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2025年1月

2級学科の出題傾向(202309)

 
 
FP入門講座開講
 

3級学科202401問48

問48: 預貯金の利子に対する課税
 
正解: 3
 
国内において支払を受ける預貯金の利子は、原則として、所得税および復興特別所得税(15.315%)と住民税(5%)の合計で 20.315%の税率による源泉分離課税の対象となる。
 
よって、正解は 3 となる。
 
 
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<< 問47 | 3級学科の出題傾向(202401) | 問49 >>
 
 

2級(AFP)実技202501問38

問38: 最終利回り
 
正解: 1.047
 
最終利回りとは、既発債を購入し償還期限まで保有した場合の利回りである。
 
最終利回り = (クーポン + (額面 - 購入価格) / 残存期間) / 購入価格 × 100
 
(0.60円 + (100.00円 - 96.70円) / 8年) / 96.70円 × 100 = 1.047%(小数点以下第4位切捨)
 
 
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| 2級(AFP)実技の出題傾向(202501) |
 
 

3級学科の出題傾向(202309)

【第1問】
 
【第2問】
 
 
FP入門講座開講
 

2級学科202501問題47

問題47: 建物の区分所有等に関する法律
 
正解: 2
 
1. 適切。一棟の建物のうち、構造上の独立性と利用上の独立性を備えた建物の部分は、区分所有権の目的となる専有部分となるが、規約により共用部分とすることができる(建物の区分所有等に関する法律第4条第2項)。
 
2. 不適切。建物ならびにその敷地および附属施設の管理を行うための区分所有者の団体(管理組合)は、区分所有者全員で構成される(同第3条)。
 
3. 適切。区分所有者は、敷地利用権が数人で有する所有権である場合、規約に別段の定めがない限り、敷地利用権を専有部分と分離して処分することはできない(同第22条第1項)。
 
4. 適切。共用部分に対する区分所有者の共有持分は、規約に別段の定めがない限り、各共有者が有する専有部分の床面積の割合による(同第14条第1項)。
 
 
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<< 問題46 | 2級学科の出題傾向(202501) |
 
 

3級学科202405問41

問41: 企業の成長性に着目して選定した銘柄に投資する手法
 
正解: 1)
 
株式投資信託の運用において、企業の売上高や利益の伸び率が市場平均よりも高いなど、企業の成長性に着目して選定した銘柄に投資する手法を、グロース運用という。
 
よって、正解は 1) となる。
 
 
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<< 問40 | 3級学科の出題傾向(202405) | 問42 >>
 
 

2級学科202409問題3

問題3: 公的医療保険
 
正解: 2
 
1. 不適切。退職により健康保険の被保険者資格を喪失した者が、その資格を喪失した際に傷病手当金の支給を受けている場合、資格喪失日の前日まで継続して 1年以上の被保険者期間があれば、傷病手当金の支給期間を限度として、退職後も引き続きその支給を受けることができる(健康保険法第104条)。
 
2. 適切。健康保険の任意継続被保険者に係る保険料は、その全額を任意継続被保険者が負担する(同第161条第1項)。
 
3. 不適切。健康保険や国民健康保険の被保険者が 75歳に達すると、原則として、その被保険者資格を喪失し、後期高齢者医療制度の被保険者となる(高齢者の医療の確保に関する法律第52条第1項第1号)。
 
4. 不適切。後期高齢者医療制度の被保険者が保険医療機関等の窓口で支払う一部負担金(自己負担額)の割合は、当該被保険者の所得金額の多寡に応じて異なる(同第67条第1項)。
 
 
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| 2級学科の出題傾向(202409) | 問題4 >>
 
 

3級学科202401問47

問47: 外貨定期預金の為替差益に対する課税
 
正解: 3
 
所得税において、為替予約を締結していない外貨定期預金を満期時に円貨で払い戻した結果生じた為替差益は、雑所得として総合課税の対象となる。
 
よって、正解は 3 となる。
 
 
資格の大原 FP入門講座開講
<< 問46 | 3級学科の出題傾向(202401) | 問48 >>
 
 

2級学科202405問題11

問題11: 個人年金保険の一般的な商品性
 
正解: 4
 
1. 不適切。個人年金保険(保証期間付終身年金)では、保証期間中に被保険者が死亡した場合、被保険者の遺族が、残りの期間に対応する年金または一時金を受け取ることができる。
 
2. 不適切。個人年金保険では、被保険者が保険料払込期間中に所定の高度障害状態に該当すると、以後の保険料の払込みが免除される。
 
3. 不適切。円換算支払特約とは、保険金を円に換算して受け取る特約のことである。したがって、外貨建て個人年金保険では、円換算支払特約を付加することで、受取り時点の為替レートで円換算した年金を受け取ることになる。
 
4. 適切。生存保障重視型の個人年金保険では、他の契約条件が同一で生存保障重視型ではない個人年金保険と比較して、保険料払込期間中の死亡給付金や解約返戻金の額が低く設定され、将来受け取る年金額が高く設定されている。
 
 
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<< 問題10 | 2級学科の出題傾向(202405) | 問題12 >>
 
 

3級学科202309問60

問60: 貸家建付地の相続税評価額
 
正解: 3
 
貸家建付地の相続税評価額は、自用地としての価額 × (1 - 借地権割合 × 借家権割合 × 賃貸割合) の算式により算出される(財産評価基本通達26)。
 
よって、正解は 3 となる。
 
 
資格の大原 FP入門講座開講
 
 

2級学科202401問題6

問題6: 確定拠出年金
 
正解: 3
 
1. 適切。企業型年金において、加入者が掛金を拠出することができることを規約で定める場合、加入者掛金の額は、その加入者に係る事業主掛金の額を超える額とすることができない(確定拠出年金法第4条第1項第3号の2)。
 
