３級学科202405問55
問55: 居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除
正解: 3)
自己が居住していた家屋を譲渡する場合、その家屋に自己が居住しなくなった日から 3年を経過する日の属する年の 12月31日までに譲渡しなければ、「居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除」の適用を受けることができない(租税特別措置法第35条第2項第2号)。
よって、正解は 3) となる。
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2025年3月
２級学科202401問題35
問題35: 所得税の青色申告の特典
正解: 3
1. 適切。棚卸資産の低価法による評価の選択は、青色申告者に限り、選択できる(所得税法施行令第99条)。
2. 適切。純損失の繰戻還付は、その年の前年分の所得税につき青色申告書を提出している場合であって、その年分の青色申告書をその提出期限までに提出した場合に限り、適用する(所得税法第140条第4項)。
3. 不適切。雑損失の繰越控除は、雑損失の金額が生じた年分の所得税につき確定申告書を提出し、かつ、その後において連続して確定申告書を提出している場合に限り、適用する(所得税法第71条第2項)。
4. 適切。中小事業者の少額減価償却資産の取得価額の必要経費算入は、青色申告者であって、確定申告書等に同規定の適用を受ける少額減価償却資産の取得価額に関する明細書の添付がある場合に限り、適用する(租税特別措置法第67条の5)。
３級学科の出題傾向(202401)
【第1問】
【第2問】
３級学科202405問54
問54: 長期譲渡所得に区分されるもの
正解: 1)
個人が土地を譲渡した場合の所得税額の計算において、当該譲渡に係る所得が長期譲渡所得に区分されるためには、土地を譲渡した年の 1月1日において所有期間が 5年を超えていなければならない(租税特別措置法第31条第1項)。
よって、正解は 1) となる。
２級学科202501問題20
問題20: 損害保険を活用した事業活動のリスク管理
正解: 3
1. 適切。生産物賠償責任保険(PL保険)では、製造業者等が、製造あるいは販売した製品の欠陥によって消費者の身体や財物に損害を与える、いわゆる「拡大損害」により、法律上の損害賠償責任を負ったときに保険金が支払われる。したがって、食品製造業を営む事業者が、製造した食品が原因で食中毒を発生させ、法律上の損害賠償責任を負うリスクに備えて、生産物賠償責任保険(PL保険)を契約したのは、適切であると考えられる。
2. 適切。労働災害総合保険とは、労働者災害補償保険(政府労災保険)の上乗せ補償として、法定外補償保険および使用者賠償責任保険を組み合わせた保険である。したがって、建設業を営む事業者が、業務中の事故で従業員が負傷するリスクに備えて、労働者災害補償保険(政府労災保険)の上乗せとして、労働災害総合保険(法定外補償)を契約したのは、適切であると考えられる。
3. 不適切。機械保険とは、不測かつ突発的な事故によって機械設備等が受けた損害を補償する保険であるが、火災事故については補償の対象外となっている。したがって、金属製品製造業を営む事業者が、工場内に設置した機械設備が火災により損害を被るリスクに備える場合、火災保険を契約するのが適切であると考えられる。
4. 適切。施設所有(管理)者賠償責任保険とは、施設の所有者、管理者、使用者が施設の欠陥・管理の不備、または施設の用法に伴う業務の遂行に起因し、法律上の損害賠償責任を負うことにより被る損害を担保する保険である。したがって、複合商業ビルを運営する事業者が、来店客が施設の管理不備によりケガをして、法律上の損害賠償責任を負うリスクに備えて、施設所有(管理)者賠償責任保険を契約したのは、適切であると考えられる。
| ２級学科の出題傾向(202501) |
３級学科202401問60
問60: 上場株式の 1株当たりの相続税評価額
正解: 1
2024年1月10日(水)に死亡したAさんが所有していた上場株式Ｘを相続により取得した場合の 1株当たりの相続税評価額は、下記の〈資料〉によれば、1,480円である。
〈資料〉上場株式Ｘの価格
2023年11月の毎日の最終価格の平均額: 1,480円
2023年12月の毎日の最終価格の平均額: 1,490円
2024年1月の毎日の最終価格の平均額: 1,500円
2024年1月10日(火)の最終価格: 1,490円
