３級学科202309問30
問30: 特定居住用宅地等
正解: 1
適切。相続人が相続により取得した宅地が「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」における特定居住用宅地等に該当する場合、その宅地のうち 330平米までを限度面積として、評価額の 80％相当額を減額した金額を、相続税の課税価格に算入すべき価額とすることができる(租税特別措置法第69条の4第2項第2号、同第1項第1号)。
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2024年8月
２級学科202405問題50
問題50: 不動産の投資判断手法等
正解: 1
1. 適切。NOI利回り(純利回り)は、対象不動産から得られる年間の純収益を総投資額で除して算出される利回りであり、不動産の収益性を測る指標である。
2. 不適切。NPV法(正味現在価値法)による投資判断においては、対象不動産から得られる収益の現在価値の合計額が投資額を上回っている場合、その投資は有利であると判定することができる。
3. 不適切。DSCR(借入金償還余裕率)は、対象不動産から得られる収益による借入金の返済余裕度を評価する指標であり、元利金返済前の年間キャッシュフロー(純収益)を借入金の年間元利返済額で除して算出する。したがって、対象不動産に係る当該指標の数値が 1.0を下回っている場合は、対象不動産から得られる収益だけで借入金を返済することはできない。
4. 不適切。DCF法は、連続する複数の期間に発生する純収益および復帰価格を、その発生時期に応じて現在価値に割り引いて、それぞれを合計して対象不動産の収益価格を求める手法である。
| ２級学科の出題傾向(202405) |
２級(AFP)実技202405問32
問32: 支給調整された老齢厚生年金の受給額
正解: 4
総報酬月額相当額: 40万円 = その月の標準報酬月額: 34万円 + その月以前 1年間の標準賞与額の総額: 72万円 / 12
支給停止額: 3.5万円 = (基本月額: 15万円 + 総報酬月額相当額: 40万円 - 48万円) × 1/2
支給調整後の老齢厚生年金の受給額(月額): 11.5万円 = 基本月額: 15万円 - 支給停止額: 3.5万円
よって、正しいものは 4 となる。
３級学科202305問48
問48: 扶養控除の額
正解: 1
所得税において、控除対象扶養親族のうち、その年の12月31日時点の年齢が16歳以上19歳未満である扶養親族に係る扶養控除の額は、扶養親族 1人につき 38万円である。
よって、正解は 1 となる。
控除対象扶養親族とは、扶養親族のうち、年齢16歳以上の者をいい(所得税法第2条第1項第34号の2)、特定扶養親族とは、控除対象扶養親族のうち、年齢19歳以上23歳未満の者をいい(同第2条第1項第34号の3)、老人扶養親族とは、控除対象扶養親族のうち、年齢70歳以上の者をいう(同第2条第1項第34号の4)が、控除対象扶養親族を有する場合には、その居住者のその年分の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から、その控除対象扶養親族 1人につき 38万円(その者が特定扶養親族である場合には 63万円とし、その者が老人扶養親族である場合には 48万円とする)を控除する(同第84条第1項)。扶養親族に該当するかどうかの判定は、その年12月31日の現況による(同第85条第3項)。
２級(AFP)実技202405問2
問2: 個人情報の保護に関する法律および著作権法
正解: 4
1. 適切。個人情報取扱事業者が個人情報を取得する場合、あらかじめ自社のホームページで個人情報の利用目的を公表しているときは、原則として、改めて本人に利用目的を通知する必要はない(個人情報の保護に関する法律第21条第1項)。
2. 適切。個人情報取扱事業者は、不正アクセスにより個人情報が 1件でも漏えいした場合、原則として、個人情報保護委員会に報告しなければならない(同第26条第1項)。
3. 適切。背景にキャラクターなどの著作物が写り込んでいる写真は、その著作物が本来の被写体との分離が困難で、軽微な構成部分となるものであれば、著作権者の利益を不当に害する場合を除き、ブログに掲載することができる(著作権法第30条の2)。
4. 不適切。他人の著作物を家族などの限られた範囲で使用するために複製する場合、著作権者の許諾は不要である(同第30条第1項)。
２級学科202401問題12
問題12: 生命保険の一般的な商品性
正解: 4
1. 適切。外貨建て終身保険では、死亡保険金を円貨で受け取る場合、受け取る金額は為替相場によって変動する。
2. 適切。変額保険(終身型)では、資産の運用実績に応じて死亡保険金額が変動するが、契約時に定めた保険金額(基本保険金額)は保証される。
3. 適切。こども保険(学資保険)では、契約者(= 保険料負担者)が死亡した場合であっても、保険契約は継続し、被保険者である子の成長に合わせて祝金(学資金)等を受け取ることができる。
4. 不適切。低解約返戻金型終身保険では、他の契約条件が同一で低解約返戻金型ではない終身保険と比較して、保険料払込期間中の解約返戻金額が低く抑えられており、割安な保険料が設定されている。
２級(AFP)実技202405問5
問5: 譲渡所得の取得費の計算の基礎となる 1株当たりの取得価額
正解: 3
同一銘柄の株式等を 2回以上にわたって購入した場合の取得費は、総平均法に準ずる方法によって求めた 1単位当たりの価額を基に計算するが、設例の場合、株式分割(1 : 5)をおこなっているので、以下のとおり計算する。
