２級学科202405問題1

問題1: ファイナンシャル・プランナーの顧客に対する行為

正解: 3

1. 不適切。顧客から賃貸アパートの建築について相談を受けたFPのAさんが、事業計画策定のための資料として、顧客から預かっていた確定申告書のコピーを顧客の同意を得ずに(第三者である)不動産業者に提供したことは、個人情報保護法に抵触し、不適切であると考えられる。

2. 不適切。ファイナンシャル・プランニングに当たっては、顧客利益を最優先し、顧客から手数料収入が見込めない場合でも、顧客以外から得る手数料収入の獲得を優先させてはならないのが原則である。したがって、顧客から生命保険の加入について相談を受けたFPのBさんが、顧客の家族構成や世帯収入を確認することなく、Bさんが得られる手数料の多い保険商品についてのみ説明し、加入を勧めたことは、不適切であると考えられる。

3. 適切。顧客から投資信託の購入について相談を受けたFPのCさんが、投資信託について、比較的少額から投資可能であることや運用の専門家により運用が行われることなどのメリットだけでなく、元本保証および利回り保証がないことなどの留意点についても説明したことは、投資信託の商品性についての一般的説明にとどまるものであり、適切であると考えられる。

4. 不適切。顧客から外貨預金による資産運用について相談を受けたFPのDさんが、この先も円安ドル高の傾向は絶対に変わらないと説明し、円建ての預金の大半をドル建ての預金に移すべきだとアドバイスしたことは、金融商品取引法における断定的判断の提供等の禁止に抵触し、不適切であると考えられる。

FP（ファイナンシャル・プランナー）

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FP実務と倫理

２級学科202401問題32

問題32: 所得税における各種所得

正解: 1

1. 適切。不動産の貸付けをしたことに伴い敷金の名目により収受した金銭の額のうち、その全部または一部について、返還を要しないことが確定した金額は、その確定した日の属する年分の不動産所得の金額の計算上、総収入金額に算入する(所得税基本通達36-7)。

2. 不適切。老齢基礎年金の受給者の公的年金等に係る雑所得以外の所得に係る合計所得金額が 1,000万円を超える場合であっても、雑所得の金額の計算上、老齢基礎年金に係る収入金額から公的年金等控除額が控除される(所得税法第35条第4項)。

3. 不適切。退職一時金を受け取った退職者が、「退職所得の受給に関する申告書」を提出している場合、所得税および復興特別所得税として、退職所得の金額に応じた所得税等の額が源泉徴収される(所得税法第199条、同201条)。

4. 不適切。為替予約を締結していない外貨定期預金を満期時に円貨で払い戻した結果生じた為替差益は、雑所得として総合課税の対象となる。

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<< 問題31 | ２級学科の出題傾向(202401) | 問題33 >>

所得の種類

２級(AFP)実技202501問10

問10: 自宅マンションの売却

正解: 1

<資料>

・ 取得日: 2020年1月24日

・ 売却予定日: 2025年3月27日

・ 取得費: 5,050万円

・ 譲渡価額: 8,500万円

・ 譲渡費用: 300万円

※居住用財産を譲渡した場合の 3,000万円特別控除の特例の適用を受けるものとする。

譲渡所得金額: 150万円

= 譲渡収入金額: 8,500万円 - (取得費: 5,050万円 + 譲渡費用: 300万円) - 特別控除: 3,000万円

土地・建物等の譲渡に係る所得について、譲渡した日の属する年の 1月1日における譲渡資産の所有期間が 5年を超えるものは長期譲渡所得に区分され、 5年以下であるものは短期譲渡所得に区分される(租税特別措置法第31条第1項、同32条第1項)。

長岡さんがこのマンションを売却した場合の特別控除後の譲渡所得の金額は 150万円となり、課税短期譲渡所得金額として扱われる。

よって、空欄(ア) 、(イ)にあてはまる数値または語句の組み合わせとして、最も適切なものは 1 となる。

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<< 問9 | ２級(AFP)実技の出題傾向(202501) |

個人が土地・建物を譲渡した場合の譲渡所得

２級学科202501問題53

問題53: 贈与税の計算

正解: 1

1. 不適切。暦年課税における贈与税の基礎控除額は、受贈者ごとに 110万円が限度である(租税特別措置法第70条の2の4)。したがって、子が同一年中に父母のそれぞれから贈与を受けた場合、同年分の子の暦年課税に係る贈与税額の計算上、贈与税の課税価格から控除する基礎控除額は 最高110万円である。

