２級学科202401問題15

問題15: 生命保険に係る保険料等の経理処理

正解: 2

1. 適切。被保険者が役員、死亡保険金受取人が法人である終身保険の支払保険料は、その全額を資産に計上する。

2. 不適切。被保険者が役員・従業員全員、死亡保険金受取人が被保険者の遺族、満期保険金受取人が法人である養老保険の支払保険料は、その 2分の1相当額を資産に計上し、残額を損金の額に算入することができる。

3. 適切。被保険者が役員・従業員全員、給付金受取人が法人である医療保険について、法人が受け取った入院給付金および手術給付金は、その全額を益金の額に算入する。

4. 適切。被保険者が役員、死亡保険金受取人が法人で、最高解約返戻率が 80%である定期保険(保険期間 30年)の支払保険料は、保険期間の前半 4割相当期間においては、その 60%相当額を資産に計上し、残額を損金の額に算入することができる。

| ２級学科の出題傾向(202401) | 問題16 >>

生命保険契約の経理処理

３級学科202405問22

問22: 期間の定めのない賃貸借契約

正解: 〇

適切。借地借家法によれば、建物の賃貸借契約(定期建物賃貸借等を除く)において、賃貸借期間として 1年未満の期間を定めた場合、期間の定めのない賃貸借契約とみなされる(借地借家法第29条第1項)。

<< 問21 | ３級学科の出題傾向(202405) | 問23 >>

期間の定めのないものとみなされる賃貸借契約

２級学科202309問題25

問題25: 株式の投資指標

正解: 4

< X社のデータ >

株価: 18,000円

当期純利益: 3,000億円

純資産(自己資本): 1兆5,000億円

配当金総額: 540億円

発行済株式数: 3億株

1. 適切。ROEは、20.0%である。

ROE(自己資本当期純利益率)は、企業の自己資本に対する当期純利益の割合を示す指標である。

20.0% = 当期純利益: 3,000億円 / 自己資本: 1兆5,000億円 × 100

2. 適切。PERは、18倍である。

PER(株価収益率)は、株価が1株当たり当期純利益の何倍であるかを示す指標である。

1株当たり当期純利益: 1,000円 = 当期純利益: 3,000億円 / 発行済株式数: 3億株

18倍 = 株価: 18,000円 / 1株当たり当期純利益: 1,000円

3. 適切。PBRは、 3.6倍である。

PBR(株価純資産倍率)は、株価が1株当たり純資産の何倍であるかを示す指標である。

1株当たり純資産: 5,000円 = 自己資本: 1兆5,000億円 / 発行済株式数: 3億株

3.6倍 = 株価: 18,000円 / 1株当たり純資産: 5,000円

4. 不適切。配当利回りは、1.0%である。

配当利回りは、株価に対する1株当たり配当金の割合を示す指標である。

1株当たり配当金: 180円 = 配当金総額: 540億円 / 発行済株式数: 3億株

1.0% = 1株当たり配当金: 180円 / 株価: 18,000円 × 100

| ２級学科の出題傾向(202309) | 問題26 >>

PER、PBR、ROEおよび配当利回り

３級学科202401問27

問27: 養子の法定相続分

正解: 2

不適切。養子は、縁組の日から養親の嫡出子の身分を取得する(民法第809条)。したがって、相続において、養子の相続分は実子の相続分と同じである。

<< 問26 | ３級学科の出題傾向(202401) | 問28 >>

子の法定相続分

２級学科202409問題55

問題55: 遺産の分割

正解: 4

1. 適切。被相続人は、遺言で、相続開始の時から 5年を超えない期間を定めて、遺産の分割を禁ずることができる(民法第908条)。

2. 適切。共同相続人は、一定の場合を除き、遺産の全部ではなく一部の分割内容のみを定めた遺産分割協議書を作成することができる。

3. 適切。遺産の分割について、共同相続人間で協議が調わないとき、または協議をすることができないときは、原則として、各共同相続人はその分割を家庭裁判所に請求することができる(同第907条第2項)。