1株当たりの取得価額: 960円
= (4,000円 × 1,000株 + 5,200円 × 2,000株) / ((1,000株 + 2,000株) × 5)
よって、正解は 3 となる。
２級学科202309問題31
問題31: 所得税の基本的な仕組み
正解: 2
1. 適切。所得税では、原則として、納税者本人の申告により納付すべき税額が確定し、この確定した税額を納付する申告納税制度が採用されている。
2. 不適切。所得税法では、所得税の納税義務者を居住者、非居住者、内国法人、外国法人に分類して、それぞれ納税義務を定めている(所得税法第5条)。
3. 適切。所得税では、課税対象となる所得を 10種類に区分し、それぞれの所得の種類ごとに定められた計算方法により所得の金額を計算する。
4. 適切。所得税額の計算において課税総所得金額に乗じる税率は、課税総所得金額が大きくなるにつれて段階的に税率が高くなる超過累進税率が採用されている。
２級(AFP)実技202405問22
問22: 各人の相続税の課税価格の組み合わせ
正解: 1
配偶者および長男の死亡保険金の非課税額: 750万円 = 生命保険金等の非課税額: 500万円 × 法定相続人: 3名 / 2名※
配偶者および長男の相続税の課税価格に算入される死亡保険金額: 0円(死亡保険金: 1,800万円 / 法定相続人: 3名 < 750万円)
[各人の相続税の課税価格の組み合わせ]
配偶者: 3,800万円 = 土地: 3,000万円 + 建物: 500万円 + 現預金: 800万円 / 2名 - 債務および葬式費用: 200万円 / 2名
長男: 300万円 = 現預金: 800万円 / 2名 - 債務および葬式費用: 200万円 / 2名
長女: 600万円 = 死亡保険金: 1,800万円 / 法定相続人: 3名
よって、各人の相続税の課税価格の組み合わせとして、正しいものは 1 となる。
※相続の放棄をしている者には生命保険金等の非課税は非適用となる。
３級学科202401問16
問16: 一時所得の金額のうち総所得金額に算入される金額
正解: 1
所得税における一時所得に係る総収入金額が 400万円で、この収入を得るために支出した金額が 200万円である場合、総所得金額に算入される金額は、75万円である。
所得税における一時所得の金額は、その年中の一時所得に係る総収入金額から、その収入を得るために支出した金額を控除し、その残額から最高50万円の特別控除額を控除した金額であり(所得税法第34条)、その額に 2分の1を乗じた金額を、総所得金額に算入する(同第22条第2項第2号)。
一時所得の金額: 150万円
= 総収入金額: 400万円 - その収入を得るために支出した金額: 200万円 - 特別控除額: 50万円
総所得金額に算入される金額: 75万円
= 一時所得の金額: 150万円 × 1/2
よって、正解は 1 となる。
２級(AFP)実技202405問4
問4: 運用パフォーマンスの比較評価
正解: 4
投資におけるリスクとは、収益率の変動をいい、標準偏差を用いて表すことが一般的である。この数値が高いほどリスクが高く、反対に低いほどリスクが低いとされる。
・「資料の過去3年間の実績から比較すると、一番リスクが高いのは KZファンドといえます。」
シャープレシオとは、投資効率を測る指標のひとつであり、この値が大きいほど効率的な運用であったと評価される。
シャープレシオ = (収益率 - 無リスク金利) / 標準偏差
KXファンド: 0.80 = (5.70% - 0.50%) / 6.50%
KYファンド: 1.25 = (3.00% - 0.50%) / 2.00%
KZファンド: 0.40 = (4.50% - 0.50%) / 10.00%
・「シャープレシオにより投資効率を考えると、最も効率的なのは KYファンドで、そのシャープレシオの値は 1.25です。」
よって、空欄(ア) ～(ウ) にあてはまる語句および数値の組み合わせとして、最も適切なものは 4 となる。
２級学科202305問題33
問題33: 損益通算
正解: 4
所得税の計算において、不動産所得、事業所得、山林所得、譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額は、一定の場合を除き、他の所得の金額と通算することができるが、生活に通常必要でない資産に係る損失については、損益通算の対象外となる(所得税法第69条)。
1. 不適切。不動産所得の金額の計算上生じた損失の金額のうち、不動産所得を生ずべき業務の用に供する土地の取得に要した負債の利子に相当する部分の金額は、給与所得の金額と損益通算できない(租税特別措置法第41条の4第1項)。
2. 不適切。先物取引に係る雑所得の金額の計算上生じた損失の金額は、不動産所得の金額と損益通算することができない。
3. 不適切。生命保険を解約して解約返戻金を受け取ったことによる一時所得の金額の計算上生じた損失の金額は、事業所得の金額と損益通算することができない。
4. 適切。農業に係る事業所得の金額の計算上生じた損失の金額は、不動産所得の金額と損益通算することができる。
２級(AFP)実技202405問3
問3: 収益分配後の個別元本
正解: 1
大下さんが受け取った収益分配金: 200円のうち、収益分配前の基準価額から収益分配前の個別元本を差し引いた部分を普通分配金: 40円(=11,760円 - 11,720円)といい、所得税および住民税が課税される。一方、大下さんが受け取った収益分配金のうち、 普通分配金を除く部分を元本払戻金(特別分配金): 160円(= 200円 - 40円)といい、非課税となる。
