２級学科202401問題36

問題36: 法人税の仕組み

正解: 3

1. 不適切。法人は、法人税の納税地に異動があった場合、原則として、異動前の納税地の所轄税務署長にその旨を届け出なければならない(法人税法第20条)。

2. 不適切。新設法人が設立事業年度から青色申告の適用を受けようとする場合は、設立の日以後 3ヵ月を経過した日と設立後最初の事業年度終了の日とのうちいずれか早い日の前日までに、「青色申告の承認申請書」を納税地の所轄税務署長に提出し、その承認を受けなければならない(同第122条第2項)。

3. 適切。期末資本金の額等が 1億円以下の一定の中小法人に対する法人税の税率は、所得金額のうち年 800万円以下の部分について軽減税率が適用される(租税特別措置法第42条の3の2)。

4. 不適切。青色申告法人は、仕訳帳・総勘定元帳等の帳簿を備えて取引に関する事項を記録するとともに、当該帳簿を、その事業年度の確定申告書の提出期限の翌日から 7年を経過するまで保存しなければならない(法人税法施行規則第59条)。

| ２級学科の出題傾向(202401) |

法人税の概要

３級学科202401問37

問37: 生命保険契約者保護機構による補償

正解: 3

国内で事業を行う生命保険会社が破綻した場合、生命保険契約者保護機構による補償の対象となる保険契約については、高予定利率契約を除き、責任準備金等の 90%まで補償される。

よって、正解は 3 となる。

<< 問36 | ３級学科の出題傾向(202401) | 問38 >>

生命保険契約者保護制度

２級学科202309問題10

問題10: 中小企業の資金調達の一般的な特徴

正解: 1

1. 不適切。日本政策金融公庫の中小企業事業における融資は、中小企業者の事業の振興に必要な長期固定金利の事業資金を安定的に供給することにより、民間金融機関による資金供給を補完するものであって、投資を目的とする有価証券等の資産の取得資金については融資の対象外となる。

2. 適切。信用保証協会保証付融資(マル保融資)は、中小企業者が金融機関から融資を受ける際に信用保証協会が保証するものであり、利用するためには、業種に応じて定められた資本金の額(出資の総額)または常時使用する従業員数の要件を満たす必要がある。

3. 適切。ABL(動産・債権担保融資)は、企業が保有する売掛債権や在庫・機械設備等の資産を担保として資金を調達する方法である。

4. 適切。クラウドファンディングは、インターネット等を介して不特定多数の者に資金の提供を呼びかけて資金を調達する方法であり、「購入型」「寄付型」等に分類される。

<< 問題9 | ２級学科の出題傾向(202309) | 問題11 >>

中小企業の資金調達

３級学科202309問50

問50: 青色申告承認申請書の提出

正解: 1

その年の 1月16日以後新たに事業所得を生ずべき業務を開始した納税者が、その年分から所得税の青色申告の承認を受けようとする場合、原則として、その業務を開始した日から 2カ月以内に、青色申告承認申請書を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない(所得税法第144条)。

よって、正解は 1 となる。

<< 問49 | ３級学科の出題傾向(202309) | 問51 >>

青色申告承認申請書の提出期限

２級学科202409問題48

問題48: 個人が土地を譲渡した場合の譲渡所得

正解: 1

1. 不適切。相続(限定承認に係るものを除く)により取得した土地を譲渡した場合、その土地の所有期間を判定する際の取得の時期は、被相続人の取得の時期が引き継がれる(所得税法第60条第1項)。

2. 適切。譲渡所得の金額の計算上、譲渡した土地の取得費が不明な場合には、譲渡収入金額の 5%相当額を取得費とすることができる(租税特別措置法第31条の4第1項、租税特別措置法通達31の4-1)。

3. 適切。土地の譲渡に係る所得が短期譲渡所得に区分される場合、課税短期譲渡所得金額に対し、所得税(復興特別所得税を含む) 30.63%、住民税 9%の税率で課税される(租税特別措置法第32条第1項、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法第13条、地方税法第32条)。

4. 適切。土地を譲渡する際に支出した仲介手数料は、譲渡所得の金額の計算上、譲渡費用に含まれる(所得税基本通達33-7)。

<< 問題47 | ２級学科の出題傾向(202409) | 問題49 >>

個人が土地・建物を譲渡した場合の譲渡所得

相続税の申告書の提出先

３級学科:

202405問30: 相続税の申告書の提出先

202009問30: 相続税の申告書の提出先

相続税の申告と納付

２級学科202405問題21

問題21: 消費者物価指数

正解: 3

1. 適切。消費者物価指数のうち、「生鮮食品を除く総合指数」や「生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数」は、消費者物価の基調を把握するうえで有用である。

2. 適切。国民年金や厚生年金保険の年金額は、物価変動率等に応じて毎年度改定を行う仕組みとされており、当該物価変動率には、消費者物価指数のうち、「総合指数」が用いられている。

3. 不適切。消費者物価指数のうち、「生鮮食品を除く総合指数」は、景気動向指数の遅行系列に採用されている。

4. 適切。消費者物価指数は、基準となる年の物価を 100として算出されており、基準年は 5年ごとに改定されている。

<< 問題20 | ２級学科の出題傾向(202405) | 問題22 >>

消費者物価指数

３級学科202405問30

問30: 相続税の申告書の提出先

正解: 〇

適切。相続税の申告書の提出先は、原則として、被相続人の死亡の時における住所地の所轄税務署長である(相続税法基本通達27-3)。

<< 問29 | ３級学科の出題傾向(202405) | 問31 >>

相続税の申告書の提出先

２級学科202401問題29

問題29: 金融商品取引に係るセーフティネット

正解: 4

1. 適切。日本国内に本店のある銀行の海外支店や外国銀行の在日支店に預け入れた預金は、その預金の種類にかかわらず、預金保険制度の保護の対象とならない。

2. 適切。日本国内に本店のある銀行の国内支店に預け入れた外貨預金は、その金額の多寡にかかわらず、預金保険制度による保護の対象とならない。

3. 適切。日本国内の証券会社が破綻し、分別管理が適切に行われていなかったために、一般顧客の資産の一部または全部が返還されない事態が生じた場合、日本投資者保護基金により、補償対象債権に係る顧客資産について一般顧客 1人当たり 1,000万円を上限として補償される。

