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経済・政治・国際

1級実技2015問4

問4: 直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税
 
正解:
(ア) 1
(イ) 5
(ウ) 7
(エ) 10
 
・平成31年6月30日までの間に、父母など直系尊属からの贈与により、自己の居住の用に供する住宅用家屋の取得等の対価に充てるための金銭を取得した場合に適用となる。
・受贈者は、贈与を受けた年の 1月1日において 20歳以上であることおよび贈与を受けた年の所得税に係る合計所得金額が 2,000万円以下であることが条件である(租税特別措置法第70条の2第2項第1号)。
 
よって、(ア) は 1. 20歳、(イ) は 5. 2,000万円。
 
・取得する住宅が一定の条件を満たすときは、下表に掲げる金額を限度として贈与税が非課税になる。贈与金額が非課税限度額を超える場合、贈与税額の計算においては、贈与金額から非課税限度額を控除した残額から贈与税の基礎控除額(最高110万円)を控除することができる。
 
よって、(ウ) は 7. 控除することができる。
 
住宅用の家屋が省エネ等住宅以外の住宅用の家屋である場合、当該住宅用の家屋の新築等に係る契約の締結日が、平成28年1月1日から9月30日の間および平成30年10月1日から6月30日の間である者の非課税限度額は、700万円である※。
 
よって、(エ) は 10. 700万円。
 
 
※平成28年10月以降については、住宅用家屋の取得に係る対価の額または費用の額に含まれる消費税等の税率が 10%である場合の金額である。
 
 
資格の大原 資格の大原 公認会計士講座
 
 

2級(AFP)実技202001問38

問38: 公的年金の遺族給付
 
正解:
(ア) ×
(イ) ○
(ウ) ○
(エ) ×
 
(ア) 誤り。問題文に(貴博さんと友里さんに子どもはおらず)とあるので、貴博さんの死亡時点において、友里さんは遺族基礎年金を受け取ることはできないが、遺族厚生年金(中高齢寡婦加算額を含む)を受け取ることができる(国民年金法第37条の2、厚生年金保険法第59条、同第62条)。
 
(イ) 正しい。貴博さんが死亡したことにより、友里さんが 65歳に達するまで受給できる遺族厚生年金の額(中高齢寡婦加算額を除く)は、貴博さんの厚生年金被保険者期間に基づく老齢厚生年金の報酬比例部分の年金額の4分の3に相当する額となる(厚生年金保険法第60条第1項)。
 
(ウ) 正しい。友里さんに遺族給付の受給権が発生し、その後、老齢給付の受給権が発生した場合、友里さんは 65歳前においては遺族給付と老齢給付の両方を同時に受給することはできない(国民年金法第20条第1項、同附則第9条の2の4)。
 
(エ) 誤り。友里さんに遺族厚生年金の受給権が発生し、その後、老齢基礎年金と老齢厚生年金の受給権が発生した場合、友里さんは 65歳以後において、遺族厚生年金について老齢厚生年金の額に相当する部分の支給が停止される(厚生年金保険法第64条の2)。
 
 
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3級学科202001問1

問1: ファイナンシャル・プランナーと遺言の証人
 
正解: 2
 
不適切。ファイナンシャル・プランナーは、顧客の依頼を受けた場合、欠格事由※に該当しないことを確認したうえで、公正証書遺言の作成時に証人となることができる。
 
※遺言の証人となることができない者は、未成年者、推定相続人および受遺者ならびにこれらの配偶者および直系血族、公証人の配偶者、四親等内の親族、書記および使用人である(民法第974条)
 
 
資格の大原 FP入門講座開講
 
 

2級学科202001問題60

問題60: 民法上の遺言
 
正解: 2
 
1. 適切。自筆証書遺言の内容を変更する場合には、遺言者が変更箇所を指示し、これを変更した旨を付記したうえでこれに署名し、かつ、その変更箇所に押印しなければならない(民法第968条第3項)。
 
2. 不適切。自筆証書遺言を作成する場合、自筆証書に添付する財産目録については、自書することを要しない。この場合において、遺言者は、その目録の毎葉(自書によらない記載がその両面にある場合にあっては、その両面)に署名し、印を押さなければならない(民法第968条第2項)。
 
