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2025年9月

２級学科202409問題28

問題28: 上場株式等の譲渡および配当等に係る税金
 
正解: 3
 
1. 適切。2024年中に受け取った上場株式の配当について(は、所得税と住民税の課税方式の統一(2022年度税制改正)により)、所得税で総合課税を選択した場合、住民税で申告不要制度を選択することはできない。
 
2. 適切。NISA口座で保有する上場株式の配当を非課税扱いにするためには、配当金の受取方法として株式数比例配分方式を選択しなければならない。
 
3. 不適切。特定口座で保有する上場株式を売却したことで生じた譲渡益の金額は、確定申告をすることにより、NISA口座で保有する上場株式の譲渡損失の金額と損益を通算することはできない。
 
4. 適切。上場株式等に係る配当所得等の金額と損益通算してもなお控除しきれない上場株式の譲渡損失の金額は、確定申告をすることにより、翌年以後 3年間にわたって繰り越すことができる。
 
 
 
 

2025年9月29日 (月) 22:41 経済・政治・国際 | | コメント (0)

３級(協会)実技202505問3

問3: バランスシート分析
 
正解: 3
 
［資産］
金融資産
　普通預金: 300万円
　定期預金: 1,500万円
　投資信託: 200万円
生命保険(解約返戻金相当額): 100万円
自動車: 150万円
不動産(自宅マンション): 4,000万円
 
資産合計: 6,250万円
= 300万円 + 1,500万円 + 200万円 + 100万円 + 150万円 + 4,000万円
 
［負債］
住宅ローン(自宅マンション): 3,200万円
 
負債合計: 3,200万円
 
［純資産］: 3,050万円 = 6,250万円 - 3,200万円
 
したがって、(ア) は 3,050。
 
よって、空欄(ア) にあてはまる金額として、正しいものは 3 となる。
 
 
 
 

2025年9月27日 (土) 20:49 経済・政治・国際 | | コメント (0)

３級学科202505問14

問14: 指値注文と成行注文
 
正解: ×
 
不適切。国内の証券取引所に上場している内国株式を普通取引により売買する場合、成行注文が指値注文に優先して売買が成立する。
 
 
<< 問13 | ３級学科の出題傾向(202505) | 問15 >>
 
 

2025年9月27日 (土) 14:47 経済・政治・国際 | | コメント (0)

２級(AFP)実技202505問4

問4: 元利合計額を円転した金額
 
正解: 879,240
 
豪ドルベース税引後利息額: 200豪ドル
= 10,000豪ドル × 2.5% × (1 - 20% ) × 12ヵ月 / 12ヵ月
 
受取金額: 10,200豪ドル
= 10,000豪ドル + 200豪ドル
 
満期時の豪ドルベースの元利合計額を円転した金額: 879,240円
= 10,200豪ドル × 満期時TTB: 86.20円
 
 
| ２級(AFP)実技の出題傾向(202505) |
 
 

2025年9月27日 (土) 11:25 経済・政治・国際 | | コメント (0)

２級学科202505問題56

問題56: 相続税の申告と納付
 
正解: 1)
 
1) 不適切。相続税の申告書は、原則として、相続人がその相続の開始があったことを知った日の翌日から10カ月以内に、被相続人の住所地の所轄税務署長に提出しなければならない(相続税法第27条第1項、相続税法基本通達27-3)。
 
2) 適切。死亡保険金の非課税金額の規定の適用を受けることにより相続税の課税価格の合計額が遺産に係る基礎控除額以下となる場合、相続税の申告書を提出する必要はない(相続税法第27条第1項)。
 
3) 適切。「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」の適用を受けた宅地等を相続税の物納に充てる場合の収納価額は、当該特例の適用後の価額となる(租税特別措置法第69条の4第1項)。
 
4) 適切。相続人が相続税の延納を申請する場合に担保として提供する財産は、所定の要件を満たせば、相続人が相続開始前から所有していた財産や共同相続人または第三者が所有している財産であってもさしつかえない。
 