大下さんには元本払戻金(特別分配金): 160円(= 11,720円 - 160円)が支払われたため、収益分配後の個別元本は 11,560円となる。
よって、正解は 1 となる。
２級学科202405問題48
問題48: 3,000万円特別控除と軽減税率の特例
正解: 2
1. 適切。3,000万円特別控除は、居住用財産を配偶者に譲渡した場合には適用を受けることができない(租税特別措置法施行令第23条第2項)。
2. 不適切。3,000万円特別控除は、譲渡した居住用財産の所有期間にかかわらず、適用を受けることができる(租税特別措置法第35条第1項)。
3. 適切。軽減税率の特例は、譲渡した居住用財産の所有期間が、譲渡した日の属する年の 1月1日において 10年を超えていなければ、適用を受けることができない(同第31条の3第1項)。
4. 適切。3,000万円特別控除と軽減税率の特例は、それぞれの適用要件を満たしていれば、同一の居住用財産の譲渡について、重複して適用を受けることができる(同第31条の3第2項)。
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２級(AFP)実技202405問25
問25: 夫婦での住宅ローンの借入れ
正解: 2
[橋口さんの説明]
「ペアローンは、夫と妻それぞれが契約者となる住宅ローンであり、収入合算の住宅ローンと比べて、事務手数料や契約の印紙代などの諸経費は高くなります。また、住宅ローン控除は、夫と妻それぞれが受けることができ、夫婦のいずれかが死亡した場合、団体信用生命保険により、亡くなった人のみの住宅ローン残高が保険金として支払われます。」
よって、正解は 2 となる。
２級(AFP)実技202405問36
問36: 所得控除の額
正解:
(ア) 2
(イ) 4
(ウ) 7
所得控除の額の合計額: 299万円
= 社会保険料等の金額: 140万円
+ 生命保険料の控除額: 8万円
+ 地震保険料の控除額: 2万円
+ 扶養控除: 101万円(特定扶養控除: 63万円、扶養控除: 38万円)
+ 基礎控除: 48万円※
※所得税において、 納税者の合計所得金額が 2,400万円以下である場合、基礎控除の額は、48万円である(所得税法第86条第1項第1号)。
「源泉徴収票に記載はありませんが、所得控除の額の計算上、基礎控除 48万円を控除することができます。また、真希さんおよび隆平さんは扶養控除の対象となるため、扶養控除の額は 101万円となります。そのため、ほかの控除額も考慮したうえでの雅之さんの所得控除の合計額は 299万円となります。」
よって、(ア) は 2. 48、(イ) は 4. 101、(ウ) は 7. 299。
３級学科202305問47
問47: 損益通算することができるもの
正解: 2
所得税において、不動産所得、事業所得、山林所得、譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額は、一定の場合を除き、他の所得の金額と損益通算することができる(所得税法第69条第1項)。
よって、正解は 2 となる。
２級(AFP)実技202405問14
問14: 自動車保険の補償対象
正解:
(ア) ×
(イ) 〇
(ウ) 〇
(エ) ×
(ア) 不適切。エコノミー型(車対車＋A)では、自然災害による損害も補償の対象となる。したがって、「台風による飛来物が衝突して被保険自動車が損害を被った場合、その車両損害は補償の対象になります。」
(イ) 適切。人身傷害補償保険では、被保険者が自動車事故によって死傷した場合、自身の過失分を含めた保険金額が支払われる。また、搭乗者傷害保険では、被保険自動車の搭乗者が自動車事故によって死傷した場合、加害者からの損害賠償金等の金額にかかわらず、あらかじめ定められた金額の保険金が支払われる。したがって、「吉田さんが被保険自動車を運転中に、同乗していた友人が事故で死傷した場合、人身傷害保険から支払われる保険金とは別に、搭乗者傷害保険からも保険金を受け取ることができます。」
(ウ) 適切。自動車保険では、記名被保険者またはその配偶者の別居の未婚の子も被保険者となる。したがって、「実家を出て一人暮らしをしている吉田さんの長女(未婚、18歳)が、帰省中に被保険自動車を運転して対物事故を起こした場合、補償の対象になります。」
(エ) 不適切。ファミリーバイク特約では、所有する原動機付自転車が補償の対象となる。したがって、「吉田さんが、所有する自動二輪車(総排気量250cc)を運転中に事故を起こして他人にケガを負わせてしまった場合、ファミリーバイク特約の補償の対象とはなりません。」
２級学科202401問題11
問題11: 保険法
正解: 4
1. 適切。保険契約者が民法所定の方式に従った遺言により死亡保険金受取人の変更をしていた場合、その遺言によって、保険金受取人の変更をすることができる(保険法第44条第1項)。
2. 適切。死亡保険契約の保険契約者または保険金受取人が、死亡保険金を受け取ることを目的として被保険者を故意に死亡させ、または死亡させようとした場合、保険会社は当該保険契約を解除することができる(同第51条第1項)。
3. 適切。死亡保険契約において、保険契約者と被保険者が離婚し、被保険者が当該保険契約に係る同意をするに当たって基礎とした事情が著しく変更した場合、被保険者は保険契約者に対して当該保険契約を解除することを請求することができる(同第58条第1項第3号)。
