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2024年9月
２級(AFP)実技202409問5
問5: 外国債券の償還金額の円貨受取額
正解: 1,445,800
10,000米ドル × 購入単価: 90/100 × 購入時TTS: 141.00円 = 1,269,000円
10,000米ドル × 償還時TTB: 149.00円 = 1,490,000円
(1,490,000円 - 1,269,000円) × 源泉徴収税額: 20% = 44,200円
1,490,000円 - 44,200円 = 1,445,800円
| ２級(AFP)実技の出題傾向(202409) |
２級学科202305問題57
問題57: 取引相場のない株式の評価
正解: 1
1. 適切。類似業種比準方式における比準要素は、1株当たりの配当金額、1株当たりの利益金額および 1株当たりの純資産価額(帳簿価額によって計算した金額)である。
2. 不適切。会社規模が大会社である会社において、中心的な同族株主が取得した株式の価額は、原則として、類似業種比準方式によって評価する。
3. 不適切。会社規模が小会社である会社において、中心的な同族株主が取得した株式の価額は、原則として、純資産価額方式によって評価する。
4. 不適切。同族株主のいる会社において、同族株主以外の株主が取得した株式の価額は、その会社規模にかかわらず、原則として、配当還元方式によって評価する。
２級(AFP)実技202409問18
問18: 公的年金等に係る雑所得の取扱い等
正解: 2
1. 不適切。公的年金等控除額は、公的年金等に係る雑所得以外の合計所得金額の区分に応じた公的年金等の収入金額の合計額に応じて計算される(所得税法第35条第4項)。
2. 適切。公的年金等の収入金額が 400万円以下であり、かつ、その公的年金等の全部が源泉徴収の対象となる場合において、公的年金等に係る雑所得以外の所得金額の合計が 20万円以下であるときは、所得税の確定申告は不要である(同第121条第3項)。
3. 不適切。公的年金等に係る雑所得の金額の計算は、「公的年金等の収入金額 - 公的年金等控除額」により計算するが、公的年金等控除額は、受給者の年齢が 65歳以上か 65歳未満かにより、控除額が異なる(同第35条第4項、租税特別措置法第41条の15の3第1項)。
4. 不適切。公的年金等以外の雑所得として先物取引に係る雑所得等があり、当該雑所得の金額に赤字が生じた場合でも、その赤字の金額と公的年金等に係る雑所得の金額を通算し、雑所得の金額を計算することはできない(同第41条の14)。
<< 問17 | ２級(AFP)実技の出題傾向(202409) |
２級(AFP)実技202409問1
問1: ファイナンシャル・プランニング業務を行ううえでの関連業法等の順守
正解:
(ア) ×
(イ) ×
(ウ) ○
(エ) ×
(ア) 不適切。弁護士の登録を受けていない者が、具体的な法律判断を下す一般の法律事務を扱うことは、弁護士法に抵触する。したがって、弁護士の登録を受けていないFPが、報酬を得る目的で顧客の起こした自動車事故の交渉代理人となり、過去の判例を引用し、法律的な判断に基づく相手方との示談交渉を代行したことは、弁護士法に抵触する。
(イ) 不適切。投資助言・代理業の登録を受けていないFPが、顧客に対して投資顧問契約に基づき、有価証券の価値の分析に基づく投資判断に関して助言を行ったことは、金融商品の価値等の分析に基づく投資判断の助言に該当し、金融商品取引法に抵触する。
(ウ) 適切。税理士資格を有しない者でも、顧客に対し、税制に関する資料の提供やそれに基づく税制の一般的な説明をすることは、税理士法に抵触しないとされる。したがって、税理士の登録を受けていないFPが、生前贈与を検討している相談者に対し、有料の相談業務において、贈与税に関する一般的な税法の説明と仮定の事例を用いた税額の計算方法を解説したことは、税理士法に抵触しない。
(エ) 不適切。社会保険労務士の業務には、１号業務(書類作成・提出・代理等)、２号業務(帳簿書類の作成)、３号業務(相談・指導)があるが、１号業務および２号業務については、社会保険労務士の独占業務となっている。したがって、社会保険労務士の登録を受けていないFPが、報酬を得て顧客の社会保険に関する申請書類の作成を代行し、申請手続きは顧客自身が行った場合であっても、社会保険労務士法に抵触する。
<< 問40 | ２級(AFP)実技の出題傾向(202409) |
２級学科202409問題51
問題51: 民法上の贈与
正解: 1
1. 適切。定期贈与は、贈与者または受贈者の死亡によって、その効力を失う(民法第552条)。
2. 不適切。負担付贈与とは、贈与者が受贈者に対して一定の債務を負担させることを条件とする贈与をいうが、その受贈者の負担により利益を受ける者は贈与者に限られず、第三者、不特定多数の者でもよいとされている(同第553条)。
3. 不適切。死因贈与とは、贈与者の死亡によって効力が生じる贈与をいうが、贈与者が一方的に意思表示できる単独行為である遺贈とは異なり、受贈者がこれを受諾しなければ贈与契約は成立しない(同第554条)。
4. 不適切。書面によらない贈与は、既に履行が終わった部分を除き、各当事者が解除をすることができる(同第550条)。
<< 問題50 | ２級学科の出題傾向(202409) |
２級(AFP)実技202409問14
問14: 普通傷害保険の補償の対象
正解: 3
1. 不適切。志田さんが通勤中に、自身が所有するスマートフォンを誤って落として破損した場合、携行品損害の補償の対象とはならない。
2. 不適切。志田さんが自宅で旅行の準備中に、自身が所有する一眼レフカメラを誤って落として破損した場合、(被保険者の居住の用に供される保険証券記載の住宅外において、被保険者が携行している被保険者所有の身の回り品に該当しないので、)携行品損害の補償の対象とはならない。
3. 適切。志田さんが自宅のベランダから誤って物を落とし、歩道を通行中の他人にケガをさせた場合の法律上の損害賠償責任について、個人賠償責任の補償の対象となる。
4. 不適切。志田さんがレストランでアルバイト中に、誤って料理をこぼして客の服を汚した場合、 (被保険者の職務遂行に直接起因する損害に該当し、)賠償責任個人賠償責任の補償の対象とはならない。
３級学科202305問53
問53: 第一種低層住居専用地域内の建築物の高さ
正解: 1
建築基準法によれば、第一種低層住居専用地域内の建築物の高さは、原則として 10ｍまたは12ｍのうち当該地域に関する都市計画において定められた建築物の高さの限度を超えてはならないとされている(建築基準法第55条第1項)。
よって、正解は 1 となる。
２級(AFP)実技202409問9
問9: 居住用財産を譲渡した場合の3,000万円特別控除の特例
