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2級学科202409問題42

問題42: 宅地建物取引業法
 
正解: 1
 
1. 適切。宅地建物取引業者が、自ら売主となる宅地の売買契約の締結に際して手付を受領したときは、その手付がいかなる性質のものであっても、買主が契約の履行に着手する前であれば、当該宅地建物取引業者はその倍額を現実に提供して、契約の解除をすることができる(宅地建物取引業法第39条第2項)。
 
2. 不適切。宅地建物取引業者は、自ら売主となる宅地の売買契約において、当事者の債務の不履行を理由とする契約の解除に伴う損害賠償の額を予定し、または違約金を定めるときは、これらを合算した額が代金の額の 20%を超えることとなる定めをしてはならない(同第38条第1項)。
 
3. 不適切。宅地建物取引業者は、自ら売主となる宅地の売買契約の締結に際して、代金の額の 20%を超える額の手付を受領することができない(同第39条第1項)。
 
4. 不適切。専任媒介契約の有効期間は、3ヵ月を超えることができず、これより長い期間を定めたときは、3ヵ月とみなされるが、その媒介契約自体は有効である(同第34条の2第3項)。
 
 
 
 

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