2級学科202409問題37
問題37: 法人税の損金
正解: 3
1. 不適切。法人が減価償却費として損金経理した金額のうち、償却限度額に達するまでの金額は、その事業年度の損金の額に算入することができる(法人税法第31条第1項)。
2. 不適切。法人が特定公益増進法人に支払った寄附金は、その寄附金を支出した法人の区分に応じ損金算入の額について制限がある(法人税法施行令第77条の2)。
3. 適切。法人が会議に関連して、茶菓、弁当その他これらに類する飲食物を供与するために通常要する費用を支出した場合は、その全額を損金の額に算入することができる(租税特別措置法関係通達61の4(1)-21)。
4. 不適切。法人が納付した法人税の本税および法人住民税の本税は、その経理処理の方法にかかわらず、損金の額に算入することはできない(法人税法第38条第1項、同第2項第2号)。
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