上場株式の価額は、課税時期の終値および課税時期の属する月以前 3ヵ月間の毎日の終値の各月ごとの月平均額のうち、最も低い価額により評価する(財産評価基本通達169)。
よって、正解は 1 となる。
２級学科202409問題34
問題34: 住宅借入金等特別控除
正解: 2
1. 適切。住宅ローン控除の適用を受けるためには、原則として、住宅を取得した日から 6ヵ月以内に自己の居住の用に供し、適用を受ける年の 12月31日まで引き続き居住していなければならない(租税特別措置法第41条第1項)。
2. 不適切。住宅ローン控除の適用を受けるためには、納税者のその年分の合計所得金額が 2,000万円以下でなければならない(租税特別措置法第41条第1項)。
3. 適切。住宅ローンの一部繰上げ返済を行い、借入金の償還期間が当初の契約により定められていた最初に償還した月から 10年未満となった場合、残りの控除期間について住宅ローン控除の適用を受けることはできない(租税特別措置法通達41-19)。
4. 適切。新たに取得した住宅を居住の用に供した年に、これまで居住の用に供していた住宅を譲渡して「居住用財産を譲渡した場合の 3,000万円の特別控除」の適用を受けた場合、住宅ローン控除の適用を受けることはできない(租税特別措置法第41条第24項)。
<< 問題33 | ２級学科の出題傾向(202409) |
３級学科202405問53
問53: 建物の区分所有等に関する法律の規定による規約の変更
正解: 2)
建物の区分所有等に関する法律(区分所有法)によれば、区分所有者および議決権の各 4分の3以上の多数による集会の決議により、規約の変更をすることができる(建物の区分所有等に関する法律第31条)。
よって、正解は 2) となる。
２級学科202405問題24
問題24: 所有期間利回り
正解: 2
所有期間利回りとは、購入した債券を償還期限まで保有せず中途売却した場合の利回りであり、以下の式で求められる。
所有期間利回り(%) = (クーポン + (売却価格 - 購入価格) / 所有期間) / 購入価格 × 100
設例の数値を上記の式に当てはめると、以下のとおりとなる(表面利率が、0.5%なので、クーポン(額面100円に対する利息)は、0.5円となる)。
(0.5 + (96.3 - 100) / 2) / 100 × 100 = ▲1.35(%)
よって、正解は 2 となる。
３級学科202401問59
問59: 死亡退職金の非課税金額
正解: 1
相続税額の計算上、死亡退職金の非課税金額の規定による非課税限度額は、「500万円 × 法定相続人の数」の算式により算出される(相続税法第12条第1項第6号)。
よって、正解は 1 となる。
２級学科202401問題7
問題7: 公的年金等に係る税金
正解: 4
1. 適切。遺族基礎年金および遺族厚生年金は、所得税の課税対象とならない(所得税法第9条第1項第3号)。
2. 適切。確定拠出年金の老齢給付金は、年金として受給する場合、雑所得として所得税の課税対象となる(所得税法施行令第82条の2第2項第6号)。
3. 適切。老齢基礎年金および老齢厚生年金の受給者が死亡した場合、その者に支給されるべき年金給付のうち、まだ支給されていなかったもの(未支給年金)は、当該年金を受け取った遺族の一時所得として所得税の課税対象となる(所得税法第34条第1項)。
4. 不適切。所得金額の計算上、収入金額に計上すべき金額は、その年において収入すべき金額によって計算する(所得税法第36条第1項)。よって、老齢基礎年金を受給権発生日から数年後に請求し、遡及してまとめて年金が支払われた場合、所得税額の計算上、それぞれの年金が支払われるべき年分において収入すべき金額となる。
３級学科202405問52
問52: 接道義務
正解: 2)
建築基準法によれば、都市計画区域および準都市計画区域内にある建築物の敷地は、原則として、幅員 4ｍ以上の道路に 2m以上接していなければならない(建築基準法第43条第1項)。
よって、正解は 2)となる。
３級学科202401問58
問58: 法定相続分
正解: 3
下記の〈親族関係図〉において、Aさんの相続における妻Bさんの法定相続分は、4分の3である。なお、Aさんの父母は、Aさんの相続開始前に死亡している。
被相続人に子がなく、父母も既に死亡している場合、配偶者と兄弟が相続人となり、相続分は「配偶者: 3/4、兄弟: 1/4」(民法第900条第1項第3号)となる。なお、姉兄の相続分については、それぞれ「1/8 =1/4 × 1/2」ずつの均分相続(同第4号)となる。