4. 不適切。遺産分割協議書の形式は、法律によって特に定められていないため、公正証書以外の書面によっても作成することができる。

| ２級学科の出題傾向(202409) | 問題56 >>

遺産分割

３級学科202309問40

問40: 先進医療特約の給付対象

正解: 3

医療保険等に付加される先進医療特約では、療養を受けた日時点において厚生労働大臣により定められている先進医療が給付の対象となる。

よって、正解は 3 となる。

<< 問39 | ３級学科の出題傾向(202309) | 問41 >>

先進医療特約

２級学科202405問題20

問題20: 法人に対する生命保険等を活用した福利厚生に係るアドバイス

正解: 1

1. 不適切。団体信用生命保険とは、住宅ローンの債務者が死亡・高度障害状態になったとき、保険会社が未返済の債務残高(ローン残高)を保険金として債権者に支払う保険である。したがって、「従業員の死亡時に支給する弔慰金や死亡退職金の原資を準備したい」という顧客に対して、団体信用生命保険の活用をアドバイスしたのは、不適切である。

2. 適切。「休業補償規程に基づいて従業員に支給する休業の補償に係る給付の原資を準備したい」という顧客に対して、団体就業不能保障保険の活用をアドバイスしたのは、適切である。

3. 適切。養老保険とは、保険期間中に被保険者が死亡した場合は死亡保険金が支払われ、保険期間が満了した場合は満期保険金が支払われる保険である。したがって、「従業員の死亡時に支給する死亡退職金や定年退職時に支給する退職金の原資を準備したい」と考える顧客に対し、養老保険の活用をアドバイスしたのは、適切である。

4. 適切。「従業員の自助努力による資産形成を支援したい」という顧客に対して、勤労者財産形成貯蓄積立保険(一般財形)の活用をアドバイスしたのは、適切である。

<< 問題19 | ２級学科の出題傾向(202405) |

生命保険を利用した事業活動のリスク管理

３級学科202305問58

問58: 遺留分の金額

正解: 2

遺留分を有する者は、被相続人の兄弟姉妹を除く相続人であり、直系尊属のみが相続人の場合は、法定相続分の 1/3、それ以外の者は、1/2 である(民法第1028条)。また、法定相続分については、相続人が配偶者と子である場合、「配偶者: 1/2、子: 1/2」(同第900条第1項第1号)となる。子が数人あるときは、均分相続(同第4号)とされるので、子が 3人の場合の相続分は、それぞれ、「1/6 = 1/2 × 1/3」となる。したがって、設例のように、遺留分算定の基礎となる財産の価額が 2億4,000万円であり、相続人が合計4人(妻Bさん、長男Cさん、二男Dさんおよび長女Eさん)である場合、長女Eさんの遺留分の金額は、 2,000万円(= 2億4,000万円 × 遺留分: 1/2 × 法定相続分: 1/6)となる。

よって、正解は 2 となる。

<< 問57 | ３級学科の出題傾向(202305) | 問59 >>

遺留分の金額

２級学科202401問題17

問題17: 傷害保険の一般的な商品性

正解: 1

1. 不適切。普通傷害保険とは、国内外を問わず、発生した急激かつ偶然な外来の事故による傷害が補償される保険である。したがって、海外旅行中に転倒したことによるケガも補償の対象となる。

2. 適切。家族傷害保険では、保険期間中に誕生した契約者(= 被保険者本人)の子は被保険者となる。

3. 適切。海外旅行傷害保険では、海外旅行中に罹患したウイルス性食中毒は補償の対象となる。

4. 適切。国内旅行傷害保険では、国内旅行中に発生した地震および地震を原因とする津波によるケガは補償の対象とならない。

<< 問題16 | ２級学科の出題傾向(202401) |

傷害保険

３級学科202405問21

問21: 登記事項証明書の交付

正解: ×

不適切。不動産の登記事項証明書は、だれでも手数料を納付して交付を受けることができる(不動産登記法第119条)。

<< 問20 | ３級学科の出題傾向(202405) | 問22 >>

不動産の登記事項証明書の交付請求

２級学科202309問題32

問題32: 所得の種類

正解: 1

1. 適切。不動産の貸付けを行ったことにより生じた賃料収入に係る所得は、(それが事業的規模であるか否かにかかわらず)不動産所得となる(所得税法第33条第1項)。

2. 不適切。会社の役員が役員退職金を受け取ったことによる所得は、退職所得となる(同第30条第1項)。

3. 不適切。個人年金保険の契約者(= 保険料負担者 )である個人が、その保険契約に基づき、年金受給開始後に将来の年金給付の総額に代えて受け取った一時金に係る所得は、一時所得となる(同第34条第1項)。

