２級学科202501問題37

問題37: 法人税の損金

正解: 2

1. 適切。法人が納付した法人税の本税の額は、損金の額に算入することができない(法人税法第38条第1項)。

2. 不適切。法人が従業員の業務遂行中の交通違反に係る反則金を負担した場合、その負担金は、損金の額に算入することができない(同第55条第5項第1号)。

3. 適切。法人が納付した法人事業税の本税の額は、損金の額に算入することができる(法人税基本通達9-5-1)。

4. 適切。法人が減価償却費として損金経理した金額のうち、償却限度額に達するまでの金額は、その全額を損金の額に算入することができる(法人税法第31条第1項)。

公認会計士

<< 問題36 | ２級学科の出題傾向(202501) | 問題38 >>

法人税における損金の取扱い

２級学科202409問題60

問題60: M&A

正解: 3

1. 適切。事業譲渡によるM&Aでは、譲受け側の会社は、個別に同意した範囲で特定の事業・財産のみを譲り受けるため、一般に、簿外債務や偶発債務リスクを遮断しやすい。

2. 適切。株式譲渡によるM&Aでは、譲渡し側の法人格に変動はなく、会社の資産、負債、従業員や社外の第三者との契約、許認可等は、原則として存続する。

3. 不適切。会社が事業の全部の譲渡や事業の重要な一部の譲渡を行う場合、その行為に係る契約について、株主総会の決議による承認が必要である(会社法第467条第1項)。

4. 適切。事業譲渡によるM&Aにより事業を譲渡した会社は、当事者の別段の意思表示がない限り、同一の市町村の区域内およびこれに隣接する市町村の区域内において、その事業を譲渡した日から 20年間は、同一の事業を行ってはならない(同第21条第1項)。

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<< 問題59 | ２級学科の出題傾向(202409) | 問題1 >>

M&A

２級学科202405問題58

問題58: 宅地および宅地の上に存する権利の評価

正解: 4

1. 適切。Aさんが、借地権の設定に際して通常の権利金を支払って賃借した宅地の上にAさん名義の自宅を建築して居住の用に供している場合において、Aさんの相続が開始したときは、相続税額の計算上、その宅地の上に存するAさんの権利の価額は、借地権として評価する(財産評価基本通達27)。

2. 適切。Bさんが、借地権の設定に際して通常の権利金を支払って賃借した宅地の上にBさん名義のアパートを建築して賃貸の用に供している場合において、Bさんの相続が開始したときは、相続税額の計算上、その宅地の上に存するBさんの権利の価額は、貸家建付借地権として評価する(財産評価基本通達28)。

3. 適切。Cさんが、従前宅地であった土地を車庫などの施設がない青空駐車場(月極駐車場)の用に供している場合において、Cさんの相続が開始したときは、相続税額の計算上、その土地の価額は自用地として評価する(財産評価基本通達86、87)。

4. 不適切。Dさんが、所有する宅地の上にアパートを建築して賃貸の用に供している場合において、Dさんの相続が開始したときは、相続税額の計算上、その宅地の価額は貸家建付地として評価する(財産評価基本通達26)。

税理士

<< 問題57 | ２級学科の出題傾向(202405) | 問題59 >>

宅地および宅地の上に存する権利の相続税評価

３級(協会)実技202505問4

問4: 大学進学資金を準備するために必要な毎年の積立金額

正解: 2

一定の利率で複利運用しながら一定期間後に目標とする額を得るために必要な毎年の積立額を試算する際、目標とする額に乗じる係数である「減債基金係数」を用い、子どもの大学進学資金を準備するために必要な毎年の積立金額を求める。

200万円 × 期間10年(年利2.0%)の減債基金係数: 0.09133

= 18.266万円(千円未満切上げ: 183,000円)