4. 不適切。保険契約者または被保険者になる者は、生命保険契約の締結に際し、保険事故に関する重要な事項のうち保険会社から告知を求められたものについて、事実の告知をしなければならない(同第37条)。
２級(AFP)実技202405問37
問37: 自宅の売却に係る所得税および住民税
正解: 1
課税長期譲渡所得金額 = 譲渡収入金額 - (取得費 + 譲渡費用) - 特別控除
譲渡収入金額 = 譲渡価額
課税長期譲渡所得金額: 200万円
= 6,600万円 - (3,000万円 + 400万円) - 3,000万円
軽減税率の特例では、課税長期譲渡所得金額のうち 6,000万円以下の部分の金額について、所得税 10%、住民税 4％の軽減税率が適用される(租税特別措置法第31条の3第1号、地方税法附則第34条の3)。
三郎さんが自宅を売却し、居住用財産を譲渡した場合の 3,000万円の特別控除の適用を受けたときの課税長期譲渡所得の金額は 200万円であり、居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の軽減税率の特例の適用を受けたときは、課税譲渡所得に対して所得税 10%、住民税14%の税率が適用される。
よって、正解は 1 となる。
２級(AFP)実技202405問17
問17: 給与所得と損益通算できる損失
正解: 2
不動産所得の金額の計算上生じた損失の金額のうち、その不動産所得を生ずべき土地の取得に要した負債の利子の額に相当する部分の金額は、他の各種所得の金額と損益通算することができない(租税特別措置法第41条の4第1項)。
他の所得の金額と損益通算が可能な金額: 90万円
= 不動産所得の金額の計算上生じた損失: 150万円 - 土地の取得に要した借入金の利子の金額: 60万円
株式等に係る譲渡所得等の金額の計算上生じた損失がある場合は、株式等に係る譲渡所得等以外の所得の金額と損益通算することができない(租税特別措置法第37条の10第1項)。
雑所得の金額の計算上生じた損失の金額は、他の各種所得の金額と損益通算することができない(所得税法第69条第1項)。
したがって、給与所得と損益通算できる損失は、不動産所得▲90万円のみである。
よって、正解は 2 となる。
２級学科202309問題17
問題17: 任意加入の自動車保険
正解: 1
1. 不適切。対人賠償保険における「人」とは、「他人」である。したがって、被保険者が被保険自動車を運転中に、車庫入れを誘導していた運転者の同居の父親に誤って接触してケガをさせた場合、対人賠償保険の補償の対象とはならない。
2. 適切。被保険者が被保険自動車を運転中に、対人事故を起こして法律上の損害賠償責任を負った場合、自動車損害賠償責任保険等によって補償される部分を除いた額が、対人賠償保険の補償の対象となる。
3. 適切。被保険者が被保険自動車を運転中に、交通事故を起こして被保険者がケガをした場合、その損害額のうち、被保険者の過失割合に相当する部分についても人身傷害保険の補償の対象となる。
4. 適切。被保険者が被保険自動車を運転中に、ハンドル操作を誤って飲食店に衝突して損害を与えた場合、店舗を修復する期間の休業損害は対物賠償保険の補償の対象となる。
| ２級学科の出題傾向(202309) |
２級(AFP)実技202405問1
問1: ファイナンシャル・プランニング業務を行ううえでの関連業法等の順守
正解:
(ア) ○
(イ) ○
(ウ) ×
(エ) ×
(ア) 適切。社会保険労務士の業務には、1号業務(書類作成・提出・代理等)、２号業務(帳簿書類の作成)、３号業務(相談・指導)がある。このうち、1号業務および２号業務については、社会保険労務士の独占業務となっているが、３号業務については、社会保険労務士でない者も業とすることができる。したがって、社会保険労務士の登録を受けていないFPが、有料の年金セミナーを開催し、社会保険制度の概要と公的年金の受給額に関する一般的な説明を行ったことは、社会保険労務士法に抵触しない。
(イ) 適切。弁護士の登録を受けていないFPが、自治体主催の無料相談会において債務整理に関する一般的な内容について説明をしたのは、具体的な法律判断を下す一般の法律事務の取り扱いにはあたらず、弁護士法に抵触しない。
(ウ) 不適切。税理士資格を有しない者が、顧客の求めに応じて個別具体的な納税額計算等の税務相談に応じる行為は、その税務相談が無償によるものであれ有償によるものであれ税理士法に抵触する。したがって、税理士の登録を受けていないFPが、自治体主催の無料相談会において相談者の収入に基づく具体的な税額の計算を行い、税務申告書を作成したことは、税理士法に抵触する。
(エ) 不適切。弁護士または司法書士の登録を受けていない者は、登記に関する手続について代理することができない。したがって、弁護士または司法書士の登録を受けていないＦＰが、顧問契約をしている顧客に対し、不動産の所有権移転登記申請時に法務局に提出する書類を無償で作成したことは弁護士法または司法書士法に抵触する。
３級学科202401問15
問15: 外貨預金と預金保険制度
正解: 2
不適切。外貨預金は、預金保険制度による保護の対象とならない。
２級(AFP)実技202405問7
問7: 建築物を建てる場合の延べ面積の最高限度
正解: 260
建築物の延べ面積の最高限度を算出するに当たっては、容積率を用いるが、前面道路の幅員が 12m未満のときは、指定容積率と前面道路(2以上の前面道路があるときは、幅員の最大なもの)の幅員に法定乗数を乗じた率を比較し、いずれか少ない方の率が適用される(建築基準法第52条)。
前面道路の幅員: 5m (5m > 4m)
指定容積率: 30/10
