２級(AFP)実技202605問2

問2: 「顧客本位の業務運営に関する原則」

正解: 4

1. 適切。本原則では、金融事業者は特に定義されておらず、顧客本位の業務運営を目指す金融事業者において幅広く採択されることが期待されている。

2. 適切。本原則では、金融事業者は顧客の資産状況、取引経験、知識等を把握し、当該顧客にふさわしい金融商品の販売、推奨等を行うべきとしている。

3. 適切。本原則は、金融庁が原則のみを示し、金融事業者が各々の置かれた状況に応じて自主的に方針の策定に取り組むように促すものである。

4. 不適切。本原則を採択する場合、金融事業者は策定した業務運営に関する方針を定期的に見直す必要がある。

FP（ファイナンシャル・プランナー）

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顧客本位の業務運営に関する原則

２級学科202605問題1

問題1: ライフプランの作成の際に活用される各種係数

正解: 3)

1) 不適切。現在保有する資金を一定期間、一定の利率で複利運用した場合の一定期間経過後の元利合計額を試算する際、現在保有する資金の額に乗じる係数は、終価係数である。

2) 不適切。毎年一定の積立額を一定期間、一定の利率で複利運用した場合の一定期間経過後の元利合計額を試算する際、毎年の積立額に乗じる係数は、年金終価係数である。

3) 適切。一定の利率で複利運用しながら一定期間経過後に目標とする額を得るために必要な毎年一定の積立額を試算する際、目標とする額に乗じる係数は、減債基金係数である。

4) 不適切。一定の利率で複利運用しながら一定期間、毎年一定金額を受け取るために必要な元本を試算する際、毎年受け取りたい金額に乗じる係数は、年金現価係数である。

FP（ファイナンシャル・プランナー）

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ライフプランニングに活用される各種係数

２級(AFP)実技202505問8

問8: 延べ面積の最高限度

正解: 720

建築物の延べ面積の最高限度を算出するに当たっては、容積率を用いるが、前面道路の幅員が 12m未満のときは、指定容積率と前面道路(2以上の前面道路があるときは、幅員の最大なもの)の幅員に法定乗数を乗じた率を比較し、いずれか少ない方の率が適用される(建築基準法第52条)。

前面道路の幅員: 10m (10m > 6m)

指定容積率: 30/10

前面道路の幅員に法定乗数を乗じた率: 40/10 = 10m × 4/10

30/10 < 40/10

∴ 容積率: 30/10

敷地面積: 240平米

延べ面積の最高限度: 720平米 = 240平米 × 30/10

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前面道路が二以上あるときの延べ面積の限度

２級学科202505問題43

問題43: 普通借地権

正解: 2)

1) 不適切。普通借地権の設定契約において、その存続期間は 30年とされているが、当事者が契約でこれより長い期間を定めたときは、その期間とする(借地借家法第3条)。

2) 適切。借地権者の債務不履行により普通借地権の設定契約が解除された場合、借地権者は、借地権設定者に対し、借地上の建物を時価で買い取るべきことを請求することができない(同第13条第1項)。

3) 不適切。普通借地権の存続期間が満了した時点で借地上に建物が存在しない場合は、借地権者が契約の更新を請求しても、従前の契約と同一の条件で契約が更新されたものとはみなされない(同第5条第1項)。

4) 不適切。普通借地権の設定契約は、口頭で足りる。

宅地建物取引主任者

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普通借地権

ファンドを一部解約した場合の譲渡所得の金額

２級実技(資産設計提案業務):

202501問3: ファンドを一部解約した場合の譲渡所得の金額

202401問37: ファンドを一部解約した場合の譲渡所得の金額

証券アナリスト

上場株式等に係る譲渡所得の金額

２級学科202501問題55

問題55: 配偶者に対する相続税額の軽減

正解: 2

1. 不適切。配偶者の税額軽減の適用を受け、納付すべき相続税額が 0(ゼロ)となる場合であっても、相続税の申告書を提出する必要がある(相続税法第19条の2第3項)。