4. 不適切。日本国内の証券会社が保護預かりしている一般顧客の外国株式は、日本投資者保護基金による補償の対象となる。

| ２級学科の出題傾向(202401) |

金融商品等のセーフティネット

３級学科202401問36

問36: 生命保険の付加保険料

正解: 3

生命保険の保険料は、純保険料および付加保険料で構成されており、このうち付加保険料は、予定事業費率に基づいて計算される。

よって、正解は 3 となる。

<< 問35 | ３級学科の出題傾向(202401) | 問37 >>

生命保険の付加保険料

２級学科202309問題7

問題7: 確定拠出年金

正解: 4

1. 適切。国民年金の任意加入被保険者のうち、所定の要件を満たす者は、個人型年金に加入することができる(確定拠出年金法第62条第1項第4号)。

2. 適切。企業型年金において、加入者が掛金を拠出することができることを規約で定める場合、加入者掛金の額は、その加入者に係る事業主掛金の額を超える額とすることができない(同第4条第1項第3号の2)。

3. 適切。企業型年金加入者であった者が退職し、国民年金の第３号被保険者となった場合、所定の手続きにより、企業型年金の個人別管理資産を個人型年金に移換し、個人型年金加入者または個人型年金運用指図者となることができる(同第64条第2項)。

4. 不適切。企業型年金および個人型年金の老齢給付金は、75歳に達する日の属する月までに受給を開始しなければならない(同第34条)。

<< 問題6 | ２級学科の出題傾向(202309) | 問題8 >>

確定拠出年金

３級学科202309問49

問49: 特定扶養親族

正解: 3

所得税において、控除対象扶養親族のうち、その年の 12月31日時点の年齢が 19歳以上23歳未満である者は、特定扶養親族に該当する(所得税法第2条第1項第34号の3)。

よって、正解は 3 となる。

<< 問48 | ３級学科の出題傾向(202309) | 問50 >>

特定扶養親族

２級学科202409問題54

問題54: 任意後見制度

正解: 3

1. 適切。任意後見制度では、本人が十分な判断能力を有しているときに、本人が、任意後見人となる者や委任する事務を契約によりあらかじめ定めておくことができる(任意後見契約に関する法律第2条第1項第1号)。

2. 適切。任意後見契約は、所定の様式の公正証書によってしなければならない(同第3条)。

3. 不適切。任意後見契約では、家庭裁判所により任意後見監督人が選任されるまで、その効力は生じない(同第2条第1項第1号)。

4. 適切。任意後見監督人は家庭裁判所により選任されるが、任意後見人の配偶者、直系血族および兄弟姉妹は任意後見監督人となることができない(同第5条)。

| ２級学科の出題傾向(202409) | 問題55 >>

任意後見制度

３級学科202405問29

問29: 遺産に係る基礎控除額

正解: 〇

適切。相続税額の計算上、遺産に係る基礎控除額は、「3,000万円 + 600万円 × 法定相続人の数」の算式により算出される(相続税法第15条第1項)。

<< 問28 | ３級学科の出題傾向(202405) | 問30 >>

相続税における遺産に係る基礎控除額

２級学科202405問題15

問題15: 2023年10月に締結した契約者を法人とする生命保険等に係る保険料の経理処理

正解: 4

1. 適切。被保険者が役員・従業員、死亡保険金受取人および満期保険金受取人が法人である養老保険の支払保険料は、その全額を資産に計上する。

2. 適切。被保険者が役員、死亡保険金受取人が法人である終身保険の支払保険料は、その全額を資産に計上する。

3. 適切。被保険者が従業員、給付金受取人が法人である解約返戻金のない医療保険の支払保険料は、その全額を損金の額に算入することができる。

4. 不適切。被保険者が役員、死亡保険金受取人が法人で、最高解約返戻率が 75%である定期保険(保険期間 30年、年払保険料 100万円)の支払保険料は、保険期間の前半 4割相当期間においては、その 60%相当額を資産に計上し、残額を損金の額に算入することができる。

| ２級学科の出題傾向(202405) | 問題16 >>

生命保険契約の保険料に係る経理処理

３級学科202401問35

問35: 住宅ローンの返済方式のイメージ図

正解: 1

下図は、住宅ローンの元金均等返済方式をイメージ図で表したものであり、図中のPの部分は利息部分を、Qの部分は元金部分を示している。

元金均等返済方式においては、返済期間が経過しても返済する元金は同額で変わらない。これに対し、債務残高は返済が進むにつれて減少していくことから、毎回の利息も減少していくという特徴がある。

よって、正解は 1 となる。

<< 問34 | ３級学科の出題傾向(202401) | 問36 >>

住宅ローンの返済方法のイメージ図

２級学科202401問題38

問題38: 消費税

正解: 1

1. 不適切。消費税の課税事業者が行う居住の用に供する家屋の貸付けは、その貸付期間が 1ヵ月未満であれば、消費税の課税取引に該当する(消費税法施行令16条の2)。

2. 適切。簡易課税制度の適用を受けることができるのは、消費税の課税期間に係る基準期間における課税売上高が 5,000万円以下の事業者である(消費税法第37条第1項)。

3. 適切。消費税の課税事業者が行う金融商品取引法に規定する有価証券の譲渡は、消費税の非課税取引に該当する(消費税法別表第1第2号)。

4. 適切。消費税の課税事業者である法人は、原則として、消費税の確定申告書を各課税期間の末日の翌日から 2ヵ月以内に、納税地の所轄税務署長に提出しなければならない(消費税法第74条第1項)。

| ２級学科の出題傾向(202401) | 問題39 >>

消費税の概要

３級学科202309問48

問48: ひとり親控除の適用

正解: 3

所得税において、所定の要件を満たす子を有し、現に婚姻をしていない者がひとり親控除の適用を受けるためには、納税者本人の合計所得金額が 500万円以下でなければならない(所得税法第2条第1項第31号ロ)。

よって、正解は 3 となる。

<< 問47 | ３級学科の出題傾向(202309) | 問49 >>

人的控除

２級学科202309問題16

問題16: 生命保険の税金

正解: 3

1. 適切。契約者と被保険者が同一人である養老保険において、被保険者の相続人ではない者が受け取った死亡保険金は、遺贈により取得したものとみなされ、相続税の課税対象となる(相続税法第3条)。

2. 適切。契約者と被保険者が同一人である終身保険において、被保険者がリビング・ニーズ特約に基づいて受け取る特約保険金は、非課税となる(所得税法第9条)。

3. 不適切。契約者と年金受取人が同一人である個人年金保険において、年金受取人が毎年受け取る年金については、当該年金額から払込保険料に基づき計算された必要経費を差し引いた金額が雑所得として総合課税の対象となる(同第35条第2項第2号)。

