問題17: 損害保険契約の経理処理
正解: 3
1. 適切。すべての従業員を被保険者とする普通傷害保険の月払保険料は、支払った保険料の全額を損金に算入する。
2. 適切。法人が所有する業務用自動車が事故で全損したことにより受け取った自動車保険の車両保険金で同一年度内に代替の車両を取得した場合、所定の要件に基づき圧縮記帳が認められる。
3. 不適切。業務中の事故で従業員が死亡し、普通傷害保険の死亡保険金を従業員の遺族が保険会社から受け取った場合、法人は死亡保険金に関して経理処理をする必要はない。
4. 適切。積立火災保険の満期返戻金と契約者配当金を法人が受け取った場合、受け取った全額を益金に算入し、それまで資産計上していた積立保険料の累計額を損金に算入する。
問題16: 任意加入の自動車保険の一般的な商品性
正解: 4
1. 適切。対人賠償保険では、被保険自動車を運転中に対人事故を起こした被保険者が法律上の損害賠償責任を負った場合、自動車損害賠償責任保険等の支払われるべき額を除いた額が保険金の支払い対象となる。
2. 適切。対物賠償保険における「物」とは、「他人の財物」のことである。したがって、対物賠償保険では、被保険者が被保険自動車を運転中に同居の父の所有する自動車に接触した場合、壊れた父の自動車の損害は、保険金の支払い対象とならない。
3. 適切。人身傷害補償保険では、被保険者が被保険自動車の事故により死傷し損害を被った場合、過失相殺による減額をせずに、約款の定めに基づいて計算された損害額が保険金の支払い対象となる。
4. 不適切。車両保険では、特約を付帯しなければ、被保険自動車が地震・噴火またはこれらによる津波により損害を被った場合、保険金の支払い対象とはならない。
問題15: 火災保険の一般的な商品性
正解: 4
1. 適切。隣家の火災が延焼したことにより自宅建物が損傷した場合は、補償の対象となる。
2. 適切。隣家の火災による消防活動で自宅建物が損傷した場合は、補償の対象となる。
3. 適切。天候の急変に伴い落雷したことにより自宅建物が損傷した場合は、補償の対象となる。
4. 不適切。自宅建物の火災により書斎に保管していた現金が焼失した場合は、補償の対象とはならない。
問題14: 生命保険契約の経理処理
正解: 2
1. 適切。被保険者が役員・従業員全員、死亡保険金受取人が被保険者の遺族、満期保険金受取人が法人である養老保険の保険料は、その2分の1相当額を資産に計上し、残額を損金に算入することができる。
2. 不適切。被保険者が役員、死亡保険金受取人が法人である長期平準定期保険について、保険期間の前半6割相当期間においては、保険料の 2分の1を資産に計上し、残りの 2分の1を損金に算入することができる。
3. 適切。被保険者が役員、死亡保険金受取人が法人である終身保険の保険料は、その全額を資産に計上する。
4. 適切。被保険者が役員、入院給付金の受取人が法人である医療保険(10年更新)の入院給付金は、その全額を雑収入に計上する。
問題13: 生命保険の税金
正解: 2
1. 適切。被保険者が受け取る入院給付金や通院給付金、高度障害保険金は、非課税となる(所得税法第9条)。
2. 不適切。契約者と保険金受取人が同一人であり、被保険者が異なる保険契約において、被保険者が死亡して保険金受取人が受け取る死亡保険金は、一時所得として課税対象となる(所得税法第34条)。
3. 適切。契約者と満期保険金受取人が同一人である保険期間10年の養老保険契約において、一時金で受け取る満期保険金は、一時所得として課税対象となる(所得税法第34条)。
4. 適切。契約者、被保険者および年金受取人が同一人である保証期間付終身年金保険契約において、保証期間内に被保険者が死亡し、残りの保証期間について相続人等が受け取る年金の年金受給権は、相続税の課税対象となる(相続税法第3条第1項第5号)。
問題12: 個人年金保険の一般的な商品性