 
<< 問題55 | ２級学科の出題傾向(202505) |
 
 

2025年9月27日 (土) 09:42 経済・政治・国際 | | コメント (0)

キャッシュレス決済の一般的な特徴

 
 
 
 
 

2025年9月22日 (月) 23:09 FP関連問題リンク | | コメント (0)

２級学科202501問題10

問題10: キャッシュレス決済の一般的な特徴等
 
正解: 3
 
1. 適切。クレジットカードは、原則として、カード会社が設定した利用枠(利用限度額)内で、商品やサービスを受け取った後に支払請求がされる後払いの決済手段である。
 
2. 適切。クレジットカードで商品やサービスを購入した場合の返済方法の一つである分割払いは、利用代金の支払回数を決め、その回数で代金を分割して支払う方法である。
 
3. 不適切。デビットカードは、商品やサービスの購入時に使用すると、代金が即時に銀行口座から引き落とされる決済手段である。したがって、クレジットカードのように、定額リボルビング払いや分割払いでの代金の支払いをすることはできない。
 
4. 適切。交通系や流通系の電子マネーやプリペイドカードは、カードやスマートフォンに事前にチャージしておき、商品やサービスの購入時にチャージ額から支払う決済手段である。
 
 
<< 問題9 | ２級学科の出題傾向(202501) | 問題11 >>
 
 

2025年9月22日 (月) 21:05 経済・政治・国際 | | コメント (0)

２級学科202409問題26

問題26: 金融派生商品
 
正解: 1
 
1. 適切。コール・オプション、プット・オプションのいずれも、他の条件が同一であれば、満期までの期間が長いほど、プレミアム(オプション料)は高くなる。
 
2. 不適切。先物取引における買い手は、最終決済価格が約定価格よりも高い場合、その差額分の利益を得ることができる。
 
3. 不適切。先物取引によりスペキュレーション取引を行う場合、先物価格が今後上昇すると予測すれば買い建てして、実際に相場が上昇した後に売り戻すことで利益を得ることができる。
 
4. 不適切。先物取引に係る雑所得の金額の計算上生じた損失の金額は、上場株式等に係る譲渡所得の金額と損益通算することができない。
 
 
 
 

2025年9月22日 (月) 16:56 経済・政治・国際 | | コメント (0)

２級学科の出題傾向(202405)

 
 
 

2025年9月22日 (月) 12:45 FP受験対策関連 | | コメント (0)

３級(協会)実技202505問6

問6: 株式会社の投資指標
 
正解: 1
 
< 資料: WA株式会社に関するデータ >
株価: 1,500円
1株当たり当期純利益: 200円
1株当たり純資産(自己資本): 1,800円
1株当たり年間配当金: 25円
 
 
1. 誤り。株価収益率(PER)は 7.5倍である。
 
株価収益率(PER)とは、株価が 1株当たり当期純利益の何倍であるかを示す指標である。
 
株価: 1,500円 ÷ 1株当たり当期純利益: 200円 = 7.5倍
 
2. 正しい。株価純資産倍率(PBR)は 8.3倍である。
 
株価純資産倍率(PBR)とは、株価が 1株当たり純資産の何倍であるかを示す指標である。
 
株価: 1,500円 ÷ 1株当たり純資産: 1,800円 = 8.3倍
 
3. 正しい。配当性向は 12.50%である。
 
配当性向とは、当期純利益に対する配当の割合である。
 
1株当たり年間配当金: 25円 ÷ 1株当たり当期純利益: 200円 × 100 = 12.50%
 
 
 
 

2025年9月21日 (日) 21:23 経済・政治・国際 | | コメント (0)

３級学科202505問13

問13: 市場金利と債券価格
 
正解: ×
 
不適切。一般に、市場金利が上昇すると債券価格は下落し、市場金利が低下すると債券価格は上昇する。
 
 
<< 問12 | ３級学科の出題傾向(202505) | 問14 >>
 
 