4. 適切。契約から 10年を経過した一時払養老保険を解約して契約者が受け取る解約返戻金は、所得税において総合課税の対象となる(同第34条)。

<< 問題15 | ２級学科の出題傾向(202309) | 問題17 >>

生命保険契約の税務

老齢給付金の受給要件

３級学科:

202401問34: 老齢給付金の受給要件

202209問34: 老齢給付金の受給要件

個人型確定拠出年金

２級学科202409問題49

問題49: 被相続人の居住用財産(空き家)に係る譲渡所得の特別控除の特例

正解: 4

1. 適切。相続により取得した家屋に、当該相続の開始の直前において被相続人以外に居住をしていた者がいる場合、本特例の適用を受けることはできない(租税特別措置法第35条第5項第3号)。

2. 適切。相続により取得した家屋が、区分所有建物登記がされている建物である場合、本特例の適用を受けることはできない(同第35条第5項第2号)。

3. 適切。本特例の適用を受けるためには、相続により取得した家屋が 1981年5月31日以前に建築されたものでなければならない(同第35条第5項第1号)。

4. 不適切。本特例の適用を受けるためには、相続により取得した家屋もしくはその土地またはその両方を当該相続の開始があった日から同日以後 3年を経過する日の属する年の 12月31日までに譲渡しなければならない(同第35条第3項)。

<< 問題48 | ２級学科の出題傾向(202409) | 問題50 >>

被相続人の居住用財産(空き家)に係る譲渡所得の特別控除の特例

３級学科202401問34

問34: 老齢給付金の受給要件

正解: 1

確定拠出年金の個人型年金の老齢給付金を 60歳から受給するためには、通算加入者等期間が 10年以上なければならない(確定拠出年金法第33条第1項第1号)。

よって、正解は 1 となる。

<< 問33 | ３級学科の出題傾向(202401) | 問35 >>

老齢給付金の受給要件

２級学科202405問題10

問題10: リタイアメントプランニング等

正解: 2

1. 適切。将来、本人の判断能力が不十分になった場合に備えて、あらかじめ本人自らが選んだ者と締結する任意後見契約は、法務省令で定める様式の公正証書によってしなければならない(任意後見契約に関する法律第3条)。

2. 不適切。金融機関が取り扱うリバースモーゲージのうち、「リコース型」では、利用者が死亡し、担保物件の売却代金により借入金を返済した後も債務が残った場合、利用者の相続人はその返済義務を負う。

3. 適切。高齢者の居住の安定確保に関する法律に定める「サービス付き高齢者向け住宅」に入居した者は、「状況把握サービス」や「生活相談サービス」を受けることができる(高齢者の居住の安定確保に関する法律第5条第1項)。

4. 適切。介護老人保健施設は、入所者が看護、医学的な管理の下で、介護や機能訓練、日常生活上の世話などを受けながら在宅復帰を目指すリハビリテーション施設である(介護保険法第8条第28項)。

| ２級学科の出題傾向(202405) |

リタイアメントプランニング

３級学科202309問47

問47: ふるさと納税の謝礼

正解: 1

所得税において、ふるさと納税の謝礼として地方公共団体から受ける返礼品に係る経済的利益は、一時所得として総合課税の対象となる(所得税基本通達34-1(5))。

よって、正解は 1 となる。

<< 問46 | ３級学科の出題傾向(202309) | 問48 >>

所得の種類

２級学科202401問題54

問題54: 民法上の相続人等

正解: 3

1. 不適切。被相続人の子は被相続人に対して相続権を有する(民法第887条第1項)。したがって、離婚した元配偶者との間に出生した被相続人の子が当該元配偶者の親権に服している場合でも、その子は相続人となる。

2. 不適切。特別養子縁組は、実方の父母との親族関係が終了する縁組であるため、特別養子となった者は、実方の父母に対する相続権を有しない(同第817条の9)。

3. 適切。被相続人の子が廃除により相続権を失った場合、その者に被相続人の直系卑属である子がいるときは、その子(被相続人の孫)は代襲相続人となる(同第887条第2項)。

4. 不適切。被相続人と婚姻の届出をしていないが、被相続人といわゆる内縁関係にあった者は、被相続人の配偶者とみなされず、相続権は認められない(同第890条)。

<< 問題53 | ２級学科の出題傾向(202401) | 問題55 >>

民法上の相続人

３級学科202405問28

問28: 香典返戻費用と債務控除

正解: ×

不適切。被相続人の葬式後に相続人が負担した香典返戻費用は、相続税額の計算上、債務控除の対象とはならない(相続税法基本通達13-5)。

<< 問27 | ３級学科の出題傾向(202405) | 問29 >>

香典返戻費用と債務控除

２級学科202309問題8

問題8: 公的年金等に係る税金

正解: 4

1. 適切。障害基礎年金および遺族基礎年金は、所得税の課税対象とならない(所得税法第9条第1項第3号)。

2. 適切。小規模企業共済の加入者が事業を廃止した際に受け取る共済金は、一括受取りを選択した場合、退職所得として所得税の課税対象となる(同第75条第2項第1号)。

3. 適切。国民年金基金の掛金は、所得税の社会保険料控除の対象となる(同第74条第2項第5号)。

4. 不適切。年末調整の対象となる給与所得者が学生納付特例の承認を受けた期間に係る国民年金保険料を追納する場合、年末調整によって当該保険料に係る社会保険料控除の適用を受けることができる(同第190条)。

<< 問題7 | ２級学科の出題傾向(202309) | 問題9 >>

公的年金等の税務

３級学科202401問33

問33: 加給年金額の加算

正解: 2

厚生年金保険の被保険者期間が 20年以上ある者が、老齢厚生年金の受給権を取得した当時、一定の要件を満たす 65歳未満の配偶者を有する場合、当該受給権者が受給する老齢厚生年金に加給年金額が加算される(厚生年金保険法第44条第1項)。

よって、正解は 2 となる。

<< 問32 | ３級学科の出題傾向(202401) | 問34 >>

配偶者加給年金

２級学科202409問題39

問題39: 会社と役員間の取引に係る所得税・法人税

正解: 1

1. 不適切。役員が会社の所有する土地を適正な時価よりも低い価額で譲り受けた場合、適正な時価と譲受価額との差額相当額が、その役員の給与所得の収入金額に算入される。

2. 適切。役員が会社の所有する社宅に無償で居住している場合、原則として、通常の賃貸料相当額が、その役員の給与所得の収入金額に算入される。

3. 適切。会社が役員の所有する土地を適正な時価よりも低い価額で譲り受けた場合、適正な時価と譲受価額との差額相当額が、その会社の所得金額の計算上、益金の額に算入される。

