２級(AFP)実技201909問37

問37: 国内公募株式投資信託に係る譲渡所得の金額

正解: 2

1万口当たりの取得費: 10,216円

= (9,400円 × 100万口 / 1万口 + 20,304円 + 11,000円 × 60万口 / 1万口 + 14,256円) / (100万口 / 1万口 + 60万口 / 1万口)

譲渡所得の取得費: 1,021,600円

= 1万口当たりの取得費: 10,216円 × 100万口 / 1万口

譲渡所得の収入金額: 1,200,000円

= 12,000円 × 100万口 / 1万口

譲渡所得の金額: 178,400円

= 譲渡所得の収入金額: 1,200,000円 - 譲渡所得の取得費: 1,021,600円

よって、正解は 2 となる。

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関連問題:

上場株式等に係る譲渡所得の金額

２級学科201909問題27

問題27: 上場株式の譲渡および配当に係る税金

正解: 4

1. 適切。上場株式の配当について申告する場合、所得税では総合課税を選択し、住民税では申告分離課税を選択することもできる。

2. 適切。上場株式の配当について、申告分離課税を選択して確定申告をした場合、上場株式の譲渡損失の金額と損益通算することができる。

3. 適切。損益通算してもなお控除しきれない上場株式の譲渡損失の金額は、確定申告をすることにより、翌年以後 3年間にわたって繰り越すことができる。

4. 不適切。NISA(少額投資非課税制度)口座内の上場株式の譲渡損失の金額は、特定口座内の上場株式の譲渡益の金額と損益通算することはできない。

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関連問題:

上場株式の譲渡および配当に係る税金

１級実技201909問11

問11: 中小企業退職金共済制度

正解:

(ア) ○

(イ) ×

(ウ) ○

(エ) ○

(ア) 正しい。「事業主は、機構と退職金共済契約を結び、毎月の掛金を金融機関に納付します。従業員が退職したときは、その従業員に機構から退職金が直接支払われます。」

(イ) 誤り。「中退共には、国の掛金助成制度があります。初めて中退共に加入する事業主に対しては、加入後 4ヵ月目から 1年間、国から掛金月額の 2分の1(上限5,000円)の助成があります。」

(ウ) 正しい。「初めて中退共に加入する事業主に限り、従業員の勤務期間に応じた退職金が支給できるように、加入前の勤務期間分についても掛金を納付することができる通算制度があります。」

(エ) 正しい。「退職金は基本退職金と付加退職金の２本建てで、両方を合算したものが受け取る退職金額となります。付加退職金は、運用状況等によっては払われないことがあります。」

1級FP技能検定実技試験(資産設計提案業務)　精選過去問題集

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関連問題:

中小企業退職金共済制度

３級学科201909問26

問26: 受贈者に一定の債務を負担させる贈与契約

正解: 1

適切。子が父から時価300万円の株式を 50万円で譲渡を受けた場合、原則として父から子への贈与があったものとみなされ、贈与税の課税対象となるが、このように受贈者に一定の債務を負担させる贈与契約を、負担付贈与契約という(民法第553条)。

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関連問題:

負担付贈与契約

２級(AFP)実技201909問33

問33: 傷病手当金

正解:

(ア) 3

(イ) 4

(ウ) 8

療養のため、仕事を休んだ日が継続して 3日間あったときに、4日目以降の休んだ日について、傷病手当金として、1日につき標準報酬日額の 3分の2相当額を支給する(健康保険法第99条第1項、同第2項)。

幸一郎さんは、2日から休業しているものの、5日に出勤、再び 6日から10日まで継続して休業しているので、3日の継続した待期期間完成後の 9日からの 2日間が傷病手当金の支給期間となる。

