２級学科202305問題25

問題25: 投資指標

正解: 1

< A社のデータ >

株価: 2,700円

発行済株式数: 0.5億株

売上高: 2,000億円

経常利益: 120億円

当期純利益: 75億円

自己資本(= 純資産): 2,500億円

配当金総額: 30億円

1. 不適切。ROEは、3%である。

ROEは、企業の自己資本に対する当期純利益の割合を示す指標である。

ROE: 3% = 当期純利益: 75億円 / 自己資本: 2,500億円 × 100

2. 適切。PERは、18倍である。

PERは、株価が 1株当たり当期純利益の何倍であるかを示す指標である。

1株当たり当期純利益: 150円 = 当期純利益: 75億円 / 発行済株式数: 0.5億株

PER: 18倍 = 株価: 2,700円 / 1株当たり当期純利益: 150円

3. 適切。PBRは、 0.54倍である。

PBRは、株価が 1株当たり純資産の何倍であるかを示す指標である。

1株当たり純資産: 5,000円 = 自己資本(= 純資産): 2,500億円 / 発行済株式数: 0.5億株

PBR: 0.54倍 = 株価: 2,700円 / 1株当たり純資産: 5,000円

4. 適切。配当性向は、40%である。

配当性向は、当期純利益に対する年間配当金の割合を示す指標である。

配当性向: 40% = 配当金総額: 30億円 / 当期純利益: 75億円 × 100

よって、正解は 1 となる。

<< 問題24 | ２級学科の出題傾向(202305) | 問題26 >>

PER、PBR、ROEおよび配当性向

遺留分に関する民法の特例

２級学科:

202405問題60: 遺留分に関する民法の特例

202305問題59: 遺留分に関する民法の特例

201701問題60: 遺留分に関する民法の特例

中小企業の事業承継対策

３級学科202305問44

問44: ポートフォリオの期待収益率

正解: 3

Ａ資産の期待収益率が 3.0%、Ｂ資産の期待収益率が 5.0%の場合に、Ａ資産を 40%、Ｂ資産を 60%の割合で組み入れたポートフォリオの期待収益率は、4.2%となる。

ポートフォリオの期待収益率: 4.2%

= A資産の構成比: 0.4 × A資産の期待収益率: 3.0% + B資産の構成比: 0.6 × B資産の期待収益率: 5.0%

よって、正解は 3 となる。

<< 問43 | ３級学科の出題傾向(202305) | 問45 >>

ポートフォリオの期待収益率

２級(AFP)実技202405問8

問8: 普通借地権

正解:

(ア) 3

(イ) 5

(ウ) 7

(エ) 2

増田さん:「普通借地権の設定契約について教えてください。」

松尾さん:「普通借地権の設定契約で、期間の定めがない場合の存続期間は 30年です。契約でこれより長い期間を定めることはできます(借地借家法第3条)。」

よって、(ア) は 3. 30年、(イ) は 5. できます。

増田さん:「契約の更新について教えてください。地主から契約の更新を拒絶するに当たって、正当事由は必要でしょうか。」

松尾さん:「正当事由は必要です(同第6条)。また、借地権設定後に最初の更新をする場合、その期間は原則として、更新の日から 20年です(同第4条)。」

よって、(ウ) は 7. 必要、(エ) は 2. 20年。

<< 問7 | ２級(AFP)実技の出題傾向(202405) | 問9 >>

普通借地権

２級学科202405問題60

問題60: 遺留分に関する民法の特例

正解: 4

1. 適切。会社事業後継者が本特例の適用を受けるためには、遺留分を有する旧代表者の推定相続人および会社事業後継者全員の書面による合意が必要である(中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律第4条第1項)。

2. 適切。本特例の適用を受けることにより、会社事業後継者が旧代表者から贈与により取得した自社株式について、その価額を、遺留分を算定するための財産の価額に算入しないことができる(同第4条第1項第1号)。

3. 適切。本特例の適用を受けることにより、会社事業後継者が旧代表者から贈与により取得した自社株式について、遺留分を算定するための財産の価額に算入すべき価額を、本特例の適用に係る合意をした時点の価額とすることができる(同第4条第1項第2号)。