2. 適切。企業型年金や確定給付企業年金等を実施していない一定規模以下の中小企業の事業主は、労使の合意かつ従業員の同意を基に、従業員が加入している個人型年金の加入者掛金に事業主掛金を上乗せして納付することができる(同第68条の2)。
 
3. 不適切。日本国籍を有する者その他政令で定める者であって、日本国内に住所を有しない20歳以上65歳未満のものも、個人型年金に加入することができる(同第62条第1項第4号)。
 
4. 適切。個人型年金の加入者が 60歳から老齢給付金を受給するためには、通算加入者等期間が 10年以上なければならない(同第33条第1項)。
 
 
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| 2級学科の出題傾向(202401) |
 
 

3級学科202405問40

問40: 死亡保険金に対する課税
 
正解: 3)
 
生命保険契約において、保険料の負担者と死亡保険金の受取人が同一人である場合、一時所得として所得税の課税対象となる(所得税法第34条)。したがって、生命保険契約において、契約者(=保険料負担者)および死亡保険金受取人が Aさん、被保険者が Aさんの父親である場合、Aさんの父親の死亡により Aさんが受け取る死亡保険金は、所得税の課税対象となる。
 
よって、正解は 3) となる。
 
 
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<< 問39 | 3級学科の出題傾向(202405) | 問41 >>
 
 

2級学科202309問題59

問題59: 相続税額の計算における宅地の評価
 
正解: 2
 
建物または構築物の所有を目的として使用貸借による土地の借受けがあった場合においては、当該土地の使用貸借に係る使用権の価額は零として取り扱う。<資料>によれば、甲宅地は、使用貸借契約により長男に貸し付けられており、長男が所有する乙建物の敷地の用に供されているので、長男が相続により甲宅地を取得した場合、自用地として評価する。
 
よって、正解は 2 となる。
 
 
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3級学科202401問46

問46: 入院給付金の税務
 
正解: 1
 
所得税において、病気で入院したことにより医療保険の被保険者が受け取った入院給付金は、非課税所得とされる(所得税法第9条第1項第18号)。
 
よって、正解は 1 となる。
 
 
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<< 問45 | 3級学科の出題傾向(202401) | 問47 >>
 
 

2級学科202409問題12

問題12: 生命保険の保険料等の一般的な仕組み
 
正解: 3
 
1. 適切。大数の法則は、個々の事象では偶発的でも、事象を多く集めると一定の法則が見出せることをいう。
 
2. 適切。収支相等の原則は、保険会社が受け取る保険料等の総額が、保険会社が支払う保険金等の総額と等しくなるように保険料を算定することをいう。
 
3. 不適切。責任準備金は、保険会社が、将来の保険金等の支払財源として保険数理に基づいて算定し、積み立てておく準備金である(契約者配当金は、毎年の決算から生じた剰余金の一部を繰り入れた契約者配当準備金を財源とするものである)。
 
4. 適切。契約者が支払う保険料は、保険金等の支払財源となる純保険料と、保険会社が保険事業を運営・管理していくために必要な経費等の財源となる付加保険料から構成されている。
 
 
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<< 問題11 | 2級学科の出題傾向(202409) |
 
 

3級学科202309問59

問59: 配偶者に対する相続税額の軽減
 
正解: 2
 
「配偶者に対する相続税額の軽減」の適用を受けた場合、配偶者の相続税の課税価格が、相続税の課税価格の合計額に対する配偶者の法定相続分相当額または 1億6,000万円のいずれか多い金額までであれば、原則として、配偶者が納付すべき相続税額は算出されない(相続税法第19条の2第1項)。
 
よって、正解は 2 となる。
 
 
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2級学科202405問題34

問題34: 各種所得控除
 
正解: 3
 
1. 適切。納税者の合計所得金額が 2,500万円を超える場合、基礎控除の適用を受けることはできない(所得税法第86条第1項)。
 
2. 適切。納税者の合計所得金額が 1,000万円を超える場合、配偶者控除の適用を受けることはできない(同第2条第1項第33号の2)。
 
3. 不適切。納税者の合計所得金額の多寡を問わず、医療費控除の適用を受けることができる(同第73条第1項)。
 
4. 適切。納税者の合計所得金額が 500万円を超える場合、寡婦控除の適用を受けることはできない(同第2条第1項第30号イ(2))。
 
 
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| 2級学科の出題傾向(202405) |
 
 

3級学科202405問39

問39: がん保険の免責期間
 
正解: 3)
 
がん保険では、一般に、90日間程度の免責期間が設けられており、この期間中にがんと診断確定されたとしても、がん診断給付金は支払われない。
 
よって、正解は 3)となる。
 
 
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<< 問38 | 3級学科の出題傾向(202405) | 問40 >>
 
 

2級学科202401問題18

問題18: 損害保険に係る保険金の経理処理
 
正解: 2
 
1. 不適切。業務中の事故によるケガが原因で入院をした従業員が、普通傷害保険の入院保険金を保険会社から直接受け取った場合、法人は当該保険金に関して経理処理する必要はない。
 
2. 適切。業務中の事故で従業員が死亡したことにより、法人が普通傷害保険の死亡保険金を受け取った場合、法人は当該保険金相当額を益金の額に算入する。
 
3. 不適切。従業員が法人の所有する自動車で対人事故を起こし、その相手方に保険会社から自動車保険の対人賠償保険の保険金が直接支払われた場合、法人は当該保険金に関して経理処理する必要はない。
 