前面道路の幅員に法定乗数を乗じた率: 20/10 = 5m × 4/10
30/10 > 20/10
∴ 容積率: 20/10
敷地面積: 130平米
延べ面積の最高限度: 260平米 = 130平米 × 20/10
２級学科202305問題30
問題30: 金融商品の取引等に係る各種法令
正解: 1
1. 不適切。金融サービス提供法において、金融サービス仲介業の登録を受けた事業者は、銀行業・金融商品取引業・保険業・貸金業に係る金融サービスのうち、顧客に対し高度に専門的な説明を必要とする金融サービスを仲介することは認められていない(金融サービスの提供に関する法律第11条)。
2. 適切。金融商品取引法において、金融商品取引業者等が顧客と金融商品取引契約を締結しようとするときは、原則として、あらかじめ、重要事項を記載した契約締結前交付書面を交付することが義務付けられている(金融商品取引法第37条の3)。
3. 適切。大阪取引所における金、白金などのコモディティを対象とした市場デリバティブ取引は、金融商品取引法の適用対象となる(金融商品取引法第2条第24項第3号の3)。
4. 適切。消費者契約法において、消費者が事業者の一定の行為により誤認または困惑し、それによって消費者契約の申込みまたは承諾の意思表示をしたときは、消費者はこれを取り消すことができるとされている(消費者契約法第4条)。
２級(AFP)実技202405問16
問16: 医療費控除の金額
正解: 3
医療費控除の金額は、自己または自己と生計を一にする配偶者その他の親族に係る支出医療費の合計額から保険金等で補てんされる金額を差し引き、さらに10万円あるいは納税者の総所得金額等の 5%のいずれか少ない額を差し引いて算出する(所得税法第73条第1項)。
セルフメディケーション税制(特定一般用医薬品等購入費を支払った場合の医療費控除の特例)の対象となるスイッチOTC医薬品等の購入費を支払った場合、所定の要件を満たせば、通常の医療費控除との選択により、最高8万8千円を総所得金額等から控除することができる(租税特別措置法第41条の17の2)。
いわゆる人間ドックその他の健康診断のための費用及び容姿を美化し、または容ぼうを変えるなどのための費用は、医療費に該当しないことに留意する。ただし、健康診断により重大な疾病が発見され、かつ、当該診断に引き続きその疾病の治療をした場合には、当該健康診断のための費用も医療費に該当するものとする(所得税基本通達73-4)。
医師または歯科医師による診療または治療、治療または療養に必要な医薬品の購入その他医療またはこれに関連する人的役務の提供の対価のうち通常必要であると認められるものは、医療費控除の対象となる(所得税法第73条第2項)。
A 支払った医療費: 250,000円
= 人間ドック: 60,000円 + 通院治療: 20,000円 + 薬の購入: (90,000円 + 10,000円) + 歯科治療: 70,000円
B 補てんされる金額: 0円
C 差引金額 (A - B): 250,000円
= 250,000円 - 0円
D 所得金額の合計額: 8,500,000円
E D × 0.05: 425,000円
= 8,500,000円 × 0.05
F E と10万円のいずれか少ない方の金額: 10万円
(425,000円 > 10万円 ∴10万円)
G 医療費控除額 (C - F): 150,000円
= 250,000円 - 100,000円
よって、正解は 3 となる。
２級(AFP)実技202405問35
問35: バランスシート分析
正解: 14,020
[ 資産 ]
金融資産: 5,570万円
= 現金・預貯金: 2,400万円 + 820万円 + 株式・投資信託: 2,100万円 + 250万円
生命保険(解約返戻金相当額): 1,080万円
= 定期保険特約付終身保険A(終身保険部分): 120万円 + 個人年金保険B: 500万円 + 終身保険D: 180万円 + 終身保険E: 280万円
不動産: 8,120万円
= 土地(自宅の敷地): 4,300万円 + 建物(自宅の家屋): 820万円 + 投資用マンション: 3,000万円
その他(動産等): 400万円
= 300万円 + 100万円
資産合計: 15,170万円
= 5,570万円 + 1,080万円 + 8,120万円 + 400万円
[ 負債 ]
住宅ローン: 980万円
自動車ローン: 170万円
負債合計: 1,150万円
= 980万円 + 170万円
[ 純資産 ]
12,550万円
= 15,170万円 - 1,150万円
よって、空欄(ア) に入る数値は 14,020 となる。
２級学科202405問題25
問題25: 債券投資のリスク
正解: 3
1. 適切。債券の発行体の所在する国や地域における政治・経済状況の変化等により、債券価格が大きく変動したり、債券の元本や利子の支払不能等が生じたりするリスクを、一般に、カントリーリスクという。
2. 適切。債券の価格変動リスクは、表面利率などの他の条件が同一であれば、一般に、残存期間が長いほど高くなる。
3. 不適切。債券の信用格付けにおいて、BBB(トリプルビー)格相当以上の格付けが付された債券は、一般に、投資適格債と呼ばれ、信用リスクが低い債券とされる。
4. 適切。外貨建て債券の為替変動リスクを回避または軽減する方法の一つとして、当該債券の購入時に、その償還日にあわせて為替予約を行う為替ヘッジが考えられる。
| ２級学科の出題傾向(202405) |
２級(AFP)実技202405問15
問15: 総所得金額
正解: 90
老齢基礎年金: 75万円 < 公的年金等控除額: 110万円
