 贈与税額

正解: 1

祖父からの贈与に係る贈与税額(暦年課税: 特例贈与財産): 48.5万円

= (500万円 - 基礎控除: 110万円) × 15% - 10万円

父からの贈与に係る贈与税額(相続時精算課税): 20万円

= (2,600万円 - 特別控除: 2,500万円) × 20%

贈与税額: 68.5万円

= 48.5万円 + 20万円

よって、正解は 1 となる。

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関連問題:

贈与税の計算

１級学科202001問49

問49: 取引相場のない株式の評価における会社規模の判定

正解: 1

1) 適切。直前期末以前 1年間における従業員数が 70人以上の評価会社は、評価会社の総資産価額および取引金額の多寡にかかわらず、大会社となる。

2) 不適切。就業規則等で定められた 1週間当たりの労働時間が 30時間未満である従業員についても、会社規模の判定上、その労働時間の合計時間数を従業員 1人当たり年間平均労働時間数(1,800時間)で除して求めた数を加算した数として、直前期末以前 1年間における従業員数に反映される。

3) 不適切。会社規模の判定上、総資産価額は、直前期末における評価会社が有する各資産の帳簿価額の合計額とされる。

4) 不適切。会社規模の判定上、直前期末以前 1年間における取引金額は、その期間における評価会社の目的とする事業に係る収入金額とされる。

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関連問題:

取引相場のない株式の相続税評価額

１級学科202001問7

問7: 所要運転資金

正解: 3

売上債権回転期間 = 売上債権 / 売上高

売上債権: 0.54億円 = 売上高(年商): 3.6億円 / 12ヵ月 × 売上債権回転期間: 1.8ヵ月

棚卸資産回転期間 = 棚卸資産 / 売上高

棚卸資産: 0.36億円 = 売上高(年商): 3.6億円 / 12ヵ月 × 棚卸資産回転期間: 1.2ヵ月

買入債務回転期間 = 買入債務 / 売上高

買入債務: 0.3億円 = 売上高(年商): 3.6億円 / 12ヵ月 × 買入債務回転期間: 1.0ヵ月

所要運転資金: 0.6億円 = 売上債権: 0.54億円 + 棚卸資産: 0.36億円 - 買入債務: 0.3億円

よって、正解は 3 となる。

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決算書の分析

１級学科202001問15

問15: 事業用建物の焼失により各種損害保険から受け取った保険金の課税関係

正解: 3

1) 適切。事業用建物が火災により焼失し、建物を保険の対象とする火災保険の保険金を受け取った場合、当該保険金は非課税となる。

2) 適切。事業用建物内で保管していた商品が火災により焼失し、商品を保険の対象とする火災保険の保険金を受け取った場合、当該保険金は個人事業主の事業収入となる。

3) 不適切。事業用建物内に設置していた営業用什器備品が火災により焼失し、営業用什器備品を保険の対象とする火災保険の保険金を受け取った場合、当該保険金は非課税となる。

4) 適切。事業用建物が火災により焼失したことにより業務不能となり、店舗休業保険から保険金を受け取った場合、当該保険金は個人事業主の事業収入となる。

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関連問題:

個人事業主の損害保険の税務処理