4. 不適切。従業員が法人の所有する自動車で交通事故を起こし、法人が、当該車両が全損したことにより受け取った自動車保険の車両保険の保険金で業務用機械設備を取得した場合、(代替資産の取得をしたものとは認められないので、)圧縮記帳は認められない。
 
 
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<< 問題17 | 2級学科の出題傾向(202401) | 問題19 >>
 
 

3級学科202401問45

問45: 分散投資によるリスクの低減効果が最大となる場合
 
正解: 3
 
異なる 2資産からなるポートフォリオにおいて、2資産間の相関係数※が -1である場合、分散投資によるリスクの低減効果は最大となる。
 
よって、正解は 3 となる。
 
 
※相関係数とは、2つの変数の相関を示すもので、-1から +1までの値をとる。相関係数が +1の組み合わせは、2つの変数が全く同方向に動くこと、相関係数が 0の組み合わせは、2つの変数に全く相関がみられないこと、相関係数が -1の組み合わせは、2つの変数が全く逆方向に動くことをそれぞれ意味する。つまり、相関係数が正となる証券の組み合わせよりも、相関係数が負となる証券の組み合わせの方が、リスク低減効果は高くなるといえる。
 
 
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<< 問44 | 3級学科の出題傾向(202401) | 問46 >>
 
 

2級学科202309問題33

問題33: 損益通算
 
正解: 4
 
所得税の計算において、不動産所得、事業所得、山林所得、譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額は、一定の場合を除き、他の所得の金額と通算することができるが、生活に通常必要でない資産に係る損失については、損益通算の対象外となる(所得税法第69条)。
 
1. 不適切。終身保険の解約返戻金を受け取ったことによる一時所得の金額の計算上生じた損失の金額は、給与所得の金額と損益通算することができない。
 
2. 不適切。先物取引に係る雑所得の金額の計算上生じた損失の金額は、上場株式等に係る譲渡所得の金額と損益通算することができない。
 
3. 不適切。不動産所得の金額の計算上生じた損失の金額のうち、不動産所得を生ずべき業務の用に供する土地の取得に要した負債の利子に相当する部分の金額は、給与所得の金額と損益通算できない(租税特別措置法第41条の4第1項)。
 
4. 適切。業務用車両を売却したことによる譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額は、事業所得の金額と損益通算することができる。
 
 
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3級学科202309問58

問58: 遺産に係る基礎控除額
 
正解: 2
 
下記の <親族関係図>において、Aさんの相続における相続税額の計算上、遺産に係る基礎控除額は、4,800万円(= 3,000万円 + 600万円 × 3名)である。
 
遺産に係る基礎控除額は、「3,000万円 + 600万円 × 法定相続人の数」の算式によって計算される(相続税法第15条第1項)。被相続人の子は、相続人となる(民法第887条第1項)が、子およびその代襲者等がいない場合、直系尊属、兄弟姉妹の順に相続人となる(同第889条)。被相続人の配偶者は、常に相続人となる(同第890条)。
 
設例においては、子およびその代襲者等がいないことから、直系尊属と配偶者が相続人となるので、法定相続人は妻Bさん、父Cさん、母Dさんの計3名となる。
 
よって、正解は 2 となる。
 
 
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2級学科202409問題17

問題17: 傷害保険の一般的な商品性
 
正解: 2
 
1. 適切。普通傷害保険では、被保険者が自動車を運転中に他の自動車と衝突してケガをした場合、被保険者の過失割合にかかわらず補償の対象となる。
 
2. 不適切。普通傷害保険では、地震・噴火またはこれらによる津波によって生じたケガは補償の対象とはならない。したがって、海外旅行中に地震により倒壊した建物の下敷きになりケガをした場合、補償の対象とはならない。
 
3. 適切。交通事故傷害保険では、道路通行中または交通乗用具に搭乗中の交通事故および交通乗用具の火災によるケガを補償の対象としている。したがって、交通乗用具であるデパートのエスカレーターに搭乗中の事故によるケガも補償の対象となる。
 
4. 適切。国内旅行傷害保険では、被保険者が旅行中の飲食により細菌性食中毒を発症した場合、補償の対象となる。
 
 
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| 2級学科の出題傾向(202409) |
 
 

3級学科202405問38

問38: 地震保険の保険金額
 
正解: 3)
 
地震保険の保険金額は、火災保険の保険金額の 30%から 50%までの範囲内で設定するが、居住用建物については 5,000万円、生活用動産(家財)については 1,000万円が上限となる。
 
よって、正解は 3) となる。
 
 
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<< 問37 | 3級学科の出題傾向(202405) | 問39 >>
 
 

2級学科202405問題16

問題16: 任意加入の自動車保険の一般的な商品性
 
正解: 1
 
1. 不適切。対人賠償保険における「人」とは、「他人」である。したがって、記名被保険者が被保険自動車を運転中に、ハンドル操作を誤って車庫入れを誘導していた記名被保険者の配偶者に接触してケガをさせた場合、対人賠償保険の補償の対象とはならない。
 
2. 適切。記名被保険者が被保険自動車を運転中に、ハンドル操作を誤って通行人が連れていたペットの犬に接触してケガをさせ、法律上の損害賠償責任を負った場合、対物賠償保険の補償の対象となる。
 
3. 適切。記名被保険者が被保険自動車を運転中に、ハンドル操作を誤って衣料品販売店の店舗に衝突した場合、店舗の復旧期間中の休業損害は、対物賠償保険の補償の対象となる。
 
4. 適切。豪雨による洪水で被保険自動車が水没して被った損害は、一般条件の車両保険の補償の対象となる。
 
 
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<< 問題15 | 2級学科の出題傾向(202405) | 問題17 >>
 
