2級学科202405問題10
問題10: リタイアメントプランニング等
正解: 2
1. 適切。将来、本人の判断能力が不十分になった場合に備えて、あらかじめ本人自らが選んだ者と締結する任意後見契約は、法務省令で定める様式の公正証書によってしなければならない(任意後見契約に関する法律第3条)。
2. 不適切。金融機関が取り扱うリバースモーゲージのうち、「リコース型」では、利用者が死亡し、担保物件の売却代金により借入金を返済した後も債務が残った場合、利用者の相続人はその返済義務を負う。
3. 適切。高齢者の居住の安定確保に関する法律に定める「サービス付き高齢者向け住宅」に入居した者は、「状況把握サービス」や「生活相談サービス」を受けることができる(高齢者の居住の安定確保に関する法律第5条第1項)。
4. 適切。介護老人保健施設は、入所者が看護、医学的な管理の下で、介護や機能訓練、日常生活上の世話などを受けながら在宅復帰を目指すリハビリテーション施設である(介護保険法第8条第28項)。
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