よって、正しいものは 2 となる。

FP（ファイナンシャル・プランナー）

<< 問3 | ３級(協会)実技の出題傾向(202505) | 問5 >>

資金の積み立て額

３級学科202505問11

問11: 市場金利と為替相場

正解: 〇

適切。米国の市場金利が上昇し、日本と米国の金利差が拡大することは、一般に、米ドル高 / 円安の要因となる。

FP（ファイナンシャル・プランナー）

<< 問10 | ３級学科の出題傾向(202505) | 問12 >>

為替相場の一般的な変動要因

２級(AFP)実技202505問2

問2: 消費者契約法

正解: 4

1. 不適切。消費者契約法の保護の対象となる消費者とは、個人(事業としてまたは事業のために契約の当事者となる場合におけるものを除く)とされており、法人は対象外とされている(消費者契約法第2条第1項)。

2. 不適切。消費者契約法に基づく消費者契約の取消権は、消費者が追認をすることができる時から 1年間を経過したとき、あるいは消費者契約の締結時から 5年を経過したときに消滅する(同第7条第1項)。

3. 不適切。消費者が、商品を買わずに事業者の店舗から帰りたいと言っても帰らせてもらえずに困惑して契約を締結した場合、当該契約はは取り消すことができる(同第4条第3項第2号)。

4. 適切。事業者が消費者に重要事項について事実と異なることを告げ、消費者がそれを事実であると誤認して締結した契約は、取り消すことができる(同第4条第1項第1号)。

FP（ファイナンシャル・プランナー）

| ２級(AFP)実技の出題傾向(202505) |

消費者契約法

２級学科202505問題49

問題49: 個人が土地を譲渡した場合の譲渡所得

正解: 1)

1) 不適切。譲渡した土地の取得費が不明な場合、譲渡所得の金額の計算上、譲渡収入金額の 5%相当額を取得費とすることができる(租税特別措置法第31条の4第1項、租税特別措置法通達31の4-1)。

2) 適切。土地の譲渡に係る所得については、譲渡した日の属する年の 1月1日における当該土地の所有期間が 5年を超える場合、長期譲渡所得に区分される(租税特別措置法第31条第1項)。

3) 適切。土地の譲渡に係る所得が長期譲渡所得に区分される場合、課税長期譲渡所得金額に対し、原則として、所得税(復興特別所得税を含む) 15.315%、住民税 5%の税率により課税される(租税特別措置法第31条第1項、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法第13条、地方税法附則第34条)。

4) 適切。土地を譲渡する際に支出した仲介手数料は、譲渡所得の金額の計算上、譲渡費用に含まれる(所得税基本通達33-7)。

税理士

| ２級学科の出題傾向(202505) | 問題50 >>

個人が土地・建物を譲渡した場合の譲渡所得

適格請求書等保存方式

２級学科:

202501問題38: 適格請求書に必要とされる記載事項でないもの

202409問題40: 消費税の適格請求書等保存方式

202405問題40: 消費税の適格請求書等保存方式

税理士

課税事業者

２級学科202501問題38

問題38: 適格請求書に必要とされる記載事項でないもの

正解: 2

1. 適切。適格請求書発行事業者の氏名または名称および登録番号は、適格請求書に必要とされる記載事項の一つである(消費税法第57条の4第1項第1号)。

2. 不適切。適格請求書発行事業者の本店または主たる事務所の所在地は、適格請求書に必要とされる記載事項には含まれていない。

3. 適切。課税資産の譲渡等に係る資産または役務の内容は、適格請求書に必要とされる記載事項の一つである(同第57条の4第1項第3号)。

4. 適切。税率ごとに区分した消費税額等は、適格請求書に必要とされる記載事項の一つである(同第57条の4第1項第4号)。

税理士

<< 問題37 | ２級学科の出題傾向(202501) | 問題39 >>

適格請求書等保存方式

２級学科202409問題14

問題14: 生命保険の税金

正解: 3

1. 適切。契約者と被保険者が同一人である医療保険において、被保険者が疾病の治療のために入院したことにより受け取った入院給付金は、非課税である(所得税法第9条第1項第18号)。

2. 適切。契約から 5年を超えた一時払変額個人年金保険(10年確定年金)を解約して契約者が受け取った解約返戻金は、一時所得として所得税(総合課税)の課税対象となる(同第34条)。

