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2025年2月
２級学科202501問題50
問題50: 不動産の有効活用の手法の一般的な特徴
正解: 4
1. 適切。等価交換方式における全部譲渡方式は、土地所有者が土地の全部をデベロッパーに譲渡し、その対価としてその土地上にデベロッパーが建設した建物およびその土地の一部を譲り受ける方式である。
2. 適切。建設協力金方式は、土地所有者が建設する建物を貸し付ける予定のテナント等から、建設費相当額の全部または一部を借り受けて建物を建設する方式である。
3. 適切。定期借地権方式では、土地所有者は土地を一定期間貸し付けることにより地代収入を得ることができ、当該土地上に建設される建物の建設資金を負担する必要はない。
4. 不適切。事業受託方式は、土地有効活用の企画、建設会社の選定および土地上に建設する建物の管理・運営をデベロッパーに任せることができるが、建設資金の調達は土地所有者が行う必要がある。
| ２級学科の出題傾向(202501) | 問題51 >>
３級学科202405問46
問46:特定公社債の利子への課税
正解: 3)
所得税において、国債や地方債などの特定公社債の利子は、原則として、申告分離課税の対象となるが、確定申告不要制度を選択することができる(租税特別措置法第3条第1項第1号)。
よって、正解は 3) となる。
２級学科202409問題13
問題13: 生命保険の一般的な商品性
正解: 1
1. 適切。養老保険では、被保険者が病気で高度障害状態となり、高度障害保険金が支払われた場合、保険契約は消滅する。
2. 不適切。変額保険(終身型)では、資産の運用実績に応じて死亡保険金額が変動するが、契約時に定めた保険金額(基本保険金額)は保証される。
3. 不適切。円換算支払特約とは、保険金を円に換算して受け取る特約のことである。したがって、外貨建て終身保険では、円換算支払特約を付加することで、保険金を円貨で受け取ることはできるが、当該保険契約の締結時から保険金を受け取るまでの為替リスクをも回避することはできない。
4. 不適切。収入保障保険の死亡保険金を一時金で受け取る場合の受取額は、年金形式で受け取る場合の受取総額よりも少なくなる。
<< 問題12 | ２級学科の出題傾向(202409) |
２級学科202405問題35
問題35: 住宅借入金等特別控除
正解: 4
1. 適切。住宅ローン控除の適用を受けるためには、原則として、その対象となる家屋を取得等した日から 6ヵ月以内に自己の居住の用に供さなければならない(租税特別措置法第41条第1項)。
2. 適切。住宅ローン控除の対象となる家屋は、床面積の 2分の1以上に相当する部分がもっぱら自己の居住の用に供されるものに限られる(租税特別措置法施行令第26条第1項)。
3. 適切。住宅ローン控除の対象となる借入金は、契約による償還期間が 10年以上のものに限られる(租税特別措置法第41条第1項)。
4. 不適切。住宅ローン控除は、納税者が給与所得者である場合、住宅を取得して居住の用に供した年分については年末調整の対象者であっても確定申告しなければならない(租税特別措置法第41条の2の2)。
３級学科202405問45
問45: その全額が預金保険制度による保護の対象となるもの
正解: 2)
預金保険制度の対象金融機関に預け入れた決済用預金は、預入金額の多寡にかかわらず、その全額が預金保険制度による保護の対象となる。
よって、正解は 2) となる。
２級学科202401問題59
問題59: 非上場企業の事業承継のための自社株移転等
正解: 2
1. 適切。「非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除の特例」の適用を受けるためには、特例承継計画を策定し、所定の期限までに都道府県知事に提出して、その確認を受ける必要がある(租税特別措置法第70条の7の5)。
2. 不適切。「非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除の特例」の適用を受ける場合でも、所定の要件を満たしていれば、相続時精算課税の適用を受けることができる(同第70条の2の8)。
3. 適切。経営者が保有している自社株式を後継者である子に譲渡した場合、当該株式の譲渡による所得に対して、申告分離課税により所得税および住民税が課される。
4. 適切。株式の発行会社が、経営者の親族以外の少数株主が保有する自社株式を買い取ることにより、当該会社の株式の分散を防止または抑制することができる。
３級学科202401問51
問51: 固定資産税の課税標準
正解: 1
宅地に係る固定資産税評価額は、 原則として、3年ごとの基準年度において評価替えが行われ(地方税法第349条)、前年の地価公示法による公示価格等の 70%を目途として評定される。
よって、正解は 1 となる。
２級(AFP)実技202501問18
問18: 総所得金額に算入すべき一時所得の金額
正解: 1
一時所得の金額は、収入金額からその収入を得るために支出した金額を控除し、さらに特別控除額を控除した後の金額であり(所得税法第34条)、その金額の 1/2 が総所得金額に算入される(同第22条第2項第2号)。
<資料> の金額をもとに計算すると...
