2級学科202309問題36
問題36: 法人税の仕組み
正解: 2
1. 適切。法人税の各事業年度の所得の金額は、その事業年度の益金の額から損金の額を控除した金額である(法人税法第22条)。
2. 不適切。新設法人が設立事業年度から青色申告の適用を受けようとする場合は、設立の日以後 3ヵ月を経過した日と設立後最初の事業年度終了の日とのうちいずれか早い日の前日までに、「青色申告の承認申請書」を納税地の所轄税務署長に提出し、その承認を受けなければならない(同第122条第2項)。
3. 適切。期末資本金の額等が 1億円以下の一定の中小法人に対する法人税の税率は、所得金額のうち年 800万円以下の部分については軽減税率が適用される(租税特別措置法第42条の3の2)。
4. 適切。過去に行った法人税の確定申告について、計算に誤りがあったことにより、納付した税額が過大であったことが判明した場合、原則として、法定申告期限から 5年以内に限り、更正の請求をすることができる。
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