正解: 2
1. 適切。「(本特例は、居住用財産を居住の用に供さなくなった日から 3年を経過する日の属する年の 12月31日までに譲渡しなければ、適用を受けることはできない(租税特別措置法第35条第2項第2号)。したがって、)2024年10月31日に伊丹さんが家族と共に居住の用に供さなくなった場合、その日から 2027年12月31日までに譲渡しなければ、本特例の適用を受けることはできません。」
2. 不適切。「(本特例の適用については、合計所得金額についての制限はない。したがって、)2024年中に譲渡する場合、伊丹さんの 2024年の合計所得金額が 2,000万円を超えても、本特例の適用を受けることができます。」
3. 適切。「(本特例は、居住用財産を配偶者や親族等に譲渡した場合には、適用を受けることができない(租税特別措置法施行令第23条第2項)。したがって、)2024年中に譲渡する場合、譲渡先が伊丹さんの子であるときは、本特例の適用を受けることはできません。」
4. 適切。「(居住用財産を譲渡した年の前年または前々年に 3,000万円特別控除の適用を受けていた場合、本特例の適用を受けることはできない(租税特別措置法第35条第2項)。したがって、)2024年中に譲渡する場合、伊丹さんが 2022年に本特例の適用を受けていたときは、本特例の適用を受けることはできません。」
２級学科202405問題44
問題44: 借家契約
正解: 3
1. 適切。普通借家契約において、存続期間を 1年未満とする建物の賃貸借は、期間の定めがない建物の賃貸借とみなされる(借地借家法第29条第1項)。
2. 適切。普通借家契約において、建物の賃貸人による建物の賃貸借の解約の申入れは、賃貸人および賃借人が建物の使用を必要とする事情や建物の利用状況などを考慮して、正当の事由があると認められる場合でなければすることができない(同第28条)。
3. 不適切。定期借家契約を締結する場合、公正証書その他の書面によってしなければならない(同第38条第1項)。
4. 適切。定期借家契約は、契約の更新がなく、期間の満了により建物の賃貸借が終了するが、契約の当事者間における合意があれば、定期借家契約を再契約することができる。
| ２級学科の出題傾向(202405) |
２級(AFP)実技202409問3
問3: 投資信託の商品概要
正解: 4
・浅見さんが、QA投資信託を新規募集時に 100万口購入した際に、支払った購入時手数料(税込み)は、220,000円である。
「申込価格: 1口当たり 1円」で、「購入時手数料(税込み): 購入金額 1,000万円未満 3.30%」なので、100万口購入する場合に支払う手数料は、「33,000円 = 1円 × 100万口 × 3.30%」である。
よって、(ア) は 33,000円。
・収益分配時に、浅見さんに支払われた収益分配金のうち、普通分配金(1万口当たり)は 800円である。
浅見さんが受け取った収益分配金(1,000円)のうち、収益分配前の基準価額から収益分配前の個別元本を差し引いた部分を普通分配金: 800円(=10,000円 - 9,200円)といい、所得税および住民税が課税される。一方、浅見さんが受け取った収益分配金のうち、 普通分配金を除く部分を元本払戻金(特別分配金): 200円(= 1,000円 - 800円)といい、非課税となる。
よって、(イ) は 800円。
以上、空欄(ア)、(イ)にあてはまる語句の組み合わせとして、正しいものは 4 となる。
| ２級(AFP)実技の出題傾向(202409) |
２級(AFP)実技202409問34
問34: 公的年金の遺族給付
正解:
(ア) 3
(イ) 6
(ウ) 8
「真治さんが 2024年9月に死亡した場合、亜紀さんには遺族基礎年金と遺族厚生年金が支給されます(国民年金法第37条の2、厚生年金保険法第59条第1項)。亜紀さんに支給される遺族基礎年金の額は、老齢基礎年金の満額に相当する額に涼さんと華さんを対象とする子の加算額を加えた額です。華さんが 18歳到達年度の末日を経過すると遺族基礎年金は支給されなくなります(国民年金法第37条の2第1項第2号)。
また、遺族厚生年金の額は、原則として真治さんの被保険者期間に基づく老齢厚生年金の報酬比例部分に相当する額の 4分の3に相当する額ですが、真治さんの死亡による遺族厚生年金は短期要件に該当するものであるため、被保険者期間が 300月に満たない場合は 300月として計算されます(厚生年金保険法第60条第1項第1号)。
よって、(ア) は 3. 18歳到達年度の末日、(イ) は 6. 4分の3、(ウ) は 8. 300月。
| ２級(AFP)実技の出題傾向(202409) |
２級学科202401問題26
問題26: オプション取引の一般的な特徴
正解: 4
1. 適切。オプション取引において、コール・オプションは「権利行使価格で買う権利」であり、プット・オプションは「権利行使価格で売る権利」である。
2. 適切。オプション取引のうち、満期日だけに権利行使ができるものはヨーロピアンタイプと呼ばれ、満期日までの権利行使期間中であればいつでも権利行使ができるものはアメリカンタイプと呼ばれる。
3. 適切。コール・オプションおよびプット・オプションは、他の条件が同一であれば、いずれも満期までの期間が長いほど、プレミアム（オプション料）が高くなる。
4. 不適切。プット・オプション、コール・オプションともに、売り手の最大利益はプレミアム(オプション料)に限定される。
| ２級学科の出題傾向(202401) |
２級(AFP)実技202409問32
問32: 住宅ローンの借入可能額
正解: 3,157
住宅ローンの年間元利合計返済額: 170万円 = 給与収入:(480 + 370)万円 × 20%
毎月の返済額: 141,666円 ≒ 1,700,000円 / 12カ月
住宅ローンの借入可能額: 3,157万円 ≒ 141,666円 / 借入額 100万円当たりの毎月の元利合計返済額: 4,486円 × 100万円
| ２級(AFP)実技の出題傾向(202409) |
２級学科202309問題5
問題5: 公的年金
正解: 4
1. 適切。国民年金の保険料納付済期間が 10年以上あり、厚生年金保険の被保険者期間を有する者は、原則として、65歳から老齢基礎年金および老齢厚生年金を受給することができる(国民年金法第26条、厚生年金保険法第42条)。
2. 適切。学生納付特例の承認を受けた期間に係る国民年金保険料のうち、追納することができる保険料は、追納に係る厚生労働大臣の承認を受けた日の属する月前 10年以内の期間に係るものに限られる(国民年金法第94条第1項)。
3. 適切。老齢厚生年金の繰上げ支給を請求する場合、老齢基礎年金の繰上げ支給の請求も同時に行わなければならない(厚生年金保険法附則第7条の3第2項)。