4. 適切。会社が役員からの借入金について債務免除を受けた場合、その債務免除を受けた金額が、その会社の所得金額の計算上、益金の額に算入される。

<< 問題38 | ２級学科の出題傾向(202409) |

会社と役員間の取引における法人税または所得税の取扱い

３級学科202309問46

問46: 減価償却の対象とされない資産

正解: 3

固定資産のうち、土地は減価償却の対象とされない資産である(所得税法第2条第1項第19号、同施行令第6条)。

よって、正解は 3 となる。

<< 問45 | ３級学科の出題傾向(202309) | 問47 >>

土地と減価償却

２級学科202405問題55

問題55: 相続の承認および放棄

正解: 1

1. 不適切。契約者( = 保険料負担者)および被保険者を被相続人とする生命保険契約の死亡保険金受取人に指定されていた相続人が、被相続人の死亡により死亡保険金を受け取った場合、その死亡保険金は、死亡保険金受取人の固有の財産とみなされるため、その相続について単純承認をしたものとはみなされない。

2. 適切。相続人が相続の単純承認をした場合、原則として、被相続人のすべての権利義務を承継する(民法第920条)。

3. 適切。相続の放棄をしようとする者は、原則として、相続の開始があったことを知った時から 3ヵ月以内に、家庭裁判所に相続の放棄をする旨を申述しなければならない(同第915条第1項)。

4. 適切。相続人が相続の放棄をした場合、放棄をした者は、その相続に関しては、初めから相続人とならなかったものとみなす(同第939条)ことから、被相続人の子が相続の放棄をした場合、その相続の放棄をした者の子(被相続人の孫)は、代襲相続人とならない。

| ２級学科の出題傾向(202405) | 問題56 >>

相続の承認と放棄

純利回り

３級学科:

202401問25: 純利回り

201305問55: 不動産投資の採算性の評価に用いられる純利回り

純利回りの計算

不動産投資の分析手法

２級学科202401問題55

問題55: 相続税の非課税財産

正解: 3

1. 不適切。被相続人の死亡により、相続人が被相続人に支給されるべきであった退職手当金の支給を受けた場合、当該退職手当金の支給が被相続人の死亡後 3年以内に確定したものであれば、相続人は、当該退職手当金について死亡退職金の非課税金額の規定の適用を受けることができる(相続税法第12条第1項第6号)。

2. 不適切。死亡保険金の非課税金額の規定による非課税限度額は、「500万円 × 法定相続人の数」の算式により計算した金額である(同第12条第1項第5号)。

3. 適切。契約者(= 保険料負担者)および被保険者を被相続人とする生命保険契約に基づき、相続の放棄をした者が受け取った死亡保険金については、死亡保険金の非課税金額の規定は適用されない(同第3条第1項第1号)。

4. 不適切。死亡保険金の非課税金額の規定による非課税限度額の計算上の相続人の数には、相続の放棄をした者も含まれる(同第15条第2項)。

<< 問題54 | ２級学科の出題傾向(202401) | 問題56 >>

相続税の非課税財産

３級学科202405問27

問27: 自筆証書に添付する財産目録

正解: 〇

適切。自筆証書遺言は、遺言者が、その全文、日付および氏名を自書し、これに押印して作成するものであるが、自筆証書に添付する財産目録については、自書によらずにパソコンで作成しても差し支えない(民法第968条第2項)。

<< 問26 | ３級学科の出題傾向(202405) | 問28 >>

自筆証書に添付する財産目録

２級学科202309問題57

問題57: 相続税の課税財産等

正解: 3

1. 適切。契約者( = 保険料負担者)および被保険者が夫、死亡保険金受取人が妻である生命保険契約において、夫の死亡により妻が受け取った死亡保険金は、死亡保険金受取人の固有の財産となるため、原則として、遺産分割の対象とならない。

2. 適切。契約者( = 保険料負担者)および被保険者が父、死亡保険金受取人が子である生命保険契約において、子が相続の放棄をした場合は、当該死亡保険金について、死亡保険金の非課税金額の規定の適用を受けることができない(相続税法第3条第1項第1号)。

3. 不適切。老齢基礎年金の受給権者である被相続人が死亡し、その者に支給されるべき年金給付で死亡後に支給期の到来するものを相続人が受け取った場合、当該未支給の年金は一時所得として、所得税の課税対象となる(所得税基本通達34-2)。

4. 適切。被相続人の死亡により、当該被相続人に支給されるべきであった退職手当金で被相続人の死亡後 3年以内に支給が確定したものについて、相続人がその支給を受けた場合、当該退職手当金は、相続税の課税対象となる(相続税法第3条第1項第2号)。

<< 問題56 | ２級学科の出題傾向(202309) | 問題58 >>

相続税の課税財産

３級学科202401問32

問32: 任意継続被保険者

正解: 3

退職により健康保険の被保険者資格を喪失した者で、喪失日の前日までに継続して 2カ月以上被保険者であった者(健康保険法第3条第4項)は、所定の申出により(同第37条第1項)、最長で 2年間、健康保険の任意継続被保険者となることができる(同第38条第1項第1号)。

よって、正解は 3 となる。

<< 問31 | ３級学科の出題傾向(202401) | 問33 >>

任意継続被保険者

２級学科202409問題38

問題38: 消費税

正解: 4

1. 適切。個人事業者における特定期間とは、その年の前年 1月1日から 6月30日までの期間をいう(消費税法第9条の2第4項第1号)。

2. 適切。簡易課税制度の適用を受けることができる事業者は、消費税の課税期間に係る基準期間における課税売上高が 5,000万円以下の事業者である(同第37条第1項)。

3. 適切。簡易課税制度の適用を受けようとする事業者は、原則として、その適用を受けようとする課税期間の開始の日の前日までに、「消費税簡易課税制度選択届出書」を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない(同第37条第1項)。

4. 不適切。消費税の課税事業者である法人は、原則として、消費税の確定申告書を各課税期間の末日の翌日から 2ヵ月以内に、納税地の所轄税務署長に提出しなければならない(同第74条第1項)。

| ２級学科の出題傾向(202409) | 問題39 >>

消費税の概要

３級学科202309問45

問45: 預金者が円貨を外貨に換える際に適用される為替レート

正解: 3

外貨預金の預入時において、預入金融機関が提示するTTSは、預金者が円貨を外貨に換える際に適用される為替レートである。

よって、正解は 3 となる。

<< 問44 | ３級学科の出題傾向(202309) | 問46 >>

顧客が円貨を外貨に換える際に適用されるレート

２級学科202405問題45

問題45: 都市計画区域および準都市計画区域内における建築基準法の規定

正解: 4

1. 不適切。敷地の前面道路の幅員が 12m未満である建築物の容積率は、原則として、「都市計画で定められた容積率」と「前面道路の幅員に一定の数値を乗じて得たもの」とのいずれか低い方が上限となる(建築基準法第52条第2項第1号)。