2. 適切。暦年課税に係る贈与税額の計算上、適用される税率は、超過累進税率である(相続税法第21条の7)。

3. 適切。相続時精算課税に係る贈与税額の計算上、2024年1月1日以後に贈与により取得した財産については、贈与税の課税価格から基礎控除額として最高110万円を控除することができる(租税特別措置法第70条の3の2第1項)。

4. 適切。相続時精算課税制度に係る贈与税額の計算上、適用される税率は、一律 20%である(相続税法第21条の13)。

税理士

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贈与税の計算

２級学科202409問題8

問題8: 国民年金基金、小規模企業共済および中小企業退職金共済

正解: 3

1. 不適切。国民年金基金の掛金月額は、選択した給付の型、加入口数、加入時の年齢および性別に応じて異なる。

2. 不適切。小規模企業共済の掛金は、月額70,000円が限度とされている(小規模企業共済法第4条第2項)。

3. 適切。小規模企業共済では、共済契約の解約時における掛金納付月数が 12ヵ月未満である場合、解約事由にかかわらず、解約手当金は支給されない(同第12条第1項)。

4. 不適切。中小企業退職金共済の掛金は、全額事業主が負担し、掛金の一部でも従業員に負担させることはできない。

社会保険労務士

| ２級学科の出題傾向(202409) | 問題9 >>

中小企業退職金共済、小規模企業共済および国民年金基金

２級学科202405問題49

問題49: 不動産の有効活用の手法の一般的な特徴

正解: 1

1. 不適切。等価交換方式では、等価交換の対象とされるのは土地の所有権に限られず、借地権も対象となる。

2. 適切。建設協力金方式は、土地所有者が、建設する建物を貸し付ける予定のテナントから、建設費相当額の全部または一部を借り受けて建物を建設する方式である。

3. 適切。定期借地権方式では、土地所有者は土地を一定期間貸し付けることにより地代収入を得ることができ、当該土地上に建設される建物の建設資金を負担する必要はない。

4. 適切。事業受託方式は、土地の有効活用の企画、建設会社の選定や当該土地上に建設された建物の管理・運営等をデベロッパーに任せ、建設資金の調達や返済は土地所有者が行う方式である。

<< 問題48 | ２級学科の出題傾向(202405) | 問題50 >>

所有する土地を有効活用する場合の手法等

２級学科202401問題9

問題9: 貸借対照表

正解: 3

1. 適切。A社の自己資本比率は 30%(= 自己資本: (資本金: 100百万円 + 利益剰余金: 80百万円)/ 資産合計: 600百万円 × 100)である。

2. 適切。A社の流動比率は、120%(= 流動資産合計: 240百万円/ 流動負債合計: 200百万円 × 100)である。

3. 不適切。A社の総資本回転率は、1.25回(= 売上高: 750百万円 / 資産合計: 600百万円である。

4. 適切。A社の固定比率は、200%(= 固定資産合計: 360百万円/ 自己資本: 180百万円 × 100)である。

公認会計士

<< 問題8 | ２級学科の出題傾向(202401) | 問題10 >>

貸借対照表

２級(AFP)実技202501問9

問9: マンションの販売価格のうちの土地の価格

正解: 2,800

土地の譲渡については消費税非課税取引とされていることから、販売価格のうち土地(敷地の共有持分)の価格は、以下のように算出される。

建物の価格(税抜き) × 10% = 消費税額: 380万円

建物の価格(税抜き) = 380万円 / 10% = 3,800万円

建物の価格(税込み) = 3,800万円 + 380万円 = 4,180万円

土地の価格: 2,800万円 = 販売価格 6,980万円 - 建物の価格(税込み): 4,180万円

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<< 問8 | ２級(AFP)実技の出題傾向(202501) | 問10 >>

マンション販売価格のうちの土地の価格

２級学科202501問題44

問題44: 借地権

正解: 3

1. 適切。普通借地権の存続期間は 30年とされているが、当事者が契約でこれより長い期間を定めたときは、その期間とする(借地借家法第3条)。

2. 適切。普通借地権の存続期間が満了した時点で借地上に建物が存在しない場合は、借地権者が契約の更新を請求しても、従前の契約と同一の条件で契約が更新されたものとはみなされない(同第5条第1項)。