4. 不適切。加給年金額が加算される老齢厚生年金について繰下げ支給の申出をする場合でも、加給年金額については繰下げ支給による増額の対象とはならない(厚生年金保険法第44条の3)。
<< 問題4 | ２級学科の出題傾向(202309) |
２級(AFP)実技202409問26
問26: クレジットカードの利用等
正解: 3
1. 不適切。リボルビング払いの残高スライド方式は、支払残高があらかじめ決められた額を超えるごとに毎月の返済額を増額する支払方法である。
2. 不適切。カードローンとクレジットカードのキャッシング機能を比較した場合、一般的にカードローンのキャッシング機能の方が金利は低い。
3. 適切。カードローンの金利に適用される利息制限法では、借入元本の額が 10万円未満、10万円以上 100万円未満、100万円以上の場合で、それぞれ金利の上限が異なる(利息制限法第1条)。
4. 不適切。クレジットカードのフリーローンは、事業資金として使うことが認められていない。
２級(AFP)実技202409問15
問15: 生命保険の税務
正解:
(ア) 2
(イ) 4
(ウ) 6
(エ) 7
死亡保険金の非課税金額の規定による非課税限度額は、「500万円 × 法定相続人の数」の算式により計算した金額である(相続税法第12条第1項第5号)。
・現時点で真史さんが死亡した場合、みなし相続財産として相続税の課税対象となる死亡保険金に係る非課税限度額は 1,500万円(= 500万円 × 法定相続人の数: 3名)である。
よって、(ア) は 2. 1,500万円。
身体の傷害に基因して支払われる保険金は、非課税所得とされる(所得税基本通達9-21)
・真史さんが、余命 3ヵ月と医師に診断された場合、定期保険Aのリビング・ニーズ特約により真史さんが受け取る保険金は非課税である。
よって、(イ) は 4. 非課税。
保険料を負担していない者が、保険金を受け取った場合(けがや病気による場合を除く)、保険料を負担した者から贈与により取得したものとみなす(相続税法第5条)。
・現時点で恵美子さんが死亡した場合、終身保険Bから翔さんが受け取る死亡保険金は贈与税の課税対象である。
よって、(ウ) は 6. 贈与税の課税対象。
保険料の負担者と保険金受取人とが同一人の場合、一時所得として所得税の課税対象となる(所得税法第34条)。
・養老保険Cの満期時に真史さんが受け取る満期保険金は所得税・住民税の課税対象である。
よって、(エ) は 7. 所得税・住民税の課税対象。
２級学科202305問題53
問題53: 遺産の分割
正解: 3
1. 適切。共同相続人は、一定の場合を除き、遺産の全部ではなく一部の分割内容のみを定めた遺産分割協議書を作成することができる。
2. 適切。換価分割は、共同相続人が相続により取得した財産の全部または一部を金銭に換価し、その換価代金を共同相続人の間で分割する方法である。
3. 不適切。代償分割は、現物分割を困難とする事由がある場合に、共同相続人のうち特定の者が被相続人の遺産を取得し、その代償としてその者が他の相続人に対して、自己の固有財産を交付する分割方法である。
4. 適切。相続人が代償分割により他の相続人から交付を受けた代償財産は、相続税の課税対象となる。
２級(AFP)実技202409問10
問10: 借家契約
正解:
(ア) 2
(イ) 4
(ウ) 6
(エ) 1
契約方法:
普通借家契約: 制限はない
定期借家契約: 公正証書等の書面による(借地借家法第38条第1項)
よって、(ア) は 2. 公正証書等の書面による。
契約の更新:
普通借家契約: 賃貸人が、期間満了の 1年前から 6ヵ月前までに更新拒絶の通知をした場合、賃貸人に正当事由が認められるときは、更新
されない(同第26条第1項)
されない(同第26条第1項)
定期借家契約: 期間満了により終了し、更新されない(同第38条第1項)
よって、(イ) は 4. 賃貸人に正当事由が認められるときは。
契約期間:
1年未満の場合:
普通借家契約: 期間の定めのない契約とみなされる(同第29条第1項)
定期借家契約: 1年未満の契約を定めることもできる(同第38条第1項)
よって、(ウ) は 6. 期間の定めのない契約とみなされる。
1年以上の場合:
普通借家契約: 制限はない(同第29条第2項)
定期借家契約: 制限はない(同項)
よって、(エ) は 1. 制限はない。
３級学科202305問52
問52: 定期建物賃貸借契約の終了
正解: 3
借地借家法によれば、定期建物賃貸借契約（定期借家契約）の賃貸借期間が 1年以上である場合、賃貸人は、原則として、期間満了の 1年前から 6カ月前までの間に、賃借人に対して期間満了により契約が終了する旨の通知をしなければ、その終了を賃借人に対抗することができない(借地借家法第38条第6項)。
よって、正解は 3 となる。
２級(AFP)実技202409問36
問36: バランスシート分析
正解: 8,090
[ 資産 ]
金融資産: 4,280万円
= 現金・預貯金: (2,460 + 370)万円 + 株式・投資信託: (1,250 + 200)万円
生命保険(解約返戻金相当額): 830万円
= 終身保険B: 220万円 + 終身保険C: 180万円 + 終身保険D: 150万円 + 終身保険E: 280万円
不動産: 4,570万円
= 土地(自宅の敷地): 2,300万円 + 建物(自宅の家屋): 520万円 + 土地(自宅アパートの敷地): 1,400万円 + 建物(自宅アパートの建物): 350万円
その他: 370万円
= 事業用資産(不動産以外): 200万円 + 動産等: (120 + 50)万円
資産合計: 10,050万円
= 4,280万円 + 830万円 + 4,570万円 + 370万円
[ 負債 ]
住宅ローン: 620万円
事業用借入: 1,310万円
賃貸アパートの敷金: 30万円
負債合計: 1,960万円
= 620万円 + 1,310万円 + 30万円
[ 純資産 ]
8,090万円
= 10,050万円 - 1,960万円
よって、空欄(ア) にあてはまる数値は 8,090 となる。
| ２級(AFP)実技の出題傾向(202409) | 問37 >>
２級学科202409問題50
問題50: 不動産の投資判断の手法等
正解: 3
1. 適切。IRR(内部収益率)とは、投資によって得られる将来のキャッシュフローの現在価値と投資額が等しくなる割引率をいう。
2. 適切。DCF法は、連続する複数の期間に発生する純収益および復帰価格を、その発生時期に応じて現在価値に割り引き、それぞれを合計して対象不動産の収益価格を求める手法である。
3. 不適切。NOI利回り(純利回り)は、対象不動産から得られる年間の純収益を総投資額で除して算出される利回りであり、不動産の収益性を測る指標である。
4. 適切。レバレッジ効果とは、投資の収益率が借入金の金利を上回っている場合に、借入金を利用することにより自己資金に対する利回りが上昇する効果をいう。
