３級学科202405問23

問23: 市街化区域

正解: 〇

適切。都市計画法によれば、市街化区域は、既に市街地を形成している区域およびおおむね 10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域とされている(都市計画法第7条第2項)。

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市街化区域

２級学科202309問題34

問題34: 所得控除

正解: 3

1. 不適切。納税者が支払った生命保険の保険料は、それぞれの保険料の区分に応じ、その年中に支払った金額の一定額を生命保険料控除として控除することができる(所得税法第76条第1項)。

2. 不適切。納税者が支払った地震保険の保険料は、最高 5万円を地震保険料控除として控除することができる(同第77条第1項)。

3. 適切。控除対象扶養親族のうち、その年の 12月31日現在の年齢が 19歳以上 23歳未満の者は、特定扶養親族に該当する(同第2条第1項第34号の3)。

4. 不適切。控除対象扶養親族のうち、その年の 12月31日現在の年齢が 70歳以上の者は、老人扶養親族に該当する(同第2条第1項第34号の4)。

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所得控除

３級学科202401問28

問28: 墓碑の未払代金と債務控除

正解: 2

不適切。相続税額の計算上、被相続人が生前に購入した墓碑の購入代金で、相続開始時において未払いであったものは、債務控除の対象とはならない(相続税法基本通達13-6)。

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墓地の未払代金と債務控除

２級学科202409問題44

問題44: 都市計画法

正解: 3

1. 不適切。三大都市圏の一定の区域や一定の大都市の都市計画区域においては、都市計画に市街化区域と市街化調整区域との区分を定めるものとされている(都市計画法第7条第1項)。

2. 不適切。市街化調整区域は、市街化を抑制すべき区域とされている(同第7条第3項)。

3. 適切。市街化区域については用途地域を定め、市街化調整区域については原則として用途地域を定めないものとされている(同第13条第1項第7号)。

4. 不適切。市街化区域内で行う開発行為は、その規模が一定面積未満であれば、都道府県知事等の許可を必要としない(同第29条第1項第1号)。

| ２級学科の出題傾向(202409) |

都市計画法

３級学科202309問41

問41: 経済指標

正解: 1

一定期間内に国内で生産された財やサービスの付加価値の合計額から物価変動の影響を取り除いた指標を、実質GDP(= 名目GDP / GDPデフレーター)という。

よって、正解は 1 となる。

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GDP

２級学科202405問題47

問題47: 固定資産税および都市計画税

正解: 3

1. 不適切。住宅用地に係る固定資産税の課税標準については、小規模住宅用地(住宅 1戸当たり 200平米以下の部分)について、課税標準となるべき価格の 6分の1相当額とする特例がある(地方税法第349条の3の2第2項)。

2. 不適切。固定資産税の納税義務者は、原則として、毎年 1月1日現在において登記簿または土地補充課税台帳もしくは家屋補充課税台帳に所有者として登記または登録されている者である(同第343条第2項)。したがって、固定資産税の課税対象となる土地に借地権が設定されている場合であっても、借地権者が当該土地の固定資産税の納税義務を負うことはない。

3. 適切。都市計画税の税率は、制限税率である 0.3%を超えることができない(同第702条の4)。

4. 不適切。都市計画税は、都市計画区域のうち、原則として、市街化区域内に所在する土地または家屋の所有者に対して課される(同第702条第1項)。

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不動産の保有に係る税金

３級学科202305問59

問59: 相続税額の加算の対象

正解: 1

いわゆる相続税額の２割加算の対象者となるのは、養子・代襲相続人を含む被相続人の 1親等の血族および被相続人の配偶者以外の者である(相続税法第18条)。したがって、被相続人の兄弟姉妹が相続により財産を取得した場合、その者は相続税額の２割加算の対象となる。

よって、正解は 1 となる。

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相続税額の加算

２級学科202401問題15

問題15: 生命保険に係る保険料等の経理処理

正解: 2

1. 適切。被保険者が役員、死亡保険金受取人が法人である終身保険の支払保険料は、その全額を資産に計上する。

2. 不適切。被保険者が役員・従業員全員、死亡保険金受取人が被保険者の遺族、満期保険金受取人が法人である養老保険の支払保険料は、その 2分の1相当額を資産に計上し、残額を損金の額に算入することができる。

3. 適切。被保険者が役員・従業員全員、給付金受取人が法人である医療保険について、法人が受け取った入院給付金および手術給付金は、その全額を益金の額に算入する。

4. 適切。被保険者が役員、死亡保険金受取人が法人で、最高解約返戻率が 80%である定期保険(保険期間 30年)の支払保険料は、保険期間の前半 4割相当期間においては、その 60%相当額を資産に計上し、残額を損金の額に算入することができる。

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生命保険契約の経理処理

３級学科202405問22

問22: 期間の定めのない賃貸借契約

正解: 〇

適切。借地借家法によれば、建物の賃貸借契約(定期建物賃貸借等を除く)において、賃貸借期間として 1年未満の期間を定めた場合、期間の定めのない賃貸借契約とみなされる(借地借家法第29条第1項)。

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期間の定めのないものとみなされる賃貸借契約

２級学科202309問題25

問題25: 株式の投資指標

正解: 4

< X社のデータ >

株価: 18,000円

当期純利益: 3,000億円

純資産(自己資本): 1兆5,000億円

配当金総額: 540億円

発行済株式数: 3億株

1. 適切。ROEは、20.0%である。

ROE(自己資本当期純利益率)は、企業の自己資本に対する当期純利益の割合を示す指標である。

20.0% = 当期純利益: 3,000億円 / 自己資本: 1兆5,000億円 × 100

2. 適切。PERは、18倍である。

PER(株価収益率)は、株価が1株当たり当期純利益の何倍であるかを示す指標である。

1株当たり当期純利益: 1,000円 = 当期純利益: 3,000億円 / 発行済株式数: 3億株

18倍 = 株価: 18,000円 / 1株当たり当期純利益: 1,000円

3. 適切。PBRは、 3.6倍である。

PBR(株価純資産倍率)は、株価が1株当たり純資産の何倍であるかを示す指標である。

1株当たり純資産: 5,000円 = 自己資本: 1兆5,000億円 / 発行済株式数: 3億株

3.6倍 = 株価: 18,000円 / 1株当たり純資産: 5,000円

4. 不適切。配当利回りは、1.0%である。

配当利回りは、株価に対する1株当たり配当金の割合を示す指標である。

1株当たり配当金: 180円 = 配当金総額: 540億円 / 発行済株式数: 3億株

1.0% = 1株当たり配当金: 180円 / 株価: 18,000円 × 100

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PER、PBR、ROEおよび配当利回り