３級学科202505問8
問8: 個人年金保険の保険料
正解: 〇
適切。個人年金保険(終身年金)の保険料は、他の契約条件が同一であれば、被保険者が女性のほうが男性よりも高くなる。
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2025年7月
２級(AFP)実技202505問33
問33: 大学入学資金の積立て
正解: 192,000
一定の利率で複利運用しながら一定期間後に目標とする額を得るために必要な毎年の積立額を試算する際、目標とする額に乗じる係数である「減債基金係数」を用い、毎年の積み立て額を求める。
200万円 × 期間10年・1.0%の減債基金係数: 0.096 = 19.2万円
19.2万円 = 192,000円
<< 問32 | ２級(AFP)実技の出題傾向(202505) |
２級学科202505問題20
問題20: 損害保険を活用した事業活動のリスク管理
正解: 2)
1) 適切。生産物賠償責任保険(PL保険)では、製造業者等が、製造あるいは販売した製品の欠陥によって消費者の身体や財物に損害を与える、いわゆる「拡大損害」により、法律上の損害賠償責任を負ったときに保険金が支払われる。したがって、レストランを営む事業者が、提供した料理が原因で食中毒を発生させ、法律上の損害賠償責任を負担する場合に備えて、生産物賠償責任保険(PL保険)を契約したのは、適切であると考えられる。
2) 不適切。機械保険とは、不測かつ突発的な事故によって機械設備等が受けた損害を補償する保険であるが、火災事故については補償の対象外となっている。したがって、貸しビル業を営む事業者が、火災により所有するビル内に設置した機械に損害が生じる場合に備える場合、火災保険を契約するのが適切であると考えられる。
3) 適切。適切。請負業者賠償責任保険とは、請負業務および仕事(作業)の遂行に起因する対人・対物事故による請負業者の賠償責任を補償する保険である。したがって、建設業を営む事業者が、請け負った建築工事中に誤って工具を落として第三者にケガをさせ、法律上の損害賠償責任を負担する場合に備えて、請負業者賠償責任保険を契約したのは、適切であると考えられる。
4) 適切。労働災害総合保険とは、労働者災害補償保険(政府労災保険)の上乗せ補償として、法定外補償保険および使用者賠償責任保険を組み合わせた保険である。したがって、製造業を営む事業者が、業務中の事故により従業員やパート従業員がケガをする場合に備えて、労働者災害補償保険(政府労災保険)の上乗せ補償を目的として労働災害総合保険を契約したのは、適切であると考えられる。
<< 問題19 | ２級学科の出題傾向(202505) |
２級(AFP)実技202501問1
問1: ファイナンシャル・プランニング業務を行ううえでの関連業法等の順守
正解:
(ア) ○
(イ) ×
(ウ) ○
(エ) ×
(ア) 適切。社会保険労務士の業務には、1号業務(書類作成・提出・代理等)、２号業務(帳簿書類の作成)、３号業務(相談・指導)がある。このうち、1号業務および２号業務については、社会保険労務士の独占業務となっているが、３号業務については、社会保険労務士でないものも業とすることができる。したがって、社会保険労務士の登録を受けていないFPが、顧客に対して「ねんきんネット」の説明と「ねんきんネット」を使用した顧客の年金見込額の試算を行い、顧客から報酬を受け取ったことは、社会保険労務士法に抵触しない。
(イ) 不適切。税理士の登録を受けていない者が、顧客に対し、税理士法に定める税理士業務を行うことは、有償・無償であるかを問わず税理士法に抵触する。したがって、税理士の登録を受けていないFP`が、自治体主催の無料相談会において、相談者からの依頼に基づき、無償で確定申告書の作成を代行したことは、税理士法に抵触する。