| ２級学科の出題傾向(202409) | 問題51 >>
２級(AFP)実技202409問37
問37: 負債を全額返済した場合に残る金融資産
正解: 3
「現時点(2024年9月1日時点)で裕介さんが、がんにより死亡した場合、裕介さんの死亡により支払われる死亡保険金と宇野家(裕介さんと倫子さん)が保有する現金・預貯金、株式・投資信託および生命保険の解約返戻金相当額の合計額から、賃貸アパートの敷金以外の返済すべき負債返済後の金額は 4,900万円(= 1,600万円 + 4,610万円 - 1,310万円)になります。」
支払われる死亡保険金の合計額: 1,600万円
= 定期保険A: 1,000万円 + 終身保険B: 300万円 + 終身保険E: 300万円
保有する現金および預貯金、株式・投資信託および生命保険の解約返戻金相当額の合計額: 4,610万円
= 裕介さん: (2,460 + 1,250 + 180 + 150)万円 + 倫子さん: (370 + 200)万円
返済すべき負債の全額: 1,310万円
= 住宅ローン: 0円※ + 事業用借入: 1,310万円
よって、空欄(ア)にあてはまる金額として、正しいものは 3 となる。
※住宅ローンには、債務者が死亡・高度障害状態になったとき、保険会社が未返済の債務残高(ローン残高)を保険金として債権者に支払う団体信用生命保険が付保されている。
２級(AFP)実技202409問38
問38: 合計所得金額
正解: 1
雑所得の金額: 4万円
= 外貨預金の円での受取額: 150万円 - 預入額: 146万円
一時所得の金額: 80万円
= 終身保険の解約返戻金: 220万円 - 払込保険料総額: 90万円 - 特別控除額: 50万円
合計所得金額: 744万円
= 事業所得の金額: 620万円 + 不動産所得の金額: 80万円 + 雑所得の金額: 4万円 + 一時所得の金額: 80万円 × 1/2※
よって、空欄(ア)にあてはまる数値として、正しいものは 1 となる。
※一時所得の金額については、算出した金額の1/2に相当する金額を他の所得の金額と合計する(所得税法第22条第2項第2号)。
２級学科202405問題38
問題38: 消費税
正解: 2
1. 適切。消費税の課税事業者が行う土地の譲渡は、非課税取引に該当する(消費税法別表第一第1号)。
2. 不適切。個人事業者における特定期間とは、その年の前年 1月1日から 6月30日までの期間をいう(消費税法第9条の2第4項第1号)。
3. 適切。特定期間における給与等支払額の合計額および課税売上高がいずれも 1,000万円を超える法人は、消費税の免税事業者となることができない(同第9条の2第1項)。
4. 適切。消費税の課税事業者である個人事業者は、原則として、消費税の確定申告書をその年の翌年 3月31日までに納税地の所轄税務署長に提出しなければならない(租税特別措置法第86条の4第1項)。
| ２級学科の出題傾向(202405) |
２級学科202401問題49
問題49: 不動産の譲渡に係る各種特例
正解: 2
1. 不適切。自宅を譲渡して「居住用財産を譲渡した場合の 3,000万円の特別控除」は、譲渡した居住用財産の所有期間にかかわらず、適用を受けることができる(租税特別措置法第35条第1項)。
2. 適切。自宅を譲渡して「居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例」(軽減税率の特例)の適用を受ける場合、同年に取得して入居した家屋について住宅借入金等特別控除の適用を受けることはできない(同第41条第24項)。
3. 不適切。「居住用財産を譲渡した場合の 3,000万円の特別控除」と「居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例」(軽減税率の特例)は、それぞれの適用要件を満たしていれば、重複して適用を受けることができる(同第31条の3第2項)。
4. 不適切。相続により取得した土地について、「相続財産に係る譲渡所得の課税の特例」(相続税の取得費加算の特例)の適用を受けるためには、当該土地を、当該相続の開始があった日の翌日から相続税の申告期限の翌日以後 3年を経過する日までの間に譲渡しなければならない(同第39条第1項)。
２級(AFP)実技202409問40
問40: 高額療養費として支給される額
正解: 2
総医療費: 110万円
= 保険診療分の医療費(自己負担分): 33万円 / 自己負担割合: 30%
※高額療養費の算定上、入院時の食事療養および生活療養に係る費用、差額ベッド代や保険外診療に係る費用は、いずれも対象とならないことに留意する。
賦課基準額は 849万円なので、区分イの計算式を適用する。
自己負担限度額: 172,820円
= 167,400円 + (総医療費: 1,100,000円 - 558,000円) × 1%
高額療養費として支給される額: 157,180円
= 保険診療分の医療費(自己負担分): 330,000円 - 自己負担限度額: 172,820円
よって、正解は 2 となる。
３級学科202309問33
問33: 雇用保険の基本手当の受給要件
正解: 3
雇用保険の基本手当を受給するためには、倒産、解雇および雇止めなどの場合を除き、原則として、離職の日以前 2年間に被保険者期間が通算して 12カ月以上あることなどの要件を満たす必要がある(雇用保険法第13条第1項)。
よって、正解は 3 となる。
２級(AFP)実技202409問7
問7: 建築面積の最高限度
正解: 130
設例においては、前面道路の幅員が 4m以上であるのでセットバックを要せず、また、記載のない条件については一切考慮しないものとしているので、各地域の面積に都市計画により定められた建ぺい率を乗じて合計したものが建築面積の最高限度となる(建築基準法第53条第2項)。
建築面積の最高限度: 130平米
= 150平米 × 準住居地域: 6/10 + 50平米 × 近隣商業地域: 8/10
| ２級(AFP)実技の出題傾向(202409) | 問8 >>
２級学科202309問題44
問題44: 借地権
正解: 3
1. 適切。普通借地権の設定契約において、期間の定めがないときは、存続期間は 30年とされる(借地借家法第3条)。
2. 適切。普通借地権の存続期間が満了した時点で借地上に建物が存在しない場合は、借地権者が契約の更新を請求しても、従前の契約と同一の条件で契約が更新されたものとはみなされない(同第5条第1項)。
3. 不適切。一般定期借地権の存続期間は、50年以上としなければならない(同第22条第1項)。
4. 適切。一般定期借地権の設定契約は、公正証書による等書面(電磁的記録による場合を含む)によってしなければならない(同第22条)。