正解: 2
1. 適切。保険料の支払方法には月払い、半年払い、年払い、一時払いがあるが、他の契約条件が同じ場合、保険料の支払総額が最も少ないのは一時払いである。
2. 不適切。年金受取期間中に被保険者が死亡した場合、確定年金や保証期間があるものについては、相続人等が残存期間に対応する年金(または一時金)を受け取ることができる。
3. 適切。定額個人年金保険は、契約時に基本年金額が確定するが、変額個人年金保険は積立金の運用成果によって年金額が変動する。
4. 適切。定額個人年金保険は、他の契約条件が同じ場合、保険料の払込満了から年金受取開始までの据置期間が長い方が、受け取る年金額は多くなる。
問題11: 保険法
正解: 1
1. 不適切。保険法では、保険金等の支払時期に関する規定が設けられている(保険法第21条、第52条、第81条)が、この規定は、保険法施行日以前に締結された保険契約についても適用される(同附則第3条第2項、第4条第2項、第5条第2項)。
2. 適切。保険法では、告知義務に関して、同法の規定よりも保険契約者、被保険者にとって不利な内容である約款の定めは、適用除外となる一部の保険契約を除き、無効となる旨が定められている(保険法第7条、第12条、第26条、第33条、第36条、第41条、第49条、第53条、第65条、第70条、第78条、第82条、第94条)。
3. 適切。保険法は、保険契約と同等の内容を有する共済契約についても適用対象となる(同第2条第1項第1号)。
4. 適切。保険契約者と被保険者が異なる死亡保険契約は、その加入に当たって、被保険者の同意が必要である(同第38条)。
問題10: 貸借対照表
正解: 1
1. 不適切。「有形固定資産」には、土地や建物、機械設備が計上されており、原則として、一定の耐用年数に基づき減価償却が行われるが、土地などのように減価償却が行われないものもある。
2. 適切。「無形固定資産」には、特許権やソフトウエアが計上されており、いずれも一定の耐用年数に基づき減価償却が行われる。
3. 適切。「投資その他の資産」には、長期貸付金や出資金などが計上されている。
4. 適切。「流動負債」には、買掛金や短期借入金などが計上されている。
問題9: 教育ローンおよび奨学金
正解: 2
1. 適切。日本政策金融公庫の「教育一般貸付(国の教育ローン)」の融資限度額は、学生・生徒1人につき、海外留学資金の場合を除き 350万円である。
2. 不適切。日本政策金融公庫の「教育一般貸付(国の教育ローン)」は、主に親が申込人となるものであるが、成人し、安定した収入があり、独立して生計を営んでいる場合は、学生本人が申し込むこともできる。
3. 適切。日本学生支援機構の貸与型奨学金には、無利息で貸与を受けられる「第一種奨学金」と、利息付（在学中は無利息）貸与の「第二種奨学金」がある。
4. 適切。日本政策金融公庫の「教育一般貸付(国の教育ローン)」と日本学生支援機構の奨学金は、重複して利用することが可能である。
問題8: 住宅ローンの借換え
正解: 1
1. 不適切。Aさんが全期間固定金利型の住宅ローンに借り換えた場合は、返済期間中に市中金利が上昇しても、その影響は受けないので、返済負担は増加しない。
2. 適切。Aさんが住宅の床面積や収入等の融資条件を満たせば、借換先の住宅ローンとして「フラット３５」を利用することは可能である。
3. 適切。AさんがZ銀行以外の金融機関に住宅ローンの借換えを申し込んでも、借換先の金融機関の担保評価基準によっては融資を受けられないことがある。
4. 適切。AさんがZ銀行以外の金融機関の住宅ローンに借り換えた場合、Z銀行の抵当権の抹消および借換先の金融機関の抵当権の設定が必要となるため、登録免許税等の諸費用が必要となる。
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