2. 不適切。建築基準法第42条第2項により道路境界線とみなされる線と道路との間の敷地部分(セットバック部分)は、建蔽率および容積率を算定する際の敷地面積に算入することができない(同第42条第2項)。

3. 不適切。建築物の地階でその天井が地盤面からの高さ 1ｍ以下にあるものの住宅の用途に供する部分の床面積は、原則として、当該建築物の住宅の用途に供する部分の床面積の合計の 3分の1を限度として、建築物の容積率の算定の基礎となる延べ面積に算入されない(同第52条第3項)。

4. 適切。共同住宅の共用の廊下または階段の用に供する部分の床面積は、原則として、建築物の容積率の算定の基礎となる延べ面積に算入されない(同第52条第6項第2号)。

<< 問題44 | ２級学科の出題傾向(202405) | 問題46 >>

建築基準法

実質GDP

３級学科:

202309問41: 経済指標

202101問41: GDP

GDP

２級学科202401問題39

問題39: 会社と役員間の取引に係る所得税・法人税

正解: 4

1. 適切。会社が役員に対して無利息で金銭の貸付けを行った場合、原則として、通常収受すべき利息に相当する金額が、会社の益金の額に算入される。

2. 適切。役員が会社の所有する社宅に無償で居住している場合、原則として、通常の賃貸料相当額が、その役員の給与所得の収入金額に算入される。

3. 適切。会社が役員に対して支給する当該会社の株式上場に係る記念品(現物に代えて支給する金銭は含まない)であって、社会通念上記念品としてふさわしく、かつ、その価額が 1万円以下のものは、役員の給与所得の収入金額に算入しない。

4. 不適切。役員が所有する建物を適正な時価の 2分の1以上かつ適正な時価未満の価額で会社に譲渡した場合、役員は原則として実際に譲渡した価額を収入金額として譲渡所得の金額の計算を行う。

<< 問題38 | ２級学科の出題傾向(202401) | 問題40 >>

会社と役員間の取引における法人税または所得税の取扱い

３級学科202405問26

問26: 直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税

正解: ×

不適切。「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税」による非課税限度額は、受贈者ごとに、取得等した家屋が省エネ等住宅である場合は 1,000万円、それ以外の住宅である場合は 500万円である(租税特別措置法第70条の2第2項第6号)。

<< 問25 | ３級学科の出題傾向(202405) | 問27 >>

直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税

２級学科202309問題1

問題1: ファイナンシャル・プランナーの顧客に対する行為

正解: 1

1. 不適切。金融商品取引業の登録を受けていないFPのAさんが、顧客と資産運用に関する投資顧問契約を締結したうえで、値上がりが期待できる株式の個別銘柄の購入を勧めたことは、金融商品の価値等の分析に基づく投資判断の助言に該当し、金融商品取引法に抵触する。

2. 適切。任意後見人には法律上の資格制限はない。したがって、弁護士の登録を受けていないFPのBさんが、財産管理の相談に来た顧客の求めに応じ、有償で、当該顧客を委任者とする任意後見契約の受任者となったことは、弁護士法に抵触しない。

3. 適切。税理士資格を有しない者でも、顧客に対し、税制に関する資料の提供やそれに基づく税制の一般的な説明をすることは、税理士法に抵触しないとされる。したがって、税理士の登録を受けていないFPのCさんが、顧客から配偶者控除と配偶者特別控除の適用要件を聞かれ、所得税法の条文等を示しつつ、それぞれの適用要件の違いを説明したことは、税理士法に抵触しない。

4. 適切。生命保険募集人の登録を受けていない者が、保険の募集や勧誘を行うことは保険業法に抵触するが、保険の募集・勧誘目的ではなく、顧客から相談を受け、生命保険商品等の一般的な説明を行うことは禁止されていない。したがって、生命保険募集人の登録を受けていないFPのDさんが、顧客からライフプランの相談を受け、老後資金を準備するための生命保険の一般的な活用方法を説明したことは、保険業法に抵触しない。

<< 問題60 | ２級学科の出題傾向(202309) | 問題2 >>

FP実務と倫理

３級学科202401問31

問31: 元利合計額を試算する際に毎年の積立額に乗じる係数

正解: 2

毎年一定金額を積み立てながら、一定の利率で複利運用した場合の一定期間経過後の元利合計額を試算する際、毎年の積立額に乗じる係数は、年金終価係数である。

よって、正解は 2 となる。

<< 問30 | ３級学科の出題傾向(202401) | 問32 >>

元利合計額を試算する際に毎年の積立額に乗じる係数

２級学科202409問題41

問題41: 不動産の登記や調査

正解: 3

1. 適切。不動産の登記記録において、土地の所有者とその土地上の建物の所有者が異なる場合は、その土地の登記記録に借地権の登記がなくても、借地権が設定されていることがある。

2. 適切。不動産登記には公信力がないため、登記記録を確認し、その登記記録の内容が真実であると信じて取引しても、その登記記録の内容が真実と異なっていた場合、法的に保護されないことがある。

3. 不適切。不動産の抵当権設定登記をした場合、当該不動産の登記記録の権利部乙区に、債権額や抵当権者の氏名または名称などが記載される(不動産登記規則第4条第4項)。

4. 適切。公図は地図に準ずる図面として登記所に備え付けられており、対象とする土地の位置関係や形状等を確認する資料として有用である。

| ２級学科の出題傾向(202409) |

不動産の調査

３級学科202309問44

問44: ROE

正解: 1

株式の投資指標として利用されるROEは、当期純利益を自己資本で除して求められる。

よって、正解は 1 となる。

<< 問43 | ３級学科の出題傾向(202309) | 問45 >>

ROE

２級学科202405問題37

問題37: 法人税の損金

正解: 1

1. 不適切。法人が役員に対して定期同額給与を支給した場合、不相当に高額な部分の金額など一定のものを除き、その全額を損金の額に算入することができ、税務署長への届け出を要しない(法人税法第34条第1項第1号)。

2. 適切。法人が納付した法人税の本税および法人住民税の本税は、その経理処理の方法にかかわらず、損金の額に算入することはできない(同第38条第1項、同第2項第2号)。