２級(AFP)実技202409問22
問22: 民法の規定に基づく法定相続分および遺留分
正解:
(ア) 5
(イ) 9
(ウ) 2
被相続人の子は、相続人となる(民法第887条第1項)が、子およびその代襲者等がいない場合、直系尊属、兄弟姉妹の順に相続人となる(同第889条)。被相続人の配偶者は、常に相続人となる(同第890条)。設例の場合、被相続人に子はなく、父母も既に死亡しているので、配偶者と姉弟が相続人となるが、この場合の相続分は「配偶者: 3/4、姉弟: 1/4」(同第900条第1項第3号)となる。この姉弟の相続分については、それぞれ「1/8 =1/4 × 1/2」ずつの均分相続(同第900条第1項第4号)となるが、そのうち姉については、既に死亡しているため、代襲相続(同第887条第2項)が発生し、「甥、姪」の2人は、それぞれ、「1/16 = 1/8 × 1/2」ずつ相続することになる。なお、遺留分を有する者は、被相続人の兄弟姉妹を除く相続人であり、直系尊属のみが相続人の場合は、法定相続分の 1/3、それ以外の者は、1/2 である(同第1028条)。
［各相続人の法定相続分および遺留分］
・被相続人の弟の法定相続分は 1/8である。
・被相続人の甥の法定相続分は 1/16である。
・被相続人の配偶者の遺留分は 1/2である。
よって、(ア) は 5. 1/8、(イ) は 9. 1/16、(ウ) は 2. 1/2。
２級学科202305問題49
問題49: 不動産賃貸に係る所得税
正解: 1
1. 不適切。不動産所得の金額の計算上、2023年中に取得した建物を同年中に貸し付けた場合の当該建物の減価償却費の計算においては、定額法のみが認められる。
2. 適切。不動産所得の金額の計算上、当該不動産所得に係る所得税および住民税の額は必要経費に算入されない。
3. 適切。不動産所得に係る総収入金額を計算する場合において、契約により支払日が定められている賃貸料は、原則として、その定められた支払日が収入すべき時期となる(所得税法第36条第1項)。
4. 適切。アパート等の貸付けが不動産所得における事業的規模であるかどうかの判定において、貸与することができる独立した室数がおおむね 10以上であれば、特に反証がない限り、事業的規模として取り扱われる(所得税基本通達26-9)。
２級(AFP)実技202409問11
問11: 投資用マンションの購入
正解: 3
工藤さん: 「この投資用マンションの実質利回りはどれぐらいですか。」
投資資金: 2,800万円
= 購入費用総額: 1,500万円 (消費税と仲介手数料等取得費用を含めた金額)
年間収入: 119万円
= (想定される賃料: 14万円 - 管理費等: 2.3万円 - 管理業務委託費: 14万円 × 5%) × 12ヵ月 - 想定される固定資産税・都市計画税: 13万円
実質利回り: 4.25%
= 年間収入: 119万円 / 投資資金: 2,800万円 × 100
住吉さん: 「この投資用マンションの実質利回りは、4.25%です。」
よって、(ア) は 4.25%。
工藤さん:「購入に当たって、ローンを利用する場合、ローン返済額は全額必要経費になりますか。」
住吉さん:「不動産所得の金額の計算上、ローン返済額のうち利息部分は必要経費になりますが、元金部分は必要経費になりません。」
よって、(イ) は 利息部分、(ウ) は 元金部分。
以上、空欄(ア) ～(ウ) にあてはまる語句の組み合わせとして、最も適切なものは 3 となる。
<< 問10 | ２級(AFP)実技の出題傾向(202409) |
２級(AFP)実技202409問21
問21: 相続開始後の手続き等
正解:
(ア) 4
(イ) 3
(ウ) 2
(エ) 8
木内さん:「相続税がかかりそうです。相続税の申告書は、いつまでに提出する必要がありますか。また、準確定申告をしなければならない場合の提出期限を教えてください。」
高倉さん:「相続税の申告書は、相続人等が、その相続の開始があったことを知った日の翌日から、原則として、10ヵ月以内に提出しなければなりません(相続税法第27条第1項)。また、所得税の準確定申告書の提出期限は、相続の開始があったことを知った日の翌日から、原則として、4ヵ月以内です(所得税法第125条第1項)。」
よって、(ア) は 4. 10ヵ月、(イ) は 3. 4ヵ月。
木内さん:「相続人は、相続放棄をすることができると聞きました。いつまでにどのような手続きを行う必要がありますか。」
高倉さん:「相続人は、自己のために相続の開始があったことを知った時から、原則として、3ヵ月以内に、家庭裁判所にその旨を申述しなければなりません(民法第915条第1項)。」
よって、(ウ) は 2. 3ヵ月、(エ) は 8. 家庭裁判所。
２級学科202409問題58
問題58: 金融資産の相続税評価
正解: 2
1. 適切。普通預金の価額は、課税時期現在の既経過利子の額が少額なものに限り、課税時期現在の預入高によって評価する(財産評価基本通達203)。
2. 不適切。外貨預金の邦貨換算は、原則として、取引金融機関が公表する課税時期における最終の対顧客直物電信買相場(TTB)またはこれに準ずる相場による(財産評価基本通達4-3)。
3. 適切。金融商品取引所に上場されている利付公社債の価額は、原則として、課税時期の最終価格と課税時期において利払期が到来していない利息のうち源泉所得税相当額控除後の既経過利息の額との合計額によって評価する(財産評価基本通達197-2)。
4. 適切。相続開始時において、保険事故がまだ発生していない生命保険契約(解約返戻金等のないものを除く)に関する権利の価額は、原則として、相続開始時においてその契約を解約するとした場合に支払われることとなる解約返戻金の額によって評価する(財産評価基本通達214)。
| ２級学科の出題傾向(202409) |
２級(AFP)実技202409問20
問20: 相続税の課税価格の合計額
正解: 1
土地: 800万円(小規模宅地等の評価減特例適用後)
建物: 200万円
現預金: 3,000万円
本来の相続財産
計: 4,000万円
死亡保険金: 3,000万円(生命保険金等の非課税限度額控除前)
死亡保険金の非課税金額: 1,500万円 = 500万円 × 法定相続人の数: 3名(配偶者、長女、二女)
課税価格に算入する死亡保険金: 1,500万円 = 3,000万円 - 1,500万円
みなし相続財産
計: 1,500万円
債務および葬式費用: 200万円
課税価格: 5,300万円 = 4,000万円 + 1,500万円 - 200万円
よって、正解は 1 となる。
| ２級(AFP)実技の出題傾向(202409) | 問21 >>
２級学科202405問題42
問題42: 不動産売買の契約に係る民法の規定
正解: 2