4. 不適切。会社員が勤務先から無利息で金銭を借り入れたことにより生じた経済的利益は、給与所得となる(所得税基本通達36-28)。

<< 問題31 | ２級学科の出題傾向(202309) |

所得税の概要

３級学科202401問26

問26: 定期贈与

正解: 2

不適切。定期贈与とは、贈与者が受贈者に対して定期的に財産を給付することを目的とする贈与をいい、贈与者または受贈者の死亡によって、その効力を失う(民法第552条)。

<< 問25 | ３級学科の出題傾向(202401) | 問27 >>

定期贈与

２級学科202409問題56

問題56: 配偶者居住権

正解: 1

1. 不適切。被相続人の配偶者が被相続人の財産に属した建物に相続開始時において居住していなかった場合は、当該建物に係る配偶者居住権を取得することはできない(民法第1028条第1項)。

2. 適切。被相続人の財産に属した建物について、被相続人が相続開始の時に被相続人の配偶者以外の者と共有していた場合、被相続人の配偶者は、当該建物について配偶者居住権を取得することができない(同第1028条第1項)。

3. 適切。配偶者居住権を取得した配偶者は、配偶者居住権の目的となっている建物の所有者の承諾を得たうえで、第三者に当該建物の使用または収益をさせることができる(同第1032条第3項)。

4. 適切。配偶者居住権の目的となる建物の全部が滅失して使用および収益をすることができなくなった場合、配偶者居住権は消滅する(同第1036条)。

<< 問題55 | ２級学科の出題傾向(202409) | 問題57 >>

配偶者居住権

３級学科202309問39

問39: 休業した場合の利益損失を補償する保険

正解: 2

スーパーマーケットを経営する企業が、火災により店舗が全焼し、休業した場合の利益損失を補償する保険として、企業費用・利益総合保険がある(なお、請負業者賠償責任保険とは，請負業務および仕事(作業)の遂行に起因する対人・対物事故による請負業者の賠償責任を補償する保険であり、施設所有(管理)者賠償責任保険とは、施設の所有者、管理者、使用者が施設の欠陥・管理の不備、または施設の用法に伴う業務の遂行に起因し、法律上の損害賠償責任を負うことにより被る損害を担保する保険である)。

よって、正解は 2 となる。

<< 問38 | ３級学科の出題傾向(202309) | 問40 >>

企業費用・利益総合保険

２級学科202405問題19

問題19: 第三分野の保険の一般的な商品性

正解: 1

1. 不適切。先進医療特約で先進医療給付金の支払対象となる先進医療は、療養を受けた時点において厚生労働大臣によって定められたものである。

2. 適切。特定(三大)疾病保障定期保険は、特定(三大)疾病保険金、死亡保険金、高度障害保険金のいずれかが支払われると保険契約が終了する保険である。したがって、被保険者が特定疾病に罹患し、特定疾病保険金を受け取った場合、その後被保険者が死亡しても死亡保険金は支払われない。

3. 適切。がん保険では、通常、90日間または 3ヵ月間の免責期間が設けられており、その期間中にがんと診断されても、がん診断給付金は支払われない。

4. 適切。人間ドックを受診して異常が発見され、医師の指示の下でその治療を目的として入院した場合、その入院は医療保険の入院給付金の支払対象となる。

| ２級学科の出題傾向(202405) | 問題20 >>

第三分野の保険や医療特約等

３級学科202305問57

問57: 法定相続分

正解: 3

設例の 〈親族関係図〉 において、Aさんの相続における母Dさんの法定相続分は、6分の1 である。

被相続人に子はないため、設例の場合、「第二順位」である直系尊属と配偶者が相続人となる(民法第900条第1項第2号)。この場合の法定相続分は「配偶者: 2/3、直系尊属: 1/3」となる。直系尊属については、それぞれ「1/6 =1/3 × 1/2」ずつの均分相続(同第900条第1項第4号)となる。

よって、正解は 3 となる。

<< 問56 | ３級学科の出題傾向(202305) | 問58 >>

第二順位

２級学科202401問題27

問題27: ポートフォリオ理論

正解: 3

1. 適切。システマティック・リスクは、市場全体の変動の影響を受けるリスクであり、分散投資によっても消去しきれないリスクとされている。

2. 適切。ポートフォリオのリスクは、組み入れた各資産のリスクを組入比率で加重平均した値以下となる。

3. 不適切。異なる 2資産からなるポートフォリオにおいて、2資産間の相関係数が -1である場合、ポートフォリオを組成することによる分散投資の効果(リスクの低減)は最大となる。