3. 不適切。契約者および保険金受取人が夫、被保険者が妻である終身保険において、妻が死亡して夫が受け取る死亡保険金は、一時所得として所得税(総合課税)の課税対象となる(同第34条)。

4. 適切。契約者が夫、年金受取人が妻である個人年金保険において、妻が受け取る年金の年金受給権は、年金支払開始時に妻が贈与により取得したものとみなされ、贈与税の課税対象となる(相続税法第6条第1項)。

税理士

<< 問題13 | ２級学科の出題傾向(202409) | 問題15 >>

生命保険契約の税務

国内旅行傷害保険

３級学科:

202505問9: 国内旅行傷害保険と細菌性食中毒

202205問9: 国内旅行傷害保険と細菌性食中毒

FP（ファイナンシャル・プランナー）

傷害保険の種類

２級学科202405問題53

問題53: 法定相続人

正解: 3

被相続人の子は、相続人となる(民法第887条第1項)。被相続人の配偶者(妻Cさん)は、常に相続人となる(同第890条)。子が数人あるときは、均分相続(同第900条第1項第4号)とされるが、前妻の(子Dさん)が、すでに死亡しているため、(孫Iさん)が代襲相続(同第887条第2項)することになる。

よって、Aさんの相続が開始した場合の法定相続人として、最も適切なものは「 3. 妻Cさん、子Eさん、子Fさん、子Gさん、孫Iさんの計 5名」となる。

行政書士

<< 問題52 | ２級学科の出題傾向(202405) | 問題54 >>

第一順位

３級(協会)実技202505問11

問11: 不動産所得の金額

正解: 1

不動産所得の金額は、原則として、「不動産所得に係る総収入金額 - 必要経費」の算式により計算される(所得税法第26条第2項)。

総収入金額: 180万円

　賃料収入(総収入金額): 180万円

必要経費: 121万円

　銀行からの借入金に係る利息: 40万円

　管理費等: 46万円

　減価償却費: 35万円

不動産所得の金額: 59万円 = 総収入金額: 180万円 - 必要経費: 121万円

よって、当年分の所得税に係る不動産所得の金額として、正しいものは 1 となる。

税理士

<< 問10 | ３級(協会)実技の出題傾向(202505) | 問12 >>

不動産所得の金額

３級学科202505問10

問10: 人身傷害保険の補償

正解: 〇

適切。自動車保険の人身傷害保険では、記名被保険者が被保険自動車を運転中に自動車同士の衝突事故により負傷した場合、自己の過失割合にかかわらず、保険金額を限度として損害額が補償される。

FP（ファイナンシャル・プランナー）

<< 問9 | ３級学科の出題傾向(202505) | 問11 >>

人身傷害補償保険

２級(AFP)実技202505問31

問31: 住宅のリフォーム費用の準備

正解: 3,656,000

一定期間後に目標とする額を得るために必要な元本を試算する際、目標とする額に乗じる係数である「現価係数」を用い、住宅のリフォーム費用を準備するための元手を求める。

400万円 × 期間9年・1.0%の現価係数: 0.914 = 365.6万円

365.6万円 = 3,656,000円

FP（ファイナンシャル・プランナー）

| ２級(AFP)実技の出題傾向(202505) | 問32 >>

運用に必要な元本

２級学科202505問題58

問題58: 宅地の相続税評価

正解: 2)

1) 適切。路線価が定められていない地域の宅地の価額は、倍率方式によって評価する(財産評価基本通達21-2)。

2) 不適切。不整形地である宅地の価額を倍率方式によって評価する場合、原則として、その宅地の固定資産税評価額※に国税局長が一定の地域ごとに定めた倍率を乗じて評価する。

3) 適切。宅地の価額は、2筆の宅地が一体として利用されている場合、その 2筆の宅地全体を 1画地として評価する(財産評価基本通達7-2)。

4) 適切。正面および側方の 2つの路線に接する宅地(角地)の価額を路線価方式によって評価する場合、それぞれの路線の路線価に奥行価格補正率を乗じて求めた価額を比較し、いずれか高いほうの路線が正面路線となる(財産評価基本通達16)。