4. 不適切。本特例の対象となる会社事業後継者は、旧代表者から当該特例中小会社の株式等の贈与を受けた者または当該株式等受贈者から当該株式等を相続により取得した者であって、当該特例中小会社の総株主または総社員の議決権の過半数を有し、かつ、当該特例中小会社の代表者であるものをいう(同第3条第3項)。したがって、本特例の対象となる会社事業後継者は、旧代表者の親族に限られない。

| ２級学科の出題傾向(202405) |

遺留分に関する民法の特例

貸借対照表および損益計算書

２級学科:

202401問題40: 貸借対照表および損益計算書の一般的な特徴

202009問題40: 損益計算書および貸借対照表

貸借対照表

損益計算書の勘定科目

決算書と法人税申告書

３級学科202405問7

問7: 定期保険

正解: ×

不適切。定期保険は、被保険者が保険期間中に死亡または高度障害状態になった場合に保険金が支払われる保険である。

<< 問6 | ３級学科の出題傾向(202405) | 問8 >>

定期保険

２級(AFP)実技202401問11

問11: 生命保険の保障内容

正解:

(ア) 22

(イ) 72

(ウ) 30

・井上さんが骨折により 8日間継続して入院し、その間に約款所定の公的医療保険の対象となる手術を受け、退院から 1ヵ月後に肺炎で 5日間継続して入院した場合、保険会社から支払われる保険金・給付金の合計は 22万円(= 総合入院給付金: 20万円 + 手術給付金: 2万円)である。

よって、(ア) は 22。

・井上さんが初めて上皮内がん(上皮内新生物)と診断され、治療のため 5日間継続して入院し、その間に約款所定の公的医療保険の対象となる手術を 1回受けた場合、保険会社から支払われる保険金・給付金の合計は 72万円(= 軽度３大疾病保険金: 50万円 + 総合入院給付金: 20万円 + 手術給付金: 2万円)である。

よって、(イ) は 72。

・井上さんがケガにより医師の指示に基づき自宅で 40日間療養し、当該期間について公的医療保険の在宅患者診療・指導料が算定されている場合、保険会社から支払われる保険金・給付金の合計は 30万円(= 就業不能給付金: 30万円)。

よって、(ウ) は 30。

<< 問10 | ２級(AFP)実技の出題傾向(202401) | 問12 >>

生命保険証券の読み取り

２級学科202401問題40

問題40: 貸借対照表および損益計算書の一般的な特徴

正解: 4

1. 適切。貸借対照表の無形固定資産は、物理的な形態を持たない特許権や商標権等の資産の金額を表示している。

2. 適切。貸借対照表の固定負債は、返済期限が決算日の翌日から起算して 1年以内に到来しない借入金等の負債の金額を表示している。

3. 適切。損益計算書の営業利益は、売上総利益金額から販売費及び一般管理費の合計額を控除した金額を表示している。

4. 不適切。損益計算書の税引前当期純利益は、経常利益または経常損失の金額に特別利益・特別損失を加算・減算した金額を表示している。

<< 問題39 | ２級学科の出題傾向(202401) | 問題41 >>

貸借対照表および損益計算書

投資信託の販売用資料

２級実技(資産設計提案業務):

202409問3: 投資信託の商品概要

202205問3: 投資信託の販売用資料

202201問5: 投資信託の商品概要

202101問6: 投資信託の商品概要

202001問5: 投資信託の商品概要

201905問5: 投資信託に関する資料

201709問3: 投資信託に関する資料

201605問6: 投資信託に関する資料

201509問5: 投資信託に関する資料

201405問5: 投資信託の商品性

201301問3: 投資信託の商品性

201109問29: 投資信託の商品性

200901問4: 投資信託の商品性

３級実技(資産設計提案業務):

202201問5: 投資信託の商品概要

202105問4: 投資信託の販売用資料

投資信託の商品性

３級学科202401問13

問13: 元利合計額

正解: 1

正しい。元金 2,500,000円を、年利 4%(1年複利)で 3年間運用した場合の元利合計金額は、税金や手数料等を考慮しない場合、2,812,160円である。

2,500,000円 × (1 + 4%)^3年 = 2,812,160円

<< 問12 | ３級学科の出題傾向(202401) | 問14 >>

運用後の元利合計額:

２級(AFP)実技202405問23

問23: 基本生活費

正解: 400

2024年の基本生活費: 384万円

上記生活費の2026年(2年後)における将来価値(変動率 2%): 399.513...万円

= 384万円 × (1 + 変動率: 2%)^2年

400万円 (万円未満四捨五入)

<< 問22 | ２級(AFP)実技の出題傾向(202405) | 問24 >>

基本生活費

２級学科202309問題22

問題22: 上場投資信託および上場不動産投資信託

正解: 2

1. 不適切。ETFは、非上場の投資信託と同様、運用管理費用(信託報酬)が発生する。

2. 適切。ETFを市場で売却する際には、信託財産留保額はかからない。

3. 不適切。J-REITの分配金は、所得税の配当控除の対象とはならない。

4. 不適切。J-REITは、一般に、信託財産の解約ができないクローズド・エンド型の投資信託として設定されている。

<< 問題21 | ２級学科の出題傾向(202309) | 問題23 >>

投資信託の商品性

東京証券取引所の市場区分等

２級学科:

202305問題24: 東京証券取引所の市場区分等

202301問題24: 東京証券取引所の市場区分等

株式市場の仕組みと特徴

３級学科202309問25

問25: 居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例

正解: 1

適切。「居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例」(軽減税率の特例)の適用を受けるためには、譲渡した居住用財産の所有期間が譲渡した日の属する年の 1月1日において10年を超えていなければならない(租税特別措置法第31条の3)。

<< 問24 | ３級学科の出題傾向(202309) | 問26 >>

居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例を受けるために必要な所有期間

２級(AFP)実技202401問13

問13: 自動車保険の補償内容

正解:

(ア) ×

(イ) ○

(ウ) ○

(エ) ×

(ア) 不適切。加瀬さんが契約している自動車保険には、運転者家族限定割引が適用されている。したがって、加瀬さんの友人(50歳)が被保険自動車を運転中、他人にケガをさせ法律上の損害賠償責任を負った場合、補償の対象とはならない。

(イ) 適切。加瀬さんが契約している自動車保険には、一般車両保険(一般条件)が付帯されているが、加瀬さんが被保険自動車を運転中、飛び石により窓ガラスが破損し、車両保険金のみが支払われた場合、当該事故はノンフリート等級別料率制度における「1等級ダウン事故」に該当する。

(ウ) 適切。加瀬さんが契約している自動車保険には、人身傷害補償保険が付帯されているが、この保険では、被保険者が被保険自動車の運転中の事故により死傷し損害を被った場合、被保険者自身の過失部分を含めた損害について、保険金支払いの対象となる。したがって、加瀬さんが被保険自動車を運転中、他人が運転する自動車と衝突し、加瀬さんがケガをした場合、過失割合にかかわらず治療費用の補償を受けることができる。

(エ) 不適切。加瀬さんが契約している自動車保険には、ファミリーバイク特約が付帯されている。したがって、加瀬さんが所有する原動機付自転車を加瀬さんの妻(40歳)が運転中、他人にケガをさせ法律上の損害賠償責任を負った場合、補償の対象となる。

<< 問12 | ２級(AFP)実技の出題傾向(202401) | 問14 >>

自動車保険の補償内容

２級学科202305問題24

問題24: 東京証券取引所の市場区分等

正解: 2

1. 適切。東京証券取引所は、プライム市場、スタンダード市場、グロース市場およびTOKYO PRO Marketの 4つの株式市場を開設している。

2. 不適切。日経平均株価は、プライム市場に上場している銘柄のうち、代表的な 225銘柄を対象として算出される株価指標である。

3. 適切。プライム市場における上場維持基準は、株主数や流通株式数等において、スタンダード市場およびグロース市場よりも高い数値が設定されている。

4. 適切。グロース市場に上場している銘柄であっても、プライム市場における新規上場基準等の要件を満たせば、所定の手続きにより、プライム市場に市場区分の変更をすることができる。

<< 問題23 | ２級学科の出題傾向(202305) | 問題25 >>

東京証券取引所の市場区分等

法務局における遺言書の保管等に関する法律

１級学科:

202101問44: 法務局における遺言書の保管等に関する法律

３級学科:

202305問28: 自筆証書遺言書保管制度

自筆証書遺言書

３級学科202305問43

問43: 所有期間利回り

正解: 1

表面利率(クーポンレート) 2%、残存期間 5年の固定利付債券を、額面100円当たり 104円で購入し、2年後に額面 100円当たり 102円で売却した場合の所有期間利回り(年利・単利)は、0.96%である。なお、税金や手数料等は考慮しないものとし、答は表示単位の小数点以下第3位を四捨五入している。

所有期間利回りとは、購入した債券を償還期限まで保有せず中途売却した場合の利回りである。

所有期間利回り(%) = (クーポン + (売却価格 - 購入価格) / 所有期間) / 購入価格 × 100

表面利率: 2%なので、クーポン(額面100円に対する利息)は、2円となる。

(2円 + (102円 - 104円) / 2年) / 104円 × 100 = 0.96% (小数点以下第3位四捨五入)

よって、正解は 1 となる。

<< 問42 | ３級学科の出題傾向(202305) | 問44 >>

所有期間利回り

２級(AFP)実技202405問26

問26: 将来の老後資金の積立て

正解: 3,389,160

一定の利率で複利運用しながら一定期間、毎年一定金額を積み立てた場合の一定期間後の元利合計額を試算する際、毎年の積立額に乗じる係数である「年金終価係数」を用い、合計額を求める。

12万円 × 期間25年・1.0%の年金終価係数: 28.243 = 338.916万円

338.916万円 = 3,389,160円

<< 問25 | ２級(AFP)実技の出題傾向(202405) | 問27 >>

資金積立て後の合計額

２級学科202405問題3

問題3: 全国健康保険協会管掌健康保険の保険給付

正解: 3

1. 不適切。被保険者が業務外の事由により死亡した場合、所定の手続きにより、その者により生計を維持されていた者であって、埋葬を行うものに対し、埋葬料として 5万円が支給される(健康保険法第100条第1項、同施行令第35条)。

2. 適切。傷病手当金は、同一の疾病または負傷およびこれにより発した疾病に関して、その支給を始めた日から通算して最長で最長 1年6カ月支給される(健康保険法第99条第4項)。

3. 不適切。被保険者が同一月内に同一の医療機関等で支払った医療費の一部負担金等の額が、その者に係る自己負担限度額を超えた場合、所定の手続により、その超えた部分の額が、高額療養費として支給される(健康保険法第115条第1項)。

4. 不適切。被保険者が産科医療補償制度に加入する医療機関等において出産した場合、所定の手続きにより、出産育児一時金として 1児につき 52万円が支給される(健康保険法第101条、同施行令第36条)。

<< 問題2 | ２級学科の出題傾向(202405) | 問題4 >>

全国健康保険協会管掌健康保険の保険給付

ボトムアップ・アプローチ

３級学科:

202401問12: 投資信託の運用手法

202209問12: ボトムアップ・アプローチ

トップダウン・アプローチとボトムアップ・アプローチ

３級学科202405問6

問6: 払済保険

正解: ×

不適切。払済保険とは、一般に、保険料の払込みを中止して、その時点での解約返戻金相当額を基に、保険期間を変えずに、保障額の少ない保険に変更する制度である。

<< 問5 | ３級学科の出題傾向(202405) | 問7 >>

払済保険

２級(AFP)実技202401問30

問30: 個人向け国債(変動10年)の中途換金

正解: 3

1. 適切。「発行から 1年経過すれば、原則としていつでも中途換金することができます。」

2. 適切。「中途換金は、全額または額面 1万円単位ですることができます。」

3. 不適切。「中途換金する場合の換金額は、額面金額をもとに計算されますので、債券価格の変動の影響を受けることはありません。」

4. 適切。「中途換金する場合の換金額は、原則として、額面金額と経過利子相当額の合計額から中途換金調整額が差し引かれますが、中途換金調整額は直前 2回分の各利子（税引前）相当額を基に算出されます。」