3. 適切。法人が納付した法人事業税の本税の額は、原則として、その法人事業税に係る納税申告書を提出した日の属する事業年度の損金の額に算入することができる(法人税基本通達9-5-1)。

4. 適切。法人が国または地方公共団体に対して支払った寄附金は、確定申告書に当該寄附金の明細を記載した書類を添付することで、その全額を損金の額に算入することができる(法人税法第37条第3項第1号)。

| ２級学科の出題傾向(202405) | 問題38 >>

法人税における損金の取扱い

定期贈与

３級学科:

202401問26: 定期贈与

202301問26: 定期贈与

贈与契約

２級学科202401問題16

問題16: 任意加入の自動車保険の一般的な商品性

正解: 1

1. 不適切。自動車保険のノンフリート等級別料率制度では、人身傷害保険の保険金が支払われる場合、ノーカウント事故となる。

2. 適切。記名被保険者が被保険自動車を運転中に、ハンドル操作を誤って散歩をしていた同居の父に接触してケガをさせた場合、対人賠償保険の補償の対象とならない。

3. 適切。台風による高潮で被保険自動車に損害が生じた場合、一般条件の車両保険の補償の対象となる。

4. 適切。記名被保険者が被保険自動車を運転中に対人事故を起こし、法律上の損害賠償責任を負担する場合、自動車損害賠償責任保険等により補償される部分を除いた額が、対人賠償保険の補償の対象となる。

<< 問題15 | ２級学科の出題傾向(202401) | 問題17 >>

任意加入の自動車保険

３級学科202405問25

問25: 土地の有効活用の手法

正解: ×

不適切。土地の有効活用において、一般に、土地所有者が土地の全部または一部を拠出し、デベロッパーが建設資金を負担してマンション等を建設し、それぞれの出資割合に応じて土地・建物に係る権利を取得する方式を、等価交換方式という。

<< 問24 | ３級学科の出題傾向(202405) | 問26 >>

等価交換方式

２級学科202309問題6

問題6: 厚生年金保険における離婚時の年金分割制度

正解: 2

1. 適切。合意分割および３号分割の請求期限は、原則として、離婚等をした日の翌日から起算して 2年以内である。

2. 不適切。合意分割では、離婚当事者双方の合意または裁判手続きにより按分割合(分割割合)を定める(厚生年金保険法第78条の2第1項)。

3. 適切。３号分割の対象となるのは、2008年4月1日以降の国民年金の第３号被保険者であった期間における、当該第３号被保険者の配偶者に係る厚生年金保険の保険料納付記録(標準報酬月額・標準賞与額)である。

4. 適切。老齢厚生年金を受給している者について、３号分割により標準報酬の改定または決定が行われた場合、３号分割の請求をした日の属する月の翌月から年金額が改定される。

<< 問題5 | ２級学科の出題傾向(202309) | 問題7 >>

離婚時の厚生年金の分割制度

３級学科202401問30

問30: 宅地の評価

正解: 1

適切。個人が、自己が所有する土地上に建築した店舗用建物を第三者に賃貸していた場合、相続税額の計算上、当該敷地は貸家建付地として評価される(財産評価基本通達26)。

<< 問29 | ３級学科の出題傾向(202401) | 問31 >>

貸家建付地の相続税評価

２級学科202409問題45

問題45: 都市計画区域および準都市計画区域内における建築基準法の規定

正解: 2

1. 不適切。建築基準法第42条第2項により道路境界線とみなされる線と道路との間の敷地部分(セットバック部分)は、建蔽率および容積率を算定する際の敷地面積に算入することができない(建築基準法第42条第2項)。

2. 適切。準防火地域内に準耐火建築物を建築する場合、建蔽率の制限について緩和措置の適用を受けることができる(同第53条第3項第1号ロ)。

3. 不適切。建築物の敷地が 2つの異なる用途地域にわたる場合、その全部について、敷地の過半の属する用途地域の建築物の用途に関する規定が適用される(同第91条)。

4. 不適切。敷地の前面道路の幅員が 12m未満である建築物の容積率は、原則として、「都市計画で定められた容積率」と「前面道路の幅員に一定の数値を乗じて得たもの」とのいずれか低い方が上限となる(同第52条第2項第1号)。

<< 問題44 | ２級学科の出題傾向(202409) | 問題46 >>

建築基準法

３級学科202309問43

問43: 最終利回り

正解: 1

表面利率(クーポンレート) 3%、残存期間 2年の固定利付債券を額面100円当たり 105円で購入した場合の最終利回り(年率・単利)は 0.48％である。なお、税金等は考慮しないものとし、答は表示単位の小数点以下第3位を四捨五入している。

最終利回り: 0.476...%

= (クーポン: 3円 + (額面: 100円 - 購入価格: 105円) / 残存期間: 2年) / 購入価格: 105円 × 100

よって、正解は 1 となる。

<< 問42 | ３級学科の出題傾向(202309) | 問44 >>

最終利回り

２級学科202405問題39

問題39: 会社と役員間の取引に係る所得税・法人税

正解: 1

1. 不適切。役員が会社の所有する社宅に無償で居住している場合、原則として、通常の賃貸料相当額が、その役員の給与所得の収入金額に算入される。

2. 適切。会社が役員からの借入金について債務免除を受けた場合、その債務免除を受けた金額が、その会社の所得金額の計算上、益金の額に算入される。

3. 適切。会社が役員に対して無利息で金銭の貸付けを行った場合、原則として、通常収受すべき利息に相当する金額が、その会社の所得金額の計算上、益金の額に算入される。

4. 適切。会社が株主総会の決議を経て役員に対して退職金を支給した場合、その退職金の額は、不相当に高額な部分の金額など一定のものを除き、その会社の所得金額の計算上、損金の額に算入することができる。

<< 問題38 | ２級学科の出題傾向(202405) |

会社と役員間の取引における法人税または所得税の取扱い

３級学科の出題傾向(202305)