2025年9月21日 (日) 16:19 経済・政治・国際 | | コメント (0)

２級(AFP)実技202505問27

問27: 相続
 
正解:
(ア) ×
(イ) 〇
(ウ) 〇
(エ) ×
 
(ア) 不適切。弁護士に支払った遺言執行費用は、相続財産から控除することができない(相続税法基本通達13-2)。
 
(イ) 適切。香典返戻費用は、葬式費用として相続財産から控除することはできない(相続税法基本通達13-5)。
 
(ウ) 適切。相続税の申告書は、相続人等がその相続の開始があったことを知った日の翌日から、原則として 10ヵ月以内に提出しなければならない(相続税法第27条第1項)。
 
(エ) 不適切。相続放棄をする場合、相続人は、自己のために相続の開始があったことを知った時から、原則として 3ヵ月以内に、家庭裁判所にその旨を申述しなければならない(民法第915条第1項)。
 
 
| ２級(AFP)実技の出題傾向(202505) | 問28 >>
 
 

2025年9月21日 (日) 13:29 経済・政治・国際 | | コメント (0)

２級学科202505問題47

問題47: 建物の区分所有等に関する法律
 
正解: 1)
 
1) 不適切。共用部分の管理に係る費用については、規約に別段の定めがない限り、各共有者が有する専有部分の床面積の割合による(建物の区分所有等に関する法律第19条)。
 
2) 適切。区分所有者は、規約に別段の定めがない限り、集会の決議によって管理者を選任し、または解任することができる(同第25条第1項)。
 
3) 適切。建物ならびにその敷地および附属施設の管理を行うための区分所有者の団体(管理組合)は、区分所有者全員で構成される(同第3条)。
 
4) 適切。共用部分に対する区分所有者の共有持分は、規約に別段の定めがない限り、各共有者が有する専有部分の床面積の割合による(同第14条第1項)。
 
 
<< 問題46 | ２級学科の出題傾向(202505) |
 
 

2025年9月20日 (土) 23:18 経済・政治・国際 | | コメント (0)

２級(AFP)実技202501問15

問15: 給与所得と損益通算により控除できる金額
 
正解: 1
 
不動産所得の金額の計算上生じた損失の金額のうち、その不動産所得を生ずべき土地の取得に要した負債の利子の額に相当する部分の金額は、他の各種所得の金額と損益通算することができない(租税特別措置法第41条の4第1項)。
 
他の所得の金額と損益通算が可能な金額: 40万円
= 不動産所得の金額の計算上生じた損失: 120万円 - 土地の取得に要した借入金の利子の金額: 80万円
 
株式等に係る譲渡所得等の金額の計算上生じた損失がある場合は、株式等に係る譲渡所得等以外の所得の金額と損益通算することができない(租税特別措置法第37条の10第1項)。
 
雑所得の金額の計算上生じた損失の金額は、他の各種所得の金額と損益通算することができない(所得税法第69条第1項)。
 
したがって、給与所得と損益通算できる損失は、不動産所得▲40万円のみである。
 
よって、正解は 1 となる。
 
 
| ２級(AFP)実技の出題傾向(202501) |
 
 

2025年9月19日 (金) 16:28 経済・政治・国際 | | コメント (0)

２級学科202501問題11

問題11: 少額短期保険
 
正解: 3
 
1. 不適切。少額短期保険の保険料は、所得税の生命保険料控除や地震保険料控除の対象とならない(所得税法第76条、同第77条)。
 
2. 不適切。少額短期保険業者が取り扱う保険契約は、生命保険契約者保護機構または損害保険契約者保護機構による保護の対象とはならない(少額短期保険業者は、保険契約者保護機構の会員ではない)。
 
3. 適切。少額短期保険では、低発生率保険を除き、被保険者 1人につき引き受けることができる保険金額の合計額は 1,000万円が上限である(保険業法施行令第1条の6)。
 
