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2024年7月

3級学科202401問13

問13: 元利合計額
 
正解: 1
 
正しい。元金 2,500,000円を、年利 4%(1年複利)で 3年間運用した場合の元利合計金額は、税金や手数料等を考慮しない場合、2,812,160円である。
 
2,500,000円 × (1 + 4%)^3年 = 2,812,160円
 
 
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2級(AFP)実技202405問23

問23: 基本生活費
 
正解: 400
 
2024年の基本生活費: 384万円
 
上記生活費の2026年(2年後)における将来価値(変動率 2%): 399.513...万円
= 384万円 × (1 + 変動率: 2%)^2年
 
400万円 (万円未満四捨五入)
 
 
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| 2級(AFP)実技の出題傾向(202405) |
 
 

2級学科202309問題22

問題22: 上場投資信託および上場不動産投資信託
 
正解: 2
 
1. 不適切。ETFは、非上場の投資信託と同様、運用管理費用(信託報酬)が発生する。
 
2. 適切。ETFを市場で売却する際には、信託財産留保額はかからない。
 
3. 不適切。J-REITの分配金は、所得税の配当控除の対象とはならない。
 
4. 不適切。J-REITは、一般に、信託財産の解約ができないクローズド・エンド型の投資信託として設定されている。
 
 
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<< 問題21 | 2級学科の出題傾向(202309) | 問題23 >>
 
 

東京証券取引所の市場区分等

 
 
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3級学科202309問25

問25: 居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例
 
正解: 1
 
適切。「居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例」(軽減税率の特例)の適用を受けるためには、譲渡した居住用財産の所有期間が譲渡した日の属する年の 1月1日において10年を超えていなければならない(租税特別措置法第31条の3)。
 
 
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<< 問24 | 3級学科の出題傾向(202309) |
 
 

2級(AFP)実技202401問13

問13: 自動車保険の補償内容
 
正解:
(ア) ×
(イ) ○
(ウ) ○
(エ) ×
 
(ア) 不適切。加瀬さんが契約している自動車保険には、運転者家族限定割引が適用されている。したがって、加瀬さんの友人(50歳)が被保険自動車を運転中、他人にケガをさせ法律上の損害賠償責任を負った場合、補償の対象とはならない。
 
(イ) 適切。加瀬さんが契約している自動車保険には、一般車両保険(一般条件)が付帯されているが、加瀬さんが被保険自動車を運転中、飛び石により窓ガラスが破損し、車両保険金のみが支払われた場合、当該事故はノンフリート等級別料率制度における「1等級ダウン事故」に該当する。
 
(ウ) 適切。加瀬さんが契約している自動車保険には、人身傷害補償保険が付帯されているが、この保険では、被保険者が被保険自動車の運転中の事故により死傷し損害を被った場合、被保険者自身の過失部分を含めた損害について、保険金支払いの対象となる。したがって、加瀬さんが被保険自動車を運転中、他人が運転する自動車と衝突し、加瀬さんがケガをした場合、過失割合にかかわらず治療費用の補償を受けることができる。
 
(エ) 不適切。加瀬さんが契約している自動車保険には、ファミリーバイク特約が付帯されている。したがって、加瀬さんが所有する原動機付自転車を加瀬さんの妻(40歳)が運転中、他人にケガをさせ法律上の損害賠償責任を負った場合、補償の対象となる。
 
 
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2級学科202305問題24

問題24: 東京証券取引所の市場区分等
 
正解: 2
 
1. 適切。東京証券取引所は、プライム市場、スタンダード市場、グロース市場およびTOKYO PRO Marketの 4つの株式市場を開設している。
 
2. 不適切。日経平均株価は、プライム市場に上場している銘柄のうち、代表的な 225銘柄を対象として算出される株価指標である。
 
3. 適切。プライム市場における上場維持基準は、株主数や流通株式数等において、スタンダード市場およびグロース市場よりも高い数値が設定されている。
 
4. 適切。グロース市場に上場している銘柄であっても、プライム市場における新規上場基準等の要件を満たせば、所定の手続きにより、プライム市場に市場区分の変更をすることができる。
 