<< 問29 | ２級(AFP)実技の出題傾向(202401) | 問31 >>

個人向け国債の中途換金

２級学科202401問題2

問題2: ライフプランニングにおける各種係数を用いた必要額の算出

正解: 3

・Aさんが 60歳から 65歳になるまでの 5年間、年率 2%で複利運用しながら、毎年 200万円を受け取る場合、60歳時点の元金として 9,427,000円(= 200万円 × 期間5年・2%の年金現価係数: 4.7135)が必要となる。

(年金現価係数は、一定の利率で複利運用しながら一定期間、毎年一定金額を受け取るために必要な元本を試算する際、毎年受け取りたい金額に乗じる係数である)

・Bさんが 45歳から毎年一定額を積み立てながら年率 2%で複利運用し、15年後の 60歳時に 1,000万円を準備する場合、毎年の積立金額は 578,000円(= 1,000万円 × 期間15年・2%の減債基金係数: 0.0578)となる。

(減債基金係数は、一定の利率で複利運用しながら将来目標とする額を貯めるために必要な毎年の積立額を試算する際、将来目標とする額に乗じる係数である)

よって、空欄(ア)、(イ)にあてはまる語句の組み合わせとして、最も適切なものは 3 となる。

<< 問題1 | ２級学科の出題傾向(202401) | 問題3 >>

各種係数のライフプランニングにおける活用

３級(協会)実技の出題傾向(202405)

問1: ファイナンシャル・プランニング業務を行うに当たっての関連業法等の順守

問2: キャッシュフロー表

問3: バランスシート分析

問4: 老後資金の準備

問5: 遺族基礎年金を受給することができる遺族

問6: 株式会社の投資指標

問7: 投資信託の運用スタイル

問8: 元利合計額を円転した金額

問9: 延べ面積の最高限度

問10: 公的な土地評価

問11: 定期借地権

問12: 生命保険の保障内容

問13: 死亡保険金が一時金として支払われた場合の課税関係

問14: 地震保険

問15: 総所得金額

問16: 退職所得の金額

問17: 課税長期譲渡所得の金額

問18: 民法上の相続人および法定相続分の組み合わせ

問19: 相続税の総額

問20: 贈与税額

<< 201101 | ３級実技(資産設計提案業務) | 202401 >>

３級学科202401問12

問12: 投資信託の運用手法

正解: 2

不適切。株式投資信託の運用において、個別銘柄の投資指標の分析や企業業績などのリサーチによって投資対象とする銘柄を選定し、その積上げによりポートフォリオを構築する手法を、ボトムアップ・アプローチという。

<< 問11 | ３級学科の出題傾向(202401) | 問13 >>

ボトムアップ・アプローチ

２級(AFP)実技202405問27

問27: 大学入学資金の準備

正解: 1,722,000

一定期間後に目標とする額を得るために必要な元本を試算する際、目標とする額に乗じる係数である「現価係数」を用い、孫の大学入学資金を準備するための元手を求める。

200万円 × 期間15年・1.0%の現価係数: 0.861 = 172.2万円

172.5万円 = 1,722,000円

<< 問26 | ２級(AFP)実技の出題傾向(202405) | 問28 >>

運用に必要な元本

２級学科202309問題19

問題19: 第三分野の保険の一般的な商品性

正解: 1

1. 不適切。生命保険会社が取り扱う介護保険は、一般に、公的介護保険の加入年齢である 40歳以前から加入可能であり、保険期間についても、各社により異なっている。

2. 適切。医療保険では、人間ドック等の治療を目的としない入院をし、異常が発見されなかった場合、入院給付金は支払われない。

3. 適切。先進医療特約で先進医療給付金の支払対象とされている先進医療は、療養を受けた時点において厚生労働大臣によって定められたものである。

4. 適切。がん保険では、被保険者ががんで入院したことにより受け取る入院給付金について、1回の入院での支払日数に制限はない。

| ２級学科の出題傾向(202309) | 問題20 >>

第三分野の保険や医療特約等

３級(協会)実技202405問7

問7: 投資信託の運用スタイル

正解: 1

投資信託の運用スタイルのうち、パッシブ運用とは特定の指標(ベンチマーク)に連動するように運用するものをいい、アクティブ運用とは特定の指標を上回るリターンを目指すものをいう。一般にアクティブ運用では、パッシブ運用に比べて、運用管理費用(信託報酬)などのコストが高くなる傾向がある。