∴雑所得の金額: 0円
遺族厚生年金: 125万円は、非課税所得である。
不動産所得の金額: 90万円
= 駐車場収入: 120万円 - 駐車場収入に係る経費: 20万円 - 青色申告特別控除額: 10万円
総所得金額: 90万円
= 不動産所得の金額: 90万円
３級学科202305問46
問46: 建物の減価償却方法
正解: 1
所得税において、2022年中に取得した建物(鉱業用減価償却資産等を除く)に係る減価償却の方法は、定額法である。
よって、正解は 1 となる。
※1998年4月以降に取得した建物については、定額法のみが認められる。
２級(AFP)実技202405問12
問12: 生命保険契約の税務
正解:
(ア) ○
(イ) ×
(ウ) ○
(エ) ×
(ア) 適切。死亡した被保険者と保険料の負担者が同一人の場合、相続税の課税対象となる(相続税法第3条)。したがって、終身保険A から真紀さんが受け取る死亡保険金は、相続税の課税対象となる。
(イ) 不適切。保険料の負担者と保険金受取人とが同一人の場合、一時所得として所得税の課税対象となる(所得税法第34条)。したがって、特定疾病保障保険B から吉弘さんが受け取る死亡保険金は、所得税(一時所得)および住民税の課税対象となる。
(ウ) 適切。収入保障保険Cから香菜さんが受け取る収入保障年金は、吉弘さんの死亡時に年金受給権として相続税の課税対象となり(相続税法第3条第1項第5号)、2年目以降に受け取る収入保障年金は非課税部分と課税部分に分かれ、課税部分は所得税(雑所得)(所得税法第35条第2項第2号)および住民税の課税対象となる。
(エ) 不適切。医療保険Dから吉弘さんが受け取る入院給付金・手術給付金は、非課税となる(所得税法第9条第1項第18号)。
２級学科202401問題8
問題8: 別の金融機関の住宅ローンへの借換え
正解: 1
1. 不適切。「フラット35」や「フラット50」などの住宅金融支援機構と民間金融機関が提携して提供する住宅ローンは、住宅の床面積や収入等の融資条件を満たせば、住宅ローンの借換先として選択することは可能である。
2. 適切。全期間固定金利型の住宅ローンに借り換えた場合、借換後の返済期間における市中金利の上昇によって返済負担が増加することはない。
3. 適切。住宅ローンの借換えに際して、A銀行の抵当権を抹消し、借換先の金融機関の抵当権を新たに設定する場合、登録免許税等の諸費用が必要となる。
4. 適切。A銀行の住宅ローンの借入時と比較して Bさんの収入が減少し、年収に占める住宅ローンの返済額の割合が上昇している場合、住宅ローンの借換えができない場合がある。
| ２級学科の出題傾向(202401) |
２級(AFP)実技202405問19
問19: 民法の規定に基づく法定相続分および遺留分
正解:
(ア) 10
(イ) 4
(ウ) 1
被相続人の子は、相続人となる(民法第887条第1項)が、子およびその代襲者等がいない場合、直系尊属、兄弟姉妹の順に相続人となる(同第889条)。被相続人の配偶者は、常に相続人となる(同第890条)。設例の場合、被相続人に子はなく、父母も既に死亡しているので、配偶者と兄弟が相続人となるが、この場合の相続分は「配偶者: 3/4、兄弟: 1/4」(同第900条第1項第3号)となる。被相続人の兄弟の相続分については、それぞれ「1/8 =1/4 × 1/2」ずつの均分相続(同第900条第1項第4号)となるが、そのうち兄については相続放棄している。民法上では、相続の放棄をした者は、その相続に関しては、初めから相続人とならなかったものとみなされる(同第939条)。なお、遺留分を有する者は、被相続人の兄弟姉妹以外の相続人とされている(同第1042条第1項)。
上記を整理すると、以下のようになる。
［各人の法定相続分および遺留分］
・被相続人の配偶者の法定相続分は 3/4である。
・被相続人の弟の法定相続分は 1/4、遺留分は ゼロである。
よって、(ア) は 10、(イ) は 4、(ウ) は 1。
２級(AFP)実技202405問9
問9: 登記事項証明書
正解: 4
1. 適切。権利部は、甲区及び乙区に区分し、甲区には所有権に関する登記の登記事項を記録するものとし、乙区には所有権以外の権利に関する登記の登記事項を記録するものとする(不動産登記規則第4条第4項)。したがって、所有権以外の権利に関する事項が記載されている欄(A)は、「権利部(乙区)」である。
2. 適切。大久保敏夫さんが株式会社TN銀行への債務を完済した場合でも、当該抵当権の登記は自動的に抹消されるわけではない。大久保敏夫さんは、株式会社TN銀行の抵当権抹消登記をする必要がある。
3. 適切。岡さんが本物件を購入し、所有権移転登記が完了した場合、原則として、岡さんに対して登記識別情報が通知される(不動産登記法第21条)。
4. 不適切。不動産登記には公信力はないため、その内容が真実であると信じて取引した場合でも、法的に保護されないことがある。
２級学科202309問題50
問題50: 不動産の投資判断の手法等
正解: 2
1. 不適切。DCF法は、連続する複数の期間に発生する純収益および復帰価格を、その発生時期に応じて現在価値に割り引いて、それぞれを合計して対象不動産の収益価格を求める手法である。
2. 適切。NPV法(正味現在価値法)による投資判断においては、対象不動産から得られる収益の現在価値の合計額が投資額を上回っている場合、その投資は有利であると判定することができる。
3. 不適切。NOI利回りは、対象不動産から得られる年間の純収益を総投資額で除して算出される利回りであり、不動産の収益性を測る指標である。