 
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<< 問題23 | 2級学科の出題傾向(202305) |
 
 

法務局における遺言書の保管等に関する法律

 
 
 
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3級学科202305問43

問43: 所有期間利回り
 
正解: 1
 
表面利率(クーポンレート) 2%、残存期間 5年の固定利付債券を、額面100円当たり 104円で購入し、2年後に額面 100円当たり 102円で売却した場合の所有期間利回り(年利・単利)は、0.96%である。なお、税金や手数料等は考慮しないものとし、答は表示単位の小数点以下第3位を四捨五入している。
 
所有期間利回りとは、購入した債券を償還期限まで保有せず中途売却した場合の利回りである。
 
所有期間利回り(%) = (クーポン + (売却価格 - 購入価格) / 所有期間) / 購入価格 × 100
 
表面利率: 2%なので、クーポン(額面100円に対する利息)は、2円となる。
 
(2円 + (102円 - 104円) / 2年) / 104円 × 100 = 0.96% (小数点以下第3位四捨五入)
 
よって、正解は 1 となる。
 
 
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<< 問42 | 3級学科の出題傾向(202305) |
 
 

2級(AFP)実技202405問26

問26: 将来の老後資金の積立て
 
正解: 3,389,160
 
一定の利率で複利運用しながら一定期間、毎年一定金額を積み立てた場合の一定期間後の元利合計額を試算する際、毎年の積立額に乗じる係数である「年金終価係数」を用い、合計額を求める。
 
12万円 × 期間25年・1.0%の年金終価係数: 28.243 = 338.916万円
 
338.916万円 = 3,389,160円
 
 
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| 2級(AFP)実技の出題傾向(202405) | 問27 >>
 
 

2級学科202405問題3

問題3: 全国健康保険協会管掌健康保険の保険給付
 
正解: 3
 
1. 不適切。被保険者が業務外の事由により死亡した場合、所定の手続きにより、その者により生計を維持されていた者であって、埋葬を行うものに対し、埋葬料として 5万円が支給される(健康保険法第100条第1項、同施行令第35条)。
 
2. 適切。傷病手当金は、同一の疾病または負傷およびこれにより発した疾病に関して、その支給を始めた日から通算して最長で最長 1年6カ月支給される(健康保険法第99条第4項)。
 
3. 不適切。被保険者が同一月内に同一の医療機関等で支払った医療費の一部負担金等の額が、その者に係る自己負担限度額を超えた場合、所定の手続により、その超えた部分の額が、高額療養費として支給される(健康保険法第115条第1項)。
 
4. 不適切。被保険者が産科医療補償制度に加入する医療機関等において出産した場合、所定の手続きにより、出産育児一時金として 1児につき 52万円が支給される(健康保険法第101条、同施行令第36条)。
 
 
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<< 問題2 | 2級学科の出題傾向(202405) |
 
 

ボトムアップ・アプローチ

 
 
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3級学科202405問6

問6: 払済保険
 
正解: ×
 
不適切。払済保険とは、一般に、保険料の払込みを中止して、その時点での解約返戻金相当額を基に、保険期間を変えずに、保障額の少ない保険に変更する制度である。
 
 
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<< 問5 | 3級学科の出題傾向(202405) |
 
 

2級(AFP)実技202401問30

問30: 個人向け国債(変動10年)の中途換金
 
正解: 3
 
1. 適切。「発行から 1年経過すれば、原則としていつでも中途換金することができます。」
 
2. 適切。「中途換金は、全額または額面 1万円単位ですることができます。」
 
3. 不適切。「中途換金する場合の換金額は、額面金額をもとに計算されますので、債券価格の変動の影響を受けることはありません。」
 
4. 適切。「中途換金する場合の換金額は、原則として、額面金額と経過利子相当額の合計額から中途換金調整額が差し引かれますが、中途換金調整額は直前 2回分の各利子(税引前)相当額を基に算出されます。」
 
 
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<< 問29 | 2級(AFP)実技の出題傾向(202401) | 問31 >>
 
 