3. 不適切。借地権者は、借地権の登記がなくとも、その土地の上に借地権者の名義で登記されている建物を所有していれば、当該借地権を第三者に対抗することができる(同第10条第1項)。

4. 適切。一般定期借地権において、契約の更新および建物の築造による存続期間の延長がなく、期間満了による建物等の買取りの請求をしないこととする旨を定める特約は、公正証書による等書面(電磁的記録による場合を含む)によってしなければならない(同第22条)。

宅地建物取引主任者

<< 問題43 | ２級学科の出題傾向(202501) | 問題45 >>

借地権

２級学科202409問題37

問題37: 法人税の損金

正解: 3

1. 不適切。法人が減価償却費として損金経理した金額のうち、償却限度額に達するまでの金額は、その事業年度の損金の額に算入することができる(法人税法第31条第1項)。

2. 不適切。法人が特定公益増進法人に支払った寄附金は、その寄附金を支出した法人の区分に応じ損金算入の額について制限がある(法人税法施行令第77条の2)。

3. 適切。法人が会議に関連して、茶菓、弁当その他これらに類する飲食物を供与するために通常要する費用を支出した場合は、その全額を損金の額に算入することができる(租税特別措置法関係通達61の4(1)-21)。

4. 不適切。法人が納付した法人税の本税および法人住民税の本税は、その経理処理の方法にかかわらず、損金の額に算入することはできない(法人税法第38条第1項、同第2項第2号)。

公認会計士

<< 問題36 | ２級学科の出題傾向(202409) | 問題38 >>

法人税における損金の取扱い

２級学科202405問題30

問題30: 金融商品の取引等に係る各種法令

正解: 1

1. 適切。消費者契約法において、消費者が事業者の一定の行為により誤認または困惑し、それによって消費者契約の申込みまたは承諾の意思表示をしたときは、消費者はこれを取り消すことができるとされている(消費者契約法第4条)。

2. 不適切。消費者契約法において、消費者契約の解除に伴って消費者が支払う損害賠償額を予定する条項を定めた場合、その額が、当該契約と同種の消費者契約の解除に伴って事業者に生ずべき平均的な損害の額を超えるときは、当該超える部分が無効とされる(同第9条第1項第1号)。

3. 不適切。金融商品取引法において、株式の信用取引を行うに当たっては、新規建時の委託保証金率が 30%以上必要とされ、かつ、最低委託保証金は 30万円とされている(金融商品取引法第161条の2第1項)。

4. 不適切。金融商品取引法において、投資助言業務を行う金融商品取引業者等は、その助言を受けた取引により生じた顧客の損失を補てんし、またはその助言を受けた取引により生じた顧客の利益に追加するため、当該顧客に対して財産上の利益を提供することは禁止されている(同第39条第1項)。

FP（ファイナンシャル・プランナー）

<< 問題29 | ２級学科の出題傾向(202405) | 問題31 >>

金融商品取引に係る各種法規制

２級学科202401問題4

問題4: 在職老齢年金

正解: 3

1. 不適切。在職老齢年金の仕組みにおいて、支給停止調整額は、受給権者が 65歳未満の場合と 65歳以上の場合とで異なることはない(厚生年金保険法第46条第3項、同附則第11条第1項)。

2. 不適切。在職老齢年金の仕組みにより老齢厚生年金の全部が支給停止される場合でも、老齢基礎年金の支給が停止されることはない(同第46条第1項)。

3. 適切。65歳以上70歳未満の厚生年金保険の被保険者が受給している老齢厚生年金の年金額は、毎年9月1日を基準日として再計算され、その翌月から改定される(同第43条第2項)。

4. 不適切。厚生年金保険の被保険者が、70歳で被保険者資格を喪失した後も引き続き厚生年金保険の適用事業所に在職する場合においても、同様に在職支給停止の仕組みが適用される(同第46条第1項)。

<< 問題3 | ２級学科の出題傾向(202401) | 問題5 >>

在職老齢年金

２級(AFP)実技202501問26

問26: 老後生活資金とするための資産運用

正解: 17,415,000

現在保有する資金を一定期間、一定の利率で複利運用した場合の将来の元利合計額を試算する際、保有する資金の額に乗じる係数である「終価係数」を用い、合計額を求める。

1,500万円 × 期間15年1.0%の終価係数: 1.161 = 1,741.5万円

1,741.5万円 = 17,415,000円

| ２級(AFP)実技の出題傾向(202501) | 問27 >>

将来値の計算

２級学科202501問題9

問題9: リタイアメントプランニング等

正解: 4

1. 適切。金融機関のリバースモーゲージは、通常、利用者が自宅に住み続けながらその不動産を担保に資金を借り入れ、利用者の死亡後に、その不動産の売却等により借入金を返済する仕組みである。