よって、正解は 3 となる。
２級学科202501問題49
問題49: 個人が土地を譲渡した場合の譲渡所得
正解: 1
1. 適切。相続(限定承認に係るものを除く)により取得した土地を譲渡した場合、その土地の所有期間を判定する際の取得の時期は、被相続人の取得の時期が引き継がれる(所得税法第60条第1項)。
2. 不適切。土地の譲渡に係る所得が長期譲渡所得に区分される場合、課税長期譲渡所得金額に対し、原則として、所得税(復興特別所得税を含む) 15.315%、住民税 5%の税率により課税される(租税特別措置法第31条第1項、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法第13条、地方税法附則第34条)。
3. 不適切。土地の譲渡に係る所得については、その土地を譲渡した日の属する年の 1月1日における所有期間が 5年以下の場合、短期譲渡所得に区分される(租税特別措置法第32条第1項)。
4. 不適切。譲渡所得の金額の計算上、譲渡した土地の取得費が不明な場合には、譲渡収入金額の 5%相当額を取得費とすることができる(租税特別措置法第31条の4第1項、租税特別措置法通達31の4-1)。
| ２級学科の出題傾向(202501) | 問題50 >>
３級学科202405問51
問51: 宅地建物取引業法上の媒介契約
正解: 1)
宅地建物取引業法上の媒介契約のうち、一般媒介契約では、依頼者は他の宅地建物取引業者に重ねて媒介の依頼をすることができるが、専任媒介契約では、依頼者は他の宅地建物取引業者に重ねて媒介の依頼をすることが禁じられている(宅地建物取引業法第34条の2第3項)。
よって、正解は 1) となる。
２級学科202409問題36
問題36: 法人税の原則的な取扱い
正解: 4
1. 不適切。法人税の納税地は、原則として、その法人の本店または主たる事務所の所在地である(法人税法第16条)。
2. 不適切。法人は、法人税の納税地に異動があった場合、原則として、異動届出書を異動前の納税地の所轄税務署長に提出しなければならない(同第20条)。
3. 不適切。新設法人が設立事業年度から青色申告の適用を受けようとする場合は、設立の日以後 3ヵ月を経過した日と設立後最初の事業年度終了の日とのうちいずれか早い日の前日までに、「青色申告の承認申請書」を納税地の所轄税務署長に提出し、その承認を受けなければならない(同第122条第2項)。
4. 適切。期末資本金の額等が 1億円以下の一定の中小法人に対する法人税の税率は、所得金額のうち年 800万円以下の部分について軽減税率が適用される(租税特別措置法第42条の3の2)。
| ２級学科の出題傾向(202409) | 問題37 >>
３級学科202401問57
問57: 贈与税の配偶者控除
正解: 2
贈与税の配偶者控除は、婚姻期間が 20年以上である配偶者から居住用不動産または居住用不動産を取得するための金銭の贈与を受け、所定の要件を満たす場合、贈与税の課税価格から基礎控除額のほかに最高で 2,000万円を控除することができる特例である(相続税法第21条の6)。
よって、正解は 2 となる。
２級学科202405問題23
問題23: 株式投資信託の一般的な運用手法等
正解: 4
1. 不適切。マクロ的な環境要因等を基に国別組入比率や業種別組入比率などを決定し、その比率に応じて、個別銘柄を組み入れてポートフォリオを構築する手法を、トップダウン・アプローチという。
2. 不適切。割安な銘柄の買建てと割高な銘柄の売建てをそれぞれ同程度の金額で行い、市場の価格変動に左右されない絶対的な収益の確保を目指す手法は、マーケット・ニュートラル運用と呼ばれる。
3. 不適切。企業の将来の売上高や利益の成長性が市場平均よりも高いと見込まれる銘柄を組み入れて運用するグロース運用は、PERやPBRが高い銘柄中心のポートフォリオとなる傾向がある。
4. 適切。「ブル型」「ベア型」と呼ばれる特殊型の投資信託のうち、「ベア型」は、ベンチマークが下落すると基準価額が上昇するように設計されている。
３級学科202405問50
問50: 所得税の確定申告を要する給与所得者
正解: 2)
年末調整の対象となる給与所得者のうち、初めて住宅借入金等特別控除の適用を受けようとする者は、所得税の確定申告をする必要がある。
1) 不適切。給与の年間収入金額が 2,000万円を超える者は、所得税の確定申告をする必要がある(所得税法第121条第1項)。