2級学科202401問題2

問題2: ライフプランニングにおける各種係数を用いた必要額の算出
 
正解: 3
 
・Aさんが 60歳から 65歳になるまでの 5年間、年率 2%で複利運用しながら、毎年 200万円を受け取る場合、60歳時点の元金として 9,427,000円(= 200万円 × 期間5年・2%の年金現価係数: 4.7135)が必要となる。
 
(年金現価係数は、一定の利率で複利運用しながら一定期間、毎年一定金額を受け取るために必要な元本を試算する際、毎年受け取りたい金額に乗じる係数である)
 
・Bさんが 45歳から毎年一定額を積み立てながら年率 2%で複利運用し、15年後の 60歳時に 1,000万円を準備する場合、毎年の積立金額は 578,000円(= 1,000万円 × 期間15年・2%の減債基金係数: 0.0578)となる。
 
(減債基金係数は、一定の利率で複利運用しながら将来目標とする額を貯めるために必要な毎年の積立額を試算する際、将来目標とする額に乗じる係数である)
 
よって、空欄(ア)、(イ)にあてはまる語句の組み合わせとして、最も適切なものは 3 となる。
 
 
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| 2級学科の出題傾向(202401) | 問題3 >>
 
 

3級(協会)実技の出題傾向(202405)

 
 
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3級学科202401問12

問12: 投資信託の運用手法
 
正解: 2
 
不適切。株式投資信託の運用において、個別銘柄の投資指標の分析や企業業績などのリサーチによって投資対象とする銘柄を選定し、その積上げによりポートフォリオを構築する手法を、ボトムアップ・アプローチという。
 
 
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<< 問11 | 3級学科の出題傾向(202401) | 問13 >>
 
 

2級(AFP)実技202405問27

問27: 大学入学資金の準備
 
正解: 1,722,000
 
一定期間後に目標とする額を得るために必要な元本を試算する際、目標とする額に乗じる係数である「現価係数」を用い、孫の大学入学資金を準備するための元手を求める。
 
200万円 × 期間15年・1.0%の現価係数: 0.861 = 172.2万円
 
172.5万円 = 1,722,000円
 
 
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<< 問26 | 2級(AFP)実技の出題傾向(202405) | 問28 >>
 
 

2級学科202309問題19

問題19: 第三分野の保険の一般的な商品性
 
正解: 1
 
1. 不適切。生命保険会社が取り扱う介護保険は、一般に、公的介護保険の加入年齢である 40歳以前から加入可能であり、保険期間についても、各社により異なっている。
 
2. 適切。医療保険では、人間ドック等の治療を目的としない入院をし、異常が発見されなかった場合、入院給付金は支払われない。
 
3. 適切。先進医療特約で先進医療給付金の支払対象とされている先進医療は、療養を受けた時点において厚生労働大臣によって定められたものである。
 
4. 適切。がん保険では、被保険者ががんで入院したことにより受け取る入院給付金について、1回の入院での支払日数に制限はない。
 
 
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| 2級学科の出題傾向(202309) | 問題20 >>
 
 

3級(協会)実技202405問7

問7: 投資信託の運用スタイル
 
正解: 1
 
投資信託の運用スタイルのうち、パッシブ運用とは特定の指標(ベンチマーク)に連動するように運用するものをいい、アクティブ運用とは特定の指標を上回るリターンを目指すものをいう。一般にアクティブ運用では、パッシブ運用に比べて、運用管理費用(信託報酬)などのコストが高くなる傾向がある。
 
よって、(ア) は パッシブ運用、(イ) は アクティブ運用。
 
以上、空欄(ア)、(イ)にあてはまる語句の組み合わせとして、最も適切なものは 1 となる。
 
 
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3級学科202309問24

問24: 建築物の敷地が異なる用途地域にわたる場合の規定
 
正解: 1
 
適切。 建築基準法によれば、建築物の敷地が2つの異なる用途地域にわたる場合、その全部について、建築物の用途制限がより厳しい用途地域の建築物の用途に関する規定が適用される(建築基準法第91条)。
 
 
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<< 問23 | 3級学科の出題傾向(202309) | 問25 >>
 
 