2. 適切。老後生活資金として一定期間、毎年一定額を受け取るために必要な元本を計算する際、毎年受け取りたい金額に乗じる係数は年金現価係数である。

3. 適切。将来、本人の判断能力が不十分になった場合に備えて、あらかじめ本人が選任した者と締結する任意後見契約は、所定の様式の公正証書によってしなければならない(任意後見契約に関する法律第3条)。

4. 不適切。定年年齢を 70歳未満に定めている事業主は、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律に基づき、雇用する高年齢者の 70歳までの雇用確保のため、所定の措置を講じるよう努めなければならない(高年齢者等の雇用の安定等に関する法律第10条の2第1項)。

| ２級学科の出題傾向(202501) | 問題10 >>

リタイアメントプランニング

３級学科の出題傾向(202405)

【第1問】

問1: ファイナンシャル・プランニングにおける職業倫理

問2: 正当な理由がなく自己の都合により離職した者に対する雇用保険の基本手当

問3: 国民年金の第１号被保険者

問4: 個人型確定拠出年金の掛金の拠出限度額

問5: 国民年金基金の給付

問6: 払済保険

問7: 定期保険

問8: 変額個人年金保険

問9: 普通傷害保険の保険料

問10: 対人賠償保険の補償

問11: 国内総生産

問12: 投資信託のコスト

問13: 債券の格付けと利回り

問14: 普通取引

問15: 適合性の原則

問16: 国税と地方税

問17: 非上場株式の配当と確定申告

問18: 賃貸アパートの貸付による所得

問19: 損益通算することができるもの

問20: 医療費控除の対象

問21: 登記事項証明書の交付

問22: 期間の定めのない賃貸借契約

問23: 市街化区域

問24: 不動産取得税の課税対象

問25: 土地の有効活用の手法

問26: 直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税

問27: 自筆証書に添付する財産目録

問28: 香典返戻費用と債務控除

問29: 遺産に係る基礎控除額

問30: 相続税の申告書の提出先

【第2問】

問31: 毎年の積立金額を求める係数

問32: 傷病手当金の支給期間

問33: 老齢基礎年金の減額率

問34: 遺族基礎年金を受給することができる遺族の範囲

問35: 元利均等返済方式と元金均等返済方式の総返済金額の比較

問36: 生命保険契約者保護機構による補償

問37: 生命保険の保険料

問38: 地震保険の保険金額

問39: がん保険の免責期間

問40: 死亡保険金に対する課税

問41: 企業の成長性に着目して選定した銘柄に投資する手法

問42: 株式の投資指標

問43: ポートフォリオの期待収益率

問44: 成長投資枠

問45: その全額が預金保険制度による保護の対象となるもの

問46:特定公社債の利子への課税

問47: 所得控除に該当するもの

問48: 生命保険料控除の控除額

問49: 住宅借入金等特別控除の借入金の償還期間

問50: 所得税の確定申告を要する給与所得者

問51: 宅地建物取引業法上の媒介契約

問52: 接道義務

問53: 建物の区分所有等に関する法律の規定による規約の変更

問54: 長期譲渡所得に区分されるもの

問55: 居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除

問56: 暦年課税による贈与を受けた場合の基礎控除額

問57: 法定相続分

問58: 上場株式の 1株当たりの相続税評価額

問59: 貸家建付地の相続税評価額

問60: 特定居住用宅地等

<< 201101 | ３級学科(FP協会/金財) | 202401 >>

２級学科202409問題53

問題53: 相続時精算課税制度

正解: 4

1. 不適切。父からの財産の贈与について本制度を選択した子は、その選択をした年分以後、その父から受ける財産の贈与について暦年課税に変更することができない(相続税法第21条の9第6項)。

2. 不適切。父からの財産の贈与について本制度を選択した子であっても、母からの贈与については暦年課税により贈与税額を計算することができる(同第21条の9第3項)。