(ウ) 適切。遺言の証人となることができない者は、未成年者、推定相続人および受遺者ならびにこれらの配偶者および直系血族、公証人の配偶者、四親等内の親族、書記および使用人である(民法第974条)。したがって、弁護士の登録を受けていないFP(遺言者や公証人と利害関係はない成年者)が、顧客から依頼されて公正証書遺言の証人となり、顧客から適正な報酬を受け取ったことは、弁護士法には抵触しない。
(エ) 不適切。金融サービス仲介業または生命保険募集人、保険仲立人の登録を受けていない者が、保険の募集や販売を行うことは保険業法または金融サービス提供法に抵触する。したがって、生命保険募集人、保険仲立人または金融サービス仲介業の登録を受けていないＦＰが、保険募集を目的として提携している保険代理店の取り扱っている生命保険の商品説明を相談者に行い、保険の加入を促したことは、保険業法または金融サービス提供法に抵触する。
<< 問40 | ２級(AFP)実技の出題傾向(202501) |
２級学科202501問題59
問題59: 会社法
正解: 2
1. 適切。株式会社における株主は、その有する株式の引受価額を限度として責任を負う(会社法第104条)。
2. 不適切。株式会社が特定の株主との合意により自己株式を有償で取得する場合、株主総会の決議が必要である(同第156条第1項)。
3. 適切。株主総会には、毎事業年度終了後の一定の時期に開催する定時株主総会と、必要に応じて開催する臨時株主総会がある(同第296条)。
4. 適切。株式会社のうち公開会社は、取締役会を置かなければならない(同第327条第1項第1号)。
| ２級学科の出題傾向(202501) | 問題60 >>
２級学科202409問題15
問題15: 生命保険等に係る保険料等の経理処理
正解: 1
1. 不適切。被保険者が役員、死亡保険金受取人が法人である終身保険を解約して法人が受け取った解約返戻金は、資産に計上していた保険料積立金との差額を雑収入または雑損失として計上する。
2. 適切。被保険者が役員・従業員全員、給付金受取人が法人である医療保険について、法人が受け取った入院給付金および手術給付金は、その全額を益金の額に算入する。
3. 適切。被保険者が役員・従業員、死亡保険金受取人および満期保険金受取人が法人である養老保険の支払保険料は、その全額を資産に計上する。
4. 適切。被保険者が役員、死亡保険金受取人が法人で、最高解約返戻率が 60%である定期保険(保険期間30年、年払保険料100万円)の支払保険料は、保険期間の前半 4割相当期間においては、その 40%相当額を資産に計上し、残額を損金の額に算入することができる。
<< 問題14 | ２級学科の出題傾向(202409) |
２級学科202405問題28
問題28: 金融派生商品の一般的な特徴等
正解: 4
1. 適切。取引の当事者間で、異なる種類の通貨について、元本を交換せずに金利のみを一定期間交換する取引を、クーポンスワップという。
2. 適切。取引の当事者間で、同じ種類の通貨の異なる種類の金利を一定期間交換する取引を、金利スワップという。
3. 適切。先物取引は、将来のあらかじめ定められた期日に、特定の商品（原資産）を現時点で取り決めた価格で売買することを約束する取引である。
4. 不適切。オプション取引では、プット・オプションの買い手は、満期日において原資産の市場価格が権利行使価格よりも低い場合、通常、「権利行使価格で売る権利」を行使することになる。
３級(協会)実技202505問14
問14: 個人賠償責任保険の支払い対象とならないもの
正解: 1
個人賠償責任保険は、個人が居住している住宅の所有、使用または管理に起因する事故や日常生活で起きた事故により、他人を死傷させた、あるいは他人の財物に損害を与えたため、法律上の損害賠償責任を負うことで被った損害について保険金が支払われる。
1. 個人賠償責任保険では、自動車の運転に起因する賠償事故、被保険者の職務遂行に直接起因する損害賠償責任は、免責とされている。したがって、勤務先の営業車を運転中に、民家の塀を誤って壊してしまった場合、支払い対象とならない。
2. 土産店で陳列している商品を誤って壊してしまった場合、支払い対象となる。