よって、(ア) は パッシブ運用、(イ) は アクティブ運用。

以上、空欄(ア)、(イ)にあてはまる語句の組み合わせとして、最も適切なものは 1 となる。

<< 問6 | ３級(協会)実技の出題傾向(202405) | 問8 >>

パッシブ運用とアクティブ運用

３級学科202309問24

問24: 建築物の敷地が異なる用途地域にわたる場合の規定

正解: 1

適切。 建築基準法によれば、建築物の敷地が２つの異なる用途地域にわたる場合、その全部について、建築物の用途制限がより厳しい用途地域の建築物の用途に関する規定が適用される(建築基準法第91条)。

<< 問23 | ３級学科の出題傾向(202309) | 問25 >>

建築物の敷地が異なる用途地域にわたる場合の規制

２級(AFP)実技202401問38

問38: ファンドの個別元本

正解: 1

雅之さんは、当該ファンドを、2021年5月に基準価額: 10,000円(1万口当たり)で 250万口購入したが、2022年9月に 100万口売却し、2023年3月に基準価額: 12,000円で 50万口購入しているので、2023年末時点における個別元本は、以下のとおり計算される。

10,500円 = (10,000円 × (250 - 100)万口 + 12,000円 × 50万口) / (250 - 100 + 50)万口

よって、正解は 1 となる。

<< 問37 | ２級(AFP)実技の出題傾向(202401) | 問39 >>

追加型株式投資信託の個別元本

２級学科202305問題20

問題20: 損害保険を利用した家庭のリスク管理

正解: 4

1. 適切。国内旅行傷害保険では、基本契約で国内旅行中の細菌性食中毒による入院を補償する。したがって、国内旅行中の食事が原因で細菌性食中毒を発症するリスクに備えて、国内旅行傷害保険を契約したのは、適切である。

2. 適切。個人賠償責任特約とは、他人の身体または財物に損害を与えた場合に生ずる法律上の賠償責任を負担する特約である。したがって、同居の子が自転車で通学中に他人に接触してケガをさせ、法律上の損害賠償責任を負うリスクに備えて、火災保険の加入時に個人賠償責任補償特約を付帯したのは、適切である。

3. 適切。地震保険とは、地震・噴火・津波による火災・損壊・埋没・流失に備える保険である。したがって、地震により発生した火災で自宅建物が焼失するリスクに備えて、住宅建物を保険の対象とする火災保険に地震保険を付帯して契約したのは、適切である。

4. 不適切。火災保険における家財には、自動車は含まれていない。したがって、自宅の車庫に保管している自動車が火災で損害を被るリスクに備えて、家財を保険の対象とする火災保険を契約したのは、不適切である。

<< 問題19 | ２級学科の出題傾向(202305) | 問題21 >>

損害保険を活用した家計のリスク管理

３級(協会)実技202405問11

問11: 定期借地権

正解: 3

一般定期借地権の存続期間は 50年以上であり、契約を締結する際は、契約の更新がない旨などの特約を、公正証書等の書面によって行わなければならない(借地借家法第22条第1項)。

よって、(ア) は 50、(イ) は 公正証書等の書面。

事業用定期借地権等の設定を目的とする契約は、公正証書によって締結しなければならない(同第23条第3項)。

よって、(ウ) は 公正証書。

以上、空欄(ア) ～ (ウ) にあてはまる語句の組み合わせとして、最も適切なものは 3 となる。

<< 問10 | ３級(協会)実技の出題傾向(202405) | 問12 >>

定期借地権等

３級学科202305問42

問42: 追加型株式投資信託の分配金

正解: 2

追加型株式投資信託を基準価額 1万3,000円(1万口当たり)で 1万口購入した後、最初の決算時に 1万口当たり 400円の収益分配金が支払われ、分配落ち後の基準価額が 1万2,700円(1万口当たり)となった場合、収益分配前の基準価額は 1万3,100円(= 1万2,700円 + 400円)ということになる。したがって、その収益分配金のうち、普通分配金は 100円(= 1万3,100円 - 1万3,000円)であり、元本払戻金(特別分配金)は 300円(= 1万3,000円 - 1万2,700円)である。