3. 適切。自筆証書遺言書の検認手続きは、遺言書の偽造・変造を防止するための手続きであり、遺言としての実体上の効果を判断するものではない。相続人が自筆証書遺言を発見し、家庭裁判所の検認を受ける前に開封した場合であっても、開封したことをもって、その遺言書が直ちに無効となるわけではない。
 
4. 適切。遺言者は、いつでも、遺言の方式に従って、遺言の全部または一部を撤回することができる(民法第1022条)。公正証書遺言を作成した遺言者が、自筆証書遺言も作成し、それぞれの内容が異なっている場合、その異なっている部分について作成日付の新しい遺言の内容が効力を有する。
 
 
資格の大原 資格の大原 行政書士講座
 
 

3級学科202001問12

問12: 為替相場
 
正解: 2
 
不適切。一般に、日本の金利が一定のときに米国の金利が低下すると、米ドルを円に換える動きが強まり、円高ドル安が進行する要因となる。
 
 
資格の大原 FP入門講座開講
 
 

2級学科202001問題59

問題59: 不動産を相続した場合の相続税の納税資金対策
 
正解: 4
 
1. 適切。「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」の適用を受けた宅地等を物納する場合の収納価額は、特例適用後の価額である(租税特別措置法第69条の4第1項)。
 
2. 適切。相続により土地を取得して相続税が課された者が、その土地を当該相続の開始があった日の翌日から相続税の申告期限の翌日以後 3年を経過する日までに譲渡した場合、譲渡所得の金額の計算上、その者が負担した相続税額のうち、その土地に対応する部分の金額を取得費に加算することができる(租税特別措置法第39条第1項)。
 
3. 適切。延納の許可を受けた相続税額について、所定の要件を満たせば延納から物納へ変更することができる(相続税法第48条の2第1項)。
 
4. 不適切。課税相続財産の価額に占める不動産等の価額の割合が 75%以上である場合、不動産等の価額に対応する部分の相続税の延納税額の延納期間は、最長で 20年となる(租税特別措置法第70条の10第1項)。
 
 
資格の大原 資格の大原 公認会計士講座
 
 

3級学科202001問14

問14: 日経平均株価
 
正解: 1
 
適切。日経平均株価は、東京証券取引所市場第一部に上場する代表的な225銘柄を対象として算出される株価指標である。
 
 
資格の大原 FP入門講座開講
 
 

2級学科202001問題58

問題58: 個人間の贈与等
 
正解: 1
 
1. 適切。負担付贈与により取得した財産は、贈与財産の価額から負担額を控除した価額が贈与税の課税対象となる(相続税法基本通達21の2-4)。
 
2. 不適切。定期贈与により取得した財産は、毎年受け取る金額が贈与税の基礎控除額以下であっても、定期金給付契約に基づくものであれば、定期金に関する権利の価額が贈与税の課税対象となる(相続税法第24条)。
 
3. 不適切。死因贈与により取得した財産については、遺贈に関する規定を準用するので、相続税の課税対象となる(民法第554条)。
 
4. 不適切。遺贈により取得した財産は、相続税の課税対象となる(相続税法第1条の3)。
 
 
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3級学科202001問16

問16: 超過累進税率
 
正解: 1
 
適切。所得税においては、原則として、超過累進税率が採用されており、課税所得金額が多くなるに従って税率が高くなる。
 
 
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2級学科202001問題57

問題57: 債務控除できないもの
 
正解: 2
 
1. 被相続人に係る住民税で、相続開始時点で納税義務は生じているが、納期限が到来していない未払いのものは、債務控除の対象となる(相続税法第13条第1項第1号)。
 
2. 遺言執行者である弁護士に支払った被相続人の相続に係る遺言執行費用は、債務控除の対象とはならない(相続税法基本通達13-2)。
 
3. 葬式に際して施与した金品で、被相続人の職業、財産その他の事情に照らして相当と認められるものは、債務控除の対象となる(相続税法基本通達13-4(2))。
 
4. 通夜にかかった費用などで、通常葬式に伴うものと認められるものは、債務控除の対象となる(相続税法基本通達13-4(3))。
 
 
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