3. サイクリング中に、自転車の運転を誤り歩行者にケガをさせてしまった場合、支払い対象となる。
よって、国内で法律上の損害賠償責任を負った場合に保険金の支払い対象とならないものは 1 となる。
<< 問13 | ３級(協会)実技の出題傾向(202505) |
３級学科202505問7
問7: 定期保険特約の更新
正解: ×
不適切。定期保険特約付終身保険(更新型)は、定期保険特約を同額の保険金額で更新する場合、更新にあたって被保険者の健康状態についての告知や医師の診査は必要ない。
２級(AFP)実技202501問19
問19: 民法の規定に基づく法定相続分および遺留分
正解:
(ア) 4
(イ) 3
(ウ) 7
被相続人の子は、相続人となる(民法第887条第1項)が、子およびその代襲者等がいない場合、直系尊属、兄弟姉妹の順に相続人となる(同第889条)。被相続人の配偶者は、常に相続人となる(同第890条)。
設例においては、子が相続放棄している。民法上では、相続放棄したものは、はじめから存在していなかったとみなされることから、直系尊属と配偶者が相続人となり、法定相続分は「配偶者: 2/3、直系尊属: 1/3」となる(同第900条第1項第2号)。
遺留分を有する者は、被相続人の兄弟姉妹を除く相続人であり、直系尊属のみが相続人の場合は、法定相続分の 1/3、それ以外の者は、1/2 である(同第1028条)。
・被相続人の配偶者の法定相続分は 2/3、遺留分は 1/3 (= 遺留分: 1/2 × 法定相続分: 2/3)である。
よって、(ア) は 4. 2/3、(イ) は 3. 1/3。
・被相続人の母の遺留分は 1/6 (= 遺留分: 1/2 × 法定相続分: 1/3)である。
よって、(ウ) は 7. 6/1。
２級学科202501問題25
問題25: 株式の信用取引
正解: 3
1. 適切。信用取引で売建てした場合の決済方法には、反対売買により決済する方法と、売付株と同種同量の株式を証券会社に引き渡して決済する方法がある。
2. 適切。制度信用取引の対象となる銘柄は、証券取引所が規則等に基づき選定したものに限られる。
3. 不適切。信用取引の返済期限は、制度信用取引の場合は証券取引所の規則により 6ヵ月と定められているが、一般信用取引の場合は証券会社と投資家の間で任意に決めることができる。
4. 適切。金融商品取引法等によれば、原則として、株式の信用取引を行う際の委託保証金の額は 30万円以上で、かつ、株式の約定金額に 100分の30を乗じた金額以上でなければならないとされている。
| ２級学科の出題傾向(202501) |
２級学科202409問題6
問題6: 公的年金
正解: 3
1. 適切。老齢厚生年金の繰上げ支給を請求する場合、老齢基礎年金の繰上げ支給の請求も同時に行わなければならない(厚生年金保険法附則第7条の3第2項)。
2. 適切。国民年金の付加保険料納付済期間を有する者が、老齢基礎年金の繰下げ支給の申出をした場合、付加年金は、老齢基礎年金と同じ増額率によって増額される(国民年金法第46条第2項)。
3. 不適切。障害等級１級または２級に該当する程度の障害の状態にある障害厚生年金の受給権者が、所定の要件を満たす配偶者を有する場合、その受給権者に支給される障害厚生年金には加給年金額が加算される(厚生年金保険法第50条の2第1項)。所定の要件を満たす子を有する場合、子の(数に応じた)加算額が加算されるのは、障害基礎年金の受給権者である(国民年金法第33条の2第1項)。
4. 適切。厚生年金保険の被保険者である夫が死亡し、子のない 30歳未満の妻が遺族厚生年金の受給権を取得した場合、その妻に対する遺族厚生年金の支給期間は、最長で 5年間である(厚生年金保険法第63条第1項第5号)。
<< 問題5 | ２級学科の出題傾向(202409) |
２級学科202405問題26
問題26: 投資指標
正解: 4
< X社のデータ >
株価: 9,000円
発行済株式数: 25億株
時価総額: 225,000億円
自己資本(= 純資産): 37,500億円
配当金総額: 3,375億円