4. 不適切。少額短期保険の保険期間は、生命保険および傷害疾病保険では 1年、損害保険では 2年が上限である(保険業法施行令第1条の5)。
 
 
<< 問題10 | ２級学科の出題傾向(202501) | 問題12 >>
 
 

2025年9月14日 (日) 00:20 経済・政治・国際 | | コメント (0)

２級学科202409問題10

問題10: キャッシュレス決済の一般的な特徴
 
正解: 2
 
1. 適切。クレジットカードは、原則として、カード会社が設定した利用枠(利用限度額)内で、商品やサービスを受け取った後に支払請求がされる後払いの決済手段である。
 
2. 不適切。デビットカードは、商品やサービスの購入時に使用すると、代金が即時に銀行口座から引き落とされる決済手段である。
 
3. 適切。交通系や流通系の電子マネーやプリペイドカードは、カードやスマートフォンに事前にチャージしておき、商品やサービスの購入時にチャージ額から支払う決済手段である。
 
4. 適切。スマートフォン決済のうち、二次元コードやバーコードを利用するコード決済は、支払いアプリをスマートフォンにインストールして銀行口座やクレジットカード等の情報を登録したうえで、店舗または自身のスマートフォン上の二次元コードやバーコードを読み取って支払う決済手段である。
 
 
 
 

2025年9月13日 (土) 17:18 経済・政治・国際 | | コメント (0)

２級学科202405問題59

問題59: 小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例
 
正解: 3
 
1. 適切。相続開始直前において被相続人の居住の用に供されていた宅地を相続により取得した被相続人の配偶者は、相続税の申告期限までに当該宅地を売却した場合であっても、本特例の適用を受けることができる(租税特別措置法第69条の4第3項第2号)。
 
2. 適切。相続開始直前において被相続人の居住の用に供されていた宅地を相続により取得した被相続人の子が、当該宅地上の被相続人の居住の用に供されていた一棟の建物に相続開始前から相続税の申告期限まで引き続き居住し、かつ、当該宅地を相続開始時から相続税の申告期限まで所有していた場合、本特例の適用を受けることができる(租税特別措置法第69条の4第3項第2号イ)。
 
3. 不適切。相続開始直前において被相続人および被相続人の配偶者の居住の用に供されていた宅地を相続により取得した被相続人の子が、当該宅地を相続開始後に初めて自己の居住の用に供し、相続税の申告期限まで所有していた場合、本特例の適用を受けることができない(租税特別措置法第69条の4第3項第2号ロ)。
 
4. 適切。相続開始直前において被相続人と生計を一にする被相続人の母の居住の用に供されていた宅地を相続により取得した被相続人の配偶者は、本特例の適用を受けることができる(租税特別措置法第69条の4第3項第2号)。
 
 
 
 

2025年9月13日 (土) 13:49 経済・政治・国際 | | コメント (0)

３級(協会)実技202505問1

問1: ファイナンシャル・プランニング業務を行うに当たっての関連業法等の順守
 
正解: 3
 
1. 不適切。投資助言・代理業の登録を受けていないFPが、公表されている有価証券報告書などに基づき、相談者に対して、有償で具体的な投資時期等の判断や助言を行ったことは、金融商品の価値等の分析に基づく投資判断の助言にあたり、金融商品取引法に抵触する。
 
2. 不適切。税理士の登録を受けていない者が、顧客に対し、税理士法に定める税理士業務を行うことは、有償・無償であるかを問わず税理士法に抵触する。したがって、税理士の登録を受けていないFPが、住宅展示場におけるＦＰ相談会で、住宅購入に当たり、住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除(の適用を受けた場合の具体的な税額計算を行ったことは、税理士法に抵触する。
 
3. 適切。生命保険募集人・保険仲立人または金融サービス仲介業の登録を受けていない者が、保険の募集や販売を行うことは保険業法または金融サービス提供法に抵触するが、保険の募集・販売目的ではなく、顧客から相談を受け、生命保険商品等の一般的な説明を行うことは禁止されていない。したがって、生命保険募集人・保険仲立人の登録を受けていないFPが、変額年金保険の一般的な商品内容について説明を行ったことは、保険業法または金融サービス提供法に抵触しない。
 