4. 適切。同一期間における収益率が同じ 2つのファンドをシャープ・レシオで比較する場合、収益率の標準偏差の値が小さいファンドの方が、収益率の標準偏差の値が大きいファンドよりも当該期間において効率的に運用されていたと評価することができる。

<< 問題26 | ２級学科の出題傾向(202401) |

ポートフォリオ理論

３級学科202405問20

問20: 医療費控除の対象

正解: ×

不適切。夫が生計を一にする妻に係る医療費を支払った場合、(妻の合計所得金額が 48万円を超えるときであっても、)その支払った医療費は夫に係る所得税の医療費控除の対象となる(所得税法第73条第1項)。

<< 問19 | ３級学科の出題傾向(202405) | 問21 >>

医療費控除の対象

２級学科202309問題26

問題26: 円ベースでの利回り

正解: 3

米ドルベース受取金額 = 10,000米ドル × (1 + 3%) = 10,300米ドル

円ベース受取金額 = 10,300米ドル × 満期時TTB: 134.00円 = 1,380,200円

円ベース預入元本 = 10,000米ドル × 預入時TTS: 130.00円 = 1,300,000円

利回り = (1,380,200円 - 1,300,000円) / 1,300,000円 × 100 ≒ 6.17%(小数点以下第3位四捨五入)

よって、正解は 3 となる。

<< 問題25 | ２級学科の出題傾向(202309) | 問題27 >>

満期時の円ベース実質利回り

３級学科202401問25

問25: 純利回り

正解: 2

不適切。不動産投資に係る収益性を測る指標のうち、純利回り(NOI利回り)は、対象不動産から得られる年間の純収益を総投資額で除して算出される。

<< 問24 | ３級学科の出題傾向(202401) | 問26 >>

NOI利回り

２級学科の出題傾向(202305)

問題1: ファイナンシャル・プランナーの顧客に対する行為

問題2: 全国健康保険協会管掌健康保険の保険給付

問題3: 労働者災害補償保険の保険給付

問題4: 雇用保険の育児休業給付および介護休業給付

問題5: 国民年金

問題6: 国民年金基金、小規模企業共済および中小企業退職金共済

問題7: 公的年金等に係る税金

問題8: フラット35(買取型)