 

3級学科202401問44

問44: 株式の投資指標
 
正解: 2
 
株式の投資指標のうち、PERは、株価を 1株当たり当期純利益で除して算出される。
 
よって、正解は 2 となる。
 
 
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<< 問43 | 3級学科の出題傾向(202401) | 問45 >>
 
 

2級学科202401問題34

問題34: 寡婦控除
 
正解: 2
 
1. 適切。夫と死別した後に婚姻をしていない納税者は、扶養親族を有していない場合であっても、寡婦控除の適用を受けることができる(所得税法第2条第1項第30号ロ)。
 
2. 不適切。夫と離婚した後に婚姻をしていない納税者は、納税者と事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められる一定の者がいる場合、寡婦控除の適用を受けることができない(同第2条第1項第30号イ(3))。
 
3. 適切。納税者の合計所得金額が 500万円を超えている場合、寡婦控除の適用を受けることはできない(同第2条第1項第30号イ(2))。
 
4. 適切。寡婦とは、ひとり親に該当しないものをいう(同第2条第1項第30号)。したがって、寡婦控除とひとり親控除は、重複して適用を受けることができない。
 
 
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<< 問題33 | 2級学科の出題傾向(202401) |
 
 

3級学科202309問57

問57: 法定相続分
 
正解: 2
 
設例の 〈親族関係図〉 において、Aさんの相続における妻Bさんの法定相続分は、3分の2 である。
 
被相続人に子はないため、設例の場合、「第二順位」である直系尊属と配偶者が相続人となる(民法第900条第1項第2号)。この場合の法定相続分は「配偶者: 2/3、直系尊属: 1/3」となる。直系尊属については、父はすでに死亡しており、母のみが該当する。したがって、法定相続分は、「妻Bさん: 2/3、母Cさん: 1/3」となる。
 
よって、正解は 2 となる。
 
 
資格の大原 資格の大原 行政書士講座
 
 

2級学科202309問題29

問題29: 上場株式等の譲渡および配当等に係る所得税の課税等
 
正解: 2
 
1. 不適切。上場株式等の配当等について、申告分離課税を選択して確定申告をした場合、上場株式等に係る譲渡損失の金額と損益通算することができる。
 
2. 適切。上場株式等に係る配当所得等の金額と損益通算してもなお控除しきれない上場株式等に係る譲渡損失の金額は、確定申告をすることにより、翌年以後 3年間にわたって繰り越すことができる。
 
3. 不適切。簡易申告口座についても、源泉徴収選択口座と同様、その年中における口座内の取引内容が記載された「特定口座年間取引報告書」が作成されるため、投資家自身でその年中の上場株式等に係る譲渡損益および配当等の金額を計算する必要はない。
 
4. 不適切。年末調整の対象となる給与所得者が、医療費控除の適用を受けるために確定申告をする場合、源泉徴収選択口座における上場株式等に係る譲渡所得等および配当所得等について申告する必要はない。
 
 
資格の大原 資格の大原 公認会計士講座
 
 

3級学科202405問37

問37: 生命保険の保険料
 
正解: 1)
 
生命保険の保険料は、大数の法則および収支相等の原則に基づき、予定死亡率、予定利率、予定事業費率の 3つの予定基礎率を用いて計算される。
 
よって、正解は 1) となる。
 
 
資格の大原 FP入門講座開講
<< 問36 | 3級学科の出題傾向(202405) | 問38 >>
 
 

2級学科202409問題31

問題31: わが国の税制
 
正解: 3
 
1. 不適切。所得税額の計算において課税総所得金額に乗じる税率は、課税総所得金額が大きくなるにつれて段階的に税率が高くなる超過累進税率が採用されている。
 
2. 不適切。贈与税では、納税者が自らの納付すべき税額を確定させ、申告・納付する申告納税方式を採用している。
 
3. 適切。法人税は直接税に該当し、消費税は間接税に該当する。
 
4. 不適切。不動産取得税は地方税に該当し、登録免許税は国税に該当する。
 
 
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| 2級学科の出題傾向(202409) |
 
 

3級学科202401問43

問43: 最終利回り
 
正解: 1
 
表面利率(クーポンレート) 4%、残存期間 5年の固定利付債券を額面100円当たり 104円で購入した場合の最終利回り(年率・単利)は 3.08%である。なお、税金等は考慮しないものとし、答は表示単位の小数点以下第3位を四捨五入している。
 
最終利回り: 3.08%(小数点以下第3位四捨五入)
= (クーポン: 4円 + (額面: 100円 - 購入価格: 104円) / 残存期間: 5年) / 購入価格: 104円 × 100
 
よって、正解は 1 となる。
 
 
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<< 問42 | 3級学科の出題傾向(202401) | 問44 >>
 
 

2級学科202405問題32

問題32: 所得税における各種所得
 
正解: 4
 
1. 適切。賃貸している土地を売却したことによる所得は、譲渡所得に該当する(所得税法第33条第1項)。
 
2. 適切。不動産の貸付けを行ったことにより生じた賃料収入に係る所得は、(それが事業的規模であるか否かにかかわらず)不動産所得となる(同第33条第1項)。
 
3. 適切。借家人が賃貸借の目的とされている居宅の立退きに際して受け取る立退き料(借家権の消滅の対価の額に相当する部分の金額を除く)は、原則として一時所得に該当する(所得税基本通達34-1(7))。
 
4. 不適切。個人事業主が事業資金で購入した株式について配当金を受け取ったことによる所得は、一時所得に該当する(所得税法第24条第1項)。
 
 
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| 2級学科の出題傾向(202405) |
 
 