PER: 20.0倍
1. 不適切。1株当たり当期純利益は、450円である。
PER(株価収益率)は、株価が 1株当たり当期純利益の何倍であるかを示す指標であるので、下記のように算出できる。
PER: 20.0倍 = 株価: 9,000円 / 1株当たり当期純利益: X円
1株当たり当期純利益: 450円 = 株価: 9,000円 / PER: 20.0倍
2. 不適切。株式益利回りは、5.0%である。
株式益利回りとは、株価に対する 1株当たり当期純利益の割合を示す指標であるので、PERの逆数から容易に求めることができる。
株式益利回り: 5.0% = 1 / PER: 20.0倍
3. 不適切。PBRは、6.0倍である。
PBR(株価純資産倍率)は、株価が 1株当たり純資産の何倍であるかを示す指標である。
PBR: 6.0倍 = 株価: 9,000円 / 1株当たり純資産: (純資産: 37,500億円 / 発行済株式数: 25億株)
4. 適切。配当性向は、30.0%である。
配当性向は、当期純利益に対する年間配当金の割合を示す指標である。
配当性向: 30.0% = 配当金総額: 3,375億円 / 当期純利益: (1株当たり当期純利益: 450円 × 発行済株式数: 25億株) × 100
よって、最も適切なものは 4 となる。
３級(協会)実技202505問19
問19: 生命保険金等の非課税金額控除後の金額
正解: 2
相続税額の計算上、生命保険金等の非課税金額の規定による非課税限度額は、「500万円 × 法定相続人の数」の算式により算出する(相続税法第12条第1項第5号)。
遺族が受け取った生命保険の死亡保険金: 3,000万円
生命保険金等の非課税金額: 2,000万円 = 500万円 × 法定相続人の数: 4名(良枝、咲江、誠也、桜子)
生命保険金等の非課税金額控除後の金額: 1,000万円 = 3,000万円 - 2,000万円
よって、正しいものは 2 となる。
３級学科202505問6
問6: 転換後の保険料
正解: ×
不適切。契約転換制度により、現在加入している生命保険契約を新たな契約に転換する場合、転換後契約の保険料は、転換後契約の加入時の年齢に応じた保険料率により算出される。
２級(AFP)実技202501問21
問21: 相続税の課税価格の合計額
正解: 1
土地: 960万円(小規模宅地等の評価減特例適用後)
建物: 2,200万円
現預金: 3,500万円
本来の相続財産
計: 6,660万円
死亡保険金: 2,800万円(生命保険金等の非課税限度額控除前)
死亡保険金の非課税金額: 1,500万円 = 500万円 × 法定相続人の数: 3名(配偶者、長男、長女)
課税価格に算入する死亡保険金: 1,300万円 = 2,800万円 - 1,500万円
みなし相続財産
計: 1,300万円
債務および葬式費用: 1,000万円
課税価格: 6,960万円 = 6,660万円 + 1,300万円 - 1,000万円
よって、相続税の課税価格の合計額として、正しいものは 1 となる。
２級学科202501問題39
問題39: 会社と役員間の取引に係る所得税・法人税
正解: 1
1. 不適切。役員が会社に無利息で金銭の貸付けを行った場合、原則として、役員側では、課税関係は生じない。
2. 適切。会社が役員からの借入金について債務免除を受けた場合、その債務免除を受けた金額が、その会社の所得の金額の計算上、益金の額に算入される。
3. 適切。役員が会社所有の社宅に無償で居住している場合、原則として、通常の賃貸料相当額が、その役員の給与所得の収入金額に算入される。
4. 適切。会社が所有する資産を適正な時価よりも高い価額で役員に譲渡した場合、会社は時価で譲渡したものとされ、譲渡価額と時価との差額が、受贈益として益金の額に算入される。
２級学科202409問題27
問題27: ポートフォリオの期待収益率
正解: 3
ポートフォリオの期待収益率: 1.86%
= 預金の構成比: 0.6 × 預金の期待収益率: 0.1%