よって、正解は 2 となる。

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追加型株式投資信託の収益分配金等

２級(AFP)実技202405問28

問28: 生活費を援助するための資金

正解: 3,477,000

一定の利率で複利運用しながら一定期間、毎年一定金額を受け取るために必要な元本を試算する際、毎年受け取りたい金額に乗じる係数である「年金現価係数」を用い、生活費として取り崩していくための原資を求める。

60万円 × 期間6年・1.0%の年金現価係数: 5.795 = 347.7万円

347.7万円 = 3,477,000円

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資金の準備額

２級学科202405問題46

問題46: 建物の区分所有等に関する法律

正解: 2

1. 適切。区分所有者が建物および建物の所在する土地と一体として管理または使用する庭、通路その他の土地は、規約により建物の敷地とすることができる(建物の区分所有等に関する法律第5条第1項)。

2. 不適切。区分所有者は、敷地利用権が数人で有する所有権である場合、規約に別段の定めがない限り、敷地利用権を専有部分と分離して処分することができない(同第22条第1項)。

3. 適切。区分所有建物ならびにその敷地および附属施設の管理を行うための区分所有者の団体(管理組合)は、区分所有者全員で構成される(同第3条)。

4. 適切。区分所有者は、規約に別段の定めがない限り、集会の議決によって管理者を選任し、または解任することができる(同第25条第1項)。

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建物の区分所有等に関する法律

３級(協会)実技202405問14

問14: 地震保険

正解: 3

1. 適切。「地震保険は火災保険などとセットで契約するため、単独での契約はできません。」

2. 適切。「地震保険の保険料は、建物の所在地によって異なります。」

3. 不適切。「地震保険では、自動車は補償の対象とはなりません。」

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地震保険

３級学科202405問5

問5: 国民年金基金の給付

正解: 〇

適切。国民年金基金の給付には、老齢年金と遺族一時金がある(国民年金法第128条第1項)。

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２級(AFP)実技202401問2

問2: 金融サービスの提供に関する法律

正解: 4

1. 適切。金融サービス仲介業を行う場合、内閣総理大臣の登録を受けなければならない(金融サービスの提供に関する法律第11条第6項)。

2. 適切。金融サービス提供法では、金融商品販売業者等が重要事項の説明義務を怠ったことで顧客に損害が生じた場合、金融商品販売業者等は損害賠償責任を負う(同第6条)。

3. 適切。デリバティブ取引や外国為替証拠金取引(FX)は、金融サービス提供法が適用される(同第3条)。

4. 不適切。金融サービス提供法による保護の対象は顧客とされるが、これには個人のみならず事業者も含まれると解される(同第1条)。

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金融商品販売法の概要

２級学科202401問題21

問題21: 預貯金の一般的な商品性

正解 : 3

1. 適切。決済用預金は、「無利息」「要求払い」「決済サービスを提供できること」という 3つの条件を満たした預金である。

2. 適切。当座預金は、株式の配当金の自動受取口座として利用することができる。

3. 不適切。スーパー定期預金は、預入期間が 3年以上の場合、単利型と半年複利型があるが、半年複利型を利用することができるのは個人に限られる。

4. 適切。大口定期預金は、最低預入金額が 1,000万円に設定された固定金利型の定期預金である。

<< 問題20 | ２級学科の出題傾向(202401) | 問題22 >>

預貯金の種類と特徴

３級(協会)実技202405問18

問18: 民法上の相続人および法定相続分の組み合わせ

正解: 3

被相続人(森 隆男さん)に子はなく、父(元貴さん)は既に死亡しており、母(妙子さん)は期限内に家庭裁判所で手続を行い、適法に相続を放棄したとしている。民法上では、相続放棄したものは、はじめから存在していなかったとみなされる(民法第939条)ことから、設例の場合、妻(綾子さん)と兄弟が相続人となり、相続分は「配偶者: 3/4、兄弟: 1/4」(民法第900条第1項第3号)となる。被相続人の兄弟は 2名(吉春さん、龍子さん)なので、均分相続(民法第900条第1項第4号)となり、それぞれ「1/8 = 1/4 × 1/2」ずつ相続することとなる。