3級学科202309問56

問56: 「直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税」
 
正解: 3
 
「直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税」の適用を受けた場合、受贈者 1人につき 1,500万円までは贈与税が非課税となるが、学校等以外の者に対して直接支払われる金銭については、500万円が限度となる(租税特別措置法第70条の2の2)。
 
よって、正解は 3 となる。
 
 
資格の大原 資格の大原 公認会計士講座
 
 

2級学科202401問題14

問題14: 個人年金保険の税金
 
正解: 3
 
1. 不適切。個人年金保険の年金に係る雑所得の金額は、その年金額から、その年金額に対応する払込保険料を差し引いて算出する(所得税法第35条第2項第2号)。
 
2. 不適切。個人年金保険の年金に係る雑所得の金額が 25万円以上である場合、その年金の支払時に当該金額の 10.21%相当額が源泉徴収等される。
 
3. 適切。個人年金保険(10年確定年金)において、年金受取人が年金受取開始日後に将来の年金給付の総額に代えて受け取った一時金は、一時所得として所得税の課税対象となる(同第34条第1項)。
 
4. 不適切。個人年金保険(保証期間付終身年金)において、保証期間中に年金受取人が死亡して遺族が取得した残りの保証期間の年金受給権は、相続税の課税対象となる(相続税法第3条第1項第5号)。
 
 
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3級学科202405問36

問36: 生命保険契約者保護機構による補償
 
正解: 2)
 
国内で事業を行う生命保険会社が破綻した場合、生命保険契約者保護機構による補償の対象となる保険契約については、高予定利率契約を除き、破綻時の責任準備金等の 90%まで補償される。
 
よって、正解は 2) となる。
 
 
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<< 問35 | 3級学科の出題傾向(202405) | 問37 >>
 
 

2級学科202309問題28

問題28: ポートフォリオ理論
 
正解: 1
 
1. 適切。ポートフォリオのリスクは、組み入れた各資産のリスクを組入比率で加重平均した値以下となる。
 
2. 不適切。ポートフォリオのリスクのうち、分散投資によって消去できないリスクをシステマティック・リスクという。
 
3. 不適切。ポートフォリオの期待収益率は、組み入れた各資産の期待収益率を組入比率で加重平均した値となる。
 
4. 不適切。国債や社債のうち、発行時に将来の利息支払額が確定する固定利付債券において、安全資産(無リスク資産)に分類されるのは、国債である。
 
 
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3級学科202401問42

問42: 追加型株式投資信託の収益分配金
 
正解: 2
 
追加型株式投資信託を基準価額 1万200円(1万口当たり)で 1万口購入した後、最初の決算時に 1万口当たり 700円の収益分配金が支払われ、分配落ち後の基準価額が 1万円(1万口当たり)となった場合、(収益分配前の基準価額は 1万700円(= 1万円 + 700円)ということになる。したがって、)その収益分配金のうち、普通分配金は 500円(= 1万700円 - 1万200円)であり、元本払戻金(特別分配金)は 200円(= 1万200円 - 1万円)である。
 
よって、正解は 2 となる。
 
 
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<< 問41 | 3級学科の出題傾向(202401) | 問43 >>
 
 

2級学科202409問題22

問題22: 上場投資信託
 
正解 : 3
 
1. 適切。ETFを市場で売却する際には、信託財産留保額はかからない。
 
2. 適切。ETFを証券取引所の立会時間中に売買する場合、成行注文や指値注文が可能である。
 
3. 不適切。インバース型ETFは、日経平均株価などの指標の日々の変動率に一定の負の倍数を乗じて算出される指数に連動した運用成果を目指して運用されるETFである。
 
4. 適切。東京証券取引所には、指標連動型ETFの銘柄だけでなく、アクティブ運用型ETFの銘柄も上場されている。
 
 
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| 2級学科の出題傾向(202409) |
 
 

3級学科202309問55

問55: 居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除
 
正解: 2
 
自己が居住していた家屋を譲渡する場合、その家屋に自己が居住しなくなった日から 3年を経過する日の属する年の 12月31日までに譲渡しなければ、「居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除」の適用を受けることができない(租税特別措置法第35条第2項第2号)。
 
よって、正解は 2 となる。
 
 
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2級学科202405問題27

問題27: 外貨建ての金融商品の一般的な特徴等
 
正解: 3
 
1. 適切。外貨預金の払戻し時において、預金者が外貨を円貨に換える場合に適用される為替レートは、預入金融機関が提示する対顧客直物電信買相場(TTB)である。
 
2. 適切。外貨預金は、その金額の多寡にかかわらず、預金保険制度による保護の対象とならない。。
 
3. 不適切。為替予約を締結していない外貨定期預金を満期時に円貨で払い戻した結果生じた為替差益は、雑所得として所得税の課税対象となる。
 
4. 適切。外貨建てMMFは、主に外国の格付けの高い公社債やコマーシャル・ペーパー(CP)などの短期金融商品を投資対象として運用される外貨建ての投資信託である。
 
 
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| 2級学科の出題傾向(202405) |
 
 

3級学科202405問35

問35: 元利均等返済方式と元金均等返済方式の総返済金額の比較
 
正解: 1)
 
住宅ローンの元利均等返済方式と元金均等返済方式を比較した場合、借入額、金利、借入期間等の条件が同一であれば、通常、総返済額は(元金部分を返済期間で按分して均等に返済する元金均等返済よりも、当初は返済額に占める元金の割合が小さいが、返済が進むにつれて元金の割合が次第に大きくなるために元利金ともに減少が遅くなる)元利均等返済方式のほうが多くなる。
 