・ 幸一郎さんへの傷病手当金は、8月9日より支給が開始される。

よって、(ア) は 3。

傷病手当金の１日当たりの支給額: 8,000円

= 支給開始日以前の継続した12ヵ月間の各月の標準報酬月額の平均額: 360,000円 / 30日 × 2/3

傷病手当金は、事業主から報酬を受けることができる者であっても、その報酬の額が傷病手当金の額より少ないときは，その差額が支給される(健康保険法第108条第1項)。

8,000円 - 支給された 1日当たりの給与の額: 3,000円 = 5,000円

・ 幸一郎さんへ支給される傷病手当金は、1日当たり 5,000円である。

よって、(イ) は 4。

・ 傷病手当金が支給される期間は、支給開始日から最長で 1年6ヵ月である(健康保険法第99条第4項)。

よって、(ウ) は 8。

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関連問題:

傷病手当金の支給額

２級学科201909問題26

問題26: 運用パフォーマンスの比較評価

正解: 1

ポートフォリオの運用パフォーマンスの評価には、シャープレシオを尺度とするものがある。シャープレシオは、ポートフォリオの超過収益率(= 実績収益率の平均値 - 無リスク金利)を標準偏差で除して算出される。

< 資料 > の数値によりファンドＡのシャープレシオの値を算出すると 2.50(= (6.0% - 1.0%) / 2.0%)となり、

よって、(ア) は 2.50。

同様に算出したファンドＢのシャープレシオの値は 1.75(= (8.0% - 1.0%) / 4.0%)となる。

よって、(イ) は 1.75。

シャープレシオの値が大きいほど効率的な運用であったと判断される。

よって、(ウ) は 大きい。

以上、空欄(ア) ～ (ウ) にあてはまる語句または数値の組み合わせとして、最も適切なものは 1 となる。

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関連問題:

運用パフォーマンスの比較評価

１級実技201909問7

問7: 給与収入の手取り金額

正解: 4,268,500

給与収入: 550万円 × 20% + 54万円 =　給与所得控除額: 164万円

550万円 - 164万円 =　給与所得: 386万円

386万円 - 所得税に係る所得控除額: 128万円 = 258万円

258万円 × 10% - 9.75万円 = 所得税額: 16.05万円

386万円 - 住民税に係る所得控除額: 119万円 = 267万円

267万円 × 4% + 均等割額: 0.1万円 = 道府県民税額: 10.78万円

267万円 × 6% + 均等割額: 0.3万円 = 市町村民税額: 16.32万円

550万円 - (社会保険料: 80万円 + 16.05万円 + 10.78万円 + 16.32万円) = 給与収入の手取り金額: 426,85万円

426,85万円 = 4,268,500円

1級FP技能検定実技試験(資産設計提案業務)　精選過去問題集

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関連問題:

給与収入の手取り金額

３級学科201909問25

問25: 小規模住宅用地に係る固定資産税の課税標準

正解: 2

不適切。固定資産税における小規模住宅用地(住宅用地で住宅1戸当たり 200平米以下の部分)の課税標準については、当該住宅用地に係る固定資産税の課税標準となるべき価格の 6分の1の額とする特例がある(地方税法第349条の3の2)。

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関連問題:

固定資産税における小規模住宅用地の課税標準

２級(AFP)実技201909問14

問14: 損害保険金の額

正解: 2

保険金額: 1,200万円 / 保険価額: 2,000万円 × 100 = 60%

60% < 80%

保険金額が、建物の再調達価額の 80%に相当する額以上の場合以外に該当するので、下記のとおり算出される。

(損害の額: 500万円 - 保険証券記載の自己負担額: 0円) × 建物の保険金額: 1,200万円 / (再調達価額: 2,000万円 × 80%) = 損害保険金の額: 375万円

よって、正解は 2 となる。

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関連問題:

損害保険金の支払額

２級学科201909問題25

問題25: 株式の信用取引

正解: 4

1. 適切。信用取引とは、投資家が証券会社に委託保証金を差し入れて、資金や株式を借りて行う売買取引である。

2. 適切。信用取引には、手元資金以上の取引を行うことが可能なレバレッジ効果がある。

3. 適切。信用取引では、委託保証金を差し入れる場合、一定の条件の下で現金の代わりに株式や公社債などの有価証券をもって代用することもできる。

4. 不適切。制度信用取引では、弁済までの期限や品貸料については証券取引所の規則により定められる。また、対象となる銘柄についても上場銘柄のうち証券取引所が選定したものとなる。

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関連問題:

株式の信用取引