よって、民法上の相続人および法定相続分の組み合わせとして、最も適切なものは 3 となる。

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第三順位

３級学科202401問11

問11: 国債買入オペ

正解: 1

適切。日本銀行の金融政策の 1つである公開市場操作(オペレーション)のうち、国債買入オペは、日本銀行が長期国債(利付国債)を買い入れることによって金融市場に資金を供給するオペレーションである。

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買いオペレーション

２級(AFP)実技202405問40

問40: 傷病手当金の額

正解: 3

療養のため、仕事を休んだ日が継続して 3日間あったときに、4日目以降の休んだ日について、傷病手当金として、1日につき標準報酬日額の 3分の2相当額を支給する(健康保険法第99条第1項、同第2項)。

洋子さんは、10日から休業しているものの、13日に出勤、再び 14日から18日まで継続して休業しているので、3日の継続した待期期間完成後の 14日からの 5日間が傷病手当金の支給期間となる。

支給開始日以前の継続した12ヵ月間の各月の標準報酬月額の平均額: 395,000円

= (380,000円 × 6ヵ月 + 410,000円 × 6ヵ月) / 12ヵ月

395,000円 × 1/30 ≒ 13,170円(10円未満四捨五入)

傷病手当金の1日当たりの支給額: 8,780円

= 13,170円 × 2/3

洋子さんに支給される傷病手当金の額: 43,900円

= 8,780円 × 5日

よって、正解は 3 となる。

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傷病手当金の支給額

２級学科202309問題48

問題48: 不動産の取得に係る税金

正解: 3

1. 適切。不動産取得税は、相続により不動産を取得した場合には課されないが、贈与により不動産を取得した場合には課される(地方税法第73条の2第1項、同第73条の7第1項第1号)。

2. 適切。不動産取得税は、土地の取得について所有権移転登記が未登記であっても、当該取得に対して課される(同第73条の2第1項)。

3. 不適切。登録免許税は、建物を新築した場合の建物表題登記にあっては課されない(登録免許税法第5条第1項第4号)。

4. 適切。登録免許税は、贈与により不動産を取得した場合の所有権移転登記に対して課される(同第2条)。

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不動産の取得等に係る税金

３級(協会)実技202405問13

問13: 死亡保険金が一時金として支払われた場合の課税関係

正解: 2

1. 不適切。死亡した被保険者と保険料の負担者が同一人である場合、相続税の対象となる(相続税法第3条)。したがって、保険契約者(保険料負担者)および被保険者が大久保さん、死亡保険金受取人が大久保さんの妻の場合、妻が受け取った死亡保険金は、相続税の課税対象となる。

2. 適切。保険料の負担者と死亡保険金の受取人が同一人である場合、一時所得として所得税・住民税の課税対象となる(所得税法第34条)。したがって、保険契約者(保険料負担者)が大久保さん、被保険者が大久保さんの妻、死亡保険金受取人が大久保さんの場合、大久保さんが受け取った死亡保険金は所得税・住民税の課税対象となる。

3. 不適切。保険料を負担していない者が、保険金を受け取った場合(けがや病気による場合を除く)、保険料を負担した者から贈与により取得したものとみなす(相続税法第5条)。したがって、保険契約者(保険料負担者)が大久保さん、被保険者が大久保さんの妻、死亡保険金受取人が大久保さんの子の場合、子が受け取った死亡保険金は贈与税の課税対象となる。

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死亡保険金の税務

３級学科202309問23

問23: 市街化区域および市街化調整区域

正解: 1

適切。都市計画法によれば、市街化区域については、用途地域を定めるものとし、市街化調整区域については、原則として用途地域を定めないものとされている(都市計画法第7条第1項)。

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都市計画区域

２級(AFP)実技202401問36

問36: 配偶者特別控除の額

正解: 2

博子さんの給与所得: 123.6万円 = 給与等の収入金額: 188万円 - 給与所得控除額: (188万円 × 30% + 8万円)

「博子さんには、RX株式会社からの給与以外に申告すべき所得はない」とあることから、この給与所得が、そのまま配偶者の合計所得金額となり、<配偶者特別控除額(所得税)の早見表>より、120万円超 125万円以下までの 11万円が適用される。

よって、適用を受けることのできる配偶者特別控除の額として、正しいものは 2 となる。

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配偶者特別控除