よって、正解は 1) となる。
 
 
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<< 問34 | 3級学科の出題傾向(202405) | 問36 >>
 
 

2級学科202401問題23

問題23: 固定利付債券の利回り
 
正解: 1
 
表面利率が 0.90%、償還までの残存期間が 10年の固定利付債券を、額面 100円当たり 103円で購入した投資家が、購入から 4年後に額面 100円当たり 102円で売却した場合の所有期間利回りは 0.63%であり、償還期限まで 10年間保有した場合の最終利回りよりも高い。
 
所有期間利回り: 0.63%(小数点以下第3位四捨五入)
= (クーポン + (売却価格 - 購入価格) / 所有期間) / 購入価格 × 100
= (0.9 + (102 - 103) / 4) / 103 × 100
 
最終利回り: 0.58%(小数点以下第3位四捨五入)
= (クーポン + (額面 - 購入価格) / 残存期間) / 購入価格 × 100
= (0.9 + (100 - 103) / 10) / 103 × 100
 
よって、空欄 (ア)、(イ) にあてはまる語句の組み合わせとして、最も適切なものは 1 となる。
 
 
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<< 問題22 | 2級学科の出題傾向(202401) |
 
 

3級学科202401問41

問41: 景気動向指数の採用指標
 
正解: 3
 
景気動向指数において、完全失業率は、遅行系列に採用されている。
 
よって、正解は 3 となる。
 
 
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2級学科202309問題24

問題24: 東京証券取引所の市場区分等
 
正解: 3
 
1. 不適切。スタンダード市場は、「公開された市場における投資対象として一定の時価総額(流動性)を持ち、上場企業としての基本的なガバナンス水準を備えつつ、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上にコミットする企業向けの市場」である。
 
2. 不適切。プライム市場は、「多くの機関投資家の投資対象になりうる規模の時価総額(流動性)を持ち、より高いガバナンス水準を備え、投資者との建設的な対話を中心に据えて持続的な成長と中長期的な企業価値の向上にコミットする企業向けの市場」である。
 
3. 適切。スタンダード市場の上場会社がプライム市場へ市場区分の変更をするためには、プライム市場の新規上場基準と同様の基準に基づく審査を受ける必要がある。
 
4. 不適切。東証株価指数(TOPIX)は、東京証券取引所市場第一部に上場している全銘柄を対象として算出されていたが、東京証券取引所の市場区分見直しが実施された2022年4月4日以降も、新たな市場区分に関わらず全銘柄を対象として算出されている(が、流通株式時価総額 100億円未満の銘柄については段階的にウエイトを低減し、2025年1月最終営業日に除外するとしている)。
 
 
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3級学科202309問54

問54: 純利回り
 
正解: 2
 
投資総額 5,000万円で購入した賃貸用不動産の年間収入の合計額が 270万円、年間費用の合計額が 110万円である場合、この投資の純利回り(NOI利回り)は、3.2%である。
 
純利回り(NOI利回り)とは、対象不動産より得られる年間の純収益を総投資額で除して算出される利回りであり、不動産の収益性を図る指標である。
 
NOI利回り: 3.2%
= (賃貸用不動産の年間収入の合計額: 270万円 - 年間費用の合計額: 110万円) / 投資総額: 5,000万円 × 100
 
よって、正解は 2 となる。
 
 
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2級学科202409問題19

問題19: 第三分野の保険の一般的な商品性
 
正解: 4
 
1. 適切。就業不能保障保険では、入院や在宅療養などにより所定の就業不能状態が一定日数以上継続した場合、就業不能給付金が支払われる。
 
2. 適切。特医療保険(更新型)は、所定の年齢の範囲内であれば、保険期間中に入院給付金を受け取った場合であっても、契約を更新することができる。
 
3. 適切。医療保険では、退院後に入院給付金を受け取り、その退院日の翌日から 180日を経過した後に前回と同一の疾病により再入院した場合、別の入院と扱われ、入院給付金の支払限度日数の判定において前後の入院日数は合算されない。
 
4. 不適切。先進医療特約で先進医療給付金の支払対象とされている先進医療は、療養を受けた時点において厚生労働大臣によって定められたものである。
 
 
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| 2級学科の出題傾向(202409) |
 
 

3級学科202405問34

問34: 遺族基礎年金を受給することができる遺族の範囲
 
正解: 1)
 
遺族基礎年金を受給することができる遺族の範囲は、国民年金の被保険者等の死亡の当時、その者によって生計を維持され、かつ、所定の要件を満たす子のある配偶者、子とされる(国民年金法第37条の2第1項)。
 
よって、正解は 1) となる。
 
 
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<< 問33 | 3級学科の出題傾向(202405) | 問35 >>
 
 

2級学科202405問題8

問題8: 確定拠出年金
 
正解: 1
 
1. 不適切。企業型年金加入者掛金(マッチング拠出により加入者が拠出する掛金)の上限額は、その加入者に係る事業主掛金の額を超える額とすることができない(確定拠出年金法第4条第1項第3号の2)。
 
2. 適切。企業型年金加入者掛金(マッチング拠出により加入者が拠出する掛金)は、所得税の小規模企業共済等掛金控除の対象となる(所得税法第75条第2項第2号)。
 
3. 適切。企業型年金の老齢給付金を年金で受け取った場合、当該給付金は雑所得として所得税の課税対象となり、雑所得の金額の計算上、公的年金等控除額を控除することができる(所得税法施行令第82条の2第2項第6号)。
 
4. 適切。企業型年金加入者であった者が退職し、国民年金の第3号被保険者となった場合、所定の手続きにより、企業型年金の個人別管理資産を個人型年金に移換し、個人型年金加入者または個人型年金運用指図者となることができる(確定拠出年金法第64条第2項)。
 