2級(AFP)実技202401問38

問38: ファンドの個別元本
 
正解: 1
 
雅之さんは、当該ファンドを、2021年5月に基準価額: 10,000円(1万口当たり)で 250万口購入したが、2022年9月に 100万口売却し、2023年3月に基準価額: 12,000円で 50万口購入しているので、2023年末時点における個別元本は、以下のとおり計算される。
 
10,500円 = (10,000円 × (250 - 100)万口 + 12,000円 × 50万口) / (250 - 100 + 50)万口
 
よって、正解は 1 となる。
 
 
| 2級(AFP)実技の出題傾向(202401) | 問39 >>
 
 

2級学科202305問題20

問題20: 損害保険を利用した家庭のリスク管理
 
正解: 4
 
1. 適切。国内旅行傷害保険では、基本契約で国内旅行中の細菌性食中毒による入院を補償する。したがって、国内旅行中の食事が原因で細菌性食中毒を発症するリスクに備えて、国内旅行傷害保険を契約したのは、適切である。
 
2. 適切。個人賠償責任特約とは、他人の身体または財物に損害を与えた場合に生ずる法律上の賠償責任を負担する特約である。したがって、同居の子が自転車で通学中に他人に接触してケガをさせ、法律上の損害賠償責任を負うリスクに備えて、火災保険の加入時に個人賠償責任補償特約を付帯したのは、適切である。
 
3. 適切。地震保険とは、地震・噴火・津波による火災・損壊・埋没・流失に備える保険である。したがって、地震により発生した火災で自宅建物が焼失するリスクに備えて、住宅建物を保険の対象とする火災保険に地震保険を付帯して契約したのは、適切である。
 
4. 不適切。火災保険における家財には、自動車は含まれていない。したがって、自宅の車庫に保管している自動車が火災で損害を被るリスクに備えて、家財を保険の対象とする火災保険を契約したのは、不適切である。
 
 
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<< 問題19 | 2級学科の出題傾向(202305) | 問題21 >>
 
 

3級(協会)実技202405問11

問11: 定期借地権
 
正解: 3
 
一般定期借地権の存続期間は 50年以上であり、契約を締結する際は、契約の更新がない旨などの特約を、公正証書等の書面によって行わなければならない(借地借家法第22条第1項)。
 
よって、(ア) は 50、(イ) は 公正証書等の書面。
 
事業用定期借地権等の設定を目的とする契約は、公正証書によって締結しなければならない(同第23条第3項)。
 
よって、(ウ) は 公正証書。
 
以上、空欄(ア) ~ (ウ) にあてはまる語句の組み合わせとして、最も適切なものは 3 となる。
 
 
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3級学科202305問42

問42: 追加型株式投資信託の分配金
 
正解: 2
 
追加型株式投資信託を基準価額 1万3,000円(1万口当たり)で 1万口購入した後、最初の決算時に 1万口当たり 400円の収益分配金が支払われ、分配落ち後の基準価額が 1万2,700円(1万口当たり)となった場合、収益分配前の基準価額は 1万3,100円(= 1万2,700円 + 400円)ということになる。したがって、その収益分配金のうち、普通分配金は 100円(= 1万3,100円 - 1万3,000円)であり、元本払戻金(特別分配金)は 300円(= 1万3,000円 - 1万2,700円)である。
 
よって、正解は 2 となる。
 
 
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<< 問41 | 3級学科の出題傾向(202305) | 問43 >>
 
 

2級(AFP)実技202405問28

問28: 生活費を援助するための資金
 
正解: 3,477,000
 
一定の利率で複利運用しながら一定期間、毎年一定金額を受け取るために必要な元本を試算する際、毎年受け取りたい金額に乗じる係数である「年金現価係数」を用い、生活費として取り崩していくための原資を求める。
 
60万円 × 期間6年・1.0%の年金現価係数: 5.795 = 347.7万円
 
347.7万円 = 3,477,000円
 
 
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<< 問27 | 2級(AFP)実技の出題傾向(202405) | 問29 >>
 
 

2級学科202405問題46

問題46: 建物の区分所有等に関する法律
 
正解: 2
 
1. 適切。区分所有者が建物および建物の所在する土地と一体として管理または使用する庭、通路その他の土地は、規約により建物の敷地とすることができる(建物の区分所有等に関する法律第5条第1項)。
 
