３級学科202505問4
問4: 第３号被保険者と確定拠出年金
正解: 〇
適切。国民年金の第３号被保険者は、確定拠出年金の個人型年金に加入することができる(確定拠出年金法第62条第1項第3号)。
ClockLink.com
最近のトラックバック
- 高い利回りで国債を購入する方法とは？ (国債の金利と利回り格付け購入の投資講座)
- 土地区画整理士とは (士業の種類と役割──プロフェッショナルな相談役)
- ファイナンシャル・プランニング技能士とは (士業の種類と役割──プロフェッショナルな相談役)
- 士業に相談する際の選び方 (士業の種類と役割──プロフェッショナルな相談役)
- 無料相談や無料の一括資料請求が便利 (士業の種類と役割──プロフェッショナルな相談役)
- 社会保険労務士とは (士業の種類と役割──プロフェッショナルな相談役)
- ビジネス文書便利ページ (文書と文章の便利ページ)
- 海外主要市場の株配当利回り比較 (金融起業家 河合圭のオフショア投資ブログ)
- 司法書士とは (士業の種類と役割──プロフェッショナルな相談役)
- 1円も使わずMacを高速化出来る8つの方法。 (和洋風◎)
ブログランキング
« 2025年5月 | トップページ | 2025年7月 »
2025年6月
２級(AFP)実技202505問17
問17: 年間の地震保険料
正解: 41,100
地震保険の保険金額: 1,000万円
= 火災保険の保険金額: 2,000万円 × 50%※
年間の地震保険料(割引適用なし): 41,100円
= 地震保険の保険金額: 1,000万円 × ロ構造(埼玉県)の年間保険料: 4,110円 / 100万円
※地震保険の保険金額は、主契約である火災保険の保険金額の 30%から 50%の範囲内で設定し、その限度額は建物が 5,000万円、家財(生活用動産)が 1,000万円である。
| ２級(AFP)実技の出題傾向(202505) |
２級学科202505問題19
問題19: 第三分野の保険の一般的な商品性
正解: 1)
1) 適切。医療保険では、治療を目的としない人間ドックなどの検査入院をし、異常が発見されなかった場合、入院給付金は支払われない。
2) 不適切。限定告知型の医療保険では、他の契約条件が同一で限定告知型ではない医療保険と比較して、割高な保険料が設定されている。
3) 不適切。所得補償保険では、ケガや病気によって就業不能となった場合、入院中だけでなく医師の指示による自宅療養中も補償の対象となる。
4) 不適切。がん保険では、90日間または 3カ月間の免責期間が設けられており、その期間中にがんと診断確定されても、がん診断給付金は支払われない。
| ２級学科の出題傾向(202505) | 問題20 >>
２級(AFP)実技202501問5
問5: 配当性向およびPER
正解: 4
< 資料 >
株価: 5,000円
1株当たり当期純利益: 445円
1株当たり純資産: 4,280円
1株当たり年間配当金: 163円
・配当性向は、36.63%である。
配当性向とは、当期純利益に対する年間配当金の割合を示す投資指標である。
配当性向: 36.63%(小数点以下第3位四捨五入)
= 1株当たり年間配当金: 163円 / 1株当たり当期純利益: 445円 × 100
よって、(ア) は 36.63。
・PER(株価収益率)は、11.24倍である。
PER(株価収益率)とは、株価が 1株当たり当期純利益の何倍であるかを示す投資指標である。
PER(株価収益率): 11.24倍(小数点以下第3位四捨五入)
= 株価: 5,000円 / 1株当たり当期純利益: 445円
よって、(イ) は、11.24。
以上、空欄(ア)、(イ)にあてはまる数値の組み合わせとして、正しいものは 4となる。
| ２級(AFP)実技の出題傾向(202501) |
２級学科202501問題40
問題40: 決算書の一般的な特徴
正解: 1
1. 不適切。貸借対照表においては、純資産の部の合計額がマイナスになることがある(債務超過)。
2. 適切。貸借対照表において、資産の部の合計額は、負債の部および純資産の部の合計額と一致する。
3. 適切。損益計算書において、営業利益の額は、売上総利益の額から販売費及び一般管理費の額を差し引いた額である。
4. 適切。損益計算書において、経常利益の額は、営業利益の額に営業外損益の額を加減した額である。
２級学科202409問題23
問題23: 固定利付債券の利回り
正解: 2