2. 適切。相続税の申告期限までに分割されていない財産は、原則として、配偶者の税額軽減の対象とならないが、相続税の申告書に「申告期限後 3年以内の分割見込書」を添付し、申告期限までに分割されなかった財産について申告期限から 3年以内に分割したときは、配偶者の税額軽減の対象となる(同第2項)。

3. 不適切。配偶者が相続を放棄した場合でも、その配偶者が遺贈により財産を取得したときには、配偶者の税額軽減の適用を受けることができる(相続税法基本通達19-2-3)。

4. 不適切。配偶者の税額軽減の適用を受けるための婚姻期間についての要件は定められていない(相続税法第19条の2第1項)。

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配偶者に対する相続税額の軽減

３級学科202505問26

問26: 「直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税」

正解: ×

不適切。「直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税」による非課税限度額は、受贈者ごとに 1,500万円(そのうち学校等以外の者に支払われる金銭は500万円)である(租税特別措置法第70条の2の2)。

税理士

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直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税の特例

２級(AFP)実技202505問10

問10: 借家契約

正解:

(ア) 〇

(イ) 〇

(ウ) ×

(エ) 〇

契約方法:

普通借家契約: 制限なし

定期借家契約: 公正証書等の書面による(借地借家法第38条第1項)

(ア) 適切。空欄 (a) にあてはまる語句は、「制限なし」である。

契約の更新:

普通借家契約: 賃貸人が、期間満了の 1年前から 6ヵ月前までに更新拒絶の通知をした場合、賃貸人に正当事由が認められるときは、更新
されない(同第26条第1項)

定期借家契約: 期間満了により終了し、更新されない(同第38条第1項)

(イ) 適切。空欄 (b)にあてはまる語句は、「期間満了により終了し、更新されない」である。

契約期間:

1年未満の場合:

普通借家契約: 期間の定めのない契約とみなされる(同第29条第1項)

定期借家契約: 1年未満の契約を定めることもできる(同第38条第1項)

(ウ) 不適切。空欄 (c) にあてはまる語句は、「期間の定めのない契約とみなされる」である。

1年以上の場合:

普通借家契約: 制限なし(同第29条第2項)

定期借家契約: 制限なし(同項)

(エ) 適切。空欄 (d) にあてはまる語句は、「制限なし」である。

宅地建物取引主任者

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借家契約

２級学科202505問題57

問題57: 取引相場のない株式の相続税評価

正解: 2)

1) 不適切。会社規模が小会社である会社の株式で、中心的な同族株主が取得したものの価額は、原則として、純資産価額方式によって評価する。

2) 適切。会社規模の判定上、従業員数が 70人以上の会社は、その総資産価額(帳簿価額によって計算した金額)や取引金額の多寡にかかわらず、大会社となる。

3) 不適切。同族株主のいる会社の株式で、同族株主以外の株主が取得したものの価額は、その会社規模にかかわらず、原則として、配当還元方式によって評価する。

4) 不適切。類似業種比準方式における比準要素は、1株当たりの配当金額、1株当たりの利益金額および 1株当たりの純資産価額(帳簿価額によって計算した金額)である。

公認会計士

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取引相場のない株式の相続税評価額

２級(AFP)実技202501問3

問3: ファンドを一部解約した場合の譲渡所得の金額

正解: 2

譲渡所得の収入金額: 538,461円

= 基準価額(1万口当たり): 10,780円 / 1万口 × 50万口 × (1 - 信託財産留保額の料率: 0.1%)

譲渡所得の取得費: 457,166円

= 基準価額(1万口当たり): 8,950円 / 1万口 × 50万口 × (1 + (購入時手数料率: 2.0% × (1 + 消費税率: 8%))

譲渡所得の金額: 81,295円

= 譲渡所得の収入金額: 538,461円 - 譲渡所得の取得費: 457,166円

よって、正解は 2 となる。

証券アナリスト

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ファンドを一部解約した場合の譲渡所得の金額