2. 不適切。区分所有者は、敷地利用権が数人で有する所有権である場合、規約に別段の定めがない限り、敷地利用権を専有部分と分離して処分することができない(同第22条第1項)。
 
3. 適切。区分所有建物ならびにその敷地および附属施設の管理を行うための区分所有者の団体(管理組合)は、区分所有者全員で構成される(同第3条)。
 
4. 適切。区分所有者は、規約に別段の定めがない限り、集会の議決によって管理者を選任し、または解任することができる(同第25条第1項)。
 
 
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| 2級学科の出題傾向(202405) |
 
 

3級(協会)実技202405問14

問14: 地震保険
 
正解: 3
 
1. 適切。「地震保険は火災保険などとセットで契約するため、単独での契約はできません。」
 
2. 適切。「地震保険の保険料は、建物の所在地によって異なります。」
 
3. 不適切。「地震保険では、自動車は補償の対象とはなりません。」
 
 
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3級学科202405問5

問5: 国民年金基金の給付
 
正解: 〇
 
適切。国民年金基金の給付には、老齢年金と遺族一時金がある(国民年金法第128条第1項)。
 
 
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<< 問4 | 3級学科の出題傾向(202405) | 問6 >>

2級(AFP)実技202401問2

問2: 金融サービスの提供に関する法律
 
正解: 4
 
1. 適切。金融サービス仲介業を行う場合、内閣総理大臣の登録を受けなければならない(金融サービスの提供に関する法律第11条第6項)。
 
2. 適切。金融サービス提供法では、金融商品販売業者等が重要事項の説明義務を怠ったことで顧客に損害が生じた場合、金融商品販売業者等は損害賠償責任を負う(同第6条)。
 
3. 適切。デリバティブ取引や外国為替証拠金取引(FX)は、金融サービス提供法が適用される(同第3条)。
 
4. 不適切。金融サービス提供法による保護の対象は顧客とされるが、これには個人のみならず事業者も含まれると解される(同第1条)。
 
 
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<< 問1 | 2級(AFP)実技の出題傾向(202401) |
 
 

2級学科202401問題21

問題21: 預貯金の一般的な商品性
 
正解 : 3
 
1. 適切。決済用預金は、「無利息」「要求払い」「決済サービスを提供できること」という 3つの条件を満たした預金である。
 
2. 適切。当座預金は、株式の配当金の自動受取口座として利用することができる。
 
3. 不適切。スーパー定期預金は、預入期間が 3年以上の場合、単利型と半年複利型があるが、半年複利型を利用することができるのは個人に限られる。
 
4. 適切。大口定期預金は、最低預入金額が 1,000万円に設定された固定金利型の定期預金である。
 
 
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| 2級学科の出題傾向(202401) |
 
 

3級(協会)実技202405問18

問18: 民法上の相続人および法定相続分の組み合わせ
 
正解: 3
 
被相続人(森 隆男さん)に子はなく、父(元貴さん)は既に死亡しており、母(妙子さん)は期限内に家庭裁判所で手続を行い、適法に相続を放棄したとしている。民法上では、相続放棄したものは、はじめから存在していなかったとみなされる(民法第939条)ことから、設例の場合、妻(綾子さん)と兄弟が相続人となり、相続分は「配偶者: 3/4、兄弟: 1/4」(民法第900条第1項第3号)となる。被相続人の兄弟は 2名(吉春さん、龍子さん)なので、均分相続(民法第900条第1項第4号)となり、それぞれ「1/8 = 1/4 × 1/2」ずつ相続することとなる。
 
よって、民法上の相続人および法定相続分の組み合わせとして、最も適切なものは 3 となる。
 
 
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3級学科202401問11

問11: 国債買入オペ
 
正解: 1
 
適切。日本銀行の金融政策の 1つである公開市場操作(オペレーション)のうち、国債買入オペは、日本銀行が長期国債(利付国債)を買い入れることによって金融市場に資金を供給するオペレーションである。
 
 
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<< 問10 | 3級学科の出題傾向(202401) | 問12 >>
 