表面利率が 0.50%、償還までの残存期間が 5年の固定利付債券を、額面 100円当たり 98円で購入した投資家が、購入から 2年後に額面 100円当たり 98.6円で売却した場合の所有期間利回りは 0.82%であり、償還期限まで 5年保有した場合の最終利回りよりも低い。
所有期間利回り: 0.82%(小数点以下第3位四捨五入)
= (クーポン + (売却価格 - 購入価格) / 所有期間) / 購入価格 × 100
= (0.5 + (98.6 - 98) / 2) / 98 × 100
最終利回り: 0.92%(小数点以下第3位四捨五入)
= (クーポン + (額面価格 - 購入価格) / 残存期間) / 購入価格 × 100
= (0.5 + (100 - 98) / 5) / 98 × 100
よって、空欄 (ア)、(イ) にあてはまる語句の組み合わせとして、最も適切なものは 2 となる。
<< 問題22 | ２級学科の出題傾向(202409) |
２級学科202405問題5
問題5: 育児休業給付および介護休業給付
正解: 4
1. 不適切。被保険者が保育所への子の入所を希望しているが、空きがなく入所できない場合、所定の手続きにより、最長で子が 2歳に達するまで育児休業給付金が支給される(雇用保険法第61条の7第1項)。
2. 不適切。被保険者が同一の子について 3回以上の育児休業をした場合、3回目以後の育児休業について育児休業給付金は支給されない(同第61条の7第2項)。
3. 不適切。介護休業をした被保険者に対し、事業主から支給単位期間に賃金が支払われた場合において、当該賃金の額が休業開始時賃金日額に支給日数を乗じて得た額の 80%相当額以上であるときは、当該支給単位期間について介護休業給付金は支給されない(同第61条の4第5項)。
4. 適切。介護休業給付金の支給に当たって、介護の対象となる家族には、被保険者の父母だけでなく、被保険者の配偶者の父母も含まれる(同第61条の4第1項)。
３級(協会)実技202505問18
問18: 民法上の相続人および法定相続分の組み合わせ
正解: 2
相続人が配偶者と子である場合の法定相続分は、「配偶者: 1/2、子: 1/2」(民法第900条第1項第1号)となる。子が数人あるときは、「各自の相続分は、相等しいもの」(同第900条第1項第4号)とされる。そのうち百合さんについては、すでに死亡していることから、代襲相続(同第887条第2項)が発生する。幹夫さんについては相続放棄しているが、民法上、相続放棄したものは、はじめから存在していなかったとみなされる。したがって、法定相続分は、「綾子: 1/2、夏帆: 1/4、真奈: 1/4」となる。
よって、民法上の相続人および法定相続分の組み合わせとして、最も適切なものは 2 となる。
３級学科202505問3
問3: 国民年金の第３号被保険者
正解: ×
不適切。20歳以上60歳未満の者で、国民年金の第３号被保険者となることができるのは、国民年金の第２号被保険者の収入により生計を維持する配偶者である(国民年金法第7条第1項第3号)。
２級(AFP)実技202505問12
問12: マンションの販売価格のうちの土地の価格
正解: 2,980
土地の譲渡については消費税非課税取引とされていることから、販売価格のうち土地(敷地の共有持分)の価格は、以下のように算出される。
建物の価格(税抜き) × 10% = 消費税額: 320万円
建物の価格(税抜き) = 320万円 / 10% = 3,200万円
建物の価格(税込み) = 3,200万円 + 320万円 = 3,520万円
土地の価格: 2,980万円 = 販売価格 6,500万円 - 建物の価格(税込み): 3,520万円
<< 問11 | ２級(AFP)実技の出題傾向(202505) |
２級学科202505問題17
問題17: 地震保険の一般的な商品性
正解: 2)
1) 適切。地震保険は、火災保険の契約時に付帯して加入するほか、火災保険の保険期間の中途で付帯して加入することもできる。
2) 不適切。地震保険の保険料率は、居住用建物の構造と所在地によって異なる。
3) 適切。地震保険の保険料には、「建築年割引」「耐震等級割引」「免震建築物割引」「耐震診断割引」の割引制度があるが、これらは重複して適用を受けることはできない。
4) 適切。地震保険では、「全損」「大半損」「小半損」「一部損」の区分による損害の程度に応じて保険金が支払われる。
| ２級学科の出題傾向(202505) |
２級(AFP)実技202501問7
問7: 建築物を建てる場合の延べ面積の最高限度
正解: 300