4. 不適切。DSCR(借入金償還余裕率)は、対象不動産から得られる収益による借入金の返済余裕度を評価する指標であり、元利金返済前の年間キャッシュフロー(純収益)を借入金の年間元利返済額で除して算出する。したがって、対象不動産に係る当該指標の数値が 1.0を下回っている場合は、対象不動産から得られる収益だけで借入金を返済することはできない。
２級(AFP)実技202405問18
問18: 個人住民税
正解: 1
1. 不適切。個人住民税の所得割額は、所得税の所得金額の計算に準じて計算した前年中の所得金額から所得控除額を控除し、その金額に税率を乗じて得た額から税額控除額を差し引くことにより算出される。
2. 適切。個人住民税の申告書は、賦課期日現在における住所所在地の市町村長に提出しなければならない(地方税法第45条の2、同第317条の2)。したがって、2023年以前から居住しているY市から 2023年7月に Z市に転居した場合でも、2023年度分の個人住民税の納付先は引き続き Y市である。
3. 適切。所得税の確定申告書を提出した者は、住民税についても申告書を提出したものとみなされる(同第45条の3、同第317条の3)。
4. 適切。給与所得者に係る個人住民税については、原則として 6月から翌年5月までの12回に分割されて毎月の給与から徴収される(同第41条、同第321条の3)。
３級学科202309問27
問27: 著しく低い価額の対価での財産の譲渡
正解: 1
適切。親族間において著しく低い価額の対価で土地の譲渡が行われた場合、原則として、その譲渡があった時の土地の時価と支払った対価との差額に相当する金額が、贈与税の課税対象となる(相続税法第7条)。
２級(AFP)実技202405問31
問31: 学資保険
正解: 4
1. 適切。菜々美さん(被保険者)が 15歳になった年の 12月1日(満14歳8ヵ月に達した日の直後の 12月1日)に生存していた場合、孝義さん(契約者)に学資保険Cの学資祝金が支払われる。
2. 適切。大雅さん(被保険者)が 18歳(保険期間満了時)まで生存していた場合、孝義さんに学資保険Dの満期祝金が支払われる。
3. 適切。学資保険Cおよび学資保険Dの契約期間中に孝義さんが病気により重度障害の状態になった場合、以後の保険料は払込み免除となる。
4. 不適切。学資保険Cおよび学資保険Dの契約期間中に孝義さんが死亡した場合、以後の保険料は払込み免除となる。
２級学科202305問題28
問題28: 見直し前のポートフォリオの期待収益率と見直し後のポートフォリオの期待収益率の差
正解: 3
見直し前のポートフォリオの期待収益率: 2.060%
= 預金の構成比: 0.6 × 預金の期待収益率: 0.1%
+ 債券の構成比: 0.2 × 債券の期待収益率: 2.0%
+ 株式の構成比: 0.2 × 株式の期待収益率: 8.0%
見直し後のポートフォリオの期待収益率: 4.620%
= 預金の構成比: 0.2 × 預金の期待収益率: 0.1%
+ 債券の構成比: 0.3 × 債券の期待収益率: 2.0%
+ 株式の構成比: 0.5 × 株式の期待収益率: 8.0%
見直し後の期待収益率: 4.620% - 見直し前の期待収益率: 2.060% = 2.560%
よって、正解は 3 となる。
２級(AFP)実技の出題傾向(202401)
第1問
第2問
第3問
第4問
第5問
第6問
第7問
第8問
第9問
第10問
３級学科202305問45
問45: その全額が預金保険制度による保護の対象となるもの
正解: 2
預金保険制度の対象金融機関に預け入れた決済用預金は、預入金額の多寡にかかわらず、その全額が預金保険制度による保護の対象となる。
よって、正解は 2 となる。
２級(AFP)実技202401問37
問37: ファンドを一部解約した場合の譲渡所得の金額
正解: 3
譲渡所得の収入金額: 1,170,240円
= 基準価額(1万口当たり): 9,752円 / 1万口 × 120万口
譲渡所得の取得費: 1,097,628円
= 基準価額(1万口当たり): 8,950円 / 1万口 × 120万口 × (1 + 購入時手数料率: 2.2%)
譲渡所得の金額: 72,612円
= 譲渡所得の収入金額: 1,170,240円 - 譲渡所得の取得費: 1,097,628円
よって、正解は 3 となる。
２級学科202405問題4
問題4: 雇用保険
正解: 3
1. 適切。雇用保険に係る保険料のうち、失業等給付および育児休業給付に係る保険料は、事業主と労働者が折半して負担する(労働保険の保険料の徴収等に関する法律第31条)。
2. 適切。雇用保険の適用事業所に雇用される労働者であって、所定の要件を満たす者は、日本国籍の有無にかかわらず、雇用保険の被保険者となる(行政手引20352)。
3. 不適切。特定受給資格者等を除く一般の受給資格者に支給される基本手当の所定給付日数は、算定基礎期間が 10年以上 20年未満の場合、120日である(雇用保険法第22条第1項第2号)。
4. 適切。一般被保険者が失業した場合、基本手当の支給を受けるためには、原則として、離職の日以前 2年間に被保険者期間が通算して 12ヵ月以上あること等の要件を満たす必要がある(同第13条第1項)。
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２級(AFP)実技202401問4
問4: NISA
正解:
(ア) ×
(イ) 〇
(ウ) 〇
(エ) ×
(ア) 不適切。「2023年に購入し、NISA口座で保有している金融商品を値下がり後に売却したことによる損失は、なかったものとみなされるため、ほかの一般口座や特定口座で保有している金融商品の配当金や売却によって得た利益と損益通算することはできません。」