【第1問】

問1: 弁護士の資格を有しないファイナンシャル・プランナーの行為

問2: 雇用保険の基本手当の原則的な受給資格要件

問3: 障害年金に係る加算額

問4: 遺族厚生年金を受給することができる遺族の範囲

問5: 教育一般貸付の資金使途

問6: 延長保険

問7: 収入保障保険の受取額

問8: 人身傷害保険の補償対象

問9: 普通傷害保険と細菌性食中毒

問10: 火災保険の給付と課税

問11: 全国企業短期経済観測調査

問12: パッシブ運用

問13: 格付の高い債券

問14: 配当性向

問15: オプション取引

問16: 特定公社債の利子への課税

問17: 退職所得の受給に関する申告書

問18: 国民年金基金の掛金控除

問19: 配偶者控除の適用

問20: 住宅借入金等特別控除の借入金の償還期間

問21: 不動産登記と公信力

問22: 建物の賃貸を自ら業として行う場合

問23: 接道義務

問24: 被相続人の居住用財産(空き家)に係る譲渡所得の特別控除の特例

問25: 土地の有効活用の手法

問26: 書面によらない贈与契約

問27: 特別養子縁組

問28: 自筆証書遺言書保管制度

問29: 香典返戻費用と債務控除

問30: 配偶者に対する相続税額の軽減の適用

【第2問】

問31: 毎年一定金額を受け取るために必要な元本を試算する係数

問32: 後期高齢者医療制度の被保険者

問33: 付加年金

問34: フラット35(買取型)の融資金利

問35: 貸金業法の総量規制

問36: 新規契約の保険料が安くなる場合

問37: 死亡保険金に対する課税

問38: 地震保険の保険金額

問39: 民法および失火の責任に関する法律

問40: がん保険の免責期間

問41: 通貨保有主体が保有する通貨量の残高を集計したもの

問42: 追加型株式投資信託の分配金

問43: 所有期間利回り

問44: ポートフォリオの期待収益率

問45: その全額が預金保険制度による保護の対象となるもの

問46: 取得した建物に係る減価償却方法

問47: 損益通算することができるもの

問48: 扶養控除の額

問49: 確定申告書の提出

問50: 純損失の繰越控除

問51: 相続税路線価

問52: 定期建物賃貸借契約の終了

問53: 第一種低層住居専用地域内の建築物の高さ

問54: 市街化区域内における農地の宅地への転用

問55: 特定の居住用財産の買換えの場合の長期譲渡所得の課税の特例

問56: 個人が法人からの贈与により取得する財産

問57: 法定相続分

問58: 遺留分の金額

問59: 相続税額の加算の対象

問60: 特定事業用宅地等に該当する場合に減額される金額

<< 201101 | ３級学科(FP協会/金財) | 202301 >>

２級学科202401問題1

問題1: ファイナンシャル・プランナーの顧客に対する行為

正解: 2

1. 適切。社会保険労務士の業務には、1号業務(書類作成・提出・代理等)、２号業務(帳簿書類の作成)、３号業務(相談・指導)がある。このうち、1号業務および２号業務については、社会保険労務士の独占業務となっているが、３号業務については、社会保険労務士でないものも業とすることができる。したがって、社会保険労務士の登録を受けていないFPのAさんが、顧客の求めに応じ、老齢基礎年金や老齢厚生年金の受給要件や請求方法を無償で説明したことは、社会保険労務士法に抵触しない。

2. 不適切。税理士の登録を受けていない者が、顧客に対し、税理士法に定める税理士業務を行うことは、有償・無償であるかを問わず税理士法に抵触する。したがって、税理士の登録を受けていないFPのBさんが、個人事業主である顧客からの依頼に基づき、当該顧客が提出すべき確定申告書を有償で代理作成したことは、税理士法に抵触する。

3. 適切。金融商品取引業の登録を受けていないFPのCさんが、顧客からiDeCo(確定拠出年金の個人型年金)について相談を受け、iDeCoの運用商品の一般的な特徴について無償で説明したことは、金融商品の価値等の分析に基づく投資判断の助言には該当しないので、投資助言・代理業の登録を要せず、金融商品取引法に抵触しない。

4. 適切。任意後見人には法律上の資格制限はない。したがって、司法書士の登録を受けていないFPのDさんが、顧客から将来判断能力が不十分になった場合の財産の管理を依頼され、有償で当該顧客の任意後見受任者となったことは、司法書士法に抵触しない。

| ２級学科の出題傾向(202401) | 問題2 >>

FP実務と倫理

３級学科202405問24

問24: 不動産取得税の課税対象

正解: ×

不適切。不動産取得税は、売買、交換、贈与、家屋の新築、増改築などによる不動産の取得に対して課される(地方税法第73条の2)が、相続人が不動産を相続により取得した場合には課されない(同第73条の7第1項第1号)。

<< 問23 | ３級学科の出題傾向(202405) | 問25 >>

不動産取得税の課税対象

２級学科202309問題55

問題55: 民法上の相続分

正解: 2

1. 適切。被相続人は、遺言で、共同相続人の相続分を定めることができるが、これを定めることを第三者に委託することができる(民法第902条第1項)。

2. 不適切。共同相続人の 1人が遺産の分割前にその相続分を共同相続人以外の第三者に譲り渡した場合、他の共同相続人は、当該第三者に対して一定期間内にその価額および費用を支払うことで、その相続分を譲り受けることができる。

3. 適切。父母の一方のみを同じくする兄弟姉妹の法定相続分は、父母の双方を同じくする兄弟姉妹の法定相続分の 2分の1である(同第900条第1項第4号ただし書)。

4. 適切。養子の法定相続分は、実子の法定相続分と同じである。

| ２級学科の出題傾向(202309) | 問題56 >>

民法の規定に基づく法定相続分

３級学科202401問29

問29: 基礎控除額を計算する際の法定相続人の数

正解: 1

適切。相続税額の計算上、遺産に係る基礎控除額を計算する際の法定相続人の数は、相続人のうちに相続の放棄をした者がいる場合であっても、その放棄がなかったものとしたときの相続人の数とされる(相続税法第15条第2項)。

<< 問28 | ３級学科の出題傾向(202401) | 問30 >>

基礎控除額を計算する際の法定相続人の数

２級学科202409問題46

問題46: 建物の区分所有等に関する法律

正解: 3

1. 適切。集会は、区分所有者全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで開くことができる(建物の区分所有等に関する法律第36条)。

2. 適切。専有部分が数人の共有に属するときは、共有者は、議決権を行使すべき者１人を定めなければならない(同第40条)。

3. 不適切。区分所有建物のうち、構造上の独立性と利用上の独立性を備えた建物の部分は、区分所有権の目的となる専有部分であるが、規約によって共用部分とすることができる(同第4条第2項)。