建築物の延べ面積の最高限度を算出するに当たっては、容積率を用いるが、前面道路の幅員が 12m未満のときは、指定容積率と前面道路(2以上の前面道路があるときは、幅員の最大なもの)の幅員に法定乗数を乗じた率を比較し、いずれか少ない方の率が適用される(建築基準法第52条)。
前面道路の幅員: 5m (5m > 4m)
指定容積率: 30/10
前面道路の幅員に法定乗数を乗じた率: 20/10 = 5m × 4/10
30/10 > 20/10
∴ 容積率: 20/10
敷地面積: 150平米
延べ面積の最高限度: 300平米 = 150平米 × 20/10
| ２級(AFP)実技の出題傾向(202501) | 問8 >>
２級学科202501問題42
問題42: 宅地建物取引業法
正解: 3
1. 適切。宅地建物取引業者は、自ら売主となる宅地の売買契約の締結に際して、代金の額の 10分の2を超える額の手付を受領することができない(宅地建物取引業法第39条第1項)。
2. 適切。宅地建物取引業者が、自ら売主となる宅地の売買契約の締結に際して手付を受領したときは、その手付がいかなる性質のものであっても、買主が契約の履行に着手する前であれば、当該宅地建物取引業者はその倍額を現実に提供して、契約の解除をすることができる(同第39条第2項)。
3. 不適切。宅地建物取引業とは、業として宅地または建物の売買もしくは交換または宅地もしくは建物の売買、交換もしくは貸借の代理もしくは媒介をする行為をいう(同第2条第1項第2号)。したがって、アパートやマンションの所有者が、当該建物の賃貸を自ら業として行うために、あらかじめ宅地建物取引業の免許を取得する必要はない。
4. 適切。専任媒介契約の有効期間は、3ヵ月を超えることができず、これより長い期間を定めたときは、3ヵ月とみなされるが、その媒介契約自体は有効である(同第34条の2第3項)。
２級(AFP)実技202409問2
問2: 消費者契約法
正解: 1
1. 適切。消費者契約法において「消費者」とは、個人(事業としてまたは事業のために契約の当事者となる場合におけるものを除く)とされており、企業や団体などは含まれない(消費者契約法第2条第1項)。
2. 不適切。消費者契約法に基づく消費者契約の取消権は、消費者が追認をすることができる時から 1年間を経過したとき、あるいは消費者契約の締結時から 5年を経過したときに消滅する(同第7条第1項)。
3. 不適切。事業者の債務不履行により消費者に生じた損害を賠償する責任の一部を免除し、または当該事業者にその責任の限度を決定する権限を付与する条項は、無効とする(同第8条第1項第2号)。したがって、事業者の債務不履行により消費者に生じた損害について、「法令に反しない限り、5万円を上限として賠償する」という免責条項は、無効である。
4. 不適切。事業者の債務不履行により生じた消費者の解除権を放棄させ、または当該事業者にその解除権の有無を決定する権限を付与する消費者契約の条項は、無効とする(同第8条の2)。したがって、「お客様は、当社に過失があると当社が認める場合を除き、契約の解除は一切できないものとします」という内容が重要事項説明書に記載してあり、消費者がその説明を受けたうえで契約を締結した場合でも、消費者は後から当該契約を解除することができる。
２級学科202409問題32
問題32: 所得税における各種所得
正解: 4
1. 適切。個人が賃貸している土地を売却したことによる所得は、譲渡所得となる(所得税法第33条第1項)。
2. 適切。不動産の貸付けを行い賃貸料を受け取ったことによる所得は、(その事業が事業的規模で行われているか否かにかかわらず、)不動産所得となる(同第26条第1項)。
3. 適切。個人年金保険の契約者(=保険料負担者)である個人が、その保険契約に基づく年金を年金形式で受け取ったことによる所得は、雑所得となる(同第35条第2項第2号)。
4. 不適切。個人事業主が事業資金で購入した株式の配当金を受け取ったことによる所得は、配当所得となる(同第24条第1項)。
２級学科202405問題54
問題54: 代償分割
正解: 4
1. 不適切。代償分割は、現物分割を困難とする事由がある場合に、共同相続人のうち特定の者が被相続人の遺産を取得し、その代償としてその者が他の相続人に対して、自己の固有財産を交付する分割方法である。
2. 不適切。代償分割により遺産分割を行う場合、代償財産の支払期日や支払方法などを記載した遺産分割協議書を作成するが、その形式は、法律によって特に定められていないため、公正証書以外の書面によっても作成することができる。