 
 
 

2025年9月 6日 (土) 21:38 経済・政治・国際 | | コメント (0)

３級学科202505問12

問12: 公社債投資信託
 
正解: 〇
 
適切。公社債投資信託は、信託財産に株式をいっさい組み入れることができない。
 
 
<< 問11 | ３級学科の出題傾向(202505) | 問13 >>
 
 

2025年9月 6日 (土) 17:04 経済・政治・国際 | | コメント (0)

２級(AFP)実技202505問11

問11: 投資用マンションの表面利回りと実質利回りの組み合わせ
 
正解: 3
 
購入費用総額: 4,000万円 (消費税と仲介手数料等取得費用を含めた金額)
 
想定される収入: 240万円
= 賃料: 20万円 × 12ヵ月
 
表面利回り(年利): 6.00%
= 想定される収入: 240万円 / 購入費用総額: 4,000万円 × 100
 
想定される収入 - 想定される支出: 199万円
= (賃料: 20万円 - 管理費・修繕積立金: 2万円 - 管理業務委託費: 0.5万円) × 12ヵ月 - (火災保険料: 2万円 + 固定資産税等税金: 5万円 + 修繕費: 4万円)
 
実質利回り(年利): 4.98% (小数点以下第3位四捨五入)
= 想定される収入 - 想定される支出: 199万円 / 購入費用総額: 4,000万円 × 100
 
よって、この物件の表面利回り(年利)と実質利回り(年利)の組み合わせとして、正しいものは 3 となる。
 
 
| ２級(AFP)実技の出題傾向(202505) | 問12 >>
 
 

2025年9月 6日 (土) 15:28 経済・政治・国際 | | コメント (0)

２級学科202505問題50

問題50: 土地の有効活用の手法
 
正解: 2)
 
1) 不適切。事業受託方式では、土地所有者が建物の建設資金を負担するが、土地有効活用の企画、建設会社の選定、建物の建設、建設した建物の管理・運営等をデベロッパーに任せることができる。
 
2) 適切。建設協力金方式では、土地所有者が土地上に建設するビルや店舗等を貸し付ける予定のテナントから、建設資金の全部または一部を借り受け、当該建物を建設することとなる。
 
3) 不適切。定期借地権方式では、土地所有者は、土地を一定期間貸し付けることによる地代収入を得ることができ、借地期間中の当該土地上の建物の所有名義は借地権者となる。
 
4) 不適切。等価交換方式では、土地所有者は土地の出資割合に応じて、建設資金の調達をすることなく、建設される建物の一部を取得することができる。
 
 
<< 問題49 | ２級学科の出題傾向(202505) |
 
 

2025年9月 6日 (土) 13:21 経済・政治・国際 | | コメント (0)

２級(AFP)実技202501問30

問30: 固定資産税および不動産取得税
 
正解:
(ア) 3
(イ) 5
(ウ) 7
 
・固定資産税が軽減される特例の適用を受ける場合、一定の要件を満たす住宅が建っている住宅用地(小規模住宅用地)について、1戸当たり 200平米までの部分の固定資産税の課税標準が、固定資産税評価額の 6分の1になる(地方税法第349条の3の2第2項)。
 
よって、(ア) は 3. 6分の1。
 
・不動産取得税について、一定の条件を満たした新築住宅(認定長期優良住宅ではない)を取得した場合、課税標準から 1戸当たり 1,200万円を控除することができる(同第73条の14第1項)。また、不動産取得税は、売買だけでなく贈与により不動産を取得した場合等にも課税される(登録免許税法第2条)。
 
よって、(イ) は 5. 1,200万円、(ウ) は 7. 贈与。
 
 
<< 問29 | ２級(AFP)実技の出題傾向(202501) | 問31 >>
 
 

2025年9月 5日 (金) 15:40 経済・政治・国際 | | コメント (0)

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