２級学科202409問題35

問題35: 給与所得者の所得税の確定申告

正解: 4

1. 不適切。給与の収入金額が 2,000万円を超える者は、所得税の確定申告をする必要がある(所得税法第121条第1項)。したがって、A社からの給与の収入金額が 3,000万円で、B社からの原稿料収入に係る雑所得の金額が 15万円ある場合、確定申告が必要である。

2. 不適切。2ヵ所以上から給与の支払を受け、それぞれの給与について源泉徴収がなされている場合において、従たる給与等の合計額が20万円超であるときは、確定申告が必要である(同第1項第2号イ)。したがって、C社からの給与の収入金額が 800万円で、アルバイトとして兼業しているD社からの給与の収入金額が 30万円ある場合、確定申告が必要である。

3. 不適切。1ヵ所から給与の支払を受け、その金額が 2,000万円以下の給与所得者が、年末調整を受けている場合、給与所得および退職所得以外の所得金額が20万円超であるときには、確定申告が必要である(同第1項第1号)。E社からの給与の収入金額が 800万円で、生命保険の満期保険金に係る一時所得の金額が 50万円ある場合、確定申告が必要である。

4. 適切。公的年金等の収入金額の合計額が 400万円以下で、かつ、公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が 20万円以下である場合には、確定申告は不要である(同第3項)。したがって、F社からの給与の収入金額が 70万円※で、老齢基礎年金および老齢厚生年金の公的年金に係る雑所得の金額が 250万円ある場合、確定申告は不要である。

※給与の収入金額が 70万円である場合の給与所得の金額(2024年分): 15万円(= 給与収入: 70万円 - 給与所得控除額: 55万円)

税理士

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給与所得者と確定申告

３級(協会)実技202505問7

問7: 投資信託の費用

正解: 2

購入時手数料: 投資信託の購入時に販売会社へ支払う費用である。購入時手数料が徴収されないノーロード型と呼ばれる投資信託もある。

1. 不適切。(ア) ノーロード型

運用管理費用: 運用のための費用や情報開示のための資料作成・発送、資産の保管・管理などの費用として徴収される。信託財産の残高から毎日、差し引かれる。

2. 適切。(イ) 毎日

信託財産留保額: 投資家間の公平性を保つために、一般的に、換金の際に徴収される。投資信託によっては差し引かれないものもある。

3. 不適切。(ウ) 換金

よって、空欄(ア) ～ (ウ) にあてはまる語句として、最も適切なものは 2 となる。

証券外務員

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投資信託に係るコスト等

３級学科202505問16

問16: 入院給付金の税務

正解: 〇

所得税において、病気で入院したことにより医療保険の被保険者が受け取った入院給付金は、非課税である(所得税法第9条第1項第18号)。

税理士

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身体の傷害に基因して支払われる保険金等

２級(AFP)実技202505問28

問28: 給与収入

正解: 464

基準年の給与収入: 450万円

上記給与収入の 3年後における将来価値(変動率 1%): 463.635...万円

= 450万円 × (1 + 0.01)^3

464万円 (万円未満四捨五入)

FP（ファイナンシャル・プランナー）

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給与収入

２級学科202505問題55

問題55: 相続税における遺産に係る基礎控除額

正解: 4)

1) 適切。遺産に係る基礎控除額は、「3,000万円 ＋ 600万円 × 法定相続人の数」の算式により計算した金額である(相続税法第15条第1項)。

2) 適切。遺産に係る基礎控除額の計算上、法定相続人の数は、相続人が相続の放棄をした場合には、その放棄がなかったものとした場合における相続人の数である(同第2項)。

3) 適切。遺産に係る基礎控除額の計算上、法定相続人の数は、被相続人の特別養子となった者は実子とみなして計算する(同第3項第1号)。

4) 不適切。遺産に係る基礎控除額の計算上、法定相続人の数に含めることができる普通養子(特別養子縁組以外の縁組による養子)の数は、被相続人の実子がいる場合、1人までである(同第2項第1号)。

税理士

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相続税における遺産に係る基礎控除額