※固定資産税評価額の計算過程において、既に(不整形地である場合等を含む)個別事情が斟酌されている。

不動産鑑定士

| ２級学科の出題傾向(202505) |

相続税における宅地の評価および路線価

２級(AFP)実技202501問31

問31: 自賠責保険の一般的な取扱い

正解: 3

1. 適切。死亡による損害に対する被害者 1人当たりの保険金の支払限度額は、3,000万円である(自動車損害賠償保障法施行令第2条第1項第1号イ)。

2. 適切。傷害による損害に対する被害者 1人当たりの保険金の支払限度額は、120万円である(自動車損害賠償保障法施行令第2条第1項第1号ロ)。

3. 不適切。自己のために自動車を運行の用に供する者は、その運行によって他人の生命または身体を害したときは、これによって生じた損害を賠償する責に任ずる(自動車損害賠償保障法第3条)。したがって、被保険者が被保険自動車を運転中に、ハンドル操作を誤って自宅の塀に衝突した場合、自動車の修理費用は自賠責保険の補償の対象とならない。

4. 適切。自賠責保険の支払い対象となる者は、自動車損害賠償保障法上の他人である。これは、運転者・運行供用者に該当しない者をいう。したがって、被保険者が、被保険自動車を運転して駐車場から出庫する際に、誤って駐車場の壁面に衝突し、ケガをして通院した場合、自賠責保険の補償の対象とならない。

FP（ファイナンシャル・プランナー）

<< 問30 | ２級(AFP)実技の出題傾向(202501) |

自動車損害賠償責任保険

２級学科202501問題12

問題12: 生命保険の一般的な商品性

正解: 2

1. 不適切。低解約返戻金型終身保険では、他の契約条件が同一で低解約返戻金型ではない終身保険と比較して、保険料払込期間中の解約返戻金額が低く抑えられているため、割安な保険料が設定されている。

2. 適切。変額保険(終身型)では、契約時に定めた保険金額(基本保険金額)が保証されており、運用実績にかかわらず、死亡保険金の額は基本保険金額を下回らない。

3. 不適切。定期保険特約付終身保険(更新型)の定期保険特約を同額の保険金額で更新する場合、更新に当たって被保険者の健康状態についての告知や医師の診査は必要ない。

4. 不適切。逓減定期保険は、保険期間の経過に伴って所定の割合で保険金額が逓減するが、保険料は一定である。

FP（ファイナンシャル・プランナー）

<< 問題11 | ２級学科の出題傾向(202501) | 問題13 >>

生命保険の商品性

個人年金保険の保険料

３級学科:

202505問8: 個人年金保険の保険料

202401問7: 個人年金保険の保険料

FP（ファイナンシャル・プランナー）

個人年金保険の商品性

２級学科202409問題25

問題25: 投資指標

正解: 3

< X社のデータ >

株価: 2,500円

発行済株式数: 1.2億株

売上高: 3,600億円

営業利益: 150億円

当期純利益: 120億円

自己資本(=純資産): 3,000億円

配当金総額: 60億円

1. 適切。PERは、25倍である。

PER(株価収益率)は、株価が1株当たり当期純利益の何倍であるかを示す指標である。

1株当たり当期純利益: 100円 = 当期純利益: 120億円 / 発行済株式数: 1.2億株

25倍 = 株価: 2,500円 / 1株当たり当期純利益: 100円

2. 適切。PBRは、 1倍である。

PBR(株価純資産倍率)は、株価が1株当たり純資産の何倍であるかを示す指標である。

1株当たり純資産: 2,500円 = 自己資本(=純資産): 3,000億円 / 発行済株式数: 1.2億株

1倍 = 株価: 2,500円 / 1株当たり純資産: 2,500円

3. 不適切。ROEは、4%である。

ROE(自己資本当期純利益率)は、企業の自己資本に対する当期純利益の割合を示す指標である。

4% = 当期純利益: 120億円 / 自己資本: 3,000億円 × 100

4. 適切。配当利回りは、2%である。

配当利回りは、株価に対する1株当たり配当金の割合を示す指標である。

1株当たり配当金: 50円 = 配当金総額: 60億円 / 発行済株式数: 1.2億株

1% = 1株当たり配当金: 50円 / 株価: 2,500円 × 100

証券アナリスト

<< 問題24 | ２級学科の出題傾向(202409) | 問題26 >>

PER、PBR、ROEおよび配当利回り

２級学科202405問題40

問題40: 消費税の適格請求書等保存方式

正解: 2

1. 適切。適格請求書発行事業者の登録を受けようとする事業者は、適格請求書発行事業者の登録申請書を、納税地の所轄税務署長に提出しなければならない(消費税法第57条の2第2項)。