 
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| 2級学科の出題傾向(202405) |
 
 

3級学科202401問40

問40: がん保険の入院給付金の支払日数
 
正解: 1
 
がん保険において、がんの治療を目的とする入院により被保険者が受け取る入院給付金は、一般に、1回の入院での支払日数に制限はない。
 
よって、正解は 1 となる。
 
 
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<< 問39 | 3級学科の出題傾向(202401) | 問41 >>
 
 

2級学科202401問題33

問題33: 損益通算
 
正解: 2
 
所得税の計算において、不動産所得、事業所得、山林所得、譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額は、一定の場合を除き、他の所得の金額と通算することができるが、生活に通常必要でない資産に係る損失については、損益通算の対象外となる(所得税法第69条)。
 
1. 不適切。先物取引に係る雑所得の金額の計算上生じた損失の金額は、不動産所得の金額と損益通算することができない。
 
2. 適切。業務用車両を譲渡したことによる譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額は、事業所得の金額と損益通算することができる。
 
3. 不適切。不動産所得の金額の計算上生じた損失の金額のうち、不動産所得を生ずべき土地の取得に要した負債の利子の額に相当する部分の金額は、事業所得の金額と損益通算することができない(租税特別措置法第41条の4第1項)。
 
4. 不適切。生命保険の解約返戻金を受け取ったことによる一時所得の金額の計算上生じた損失の金額は、不動産所得の金額と損益通算することができない。
 
 
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| 2級学科の出題傾向(202401) | 問題34 >>
 
 

3級学科202309問53

問53: 建物の区分所有等に関する法律の規約変更
 
正解: 2
 
建物の区分所有等に関する法律(区分所有法)によれば、規約の変更は、区分所有者および議決権の各 4分の3以上の多数による集会の決議によらなければならない(建物の区分所有等に関する法律第31条)。
 
よって、正解は 2 となる。
 
 
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2級学科202309問題18

問題18: 損害保険の税金
 
正解: 3
 
1. 適切。業務中のケガで入院したことにより契約者が受け取る傷害保険の入院保険金は、非課税となる(所得税法第9条第1項第18号)。
 
2. 適切。契約者が不慮の事故で死亡したことにより契約者の配偶者が受け取る傷害保険の死亡保険金は、相続税の課税対象となる(相続税法第3条第1項第1号、相続税法基本通達5-5-(1))。
 
3. 不適切。被保険自動車を運転中に自損事故を起こしたことにより契約者が受け取る自動車保険の車両保険金は、非課税となる(所得税法第9条第1項第18号)。
 
4. 適切。自宅が火災で焼失したことにより契約者が受け取る火災保険の保険金は、非課税となる(所得税法第9条第1項第18号)。
 
 
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3級学科202405問33

問33: 老齢基礎年金の減額率
 
正解: 1)
 
60歳0カ月で老齢基礎年金の繰上げ支給の請求をし、支給開始を 60カ月繰り上げた場合、老齢基礎年金の減額率は 24%( = 0.4%(国民年金法施行令第12条の4) × 60カ月) となる。
 
よって、正解は 1) となる。
 
 
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<< 問32 | 3級学科の出題傾向(202405) | 問34 >>
 
 

2級学科202409問題43

問題43: 借地権
 
正解: 1
 
1. 適切。普通借地権の設定契約において、期間の定めがないときは、存続期間は 30年とされる(借地借家法第3条)。
 
2. 不適切。普通借地権の存続期間が満了する場合において、借地権者が契約の更新を請求したときは、借地上に建物が存在する場合に限り、従前の契約と同一の条件で契約を更新したものとみなされる(同第5条第1項)。
 
3. 不適切。一般定期借地権の存続期間は、50年以上としなければならない(同第22条第1項)。
 
4. 不適切。一般定期借地権の設定契約は、公正証書による等書面(電磁的記録による場合を含む)によってしなければならない(同第22条)。
 
 
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| 2級学科の出題傾向(202409) | 問題44 >>
 
 

3級学科202401問39

問39: 地震保険料控除の控除額
 
正解: 1
 
所得税において、個人が支払う地震保険の保険料に係る地震保険料控除は、原則として、5万円を限度として年間支払保険料の全額が控除額となる(所得税法第77条第1項)。
 
よって、正解は 1 となる。
 
 
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<< 問38 | 3級学科の出題傾向(202401) | 問40 >>
 
 

2級学科202405問題6

問題6: 公的年金
 
正解: 1
 
1. 適切。学生納付特例の承認を受けた期間は、その期間に係る国民年金保険料の追納がない場合であっても、老齢基礎年金の受給資格期間に算入される(国民年金法第90条の3第1項)。
 
2. 不適切。国民年金の第1号被保険者が出産する場合、所定の手続きにより、出産予定月の前月から 4ヵ月間(多胎妊娠の場合は出産予定月の 3ヵ月前から 6ヵ月間)、国民年金保険料の納付が免除される(同第88条の2)。
 
3. 不適切。老齢厚生年金の受給権者が老齢厚生年金の繰下げ支給の申出をする場合、老齢基礎年金の繰下げ支給の申出を同時に行う必要はない(厚生年金保険法第44条の3第1項)。
 
4. 不適切。老齢厚生年金の額に加給年金額が加算されるためには、原則として、厚生年金保険の被保険者期間が 240月以上なければならない(同第44条第1項)。
 
 
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| 2級学科の出題傾向(202405) |
 
 

