2級(AFP)実技202405問10
問10: 区分所有建物売買契約書
正解:
(ア) ×
(イ) ×
(ウ) ×
(エ) ×
(ア) 不適切。この不動産売買契約書については、契約金額に応じて定められた金額の印紙税を納める必要がある。
(イ) 不適切。民法の規定によれば、井上さんが、安西さんから解約手付としての手付金 200万円を受領後、安西さんが契約の履行に着手するまでは、受領した解約手付の倍額を返還することで、契約の解除をすることができる(民法第557条第1項)。
(ウ) 不適切。2023年度分の固定資産税は、原則として、井上さんに納税義務がある(地方税法第343条第1項)。固定資産税は毎年 1月1日時点の所有者に課せられる。そのため、実務上は、売主と買主の間で期間を按分して税額を精算することが一般的である。
(エ) 不適切。安西さんへの売買契約書の交付は、宅地建物取引業者KR社の(宅地建物取引士が行う必要はなく、)従業者が行うことができる(宅地建物取引業法第37条)。
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