(イ) 適切。「2019年から 2023年の間に購入してNISA口座で保有している金融商品については、非課税期間内に売却するか、非課税期間終了時に保有を継続する場合は一般口座や特定口座に移管するかのどちらかになります。」
(ウ) 適切。「2024年以降の NISAの成長投資枠は、年間投資額で 240万円まで、かつ、非課税保有限度額 1,800万円のうち 1,200万円までです。」
(エ) 不適切。「2024年以降のNISAのつみたて投資枠および成長投資枠の投資対象商品には、つみたてNISAの投資対象商品に加え、一定の条件を満たした投資信託、上場株式、ETF、REITなどがあります。」
２級学科202401問題52
問題52: みなし贈与財産等
正解: 2
1. 適切。負担付贈与があった場合において、受贈者の負担額が贈与者以外の第三者の利益に帰すときは、原則として、当該第三者が受贈者の負担額に相当する金額を贈与によって取得したこととなり、贈与税の課税対象となる(相続税法基本通達9-11)。
2. 不適切。子が父から著しく低い価額の対価で土地を譲り受けた場合には、原則として、その土地の時価と支払った対価の額との差額を限度に、子が父から贈与により取得したものとみなされ、贈与税の課税対象となる(相続税法第7条)。
3. 適切。債務者である個人が資力を喪失して債務を弁済することが困難になり、債権者である個人から当該債務の免除を受けた場合、当該免除を受けた金額のうちその債務を弁済することが困難である部分の金額は、贈与税の課税対象とならない(同第8条)。
4. 適切。離婚による財産分与により取得した財産は、その価額が婚姻中の夫婦の協力によって得た財産の額その他一切の事情を考慮して社会通念上相当な範囲内である場合、原則として、贈与税の課税対象とならない(相続税法基本通達9-8)。
２級(AFP)実技202405問24
問24: 教育費の予測数値
正解: 279
2027年時点では、長男の直哉さんは私立B高等学校、長女の奈々さんは 私立A中学校の予定。
学習費総額(1人当たりの年間平均額: 2024年):
私立B高等学校: 1,243,500円
私立A中学校: 1,466,909円
2027年時点の年間教育費の予測数値(変動率: 1%): 2,792,537.1円
= (直哉さん: 1,243,500円 + 奈々さん: 1,466,909円) × (1 + 0.01)^3年
279万円(万円未満四捨五入)
２級学科202309問題60
問題60: 株式譲渡によるM&A等
正解: 4
1. 適切。M&Aにより、株式会社の取締役が保有する当該株式会社の株式を買収会社に譲渡した場合、原則として、当該株式の譲渡による所得に対して、申告分離課税により所得税および住民税が課される。
2. 適切。M&Aにより、株式会社の取締役が保有する当該株式会社の株式を買収会社に譲渡した場合、譲渡所得の金額の計算上、その収入金額は、原則として、取引当事者間の契約により決定された譲渡金額である。
3. 適切。株式会社は、あらかじめ定款に定めておくことにより、相続により当該株式会社の株式(譲渡制限株式)を取得した者に対して、当該株式を当該株式会社に売り渡すことを請求することができる。
4. 不適切。株式会社は、取締役が株主でなければならない旨を定款で定めることができない。ただし、公開会社でない株式会社においては、この限りでない(会社法第331条第2項)。したがって、株式譲渡制限会社である株式会社においては、取締役が株主でなければならない旨を定款で定めないかぎり、株主でない者であっても取締役に就任することができる。
| ２級学科の出題傾向(202309) | 問題1 >>
３級学科202309問26
問26: 死因贈与
正解: 2
不適切。個人が死因贈与によって取得した財産は、課税の対象とならない財産を除き、遺贈に関する規定を準用する(民法第554条)ので、相続税の課税対象となる。
２級(AFP)実技202401問3
問3: 経済統計等
正解:
(ア) 2
(イ) 5
(ウ) 7
(エ) 10
国内総生産(GDP) とは、国内で 1年間に生み出された財・サービスの付加価値の合計で、国の経済の規模を示す指標の一つ。内閣府が発表している。ここから物価の変動による影響を取り除いたものを実質GDPという。
よって、(ア) は 2. 実質。
マネーストック統計は、金融部門から経済全体に供給されている通貨の総量を示す統計であり、一般法人、個人、地方公共団体などの経済主体(金融機関、中央政府を除く経済主体)が保有する通貨量の残高を集計したものであり、景気、物価の動向やその先行きを判断するための一つの統計として、日本銀行が作成・公表している。
よって、(イ) は 5. 日本銀行。
全国企業短期経済観測調査(日銀短観)は、全国の企業動向を的確に把握し、金融政策の適切な運営のために、統計法に基づいて日本銀行が行う調査であり、全国の約1万社の企業を対象に、四半期ごとに実施される。
よって、(ウ) は 7. 四半期ごとに。
景気動向指数は、生産、雇用など様々な経済活動での重要かつ景気に敏感に反応する指標の動きを統合することによって、 景気の現状把握及び将来予測に資するため、内閣府により作成される指標であり、主として景気変動の大きさやテンポ(量感)の測定を目的とするコンポジット・インデックス(CI)を中心として公表される。
よって、(エ) は 10. 景気動向指数。
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