問2: 損益分岐点となる為替レート
正解: 1
米ドルベースの税引前利息: 52.5米ドル = 10,000米ドル × 1.05%× 6ヵ月 / 12ヵ月
米ドルベースの税引後利息: 42米ドル = 52.5米ドル × (1 - 20%)
米ドルベースの元利合計: 10,042米ドル = 10,000米ドル + 42米ドル
円ベースの預入額: 1,070,000円 = 10,000米ドル × (106.00円 + 為替手数料: 1.00円)
損益分岐点となる為替レート: 107.56円 (小数点以下第3位を切り上げ)
= (1,070,000円 / 10,042米ドル) + 為替手数料: 1.00円
よって、正解は 1 となる。
1級FP技能検定実技試験(資産設計提案業務) 精選過去問題集
| １級実技の出題傾向(2018) |
問29: つみたてNISAとiDeCo
正解:
(ア) 2
(イ) 1
(ウ) 3
(エ) 10
つみたてNISA:
年間拠出限度額: 新規投資額で毎年40万円
非課税期間: 最長20年
(租税特別措置法第37条の14第5項第4号)
よって、(ア) は 2、 (イ) は 1。
iDeCo:
積立可能期間: 60歳まで(確定拠出年金法第62条第3項第2号)
税法上のメリット: 掛金全額が小規模企業共済等掛金控除の対象となる(所得税法第75条第2項第2号)
よって、(ウ) は 3、 (エ) は 10。
<< 問28 | ２級(AFP)実技の出題傾向(201809) | 問30 >>
問11: 生命保険の保険料支払時における一般的な経理処理
正解:
(ア) 1
(イ) 1
(ウ) 3
(エ) 2
被保険者が役員、死亡保険金受取人が法人である定期保険の保険料は、その全額が損金となる。
定期保険Ａ: 保険期間満了の時における被保険者の年齢が 70歳を超えていないので、長期平準定期保険には該当しない。
保険期間満了の時における被保険者の年齢: 49歳 < 70歳
「定期保険Ａは支払保険料の全額が損金となります。」
定期保険B: 保険期間満了の時における被保険者の年齢は 70歳を超えているが、当該保険に加入した時における被保険者の年齢に保険期間の2倍に相当する数を加えた数が 105を超えていないので、長期平準定期保険には該当しない。
契約年齢:44歳 + 保険期間:(71歳 - 44歳) × 2 = 98 < 105
「定期保険Bは支払保険料の全額が損金となります。」
よって、(ア) および (イ) はともに 1。
定期保険C: 保険期間満了の時における被保険者の年齢が 70歳を超え、かつ当該保険に加入した時における被保険者の年齢に保険期間の2倍に相当する数を加えた数が 105を超えているので、長期平準定期保険に該当する。
契約年齢:44歳 + 保険期間:(99歳 - 44歳) × 2 = 154 > 105
「定期保険Cは保険期間の前半60%に相当する期間、支払保険料の 2分の1相当額が資産計上となります。」
よって、(ウ) は 3。
被保険者が役員、死亡保険金受取人が法人である終身保険の保険料は、その全額が資産計上となる。
「終身保険Dは支払保険料の全額が資産計上となります。」
よって、(エ) は 2。
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問6: 地震保険
正解:
(ア) ×
(イ) ×
(ウ) 〇
(エ) ×
(ア) 誤り。「地震保険は地震・噴火またはこれらによる津波を原因とする火災・損壊・埋没または流失による被害を補償する保険となっていますので、火山の噴火に伴う噴石で自宅建物が全壊した場合でも、地震保険から保険金が支払われます。」
(イ) 誤り。「地域により地震の発生確率が異なるため、地震保険の保険料は、保険対象である建物および家財を収容する建物の所在地により異なります。なお、地震保険は、損害保険会社が負う地震保険責任の一部を、政府が再保険により引き受けることで成り立っています。」
(ウ) 正しい。「地震保険の保険金が支払われる場合、損害の程度が小半損と判定されたとき、支払われる保険金の額は、地震保険金額の 30&です。」
(エ) 誤り。「地震保険の保険金額は、火災保険の保険金額の 30～50%の範囲内で設定することとなっており、その限度額は、居住用建物は 5,000万円、家財は 1,000万円です。」
1級FP技能検定実技試験(資産設計提案業務) 精選過去問題集
| １級実技の出題傾向(2018) |
問9: 投資用マンションの購入
正解:
(ア) 1
(イ) 3
(ウ) 5
藤原さん: 「< 資料 > のマンションの購入を検討しています。気に入っているのですが、利回りについてもしっかり考えたいと思っています。」
湯本さん: 「< 資料 > のマンションの場合、実質利回りは、年間収入※: 96万円 ÷ 投資資金: 2,000万円で計算できます。購入費用の総額を下げることができれば、実質利回りは上がります。」
※年間収入: 960,000円
= (想定される賃料: 100,000円 - 管理費等: 10,000円 - 管理業務委託費: 100,000円 × 5%) × 12ヵ月 - 想定される固定資産税: 60,000円
よって、(ア) は 1. 96、(イ) は 3. 上がります。
藤原さん:「購入にはローンを利用する予定です。確定申告で気を付けることはありますか？」
湯本さん:「不動産所得の金額の計算上、ローン返済額のうち元金部分は必要経費になりません。」
よって、(ウ) は 元金部分。