3. 不適切。父からの財産の贈与について子が本制度を選択しようとする場合、贈与者、受贈者ともに年齢に係る要件がある(同第21条の9第1項)。

4. 適切。父からの財産の贈与について子が本制度を選択しようとする場合、その適用の対象となる贈与財産の種類や贈与回数について制限はない。

<< 問題52 | ２級学科の出題傾向(202409) | 問題54 >>

相続時精算課税制度

３級学科202405問60

問60: 特定居住用宅地等

正解: 2)

相続人が相続により取得した宅地が「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」における特定居住用宅地等に該当する場合、その宅地のうち 330平米までを限度面積として、評価額の 80%相当額を減額した金額を、相続税の課税価格に算入すべき価額とすることができる(租税特別措置法第69条の4第2項第2号、同第1項第1号)。

よって、正解は 2) となる。

<< 問59 | ３級学科の出題傾向(202405) | 問1 >>

特定居住用宅地等に該当する場合に減額される金額

２級学科202405問題9

問題9: 住宅ローンの一般的な特徴

正解: 3

1. 適切。固定金利選択型の住宅ローンでは、一般に、固定金利期間終了後に適用される金利について、変動金利または固定金利のいずれかを選択することができる。

2. 適切。住宅ローンの返済方式では、借入額や返済期間等の他の条件が同一であれば、元金均等返済方式よりも元利均等返済方式の方が総返済額は多い。

3. 不適切。住宅ローンの一部繰上げ返済では、繰上げ返済額や金利等の他の条件が同一であれば、返済期間を変えずに毎回の返済額を少なくする返済額軽減型よりも毎回の返済額を変えずに返済期間を短縮する返済期間短縮型の方が支払利息の軽減効果は大きい。

4. 適切。住宅ローンの借換えに際して、現在借入れをしている金融機関の抵当権を抹消し、借換先の金融機関の抵当権を新たに設定する場合、登録免許税等の諸費用が必要となる。

FP（ファイナンシャル・プランナー）

<< 問題8 | ２級学科の出題傾向(202405) | 問題10 >>

住宅ローンの一般的な特徴

３級学科202405問59

問59: 貸家建付地の相続税評価額

正解: 3)

貸家建付地の相続税評価額は、その自用地としての価額が 1億5,000万円、借地権割合が 60%、借家権割合が 30%、賃貸割合が 100%である場合、1億2,300万円 (= 1億5,000万円 × (1 - 60% × 30% × 100%))※である。

※貸家建付地評価額は、「自用地評価額 × (1 - 借地権割合 × 借家権割合 × 賃貸割合)」で算出する(財産評価基本通達26)。

よって、正解は 3) となる。

<< 問58 | ３級学科の出題傾向(202405) | 問60 >>

路線価方式による貸家建付地としての評価額

２級学科202401問題57

問題57: 取引相場のない株式の評価等

正解: 1

1. 適切。株式を取得した株主が同族株主に該当するかどうかは、その株主およびその同族関係者が有する議決権割合により判定する。

2. 不適切。会社規模が小会社である会社において、中心的な同族株主が取得した株式の価額は、原則として、純資産価額方式によって評価する。

3. 不適切。同族株主のいる会社において、同族株主以外の株主が取得した株式の価額は、その会社規模にかかわらず、原則として、配当還元方式によって評価する。

4. 不適切。配当還元方式では、株式の 1株当たりの年配当金額を 10%の割合で還元して元本である株式の価額を評価する。

<< 問題56 | ２級学科の出題傾向(202401) | 問題58 >>

取引相場のない株式の相続税評価額

３級学科202405問58

問58: 上場株式の 1株当たりの相続税評価額

正解: 1)

死亡したAさんが所有していた上場株式Ｘを相続により取得した場合の 1株当たりの相続税評価額は、下記の〈資料〉によれば、540円である。

〈資料〉上場株式Ｘの価格

Aさんが死亡した月の前々月の毎日の最終価格の月平均額: 540円

Aさんが死亡した月の前月の毎日の最終価格の月平均額: 600円

Aさんが死亡した月の毎日の最終価格の月平均額: 620円

Aさんが死亡した日の最終価格: 600円

上場株式の価額は、課税時期の終値および課税時期の属する月以前 3ヵ月間の毎日の終値の各月ごとの月平均額のうち、最も低い価額により評価する(財産評価基本通達169)。