1. 適切。売買契約締結後、買主の責めに帰さない事由により、当該契約の目的物の引渡債務の全部が履行不能となった場合、買主は履行の催告をすることなく、直ちに契約の解除をすることができる(民法第542条第1項第1号)。
2. 不適切。売主が種類または品質に関して契約の内容に適合しない目的物を買主に引き渡した場合において、買主は、その不適合を知った時から 1年以内にその旨を売主に通知しなければ、その不適合を理由として契約の解除をすることができないが、売主が引渡しの時にその不適合を知り、または重大な過失によって知らなかったときは、契約の解除をすることができる(同第637条第2項)。
3. 適切。売買の目的物である建物が、その売買契約の締結から当該建物の引渡しまでの間に、地震により全壊した場合、買主は、売主に対して建物代金の支払いを拒むことができる(同第536条第1項)。
4. 適切。買主が売主に解約手付を交付した場合、売主は、買主が契約の履行に着手する前であれば、受領した手付の倍額を買主に対して現実に提供することにより、契約の解除をすることができる(同第557条第1項)。
<< 問題41 | ２級学科の出題傾向(202405) |
２級(AFP)実技202409問23
問23: 貸家建付地に係る路線価方式による相続税評価額の計算式
正解: 4
貸家建付地評価額は、「自用地評価額※ × (1 - 借地権割合 × 借家権割合 × 賃貸割合)」で算出する(財産評価基本通達26)。
※自用地評価額 = (路線価 × 奥行価格補正率) × 宅地面積
上記の式をまとめると、以下のようになる。
貸家建付地評価額 = 路線価 × 奥行価格補正率 × 宅地面積 × (1 - 借地権割合 × 借家権割合 × 賃貸割合)
< 資料 > によって得られた数値:
・路線価: 350,000円 = 350千円(350D)
・奥行価格補正率: 1.00
・宅地面積: 300平米
・借地権割合: 70%
・借家権割合: 30%
・賃貸割合: 100% (すべて賃貸中)
まとめた式に、< 資料 > によって得られた数値を代入すると、以下のようになる。
350,000円 × 1.00 × 300平米 × (1 - 70% × 30% × 100%)
よって、正解は 4 となる。
２級学科202401問題48
問題48: 個人が土地を譲渡した場合の譲渡所得
正解: 1
1. 不適切。土地の譲渡に係る所得については、その土地を譲渡した日の属する年の 1月1日における所有期間が 5年以下の場合、短期譲渡所得に区分される(租税特別措置法第32条第1項)。
2. 適切。譲渡所得の金額の計算上、譲渡した土地の取得費が不明な場合には、譲渡収入金額の 5%相当額を取得費とすることができる(租税特別措置法第31条の4第1項、租税特別措置法通達31の4-1)。
3. 適切。相続(限定承認に係るものを除く)により取得した土地を譲渡した場合、その土地の所有期間を判定する際の取得の時期は、被相続人の取得の時期が引き継がれる(所得税法第60条第1項)。
4. 適切。土地を譲渡する際に支出した仲介手数料は、譲渡所得の金額の計算上、譲渡費用に含まれる(所得税基本通達33-7)。
２級(AFP)実技202409問28
問28: 住宅のリフォーム資金の準備
正解: 3,138,600
一定の利率で複利運用しながら一定期間、毎年一定金額を積み立てた場合の一定期間後の元利合計額を試算する際、毎年の積立額に乗じる係数である「年金終価係数」を用い、合計額を求める。
30万円 × 期間10年・1.0%の年金終価係数: 10.462 = 313.86万円
313.86万円 = 3,138,600円
２級学科202309問題45
問題45: 借家契約
正解: 2
1. 不適切。普通借家契約において存続期間を 1年未満に定めた場合、その存続期間は期間の定めがないものとみなされる(借地借家法第29条第1項)。したがって、普通借家契約において、存続期間を 6ヵ月と定めた場合、期間の定めがない建物の賃貸借とみなされる。
2. 適切。期間の定めのない普通借家契約において、建物の賃貸人が賃貸借の解約の申入れをし、正当の事由があると認められる場合、建物の賃貸借は、解約の申入れの日から 6ヵ月を経過することによって終了する(同第27条第1項)。
3. 不適切。定期借家契約を締結する場合、公正証書その他の書面によってしなければならない(同第38条第1項)。
4. 不適切。定期借家契約は、契約当事者の合意があれば、存続期間を 3ヵ月未満とすることもできる(同第38条第1項)。
２級(AFP)実技202409問8
問8: 固定資産税
正解:
(ア) 3
(イ) 4
(ウ) 6
(エ) 9
鶴見さん：「固定資産税について、教えてください。」
榎田さん：「固定資産税は、市町村(東京23区は都)が、毎年1月1日現在の土地や家屋などの所有者に対して課す税金です(地方税法第342条第1項)。」
よって、(ア) は 3. 1月1日、(ア) は 4. 市町村(東京23区は都)。
鶴見さん：「固定資産税には、住宅用地についての特例があると聞いています。」
榎田さん：「一定の要件を満たす住宅が建っている住宅用地(小規模住宅用地)には、住宅 1戸当たり 200平米以下の部分について、課税標準額を固定資産税評価額の 6分の1とする特例があります(同第349条の3の2第2項)。」
よって、(ウ) は 6. 200平米、(エ) は 9. 6分の1。
２級(AFP)実技202409問17
問17: 退職一時金に係る退職所得の金額
正解: 515
退職一時金: 2,250万円
勤続期間は、25年1ヵ月であるが、退職所得における勤続年数は 1年未満の端数を切り上げる(所得税法施行令第69条第2項)ので、勤続年数は 26年となる。
勤続年数: 26年
退職所得控除額は勤続年数に応じて計算され、勤続年数が 20年以下の部分については 1年当たり 40万円、20年を超える部分については 1年当たり 70万円となる(所得税法第30条第3項第2号)。
退職所得控除額: 1,220万円 = 20年 × 40万円 + (26年 - 20年) × 70万円
退職所得の金額は、退職一時金の金額から退職所得控除額を控除した残額の 2分の1に相当する額となる(同第2項)。
退職所得: 515万円 = (2,250万円 - 1,220万円) × 1/2
２級学科202305問題43
問題43: 不動産の売買契約に係る民法の規定
正解: 4
1. 不適切。同一の不動産について二重に売買契約が締結された場合、譲受人相互間においては、売買契約の締結の先後にかかわらず、原則として、所有権移転登記を先にした者が、当該不動産の所有権の取得を他方に対抗することができる(民法第177条)。
2. 不適切。売買の目的物である建物が、その売買契約の締結から当該建物の引渡しまでの間に、台風によって全壊した場合、買主は、売主に対する建物代金の支払いを拒むことができる(同第536条第1項)。