3級学科202309問52

問52: 建蔽率
 
正解: 1
 
200平米の敷地に建築面積 120平米、延べ面積 160平米の 2階建ての住宅を建築した場合、当該建物の建蔽率は 60%(= 120平米 / 200平米 ×100)※である。
 
よって、正解は 1 となる。
 
 
※建築基準法に規定される建蔽率とは、建築物の建築面積の敷地面積に対する割合のことである(建築基準法第53条第1項)。また、設例においては、前面道路の幅員が 4m以上であるのでセットバック(同第42条第2項)は不要である。
 
 
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2級学科202401問題56

問題56: 遺産に係る基礎控除額
 
正解: 4
 
相続税法上の相続人の数については、相続放棄があっても、その放棄がなかったものとし(相続税法第15条第2項)、実子がいる場合、養子は 1人まで含めることができる(相続税法第15条第2項第1号)が、そのうち、実子Cが死亡しているため、代襲相続(民法第887条第2項)が発生する。したがって、設例における遺産に係る基礎控除額の計算上の法定相続人の数は、妻B、実子D、養子E、孫F、孫Gの5人である。
 
遺産に係る基礎控除額は、「3,000万円 + 600万円 × 法定相続人の数」の算式によって計算される(相続税法第15条第1項)。
 
遺産に係る基礎控除額: 6,000万円 = 3,000万円 + 600万円 × 5人
 
よって、正解は 4 となる。
 
 
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<< 問題55 | 2級学科の出題傾向(202401) |
 
 

3級学科202405問32

問32: 傷病手当金の支給期間
 
正解: 2)
 
全国健康保険協会管掌健康保険の傷病手当金の支給期間は、同一の傷病に関して、その支給開始日から通算して最長で 1年6カ月である(健康保険法第99条第4項)。
 
よって、正解は 2) となる。
 
 
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<< 問31 | 3級学科の出題傾向(202405) | 問33 >>
 
 

2級学科202309問題15

問題15: 生命保険料控除
 
正解: 4
 
1. 不適切。2012年1月1日以後に締結した生命保険契約に付加された傷害特約の保険料は、生命保険料控除の対象とはならない(所得税法第76条第5項、同第7項、同第8項)。
 
2. 不適切。2012年1月1日以後に締結した生命保険契約の保険料は、一般の生命保険料、介護医療保険料または個人年金保険料のうち、いずれか 1つに区分される。
 
3. 不適切。住宅ローンの借入れの際に加入した団体信用生命保険の保険料は、一般の生命保険料控除の対象とはならない(同第76条第5項)。 
 
4. 適切。終身保険の月払保険料のうち、2024年1月に払い込まれた 2023年12月分の保険料は、2024年分の生命保険料控除の対象となる(同第76条第1項第1号)。 
 
 
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3級学科202401問38

問38: 被保険者である運転者がケガをした場合の補償
 
正解: 2
 
自動車を運転中にハンドル操作を誤ってガードレールに衝突し、被保険者である運転者がケガをした場合、人身傷害補償保険による補償の対象となる※。
 
よって、正解は 2 となる。
 
※人身傷害補償保険では、自動車事故により被保険者が死傷した場合に、自己の過失部分も含めた損害について、保険金が支払われる。
 
 
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<< 問37 | 3級学科の出題傾向(202401) | 問39 >>
 
 

2級学科202409問題47

問題47: 不動産の取得に係る税金
 
正解: 4
 
1. 不適切。不動産取得税の課税標準は、原則として固定資産課税台帳に登録された価格である(地方税法第73条の21第1項)。
 
2. 不適切。贈与により取得した不動産について相続時精算課税制度の適用を受けた場合、贈与により取得したものとみなし、不動産取得税が課される。
 
3. 不適切。個人が相続により取得した土地について所有権移転登記をする場合、その土地の固定資産税評価額が 100万円以下であれば、登録免許税は課されない(租税特別措置法第84条の2の3第2項)。
 
4. 適切。所有権移転登記に係る登録免許税の税率は、登記原因が贈与による場合と相続による場合とでは異なる(登録免許税法第9条、同別表第一)。
 
 
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<< 問題46 | 2級学科の出題傾向(202409) | 問題48 >>
 
 

3級学科202309問51

問51: 相続税路線価
 
正解: 2
 
相続税路線価は、相続税や贈与税を算定する際の土地等の評価額の基準となる価格であり、地価公示法による公示価格の 80%を価格水準の目安として設定される。
 
よって、正解は 2 となる。
 
 
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2級学科202405問題22

問題22: 銀行等の金融機関で取り扱う預金の一般的な商品性等
 
正解 : 1
 
1. 適切。オプション取引などのデリバティブを組み込んだ仕組預金には、金融機関の判断によって満期日が繰り上がるものがある。
 
2. 不適切。スーパー定期預金は、預入期間が 3年以上の場合、単利型と半年複利型があるが、半年複利型を利用することができるのは個人に限られる。
 
3. 不適切。期日指定定期預金は、据置期間経過後から最長預入期日までの間で、預金者が指定した日が満期日となる。
 
4. 不適切。2019年1月1日以降、取引がないまま 10年が経過した預金等は、休眠預金等活用法に基づく「休眠預金等」に該当する。
 
 
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<< 問題21 | 2級学科の出題傾向(202405) |
 
 

3級学科202405問31

問31: 毎年の積立金額を求める係数
 
正解: 3)
 
一定の利率で複利運用しながら一定期間経過後に目標とする額を得るために必要な毎年の積立額を試算する際、目標とする額に乗じる係数は、減債基金係数である。
 
よって、正解は 3) となる。
 
 
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<< 問30 | 3級学科の出題傾向(202405) | 問32 >>
 
 

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