3. 不適切。相続人が代償分割により他の相続人に交付する代償財産は金銭に限られず、現物も認められる。
4. 適切。相続人が代償分割により他の相続人から交付を受けた代償財産は、被相続人から相続により取得した財産ではないが、相続税の課税対象となる(代償分割は、相続財産を分割するための便宜上の手段にすぎない。したがって、代償財産を取得することは相続財産を相続したことと同様であると考えられる)。
３級学科202505問2
問2: 高年齢雇用継続基本給付金
正解 : ×
不適切。雇用保険の高年齢雇用継続基本給付金は、原則として、60歳以上65歳未満の被保険者が、60歳到達時点に比べて賃金月額が 75％未満に低下した状態で就労している場合に支給される(雇用保険法第61条第1項)。
２級学科202505問題11
問題11: 生命保険の保険料等の一般的な仕組み
正解: 3
1) 適切。責任準備金は、保険会社が将来の保険金等の支払のために、保険数理に基づいて算定し、積み立てる準備金である。
2) 適切。保険料のうち、将来の保険金等の支払財源となる純保険料は、予定死亡率と予定利率に基づいて計算される。
3) 不適切。終身保険について、保険料の算定に用いられる予定利率が引き上げられた場合、新規契約の保険料は安くなる。
4) 適切。保険会社が実際に要した事業費が、保険料を算定する際に見込んでいた事業費よりも少なかった場合、費差益が生じる。
| ２級学科の出題傾向(202505) | 問題12 >>
２級学科202501問題43
問題43: 不動産の売買契約に係る民法の規定
正解: 1
1. 不適切。未成年者(既婚者を除く)が法定代理人の同意を得ずに売買契約を締結した場合、その法定代理人は当該売買契約を取り消すことができる(民法第5条第2項、同120条第1項)。
2. 適切。不動産が共有されている場合に、各共有者が、自己が有している持分を共有者以外の者に売却するときは、他の共有者の同意を得る必要はない(同第206条)。
3. 適切。売買契約締結後、買主の責めに帰することができない事由により、当該契約の目的物の引渡債務の全部が履行不能となった場合、買主は履行の催告をすることなく、直ちに契約の解除をすることができる(同第542条第1項第1号)。
4. 適切。同一の不動産について二重に売買契約が締結された場合、譲受人相互間においては、売買契約の締結の先後にかかわらず、原則として、所有権移転登記を先にした者が、当該不動産の所有権の取得を他方に対抗することができる(同第177条)。
２級学科202409問題9
問題9: 変動金利型の住宅ローンの返済方法の見直し等
正解: 4
1. 適切。Aさんが全期間固定金利型の住宅ローンに借り換えた場合、仮に返済期間中に市中金利が上昇しても、金利の上昇分に相当する額の返済負担が増加するリスクは避けられる。
2. 適切。Aさんが別の金融機関の住宅ローンに借り換える場合、元金均等返済を選択する方が、他の条件が同じ元利均等返済と比べて、総返済額は少なくなる。
3. 適切。Aさんが別の金融機関の住宅ローンに借り換える場合、一般に、抵当権の抹消および借換先の金融機関の抵当権の設定が必要となり、登録免許税等の諸費用の負担が発生する。
4. 不適切。Aさんが住宅ローンの一部繰上げ返済をする場合、返済期間を変更せずに毎月の返済額を減らす返済額軽減型よりも、毎月の返済額を変更せずに返済期間を短縮する期間短縮型の方が、利息軽減効果が高くなる。
２級学科202401問題30
問題30: 物価等
正解: 2
・財やサービスの価格（物価）が継続的に上昇する状態をインフレーション(インフレ)という。インフレには、その発生原因に着目した分類として、好景気等を背景とした需要の増大が原因となるディマンドプル(demand-pull)型や、賃金や材料費の上昇等が原因となるコストプッシュ(cost-push)型などがある。
よって、(ア) は ディマンドプル、(イ) は コストプッシュ。
消費者物価指数(CPI)とGDPデフレーターは、いずれも物価変動に係る代表的な指標であるが、消費者物価指数(CPI)がその対象に輸入品の価格を含む一方、GDPデフレーターは、国内生産品の価格のみを対象とする点などで違いがある。なお、GDPデフレーターは、国内要因による物価動向を反映することから、ホームメイド・インフレを示す指標と呼ばれる。
よって、(ウ) は GDPデフレーター。
以上、空欄(ア) ～ (ウ) に当てはまる語句の組み合わせとして、最も適切なものは 2 となる。
最近のコメント