3. 不適切。不動産が共有されている場合に、各共有者が、自己の有している持分を第三者に譲渡するときは、他の共有者の同意を得る必要はない(同第206条)。
4. 適切。売買契約締結後、買主の責めに帰することができない事由により、当該契約の目的物の引渡債務の全部が履行不能となった場合、買主は履行の催告をすることなく、直ちに契約の解除をすることができる(同第542条第1項第1号)。
２級(AFP)実技202409問13
問13: 生命保険の指定代理請求特約
正解: 3
1. 適切。「入院給付金や特定疾病保険金、高度障害保険金、リビング・ニーズ特約による保険金は、疾病等により意思表示できない等の特別な事情がある場合、あらかじめ指定した指定代理請求人が代理請求することができます。」
2. 適切。「指定代理請求特約を付加するに当たって特約保険料は不要です。」
3. 不適切。「指定代理請求人は保険期間の途中で変更することができます。」
4. 適切。「指定代理請求特約を付加し、所定の要件に該当した場合、保険契約者と被保険者が同一人の場合の保険料払込免除についても、指定代理請求人が代理請求することができます。」
| ２級(AFP)実技の出題傾向(202409) | 問14 >>
２級学科202409問題11
問題11: 少額短期保険
正解: 3
1. 不適切。少額短期保険では、被保険者 1人につき引き受けることができる保険金額の合計額は、原則として、1,000万円が上限とされる(保険業法施行令第1条の6)。
2. 不適切。少額短期保険業者が取り扱う保険契約は、生命保険契約者保護機構または損害保険契約者保護機構による保護の対象とはならない(少額短期保険業者は、保険契約者保護機構の会員ではない)。
3. 適切。少額短期保険の保険料は、所得税の生命保険料控除や地震保険料控除の対象とならない(所得税法第76条、同第77条)。
4. 不適切。少額短期保険の保険期間は、損害保険では 2年、生命保険および傷害疾病保険では 1年が上限である(保険業法施行令第1条の5)。
| ２級学科の出題傾向(202409) |
３級学科202309問31
問31: 可処分所得の金額
正解: 3
Aさんの2023年分の可処分所得の金額は、下記の<資料>によれば、540万円である。
<資料>2023年分のAさんの収入等
給与収入: 750万円(給与所得: 565万円)
所得税・住民税: 80万円
社会保険料: 100万円
生命保険料: 20万円
ライフプランニング上の可処分所得の金額は、一般に、年収から税および社会保険料を控除して求める。
可処分所得の金額: 570万円
= 年収: 750万円 - (所得税・住民税: 80万円 + 社会保険料: 100万円)
よって、正解は 3 となる。
２級(AFP)実技202409問30
問30: 個人向け国債(変動10年)
正解: 1
1. 不適切。「適用利率は、実勢金利の動きに応じて、半年ごとに見直されます。」
2. 適切。「適用利率には、年率 0.05%の下限が設けられています。」
3. 適切。「発行から 1年経過すれば、原則として、いつでも一部または全部を中途換金することができます。」
4. 適切。「中途換金する場合の換金額は、原則として、額面金額と経過利子相当額の合計額から中途換金調整額が差し引かれますが、中途換金調整額は直前 2回分の各利子(税引前)相当額を基に算出されます。」
<< 問29 | ２級(AFP)実技の出題傾向(202409) |
２級学科202405問題52
問題52: 相続時精算課税制度
正解: 1
1. 不適切。本制度の適用を受けた贈与財産に係る贈与税額の計算上、適用される税率は、一律20%である(相続税法第21条の13)。
2. 適切。本制度において、贈与者および受贈者の年齢が適用要件を満たすかどうかは、贈与があった年の 1月1日現在の年齢で判定する(同第21条の9第1項)。
3. 適切。本制度の適用を受けることを選択した場合、その選択をした年分以後、その選択に係る贈与者から贈与により取得した財産については、暦年課税に変更することができない(同第21条の9第6項)。
4. 適切。本制度の選択に係る贈与者が死亡した場合における相続税額の計算上、相続税額からすでに納めた本制度に係る贈与税相当額を控除してもなお控除しきれない金額は、相続税の申告により還付を受けることができる(同第33条の2第1項)。
| ２級学科の出題傾向(202405) |
２級(AFP)実技の出題傾向(202405)
第1問
第2問
第3問
第4問
第5問
第6問
第7問
第8問
第9問
第10問
２級(AFP)実技202405問11
問11: 保険提案書
正解:
(ア) 3
(イ) 6
(ウ) 5
・宮本さんが、交通事故により事故当日から 4日間継続して入院し、その間に約款に定められた所定の手術(公的医療保険制度の対象となる所定の手術であり、医療治療保険Aにおける給付倍率は 2倍)を受けた場合、保険会社から支払われる給付金の合計は、終身医療保険B(75,000円)より医療治療保険A(150,000円)の方が 75,000円多い。
医療治療保険A: 15万円 = 入院治療一時金: 5万円 + 手術給付金: 5万円 × 2倍
終身医療保険B: 7.5万円 = 入院給付金: 0.5万円 × 5 + 手術給付金: 0.5万円 × 10
よって、(ア) は 3。
・宮本さんが、骨折により 8日間継続して入院し、退院から 1ヵ月後に肺炎で 5日間継続して入院した場合、保険会社から支払われる保険金・給付金の合計は、終身医療保険B(65,000円)より医療治療保険A(50,000円)の方が 15,000円少ない。
医療治療保険A: 5万円 = 入院治療一時金: 5万円
終身医療保険B: 6.5万円 = 入院給付金: 0.5万円 × (8 + 5)日
よって、(イ) は 6。
・宮本さんが、肺がんと診断確定され、先進医療に該当する重粒子線治療(技術料 314万円）を受けた。7日間継続して入院し、重粒子線治療以外の治療は行わなかった場合、保険会社から支払われる保険金・給付金の合計は、終身医療保険B(3,175,000円)より医療治療保険A(3,290,000円)の方が 115,000円多い。
医療治療保険A: 329万円 = 入院治療一時金: 5万円 + 先進医療給付金: 314万円 + 先進医療一時金: 10万円
終身医療保険B: 317.5万円 = 入院給付金: 0.5万円 × 7日 + 先進医療給付金: 314万円
よって、(ウ) は 5。
２級学科202401問題20
問題20: 損害保険を活用した事業活動のリスク管理
正解: 3
1. 適切。生産物賠償責任保険(PL保険)では、製造業者等が、製造あるいは販売した製品の欠陥によって消費者の身体や財物に損害を与える、いわゆる「拡大損害」により、法律上の損害賠償責任を負ったときに保険金が支払われる。したがって、生活用品を製造する事業者が、製造した製品の欠陥が原因で顧客がケガをして、法律上の損害賠償責任を負担する場合に備えて、生産物賠償責任保険(PL保険)を契約したのは、適切であると考えられる。