4. 適切。共用部分に対する区分所有者の共有持分は、規約に別段の定めがない限り、各共有者が有する専有部分の床面積の割合による(同第14条第1項)。

<< 問題45 | ２級学科の出題傾向(202409) | 問題47 >>

建物の区分所有等に関する法律

３級学科202309問42

問42: 投資信託の運用手法

正解: 2

投資信託の運用において、株価が企業の財務状況や利益水準などからみて、割安と評価される銘柄に投資する運用手法を、バリュー運用という。

よって、正解は 2 となる。

<< 問41 | ３級学科の出題傾向(202309) | 問43 >>

バリュー運用とグロース運用

２級学科202405問題43

問題43: 借地権

正解: 4

1. 不適切。普通借地権の存続期間は 30年とされているが、当事者が契約でこれより長い期間を定めたときは、その期間とする(借地借家法第3条)。

2. 不適切。普通借地権の当初の存続期間が満了する場合、借地権者が借地権設定者に契約の更新を請求したときは、借地上に建物が存在する場合に限り、従前の契約と同一の条件で契約を更新したものとみなされる(同第5条)。

3. 不適切。一般定期借地権には、建物の所有目的に関する制限はないので、事業の用に供する建物の所有を目的として設定することもできる(同第22条)。

4. 適切。一般定期借地権において、契約の更新および建物の築造による存続期間の延長がなく、建物等の買取りの請求をしないこととする旨を定める特約は、公正証書による等書面(電磁的記録による場合を含む)によってしなければならない(同第22条)。

<< 問題42| ２級学科の出題傾向(202405) | 問題44 >>

借地権

３級学科202305問60

問60: 特定事業用宅地等に該当する場合に減額される金額

正解: 3

相続人が相続により取得した宅地が「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」における特定事業用宅地等に該当する場合、その宅地のうち 400平米までを限度面積として、評価額の 80%相当額を減額した金額を、相続税の課税価格に算入すべき価額とすることができる(租税特別措置法第69条の4第2項第1号、同第1項第1号)。

よって、正解は 3 となる。

<< 問59 | ３級学科の出題傾向(202305) | 問1 >>

特定事業用宅地等に該当する場合に減額される金額

２級学科202401問題31

問題31: 所得税の基本的な仕組み

正解: 3

1. 不適切。所得税では、原則として、納税者本人の申告により納付すべき税額が確定し、この確定した税額を納付する申告納税制度が採用されている。

2. 不適切。非永住者に該当しない居住者は、国内において生じた所得のほか、、国外において生じた所得についても課税所得の範囲に含まれる。

3. 適切。所得税における居住者とは、国内に住所を有し、または現在まで引き続いて 1年以上居所を有する個人をいう(所得税法第2条第1項第3号)。

4. 不適切。所得税額の計算において課税総所得金額に乗じる税率には、課税総所得金額が大きくなるにつれて段階的に税率が高くなる超過累進税率が採用されており、その最高税率は 45%である(同第89条第1項)。

| ２級学科の出題傾向(202401) |

所得税の概要

３級学科202405問23

問23: 市街化区域

正解: 〇

適切。都市計画法によれば、市街化区域は、既に市街地を形成している区域およびおおむね 10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域とされている(都市計画法第7条第2項)。

<< 問22 | ３級学科の出題傾向(202405) | 問24 >>

市街化区域

２級学科202309問題34

問題34: 所得控除

正解: 3

1. 不適切。納税者が支払った生命保険の保険料は、それぞれの保険料の区分に応じ、その年中に支払った金額の一定額を生命保険料控除として控除することができる(所得税法第76条第1項)。

2. 不適切。納税者が支払った地震保険の保険料は、最高 5万円を地震保険料控除として控除することができる(同第77条第1項)。

3. 適切。控除対象扶養親族のうち、その年の 12月31日現在の年齢が 19歳以上 23歳未満の者は、特定扶養親族に該当する(同第2条第1項第34号の3)。

4. 不適切。控除対象扶養親族のうち、その年の 12月31日現在の年齢が 70歳以上の者は、老人扶養親族に該当する(同第2条第1項第34号の4)。

<< 問題33 | ２級学科の出題傾向(202309) | 問題35 >>

所得控除

３級学科202401問28

問28: 墓碑の未払代金と債務控除

正解: 2

不適切。相続税額の計算上、被相続人が生前に購入した墓碑の購入代金で、相続開始時において未払いであったものは、債務控除の対象とはならない(相続税法基本通達13-6)。

<< 問27 | ３級学科の出題傾向(202401) | 問29 >>

墓地の未払代金と債務控除

２級学科202409問題44

問題44: 都市計画法

正解: 3

1. 不適切。三大都市圏の一定の区域や一定の大都市の都市計画区域においては、都市計画に市街化区域と市街化調整区域との区分を定めるものとされている(都市計画法第7条第1項)。

2. 不適切。市街化調整区域は、市街化を抑制すべき区域とされている(同第7条第3項)。

3. 適切。市街化区域については用途地域を定め、市街化調整区域については原則として用途地域を定めないものとされている(同第13条第1項第7号)。

4. 不適切。市街化区域内で行う開発行為は、その規模が一定面積未満であれば、都道府県知事等の許可を必要としない(同第29条第1項第1号)。

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都市計画法

３級学科202309問41

問41: 経済指標

正解: 1

一定期間内に国内で生産された財やサービスの付加価値の合計額から物価変動の影響を取り除いた指標を、実質GDP(= 名目GDP / GDPデフレーター)という。

よって、正解は 1 となる。

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実質GDP

２級学科202405問題47

問題47: 固定資産税および都市計画税

正解: 3

1. 不適切。住宅用地に係る固定資産税の課税標準については、小規模住宅用地(住宅 1戸当たり 200平米以下の部分)について、課税標準となるべき価格の 6分の1相当額とする特例がある(地方税法第349条の3の2第2項)。

2. 不適切。固定資産税の納税義務者は、原則として、毎年 1月1日現在において登記簿または土地補充課税台帳もしくは家屋補充課税台帳に所有者として登記または登録されている者である(同第343条第2項)。したがって、固定資産税の課税対象となる土地に借地権が設定されている場合であっても、借地権者が当該土地の固定資産税の納税義務を負うことはない。

3. 適切。都市計画税の税率は、制限税率である 0.3%を超えることができない(同第702条の4)。

4. 不適切。都市計画税は、都市計画区域のうち、原則として、市街化区域内に所在する土地または家屋の所有者に対して課される(同第702条第1項)。

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不動産の保有に係る税金

３級学科202305問59

問59: 相続税額の加算の対象

正解: 1

いわゆる相続税額の２割加算の対象者となるのは、養子・代襲相続人を含む被相続人の 1親等の血族および被相続人の配偶者以外の者である(相続税法第18条)。したがって、被相続人の兄弟姉妹が相続により財産を取得した場合、その者は相続税額の２割加算の対象となる。

よって、正解は 1 となる。

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相続税額の加算