宮野さんの 2024年分の所得税において、一時所得の金額は 30万円(= 満期保険金: 450万円 - 払込保険料総額: 370万円 - 特別控除額: 50万円)であり、総所得金額に算入される金額は 15万円(= 一時所得の金額: 30万円 × 1/2)である。
よって、正解は 1 となる。
| ２級(AFP)実技の出題傾向(202501) |
２級学科202501問題46
問題46: 都市計画区域および準都市計画区域内における建築基準法の規定
正解: 3
1. 不適切。建築基準法第42条第2項により道路境界線とみなされる線と道路との間の敷地部分(セットバック部分)は、建蔽率および容積率を算定する際の敷地面積に算入することができない(建築基準法第42条第2項)。
2. 不適切。建蔽率の限度が10分の8とされている地域内で、かつ、防火地域内にある耐火建築物は、建蔽率の制限に関する規定の適用を受けない(同第53条第6項第1号)。
3. 適切。共同住宅の共用の廊下または階段の用に供する部分の床面積は、原則として、建築物の容積率の算定の基礎となる延べ面積に算入されない(同第52条第6項第2号)。
4. 不適切。敷地の前面道路の幅員が 12m未満である建築物の容積率は、原則として、「都市計画で定められた容積率」と「前面道路の幅員に一定の数値を乗じて得たもの」とのいずれか低い方が上限となる(同第52条第2項)。
| ２級学科の出題傾向(202501) | 問題47 >>
３級学科202401問50
問50: 年末調整により適用を受けることができるもの
正解: 3
年末調整の対象となる給与所得者は、所定の手続により、年末調整で所得税の小規模企業共済等掛金控除の適用を受けることができる(所得税法第190条)(が、雑損控除および寄附金控除については、いずれも適用を受けるためには確定申告が必要となる)。
よって、正解は 3 となる。
２級学科202409問題52
問題52: 贈与税の配偶者控除
正解: 2
1. 適切。過去に本控除の適用を受けたことがある場合、同一の配偶者からの贈与について、再び本控除の適用を受けることはできない(相続税法第21条の6第1項)。
2. 不適切。本控除の適用を受けるためには、贈与者である配偶者との婚姻期間が贈与を受けた時点において 20年以上でなければならない(同第21条の6第1項)。
3. 適切。配偶者からの贈与について本控除の適用を受け、その翌年に当該配偶者が死亡した場合、当該配偶者に係る相続税額の計算上、本控除の適用を受けた財産のうち、本控除により控除された金額に相当する部分は相続税の課税価格に加算されない(同第19条)。
4. 適切。居住用不動産である家屋およびその敷地のうち、敷地のみの贈与を受けた場合であっても、本控除の適用を受けることができる(相続税法基本通達21の6-1)。
<< 問題51 | ２級学科の出題傾向(202409) |
３級学科202405問43
問43: ポートフォリオの期待収益率
正解: 2)
Ａ資産の期待収益率が 2.0%、Ｂ資産の期待収益率が 5.0%の場合に、Ａ資産を 40%、Ｂ資産を 60%の割合で組み入れたポートフォリオの期待収益率は、4.2%となる。
ポートフォリオの期待収益率: 3.8%
= A資産の構成比: 0.4 × A資産の期待収益率: 2.0% + B資産の構成比: 0.6 × B資産の期待収益率: 5.0%
よって、正解は 2) となる。
２級学科202405問題13
問題13: 生命保険料控除
正解: 2
1. 適切。養老保険の保険料は、一般の生命保険料控除の対象となる(所得税法第76条第5項、同第6項)。
2. 不適切。少額短期保険の保険料は、その保険契約が被保険者の死亡時に死亡保険金が支払われるものであっても、一般の生命保険料控除の対象外である(同第5項第1号、同第6項第1号)。
3. 適切。終身保険の月払保険料のうち、2024年1月に払い込まれた2023年12月分の保険料は、2024年分の一般の生命保険料控除の対象となる(同第1項)。
4. 適切。変額個人年金保険の保険料は、個人年金保険料控除の対象とはならず、一般の生命保険料控除の対象となる(同第8項、同第9項)。
<< 問題12 | ２級学科の出題傾向(202405) |
２級学科202401問題28
問題28: 上場株式等の譲渡および配当等に係る税金
正解: 1
1. 不適切。上場株式の配当に係る配当所得の金額について、申告分離課税を選択して所得税の確定申告をした場合、特定口座内で生じた上場株式等に係る譲渡損失の金額と損益通算することができる。
2. 適切。NISA口座で保有する上場株式の配当金を非課税扱いにするためには、配当金の受取方法として株式数比例配分方式を選択しなければならない。
3. 適切。上場株式等に係る配当所得等の金額と損益通算してもなお控除しきれない上場株式等に係る譲渡損失の金額は、所得税の確定申告をすることにより、翌年以後 3年間にわたって繰り越すことができる。
4. 適切。NISA口座で取得した上場株式等を売却したことにより生じた損失の金額については、特定口座内で保有する上場株式等の配当等に係る配当所得の金額と損益通算することができない。
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