2. 不適切。適格請求書発行事業者の登録を受けた事業者であっても、条件を満たせば、簡易課税制度の適用を受けることができる(同第37条第1項)。

3. 適切。適格請求書発行事業者の登録番号は、適格請求書に必要とされる記載事項の一つである(同第57条の4第1項第1号)。

4. 適切。適格請求書として必要とされる事項が記載された書類は、納品書や領収書等の名称で発行されたものであっても適格請求書に該当する(消費税法基本通達1-8-1)。

税理士

<< 問題39 | ２級学科の出題傾向(202405) | 問題41 >>

適格請求書等保存方式

３級(協会)実技202505問9

問9: 土地の建築面積の最高限度を算出する基礎となる敷地面積

正解: 3

建築基準法第42条第2項の道路に面している敷地のうち、道路と道路境界線とみなされる線までの間の敷地部分(セットバック部分)は、容積率や建蔽率の算定上、敷地面積に算入されない(建築基準法第42条第2項)。

セットバック部分: 0.5m = (4m - 前面道路の幅員: 3m) / 2

敷地面積(セットバック後): 171平米 = (10 - 0.5)m × 18m

よって、建築面積の最高限度を算出する基礎となる敷地面積として、正しいものは 3 となる。

不動産鑑定士

<< 問8 | ３級(協会)実技の出題傾向(202505) | 問10 >>

建築面積の最高限度を算出する基礎となる敷地面積

３級学科202505問9

問9: 国内旅行傷害保険と細菌性食中毒

正解: 〇

適切。国内旅行傷害保険では、一般に、被保険者が国内旅行中にかかった細菌性食中毒は、補償の対象となる。

FP（ファイナンシャル・プランナー）

<< 問8 | ３級学科の出題傾向(202505) | 問10 >>

国内旅行傷害保険

２級(AFP)実技202505問32

問32: 老後の生活資金の取崩し

正解: 44,046,000

一定の利率で複利運用しながら一定期間、毎年一定金額を受け取るために必要な元本を試算する際、毎年受け取りたい金額に乗じる係数である「年金現価係数」を用い、老後の生活資金を取り崩していくための原資を求める。

200万円 × 期間25年1.0%の年金現価係数:22.023 = 4,404.6万円

4,404.6万円 = 44,046,000円

FP（ファイナンシャル・プランナー）

<< 問31 | ２級(AFP)実技の出題傾向(202505) | 問33 >>

資金の準備額

２級学科202505問題22

問題22: 預金の一般的な商品性

正解 : 2)

1) 不適切。期日指定定期預金では、預金者が、据置期間経過後から最長預入期日までの間で満期日を指定することができる。

2) 適切。当座預金は、公共料金の自動振替口座として利用することができる。

3) 不適切。スーパー定期預金には、預入期間が 3年以上の場合、単利型と半年複利型があるが、半年複利型を利用することができるのは個人に限られる。

4) 不適切。大口定期預金は、最低預入金額が 1,000万円に設定された固定金利型の定期預金である。

FP（ファイナンシャル・プランナー）

| ２級学科の出題傾向(202505) |

預貯金の種類と特徴

２級(AFP)実技202501問13

問13: 入院給付金の合計日数

正解: 131

急性肝炎による入院(82日間)については、「1入院限度日数: 60日」が適用される。

肺がんによる入院については、「３大疾病(がん、心疾患、脳血管疾患)による入院は支払日数無制限」が適用されるので、入院日数の削減はない。

入院給付金の合計日数: 131日 = 急性肝炎による入院: 60日 + 肺がんによる入院: (29 + 42)日

FP（ファイナンシャル・プランナー）

| ２級(AFP)実技の出題傾向(202501) |

入院給付金の日数

２級学科202501問題60

問題60: 相続登記

正解: 3

1. 適切。相続により不動産を取得した相続人は、原則として、自己のために相続の開始があったことを知り、かつ、その所有権を取得したことを知った日から 3年以内に相続登記の申請をしなければならない(不動産登記法第76条の2第1項)。