問題9: 中小企業の資金調達方法の一般的な特徴

問題10: クレジットカードの一般的な利用

問題11: 生命保険の保険料等の一般的な仕組み

問題12: 生命保険の一般的な商品性

問題13: 外貨建て生命保険の一般的な商品性

問題14: 2012年1月1日以後に締結された生命保険契約の保険料に係る生命保険料控除

問題15: 2022年10月に締結した契約者を法人とする生命保険等に係る保険料の経理処理

問題16: 住宅用建物および家財を保険の対象とする火災保険の一般的な商品性

問題17: 任意加入の自動車保険の一般的な商品性

問題18: 損害保険等の税金

問題19: 第三分野の保険の一般的な商品性

問題20: 損害保険を利用した家庭のリスク管理

問題21: 為替相場や金利の変動要因等

問題22: 株式投資信託の一般的な運用手法等

問題23: 債券のデュレーション

問題24: 東京証券取引所の市場区分等

問題25: 投資指標

問題26: 外国株式の取引の一般的な仕組みや特徴

問題27: ポートフォリオ理論の一般的な考え方等

問題28: 見直し前のポートフォリオの期待収益率と見直し後のポートフォリオの期待収益率の差

問題29: NISA

問題30: 金融商品の取引等に係る各種法令

問題31: わが国の税制

問題32: 所得税における各種所得の金額の計算方法

問題33: 損益通算

問題34: 所得控除

問題35: 住宅借入金等特別控除

問題36: 法人税の仕組み

問題37: 法人税の損金

問題38: 消費税

問題39: 会社と役員間の取引に係る所得税・法人税

問題40: 損益計算書、貸借対照表およびキャッシュフロー計算書の一般的な特徴

問題41: 不動産鑑定評価基準における不動産の価格を求める鑑定評価の手法

問題42: 宅地建物取引業法

問題43: 不動産の売買契約に係る民法の規定

問題44: 借地権

問題45: 都市計画法

問題46: 都市計画区域および準都市計画区域内における建築基準法の規定

問題47: 不動産に係る固定資産税および都市計画税

問題48: 個人が土地を譲渡した場合の譲渡所得

問題49: 不動産賃貸に係る所得税

問題50: 不動産の投資判断の手法等

問題51: 贈与税の申告と納付

問題52: 配偶者の法定相続分の組み合わせ

問題53: 遺産の分割

問題54: 遺言

問題55: 債務控除をすることができるもの

問題56: 遺産に係る基礎控除額

問題57: 取引相場のない株式の評価

問題58: 宅地および宅地の上に存する権利の相続税における評価

問題59: 遺留分に関する民法の特例

問題60: 配偶者居住権

<< 202301 | ２級学科(FP協会/金財) | 200801 >>

３級学科202309問38

問38: 個人賠償責任保険(特約)の補償対象

正解: 3

個人賠償責任保険(特約)では、被保険者が、買い物中に誤って商品を落として破損させてしまい、法律上の損害賠償責任を負うことによって被る損害は、補償の対象となる(個人賠償責任保険(特約)とは、他人の身体または財物に損害を与えた場合に生ずる法律上の賠償責任を担保する保険(特約)であるが、被保険者の職務遂行に直接起因する損害賠償責任、自動車の運転に起因する賠償事故等は、免責とされている)。

よって、正解は 3 となる。

<< 問37 | ３級学科の出題傾向(202309) | 問39 >>

個人賠償責任保険

２級学科202409問題57

問題57: 配偶者に対する相続税額の軽減

正解: 4

1. 不適切。配偶者の税額軽減の適用を受けた配偶者が相続または遺贈により取得した正味の遺産額が 1億6,000万円を超える場合であっても、その遺産額が配偶者の法定相続分相当額以下であれば、配偶者の納付すべき相続税額は 0(ゼロ)となる(相続税法第19条の2第1項)。

2. 不適切。配偶者の税額軽減の適用を受け、納付すべき相続税額が 0(ゼロ)となる場合であっても、相続税の申告書を提出する必要がある(同第3項)。

3. 不適切。相続の放棄をした配偶者であっても、配偶者の税額軽減の適用を受けることができる。

4. 適切。配偶者の税額軽減の適用を受けることができる配偶者は、被相続人と法律上の婚姻の届出をしている者に限られる。

<< 問題56 | ２級学科の出題傾向(202409) | 問題58 >>

配偶者に対する相続税額の軽減

３級学科202305問56

問56: 個人が法人からの贈与により取得する財産

正解: 3

適切。個人が法人からの贈与により取得する財産は、(一時所得または給与所得として)所得税の課税対象となる。

よって、正解は 3 となる。

<< 問55 | ３級学科の出題傾向(202305) | 問57 >>

法人から贈与を受けた財産

２級学科202405問題17

問題17: 地震保険の一般的な商品性

正解: 3

1. 適切。地震保険は、火災保険の契約時だけでなく、火災保険の保険期間中に付帯することもできる。

2. 適切。地震保険の保険料は、保険の対象となる居住用建物の構造と所在地によって異なる。

3. 不適切。地震保険には、「建築年割引」「免震建築物割引」「耐震等級割引」「耐震診断割引」の保険料割引制度があるが、これらは重複して適用を受けることができない。

4. 適切。地震保険における損害の程度の区分は、「全損」「大半損」「小半損」「一部損」である。

| ２級学科の出題傾向(202405) |

地震保険

３級学科202405問19

問19: 損益通算することができるもの

正解: 〇

適切。所得税において、不動産所得、事業所得、山林所得、譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額は、一定のものを除き、他の所得金額と損益通算することができる(所得税法第69条第1項)。