2) 適切。初めて住宅借入金等特別控除の適用を受けようとする者は確定申告をする必要がある(が、翌年分以降は必要書類を勤務先に提出することで年末調整により、その適用を受けることができる)(租税特別措置法第41条の2の2第1項)
3) 不適切。年末調整の対象となる給与所得者は、年末調整により、生命保険料控除の適用を受けることができる(所得税法第190条)
よって、正解は 2) となる。
３級学科202401問56
問56: 贈与税の申告書の提出
正解: 1
贈与税の申告書は、原則として、贈与を受けた年の翌年の 2月1日から 3月15日までの間に、受贈者の住所地を所轄する税務署長に提出しなければならない(相続税法第28条第1項)。
よって、正解は 1 となる。
２級(AFP)実技202501問36
問36: 退職一時金から源泉徴収される所得税額
正解: 1
退職一時金: 3,600万円
退職所得における勤続年数は 1年未満の端数を切り上げる(所得税法施行令第69条第2項)ので、勤続年数は 36年となる。
勤続年数: 36年
退職所得控除額は勤続年数に応じて計算され、勤続年数が 20年以下の部分については 1年当たり 40万円、20年を超える部分については 1年当たり 70万円となる(所得税法第30条第3項第2号)。
退職所得控除額: 1,920万円 = 20年 × 40万円 + (36年 - 20年) × 70万円
退職所得の金額は、退職一時金の金額から退職所得控除額を控除した残額の 2分の1に相当する額となる(同第30条第2項)。
退職所得: 840万円 = (3,600万円 - 1,920万円) × 1/2
所得税額: 129.6万円 = 840万円 × 23% - 63.6万円
よって、正解は 1 となる。
| ２級(AFP)実技の出題傾向(202501) |
３級学科202405問49
問49: 住宅借入金等特別控除の借入金の償還期間
正解: 1)
住宅ローンを利用してマンションを取得し、新たに所得税における住宅借入金等特別控除の適用を受ける場合、住宅借入金の償還期間は 10年以上でなければならない(租税特別措置法第41条第1項)。
よって、正解は 1) となる。
２級学科202501問題51
問題51: 民法上の贈与
正解: 2
1. 適切。書面によらない贈与は、その履行が終わった部分を除き、各当事者が解除をすることができる(民法第550条)。
2. 不適切。死因贈与とは、贈与者の死亡によって効力が生じる贈与をいうが、贈与者が一方的に意思表示できる単独行為である遺贈とは異なり、受贈者がこれを受諾しなければ贈与契約は成立しない(同第554条)。
3. 適切。定期贈与は、贈与者または受贈者の死亡によって、その効力を失う(同第552条)。
4. 適切。負担付贈与では、受贈者がその負担である義務を履行しない場合において、贈与者が相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がない場合、原則として、贈与者は、当該贈与の解除をすることができる(同第553条)。
<< 問題50 | ２級学科の出題傾向(202501) |
３級学科202401問55
問55: 長期譲渡所得
正解: 1
所得税額の計算において、個人が土地を譲渡したことによる譲渡所得が長期譲渡所得に区分されるためには、土地を譲渡した年の 1月1日における所有期間が 5年を超えていなければならない(租税特別措置法第31条第1項)。
よって、正解は 1 となる。
２級学科202409問題29
問題29: 金融商品取引に係るセーフティネット
正解: 1
1. 不適切。預金保険制度による保護の対象となる預金等のうち、「無利息、要求払い、決済サービスを提供できること」の 3つの条件を満たす預金(決済用預金)については、預入金額の多寡にかかわらず、その全額が預金保険制度により保護される。
2. 適切。日本国内に本店のある金融機関が取り扱う預金等であっても、外貨預金や譲渡性預金は預金保険制度による保護の対象とならない。
3. 適切。日本国内に本店のある金融機関が経営破綻した際、預金保険機構は保護される預金額を確定するため、「名寄せ」を行うが、家族の名義を借りたにすぎない預金等は、他人名義の預金とみなされ、預金保険制度による保護の対象とならない。
4. 適切。証券会社が取り扱っている外国為替証拠金(FX)取引は、日本投資者保護基金の補償の対象とならない。
| ２級学科の出題傾向(202409) |
３級学科202405問48
問48: 生命保険料控除の控除額