 

2級(AFP)実技202405問40

問40: 傷病手当金の額
 
正解: 3
 
療養のため、仕事を休んだ日が継続して 3日間あったときに、4日目以降の休んだ日について、傷病手当金として、1日につき標準報酬日額の 3分の2相当額を支給する(健康保険法第99条第1項、同第2項)。
 
洋子さんは、10日から休業しているものの、13日に出勤、再び 14日から18日まで継続して休業しているので、3日の継続した待期期間完成後の 14日からの 5日間が傷病手当金の支給期間となる。
 
支給開始日以前の継続した12ヵ月間の各月の標準報酬月額の平均額: 395,000円
= (380,000円 × 6ヵ月 + 410,000円 × 6ヵ月) / 12ヵ月
 
395,000円 × 1/30 ≒ 13,170円(10円未満四捨五入)
 
傷病手当金の1日当たりの支給額: 8,780円
= 13,170円 × 2/3
 
洋子さんに支給される傷病手当金の額: 43,900円
= 8,780円 × 5日
 
よって、正解は 3 となる。
 
 
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<< 問39 | 2級(AFP)実技の出題傾向(202405) |
 
 

2級学科202309問題48

問題48: 不動産の取得に係る税金
 
正解: 3
 
1. 適切。不動産取得税は、相続により不動産を取得した場合には課されないが、贈与により不動産を取得した場合には課される(地方税法第73条の2第1項、同第73条の7第1項第1号)。
 
2. 適切。不動産取得税は、土地の取得について所有権移転登記が未登記であっても、当該取得に対して課される(同第73条の2第1項)。
 
3. 不適切。登録免許税は、建物を新築した場合の建物表題登記にあっては課されない(登録免許税法第5条第1項第4号)。
 
4. 適切。登録免許税は、贈与により不動産を取得した場合の所有権移転登記に対して課される(同第2条)。
 
 
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<< 問題47 | 2級学科の出題傾向(202309) | 問題49 >>
 
 

3級(協会)実技202405問13

問13: 死亡保険金が一時金として支払われた場合の課税関係
 
正解: 2
 
1. 不適切。死亡した被保険者と保険料の負担者が同一人である場合、相続税の対象となる(相続税法第3条)。したがって、保険契約者(保険料負担者)および被保険者が大久保さん、死亡保険金受取人が大久保さんの妻の場合、妻が受け取った死亡保険金は、相続税の課税対象となる。
 
2. 適切。保険料の負担者と死亡保険金の受取人が同一人である場合、一時所得として所得税・住民税の課税対象となる(所得税法第34条)。したがって、保険契約者(保険料負担者)が大久保さん、被保険者が大久保さんの妻、死亡保険金受取人が大久保さんの場合、大久保さんが受け取った死亡保険金は所得税・住民税の課税対象となる。
 
3. 不適切。保険料を負担していない者が、保険金を受け取った場合(けがや病気による場合を除く)、保険料を負担した者から贈与により取得したものとみなす(相続税法第5条)。したがって、保険契約者(保険料負担者)が大久保さん、被保険者が大久保さんの妻、死亡保険金受取人が大久保さんの子の場合、子が受け取った死亡保険金は贈与税の課税対象となる。
 
 
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3級学科202309問23

問23: 市街化区域および市街化調整区域
 
正解: 1
 
適切。都市計画法によれば、市街化区域については、用途地域を定めるものとし、市街化調整区域については、原則として用途地域を定めないものとされている(都市計画法第7条第1項)。
 
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2級(AFP)実技202401問36

問36: 配偶者特別控除の額
 
正解: 2
 
博子さんの給与所得: 123.6万円 = 給与等の収入金額: 188万円 - 給与所得控除額: (188万円 × 30% + 8万円)
 
「博子さんには、RX株式会社からの給与以外に申告すべき所得はない」とあることから、この給与所得が、そのまま配偶者の合計所得金額となり、<配偶者特別控除額(所得税)の早見表>より、120万円超 125万円以下までの 11万円が適用される。
 
よって、適用を受けることのできる配偶者特別控除の額として、正しいものは 2 となる。
 
 
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