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3級(協会)実技202605問17

問17: 青色申告制度
 
正解: 1
 
不動産所得、事業所得または山林所得を生ずべき業務を行う居住者は、納税地の所轄税務署長の承認を受けることにより、青色申告書を提出することができる(所得税法第143条)。
 
よって、(ア) は 山林所得。
 
確定申告期間は、原則として、その年の翌年 2月16日から 3月15日までである(同第120条第1項)。
 
よって、(イ) は 3月15日。
 
不動産所得または事業所得を生ずべき事業を営んでいる青色申告者で、これらの所得に係る取引を正規の簿記の原則(一般的には複式簿記)により記帳し、その記帳に基づいて作成した貸借対照表および損益計算書を確定申告書に添付して法定申告期限内に提出している場合には、原則として、これらの所得を通じて最高 55万円を控除することができる(租税特別措置法第25条の2第3項)が、所定の帳簿の電子帳簿保存または国税電子申告・納税システム(e-Tax)により電子申告を行っている場合には、最高 65万円となる(同第4項)。また、それ以外の青色申告者についても最高 10万円を控除することができる(同第1項)。
 
よって、(ウ) は 10。
 
以上、空欄(ア) ~ (ウ) に入る語句および数値の組み合わせとして、最も適切なものは 1 となる。
 
 
 
 

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