2. 適切。建設工事保険とは、建設工事現場における不測かつ突発的な事故によって工事目的物・工事用仮設物等に生じた損害を補償する保険である。したがって、建設業を営む事業者が、建設中の建物が火災により損害を被る場合に備えて、建設工事保険を契約したのは、適切である。
3. 不適切。請負業者賠償責任保険とは，請負業務および仕事(作業)の遂行に起因する対人・対物事故による請負業者の賠償責任を補償する保険である。したがって、清掃業務を請け負っている事業者が、清掃業務中の事故により従業員がケガをして、法律上の損害賠償責任を負担する場合に備えるには、労働者災害補償保険の上乗せ補償として、法定外補償保険および使用者賠償責任保険を組み合わせた労働災害総合保険を契約するのが適切と考えられる。
4. 適切。施設所有(管理)者賠償責任保険とは、施設の所有者、管理者、使用者が施設の欠陥・管理の不備、または施設の用法に伴う業務の遂行に起因し、法律上の損害賠償責任を負うことにより被る損害を担保する保険である。したがって、ボウリング場を運営する事業者が、設備の管理不備に起因する事故により顧客がケガをして、法律上の損害賠償責任を負担する場合に備えて、施設所有（管理）者賠償責任保険を契約したのは、適切であると考えられる。
２級(AFP)実技202405問6
問6: 個人向け国債の商品概要
正解:
(ア) ×
(イ) 〇
(ウ) ×
(エ) ×
(ア) 不適切。変動10年国債には、0.05%の最低利率が定められている。
(イ) 適切。個人向け国債の購入単価(販売価格)は、最低 1万円から 1万円単位である。
(ウ) 不適切。個人向け国債は、発行後 1年経過すれば、いつでも中途換金することができる。
(エ) 不適切。個人が募集時に購入できる日本国債には、個人向け国債のほか、新窓販国債がある。
３級学科202405問12
問12: 投資信託のコスト
正解: ×
不適切。投資信託を購入する際には、購入時手数料を支払う必要があるが、運用管理費用(信託報酬)については、運用にかかる経費として、信託財産の残高から日々差し引かれる。
２級(AFP)実技202405問38
問38: 繰り越すことのできる上場株式等の譲渡損失の金額
正解: 1,494,948
配当等の額: 310,000円 = 株式、出資又は基金: 100,000円 + オープン型証券投資信託: 200,000円 + 公社債: 10,000円
譲渡の対価の額: 3,561,897円 + 配当等の額: 310,000円 - 取得費及び譲渡に要した費用の額等: 5,366,845円 = ▲1,494,948円
2024年分に繰り越すことのできる譲渡損失の額: 1,494,948円。
２級学科202309問題4
問題4: 雇用保険の失業等給付
正解: 2
1. 適切。雇用保険の一般被保険者が失業した場合、基本手当を受給するためには、原則として、離職の日以前 2年間に被保険者期間が通算して 12ヵ月以上あること等の要件を満たす必要がある(雇用保険法第13条第1項)。
2. 不適切。正当な理由がなく自己都合により退職し、基本手当の受給を申請した場合、7日間の待期期間経過後、2ヵ月間は給付制限期間として基本手当を受給することができない(行政手引52205)。
3. 適切。基本手当の受給期間内に、出産、疾病等の理由で引き続き 30日以上職業に就くことができない場合、所定の申出により、受給期間を離職日の翌日から最長 4年まで延長することができる(同第20条第1項)。
4. 適切。雇用保険の高年齢被保険者が失業した場合、高年齢求職者給付金を受給するためには、原則として、離職の日以前 1年間に被保険者期間が通算して 6ヵ月以上あること等の要件を満たす必要がある(同第37条の3第1項)。
２級(AFP)実技202405問33
問33: 出産手当金
正解: 1
出産手当金は、原則として、被保険者が出産のため会社を休み、その間に給与の支払いを受けることができなかった場合に支給される。支給されるのは、出産の日以前 42日(多胎妊娠の場合は 98日）から出産の日後 56日までのうち、労務に服さなかった期間であり、出産の日が出産予定日より遅れた場合、その遅れた期間分も支給される。
出産手当金の額は、休業１日につき、支給開始日以前の直近の継続した１２ヵ月間の各月の標準報酬月額を平均した額の 30分の1に相当する額の 3分の2相当額となる。
(健康保険法第102条)
よって、空欄(ア) ～(ウ) にあてはまる語句の組み合わせとして、最も適切なものは 1 となる。
３級学科202401問17
問17: 賃貸アパートの敷地および建物を売却したことにより生じた所得
正解: 2
不適切。個人が賃貸アパートの敷地および建物を売却したことにより生じた所得は、譲渡所得となる(所得税法第33条第1項)。
２級学科202305問題41
問題41: 不動産鑑定評価基準における不動産の価格を求める鑑定評価の手法
正解: 4
1. 適切。収益還元法は、文化財の指定を受けた建造物等の一般的に市場性を有しない不動産以外のものには基本的にすべて適用すべきものとされている。
2. 適切。収益還元法のうち直接還元法は、対象不動産の一期間の純収益を還元利回りで還元して対象不動産の価格を求める手法である。
3. 適切。原価法は、価格時点における対象不動産の再調達原価を求め、この再調達原価について減価修正を行って対象不動産の価格を求める手法である。
4. 不適切。取引事例比較法では、取引事例の取引時点が価格時点と異なり、その間に価格水準の変動があると認められる場合、当該取引事例の価格を価格時点の価格に修正する必要がある。
２級(AFP)実技202405問10
問10: 区分所有建物売買契約書
正解:
(ア) ×
(イ) ×
(ウ) ×
(エ) ×
(ア) 不適切。この不動産売買契約書については、契約金額に応じて定められた金額の印紙税を納める必要がある。
(イ) 不適切。民法の規定によれば、井上さんが、安西さんから解約手付としての手付金 200万円を受領後、安西さんが契約の履行に着手するまでは、受領した解約手付の倍額を返還することで、契約の解除をすることができる(民法第557条第1項)。
(ウ) 不適切。2023年度分の固定資産税は、原則として、井上さんに納税義務がある(地方税法第343条第1項)。固定資産税は毎年 1月1日時点の所有者に課せられる。そのため、実務上は、売主と買主の間で期間を按分して税額を精算することが一般的である。
(エ) 不適切。安西さんへの売買契約書の交付は、宅地建物取引業者KR社の(宅地建物取引士が行う必要はなく、)従業者が行うことができる(宅地建物取引業法第37条)。
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