２級(AFP)実技202501問15
問15: 給与所得と損益通算により控除できる金額
正解: 1
不動産所得の金額の計算上生じた損失の金額のうち、その不動産所得を生ずべき土地の取得に要した負債の利子の額に相当する部分の金額は、他の各種所得の金額と損益通算することができない(租税特別措置法第41条の4第1項)。
他の所得の金額と損益通算が可能な金額: 40万円
= 不動産所得の金額の計算上生じた損失: 120万円 - 土地の取得に要した借入金の利子の金額: 80万円
株式等に係る譲渡所得等の金額の計算上生じた損失がある場合は、株式等に係る譲渡所得等以外の所得の金額と損益通算することができない(租税特別措置法第37条の10第1項)。
雑所得の金額の計算上生じた損失の金額は、他の各種所得の金額と損益通算することができない(所得税法第69条第1項)。
したがって、給与所得と損益通算できる損失は、不動産所得▲40万円のみである。
よって、正解は 1 となる。
| ２級(AFP)実技の出題傾向(202501) | 問16 >>
« ２級学科202501問題11 | トップページ | ２級学科202505問題47 »
「経済・政治・国際」カテゴリの記事
- ２級学科202505問題41(2026.03.15)
コメント