+ 債券の構成比: 0.2 × 債券の期待収益率: 1.0%
+ 株式の構成比: 0.2 × 株式の期待収益率: 8.0%
よって、Aさんの資産のポートフォリオの期待収益率として、最も適切なものは 3 となる。
２級学科202405問題18
問題18: 損害保険の税金
正解: 3
保険業法に規定する損害保険会社または外国損害保険会社等の締結した保険契約に基づき支払を受ける保険金及び損害賠償金で、心身に加えられた損害又は突発的な事故により資産に加えられた損害に基因して取得するものその他の政令で定めるものは、非課税となる(所得税法第9条第1項第18号)。
1. 不適切。自動車同士の衝突事故により車体に損害を被り、事故の相手方が加入する自動車保険から受け取った対物賠償保険の保険金は、非課税となる。
2. 不適切。自転車同士の衝突事故によりケガをして、事故の相手方が加入する個人賠償責任保険から受け取った保険金は、非課税となる。
3. 適切。スポーツ中にケガをして入院したことにより契約者が受け取った傷害保険の入院保険金は、非課税となる。
4. 不適切。自宅が火災で焼失したことにより契約者が受け取った火災保険の保険金は、非課税となる。
３級(協会)実技202505問20
問20: 路線価方式による普通借地権の相続税評価額
正解: 2
相続税評価において、借地権の価額は、原則として 自用地としての価額 × 借地権割合 の算式により算出する(財産評価基本通達27)。
自用地評価額 = 路線価 × 奥行価格補正率 × 宅地面積
∴ 借地権評価額 = 路線価 × 奥行価格補正率 × 宅地面積 × 借地権割合
< 資料 > 等より
路線価: 240千円
奥行価格補正率: 1.0
宅地面積: 180平米
借地権割合: 70% (記号C)
設例の借地権評価額
= 240千円 × 1.0 × 180平米 × 70%
= 30,240千円
よって、正しいものは 2 となる。
３級学科202505問5
問5: 小規模企業共済の掛金月額
正解: 〇
適切。小規模企業共済の掛金月額は、1,000円から 7万円までの範囲内で 500円単位で選択することができる(小規模企業共済法第4条第2項)。
２級学科202505問題13
問題13: 個人年金保険の一般的な商品性
正解: 3)
1) 不適切。確定年金では、年金支払期間中に被保険者(=年金受取人)が死亡した場合、あらかじめ指定された受取人が残りの期間に対応する年金または一時金を受け取ることができる。
2) 不適切。保証期間付終身年金の保険料は、他の契約条件が同一であれば、被保険者が男性のほうが女性よりも低くなる。
3) 適切。変額個人年金保険では、特別勘定における運用実績によって、将来受け取る年金額や解約返戻金額が変動する。
4) 不適切。個人年金保険では、被保険者が保険料払込期間中に所定の高度障害状態に該当すると、以後の保険料の払込みが免除される。
<< 問題12 | ２級学科の出題傾向(202505) |
２級(AFP)実技202501問22
問22: 贈与税の配偶者控除の適用を受けた場合の贈与税額
正解: 3
贈与税の配偶者控除とは、「婚姻期間が20年以上の夫婦の間で、居住用不動産または居住用不動産を取得するための金銭の贈与が行われた場合、基礎控除110万円のほかに最高2,000万円まで控除(配偶者控除)できるという特例」である(相続税法第21条の6)。
基礎控除後の課税価格: 870万円
= 贈与額: 2,980万円 - 贈与税の配偶者控除: 2,000万円 - 基礎控除: 110万円
< 贈与税の速算表 > (ロ)より
基礎控除後の課税価格600万円超1,000万円以下の部分にかかる税率: 40%
贈与税額: 223万円
= 540万円 × 40% - 控除額: 125万円
よって、正しいものは 3 となる。
２級学科202501問題22
問題22: 銀行等の金融機関で取り扱う預金の一般的な商品性等
正解 : 2
1. 適切。オプション取引などのデリバティブを組み込んだ仕組預金には、金融機関の判断によって満期日が繰り上がるものがある。