<< 問18 | ３級学科の出題傾向(202405) | 問20 >>

損益通算

２級学科202401問題22

問題22: 公募株式投資信託の費用

正解: 4

1. 適切。購入時手数料がかからない投資信託は、一般に、ノーロード型(ノーロードファンド)と呼ばれる。

2. 適切。運用管理費用（信託報酬）は投資信託の銘柄ごとに定められており、一般に、インデックス型投資信託よりもアクティブ型投資信託の方が高い傾向がある。

3. 適切。会計監査に必要な費用(監査報酬)や組入有価証券に係る売買委託手数料は、信託財産から支出されるため、受益者(投資家)の負担となる。

4. 不適切。信託財産留保額は、長期に投資信託を保有する投資家との公平性を確保するための費用であるが、すべての投資信託に設定されているわけではない。

<< 問題21 | ２級学科の出題傾向(202401) |

投資信託に係るコスト等

３級学科202401問24

問24: 不動産取得税の課税

正解: 1

適切。不動産取得税は、相続人が不動産を相続により取得した場合には課されない(地方税法第73条の7第1項第1号)。

<< 問23 | ３級学科の出題傾向(202401) | 問25 >>

不動産取得税の課税対象

２級学科202309問題54

問題54: 法定後見制度

正解: 2

・法定後見制度は、本人の判断能力が不十分になった後に、家庭裁判所によって選任された成年後見人等が本人を法律的に支援する制度である(民法第7条)。

・法定後見制度において、後見開始の審判がされたときは、その内容が登記される(後見登記等に関する法律第4条)。

・成年後見人は、成年被後見人が行った法律行為について、原則として、取り消すことができる(民法第9条)。

よって、空欄(ア)～(ウ)にあてはまる語句の組み合わせとして、最も適切なものは 2 となる。

<< 問題53 | ２級学科の出題傾向(202309) | 問題55 >>

法定後見制度

３級学科202309問37

問37: 自動車損害賠償責任保険の保険金の支払限度額

正解: 1

自動車損害賠償責任保険(自賠責保険)において、被害者 1人当たりの保険金の支払限度額は、加害車両が 1台の場合、死亡による損害については 3,000万円(自動車損害賠償保障法施行令第2条第1項第1号イ)、傷害による損害については 120万円である(同第3号イ)。

よって、正解は 1 となる。

<< 問36 | ３級学科の出題傾向(202309) | 問38 >>

自動車損害賠償責任保険の損害に係る保険金の限度額

２級学科202305問題60

問題60: 配偶者居住権

正解: 1

1. 適切。配偶者居住権の存続期間は、原則として、被相続人の配偶者の終身の間である(民法第1030条)。

2. 不適切。被相続人の配偶者は、取得した配偶者居住権を譲渡することはできない(同第1032条第2項)。

3. 不適切。被相続人の配偶者が居住建物を被相続人と被相続人の子が相続開始時において共有していた場合は、当該建物に係る配偶者居住権を取得することはできない(同第1028条第1項)。

4. 不適切。被相続人の配偶者が被相続人の財産に属した建物に相続開始時において居住していなかった場合は、当該建物に係る配偶者居住権を取得することはできない(同第1028条第1項)。

<< 問題59 | ２級学科の出題傾向(202305) | 問題1 >>

配偶者居住権

３級学科202305問55

問55: 特定の居住用財産の買換えの場合の長期譲渡所得の課税の特例

正解: 3

個人が自宅の土地および建物を譲渡し、「特定の居住用財産の買換えの場合の長期譲渡所得の課税の特例」の適用を受けるためには、譲渡した年の 1月1日において当該譲渡資産の所有期間が 10年を超えていることや、当該譲渡資産の譲渡対価の額が 1億円以下であることなどの要件を満たす必要がある(租税特別措置法第36条の2第1項)。

よって、正解は 3 となる。

<< 問54 | ３級学科の出題傾向(202305) | 問56 >>

特定の居住用財産の買換えの場合の長期譲渡所得の課税の特例

２級(AFP)実技202409問35

問35: 雇用保険の基本手当

正解:

(ア) ×

(イ) ○

(ウ) ×

(エ) ○

「会社都合による退職の場合、7日間の待期期間の経過後、基本手当が支給されます(雇用保険法第21条)。

(ア) 不適切。空欄(a) にあてはまる語句は、「7日間の待期期間」である。

また、本人の責めに帰すべき重大な理由による解雇の場合の給付制限期間は、最長 3ヵ月間です(同第33条第1項)。

(イ) 適切。空欄(b) にあてはまる語句は、「最長３ヵ月間」である。

なお、正当な理由のない自己都合により退職した場合であっても、5年間のうち 2回までは、給付制限期間が 2ヵ月間となります(行政手引52205)。」

(ウ) 不適切。空欄(c) にあてはまる語句は、「5年間のうち 2回」である。

(エ) 適切。空欄(d) にあてはまる語句は、「2ヵ月間」である。

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雇用保険の基本手当