2. 適切。相続登記の申請をしなければならない者は、登記官に対し、所有権の登記名義人について相続が開始した旨および自らが当該所有権の登記名義人の相続人である旨を申し出ることで、相続登記の申請の義務を履行したものとみなされる(同第76条の3第2項)。

3. 不適切。2024年3月31日以前に開始した相続により不動産を取得した相続人は、相続登記がされていない場合であっても、その所有権について相続登記の申請をする義務がある。

4. 適切。相続登記の申請をしなければならない者が、正当な理由がないのにその申請を怠った場合、罰則の適用対象となる(同第164条)。

宅地建物取引主任者

<< 問題59 | ２級学科の出題傾向(202501) |

登記記録

２級学科202409問題5

問題5: 育児休業給付および介護休業給付

正解: 2

1. 適切。育児休業給付金の額は、育児休業期間中に事業主から賃金が支払われなかった場合、育児休業開始日から通算して休業日数が 180日に達する日を超えた日以降については、休業開始時賃金日額に支給日数を乗じた額の 100分の50に相当する額となる(雇用保険法第61条の7第6項)。

2. 不適切。育児休業給付の対象となる出生時育児休業は、子の出生後 8週間以内に 4週間まで取得することが可能であり、分割して 2回まで取得することができる(同第61条の8)。

3. 適切。介護休業給付金の支給に当たって、介護の対象となる家族には、被保険者の父母だけでなく、被保険者の配偶者の父母も含まれる(同第61条の4第1項)。

4. 適切。一般被保険者や高年齢被保険者が、要介護状態にある家族を介護するために休業する場合、同一の対象家族について、通算 3回かつ 93日の介護休業を限度として、介護休業給付金が支給される(同第61条の4第6項)。

社会保険労務士

<< 問題4 | ２級学科の出題傾向(202409) | 問題6 >>

雇用保険

２級学科202405問題31

問題31: 所得税の基本的な仕組み

正解: 3

1. 適切。所得税では、納税者本人が所得の金額とこれに対応する税額を計算し、申告・納付する申告納税方式が採用されている。

2. 適切。所得税では、課税対象となる所得を 10種類に区分し、それぞれの所得の種類ごとに定められた計算方法により所得の金額を計算する。

3. 不適切。非永住者に該当しない居住者は、国内において生じた所得のほか、国外において生じた所得についても、所得税の納税義務が生じる(所得税法第7条第1項第1号)。

4. 適切。所得税額の計算において課税総所得金額に乗じる税率には、課税総所得金額が大きくなるにつれて段階的に税率が高くなる超過累進税率が採用されており、その最高税率は 45%である(同第89条第1項)。

税理士

<< 問題30 | ２級学科の出題傾向(202405) | 問題32 >>

所得税の概要

３級(協会)実技202505問8

問8: ドルコスト平均法による平均取得単価

正解: 2

購入可能株数:

第1回: 25株 = 30,000円 / 1,200円

第2回: 15株 = 30,000円 / 2,000円

第3回: 15株 = 30,000円 / 2,000円

第4回: 20株 = 30,000円 / 1,500円

投資金額合計: 120,000円 = 30,000円 + 30,000円 + 30,000円 + 30,000円

購入株数合計: 75株 = 25株 + 15株 + 15株 + 20株

平均取得単価: 1,600円 = 120,000円 / 75株

よって、平均取得単価(株価)として、正しいものは 2 となる。

証券アナリスト

<< 問7 | ３級(協会)実技の出題傾向(202505) | 問9 >>

ドルコスト平均法の平均取得単価