2. 不適切。スーパー定期預金は、預入期間が 3年以上の場合、単利型と半年複利型があるが、半年複利型を利用することができるのは個人に限られる。
3. 適切。期日指定定期預金は、据置期間経過後から最長預入期日までの間で、任意の日を満期日として指定することができる。
4. 適切。預金口座の名義人自身が、ケガや病気による長期の入院などにより金融機関に行くことが難しくなる場合に備えて、事前に代理人の指名手続きを行うことにより、指名された代理人が口座名義人に代わって、普通預金の払戻しなどを行うことができる。
| ２級学科の出題傾向(202501) |
２級学科202409問題20
問題20: 法人に対する生命保険等を活用した福利厚生に係るアドバイス
正解 : 2
1. 不適切。団体信用生命保険とは、契約者および保険金受取人を債権者である金融機関等とし、被保険者を債務者である住宅ローン利用者とする生命保険のことである。したがって、「従業員の自助努力による死亡保障の準備を支援したい」という企業に対して、団体信用生命保険の活用をアドバイスしたのは、不適切である。
2. 適切。「休業補償規程に基づいて従業員に支給する休業の補償に係る給付の原資を準備したい」という顧客に対して、団体就業不能保障保険の活用をアドバイスしたのは、適切である。
3. 不適切。総合福祉団体定期保険とは、従業員の死亡時に支給する弔慰金や死亡退職金の原資を準備する保険である。したがって、「従業員の定年退職時に支給する退職金の原資を準備したい」という顧客に対して、総合福祉団体定期保険の活用をアドバイスしたのは、不適切である。
4. 不適切。団体定期保険(Bグループ保険)とは、法人が契約者となり、従業員が任意で加入する定期保険である。したがって、「従業員の死亡時に支給する弔慰金や死亡退職金の原資を準備したい」という顧客に対しては、総合福祉団体定期保険の活用をアドバイスするのが、適切と考えられる。
２級学科202405問題14
問題14: 生命保険の税金
正解: 2
1. 適切。契約者と被保険者が同一人である一時払終身保険において、被保険者がリビング・ニーズ特約に基づいて受け取る特約保険金は非課税となる(所得税基本通達9-21)。
2. 不適切。契約者と被保険者が同一人である一時払終身保険において、保険期間の初日から 5年以内に解約して契約者が受け取った解約返戻金は、一時所得として所得税の課税の対象となる(所得税法第34条)。
3. 適切。契約者と被保険者が同一人である養老保険において、被保険者の相続人ではない者が受け取った死亡保険金は、遺贈により取得したものとみなされ、相続税の課税対象となる(相続税法第3条)。
4. 適切。契約者と被保険者が異なる個人年金保険(保証期間付終身年金)において、年金受取開始前に被保険者が死亡して契約者が受け取った死亡給付金は、一時所得として所得税の課税対象となる(所得税法第34条)。
３級(協会)実技202505問13
問13: 生命保険料控除の金額
正解: 3
[定期保険(無配当、一般生命保険料)]
当年の年間支払保険料: 62,880円
年間の支払保険料の合計が 「40,000円超 80,000円以下」の控除額の式を適用する。
一般生命保険料控除額: 35,720円 = 62,880円 × 1/4 + 20,000円
[がん保険(無配当、介護医療保険料)]
当年の年間支払保険料: 28,800円
年間の支払保険料の合計が 「20,000円超 40,000円以下」の控除額の式を適用する。
介護医療保険料控除額: 24,400円 = 28,800円 × 1/2 + 10,000円
当年分の所得税における生命保険料控除の金額: 60,120円
= 一般生命保険料控除額: 35,720円 + 介護医療保険料控除額: 24,400円
よって、正解は 3 となる。
| ３級(協会)実技の出題傾向(202505) | 問14 >>
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