よって、正解は 1) となる。

<< 問57 | ３級学科の出題傾向(202405) | 問59 >>

上場株式の相続税評価額

２級学科202501問題2

問題2: 全国健康保険協会管掌健康保険

正解: 4

1. 適切。一般保険料率は都道府県ごとに定められているのに対して、40歳以上65歳未満の被保険者の介護保険料率は全国一律に定められている(健康保険法第160条)。

2. 適切。療養の給付を受けた被保険者が医療機関に支払った額のうち、差額ベッド代や入院時の食事代は、高額療養費の支給の対象とならない(同第115条第1項)。

3. 適切。退職により被保険者資格を喪失した者は、所定の要件を満たせば、最長で 2年間、任意継続被保険者となることができる(同第38条第1項第1号)。

4. 不適切。夫婦がともに被保険者である場合において、妻が出産したときは、所定の手続きにより、妻に対して出産育児一時金が支給される(同第101条)。

| ２級学科の出題傾向(202501) |

全国健康保険協会管掌健康保険

３級学科202405問57

問57: 法定相続分

正解: 1

下記の〈親族関係図〉において、Ａさんの相続における子Cさんの法定相続分は、2分の1である。なお、ＡさんとＢさんは、Ａさんの相続開始前に離婚している。

被相続人の子は、相続人となる(民法第887条第1項)。また、直系尊属および兄弟姉妹は、子およびその代襲者等がいない場合に相続人となる(民法第889条)。被相続人の配偶者は、常に相続人となる(同第890条)が、「Ａさんの相続開始前に離婚している」ので、設例の場合、子のみが相続人となる。子が数人あるときは、均分相続(同第900条第1項第4号)とされるので、子Cさん、子Dさんの相続分は、それぞれ、2分の1ずつということになる。

よって、正解は 1 となる。

<< 問56 | ３級学科の出題傾向(202405) | 問58 >>

第一順位

２級学科202409問題33

問題33: 総所得金額

正解: 3

Aさんの2024年分の所得の金額:

給与所得の金額: 600万円

不動産所得の金額: ▲50万円(土地等の取得に要した負債の利子の額はない)

譲渡所得の金額: ▲180万円(ゴルフ会員権の譲渡により生じた損失)※

所得税の計算において、不動産所得、事業所得、山林所得、譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額は、一定の場合を除き、他の所得の金額と通算することができる(所得税法第69条第1項)。

Aさんの総所得金額: 550万円

= 給与所得の金額: 600万円 + 不動産所得の金額: ▲50万円

よって、正解は 3 となる。

※生活に通常必要でない資産を譲渡したことによって生じた損失の金額は、他の所得の金額と損益通算することができない(同第69条第2項)。

<< 問題32 | ２級学科の出題傾向(202409) | 問題34 >>

総所得金額

３級学科202405問56

問56: 暦年課税による贈与を受けた場合の基礎控除額

正解: 2)

父母のそれぞれから同一年中に暦年課税による贈与を受けた場合、贈与税額の計算上、贈与税の課税価格から基礎控除額として最高で 110万円を控除することができる(相続税法第21条の5、租税特別措置法第70条の2の2)。

よって、正解は 2) となる。

<< 問55 | ３級学科の出題傾向(202405) | 問57 >>

暦年課税における贈与税の基礎控除額

２級学科202405問題7

問題7: 公的年金の障害給付

正解: 4

1. 適切。障害基礎年金の受給権者が新たに所定の要件を満たす子を有するに至った場合、所定の手続きにより、その子を有するに至った日の属する月の翌月から、その子に係る加算額が加算された障害基礎年金が支給される(国民年金法第33条の2第2項)。

2. 適切。障害厚生年金の額の計算上、その計算の基礎となる被保険者期間の月数が 300月に満たない場合、300月として計算する(厚生年金保険法第50条第1項)。

3. 適切。．厚生年金保険の被保険者が病気により障害を負い、その障害の状態が障害認定日においては所定の障害等級に該当していなかったものの、その後病状が悪化して、所定の障害等級に該当するに至った場合、65歳に達する日の前日までに請求することにより、原則として、障害厚生年金の支給を受けることができる(同第47条の2第1項)。

4. 不適切。同一の事由により、労働者災害補償保険の障害補償年金と障害基礎年金および障害厚生年金が支給される場合、障害補償年金は所定の割合で減額されて支給される(労働者災害補償保険法別表第1第1号)。

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公的年金の障害給付