正解: 1)
納税者が2012年1月1日以後に締結した所定の生命保険契約により、、一般の生命保険料控除の対象となる保険料、個人年金保険料控除の対象となる保険料および介護医療保険料控除の対象となる保険料をそれぞれ年間10万円支払った場合、それぞれの保険料の金額の合計額が 8万円を超える場合に該当し、それぞれの控除額の上限は 4万円となるため、所得税において、支払った年分の生命保険料控除の控除額は、12万円となる(所得税法第76条第1項第1号ニ、同第2項第4号、同第3項第1号ニ)。
よって、正解は 1) となる。
２級学科202405問題36
問題36: 法人税の仕組み
正解: 2
1. 不適切。法人を設立した場合、設立の日以後 2ヵ月以内に、一定の書類を添付した法人設立届出書を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない(法人税法第148条第1項)。
2. 適切。法人は、法人税の納税地に異動があった場合、原則として、異動届出書を異動前の納税地の所轄税務署長に提出しなければならない(同第20条)。
3. 不適切。法人税の確定申告書は、原則として、各事業年度終了の日の翌日から 2ヵ月以内に、納税地の所轄税務署長に提出しなければならない(同第74条)。
4. 不適切。期末資本金の額等が 1億円以下の一定の中小法人に対する法人税の税率は、所得金額のうち年 800万円以下の部分について軽減税率が適用される(租税特別措置法第42条の3の2)。
３級学科202401問54
問54: 農地の転用制限
正解: 3
農地法によれば、農地を農地以外のものに転用する場合、原則として、都道府県知事等の許可を受けなければならないが、市街化区域内にある農地を農地以外のものに転用する場合、あらかじめ当該転用に係る届出書を農業委員会に提出すれば、都道府県知事等の許可を受ける必要はない(農地法第4条)。
よって、正解は 3 となる。
２級学科202401問題5
問題5: 公的年金制度の障害給付および遺族給付
正解: 4
1. 適切。障害等級１級または２級に該当する程度の障害の状態にある障害厚生年金の受給権者が、所定の要件を満たす配偶者を有する場合、その受給権者に支給される障害厚生年金には加給年金額が加算される(厚生年金保険法第50条の2第1項)。
2. 適切。障害厚生年金の額を計算する際に、その計算の基礎となる被保険者期間の月数が 300月に満たない場合、300月として計算する(同第50条第1項)。
3. 適切。遺族基礎年金を受給することができる遺族は、国民年金の被保険者等の死亡の当時、その者によって生計を維持され、かつ、所定の要件を満たす「子のある配偶者」または「子」である(国民年金法第37条の2第1項)。
4. 不適切。遺族厚生年金の受給権者が、65歳到達日に老齢厚生年金の受給権を取得した場合、65歳以降、遺族厚生年金、老齢厚生年金、または遺族厚生年金に 3分の2を乗じて得た額に老齢厚生年金に 2分の1を乗じて得た額を合算した額のうち、いずれか多い額を受給することができる(厚生年金保険法第60条第1項第2項、同附則第17条の2)。
３級学科202405問47
問47: 所得控除に該当するもの
正解: 2)
所得税において、雑損控除は所得控除に該当する(所得税法第72条第1項)(が、配当控除(同第92条第1項)および住宅借入金等特別控除(租税特別措置法第41条第1項)については、いずれも税額控除である)。
よって、正解は 2) となる。
２級(AFP)実技202501問40
問40: 後期高齢者医療制度の概要
正解:
(ア) 3
(イ) 4
(ウ) 9
運営主体(高齢者の医療の確保に関する法律第48条):
都道府県単位で設立された後期高齢者医療広域連合
よって、(ア) は 3. 後期高齢者医療広域連合 。
被保険者(同第50条):
原則として、以下の(1)または(2)に該当する者
(1)75歳以上の高齢者
(2)一定の障害状態にある旨の認定を受けた 75歳以上65歳未満の高齢者
よって、(イ) は 5. 75歳。
一部負担金の割合(同第67条):
原則として、医療費の1割
※一定以上の所得がある者や現役並み所得者は別に定める割合
保険料(同第107条):
被保険者単位で、均等割額と所得割額の合計額を市町村および特別区が徴収
よって、(ウ) は 9. 市町村および特別区。
| ２級(AFP)実技の出題傾向(202501) |
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