<< 問8 | ２級(AFP)実技の出題傾向(201809) | 問10 >>
問27: 日本学生支援機構の貸与型奨学金および日本政策金融公庫の教育一般貸付
正解: 4
日本学生支援機構の奨学金は、学生が自立して学ぶことを支援するために学生本人に貸与される。
よって、(ア) は 学生・生徒本人。
日本学生支援機構の貸与型奨学金は、家計支持者(父母、父母がいない場合は代わって家計を支えている人)の収入(所得)が一定額以下の場合に対象となる。
よって、(イ) は、一定額以下。
日本政策金融公庫の教育一般貸付の申し込みは、1年中いつでも可能である。
よって、(ウ) は いつでも可能。
日本学生支援機構の貸与型奨学金には、無利息の第一種奨学金と、年利3%を上限とする利息付きの第二種奨学金(在学中は無利息)がある。
よって、(エ) は 年利3%。
以上、空欄(ア) ～ (エ)にあてはまる語句の組み合わせとして、最も適切なものは 4 となる。
<< 問26 | ２級(AFP)実技の出題傾向(201809) | 問28 >>
問3: 経済用語
正解: 3
1. 適切。空欄(ア)に入る用語は、「日銀短観」である。
「A 短観（「タンカン」と読みます）は、正式名称を「全国企業短期経済観測調査」といいます。統計法に基づいて日本銀行が行う統計調査であり、全国の企業動向を的確に把握し、金融政策の適切な運営に資することを目的としています。全国の約1万社の企業を対象に、四半期ごとに実施しています。
短観では、企業が自社の業況や経済環境の現状・先行きについてどうみているか、といった項目に加え、売上高や収益、設備投資額といった事業計画の実績・予測値など、企業活動全般にわたる項目について調査しています。
短観は、国内外で利用されており、海外でも"TANKAN"の名称で広く知られています。」
2. 適切。空欄(イ)に入る用語は、「消費者物価指数」である。
「消費者物価指数は、全国の世帯が購入する家計に係る財及びサービスの価格等を総合した物価の変動を時系列的に測定するものです。すなわち家計の消費構造を一定のものに固定し、これに要する費用が物価の変動によって、どう変化するかを指数値で示したもので、毎月作成しています。指数計算に採用している各品目のウエイトは総務省統計局実施の家計調査の結果等に基づいています。品目の価格は総務省統計局実施の小売物価統計調査によって調査された小売価格を用いています。結果は各種経済施策や年金の改定などに利用されています。」
3. 不適切。空欄(ウ)に入る用語は、「景気動向指数」である。
「１．統計の目的
景気動向指数は、生産、雇用など様々な経済活動での重要かつ景気に敏感に反応する指標の動きを統合することによって、 景気の現状把握及び将来予測に資するために作成された指標である。」
<< 問2 | ３級(協会)実技の出題傾向(201809) | 問4 >>
問5: 株式会社の投資指標
正解: 2
1. 適切。株価収益率(PER)で比較した場合、SX株式会社の株価は日経平均採用銘柄の平均(予想ベース)より割安である。
株価収益率(PER) は、株価が 1株当たり純利益に対して何倍であるかを表す指標である。
株価: 810円 / 1株当たり純利益: 62円= 13.06...倍 < 日経平均採用銘柄の平均(予想ベース): 13.81倍
2. 不適切。株価純資産倍率(PBR)で比較した場合、SX株式会社の株価は東京証券取引所市場第１部(東証１部)全銘柄の平均より割高である。
株価純資産倍率(PBR) は、株価が 1株当たり純資産に対して何倍であるかを表す指標である。
株価: 810円 / 1株当たり純資産: 580円= 1.39...倍 > 東京証券取引所市場第１部(東証１部)全銘柄の平均: 1.34倍
3. 適切。配当利回り(単純平均)で比較した場合、SX株式会社の配当利回りはジャスダック全銘柄の平均(予想ベース)より高い。
配当利回りは、株価に対する 1株当たり年間配当金の割合を表す指標である。
1株当たり年間配当金: 16円 / 株価: 810円 × 100 = 1.97...% > ジャスダック全銘柄の平均(予想ベース): 1.38%
<< 問4 | ３級(協会)実技の出題傾向(201809) | 問6 >>
問4: NISAの概要
正解: 2
NISA(少額投資非課税制度)の概要
対象となる金融商品: 上場株式、株式投資信託、J-REIT(上場不動産投資信託)等
口座開設: 原則 1人1口座
金融機関の変更: 1年単位で可能
非課税投資枠: 新規投資額で年間120万円まで
非課税枠の未使用分: 翌年以降に繰り越すことができない
1. 正しい。空欄(ア) に入る語句は、「1年単位で可能」である。
2. 誤り。空欄(イ) に入る語句は、「120万円」である。
3. 正しい。空欄(ウ) に入る語句は、「繰り越すことができない」である。
<< 問3 | ３級(協会)実技の出題傾向(201809) | 問5 >>
問16: 贈与税の配偶者控除
正解: 2
「贈与税の配偶者控除は、婚姻期間が 20年以上の配偶者から、国内の居住用不動産または居住用不動産を取得するための金銭の贈与を受け、所定の要件を満たす場合に、基礎控除とは別に、最大2,000万円の控除を受けることができる制度です(相続税法第21条の6)。」
よって、空欄(ア)、(イ)にあてはまる語句の組み合わせとして、正しいものは 2 となる。
<< 問15 | ３級(協会)実技の出題傾向(201809) | 問17 >>
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