２級学科202305問題18

問題18: 損害保険等の税金

正解: 3

1. 不適切。病気で入院したことにより契約者が所得補償保険から受け取る保険金は、非課税である(所得税基本通達9-22)。

2. 不適切。水災で家財に損害が生じたことにより契約者が火災保険から受け取る保険金は、非課税である(所得税法第9条)。

3. 適切。契約者が被保険自動車の運転中の交通事故により死亡し、契約者の配偶者が自動車保険の搭乗者傷害保険から受け取る死亡保険金は、相続税の課税対象となる(相続税法第3条第1項第1号、相続税法基本通達5-5-(1))。

4. 不適切。自宅建物が全焼したことにより契約者が火災保険から受け取る保険金は、非課税である(所得税法第9条)。

<< 問題17 | ２級学科の出題傾向(202305) | 問題19 >>

損害保険契約に係る課税関係

３級(協会)実技202405問10

問10: 公的な土地評価

正解: 3

公示価格は、国土交通省が所管する。毎年 1月1日を価格判定の基準日として 3月下旬頃に発表されるもので、一般の土地取引の指標となる。

相続税路線価は、国税庁が所管する。毎年 1月1日を価格判定の基準日として 7月上旬頃に発表されるもので、当該路線価は、公示価格の 80％程度の水準となる。相続税等の財産評価の基礎となる。

よって、(イ) は 80％。

固定資産税評価額は、市町村(東京２３区は東京都)が所管する。当該評価額は、前年の公示価格の 70%程度の水準となる。基準年度の前年の 1月1日を価格判定の基準日として、3年に 1度評価替えが行われ、固定資産税等の課税標準の基礎となる。

よって、(ア) は 市町村(東京２３区は東京都)、(ウ) は 70%。

以上、空欄(ア) ～ (ウ)にあてはまる語句の組み合わせとして、最も適切なものは 3 となる。

<< 問9 | ３級(協会)実技の出題傾向(202405) | 問11 >>

不動産の価格

３級学科202309問22

問22: 定期建物賃貸借契約と更新の請求

正解: 2

不適切。借地借家法の規定では、定期建物賃貸借契約(定期借家契約)においては、当事者である賃貸人と賃借人があらかじめ合意した借家期間の満了により確定的に終了し、その契約期間を更新することはできない契約であるとされている(借地借家法第38条第1項)。貸主に正当の事由があると認められる場合でなければ、貸主は、借主からの契約の更新の請求を拒むことができないとされているのは、普通建物賃貸借契約である(同第28条)。

<< 問21 | ３級学科の出題傾向(202309) | 問23 >>

定期建物賃貸借契約の終了

２級(AFP)実技202405問13

問13: 生命保険契約の責任開始日

正解: 3

生命保険契約の責任開始の時期は、申込み、告知、第1回保険料充当金の払込みがなされた日のうち、いずれか遅い日である。生命保険会社の承諾がその後になされている場合は、告知、第1回保険料充当金の払込みがなされた日のうち、いずれか遅い日にさかのぼる。

この< 資料 > において、申込日、告知日、第1回保険料の払込みがなされた日のうち、いずれか遅い日となるのは、告知日となるが、生命保険会社の承諾がその後になされているので、告知日、第1回保険料の払込みがなされた日のうち、いずれか遅い日となる。したがって、生命保険の責任開始の時期は、告知日にさかのぼる。

よって、正解は 3 となる。

<< 問12 | ２級(AFP)実技の出題傾向(202405) | 問14 >>

生命保険契約の責任開始期

２級学科202405問題56

問題56: 民法上の遺言

正解: 2

1. 適切。公正証書遺言の作成において、遺言者の配偶者は証人として立ち会うことができない(民法第974条第1項第2号)。

2. 不適切。自筆証書遺言の作成に当たって、自筆証書にこれと一体のものとして添付する財産目録をパソコンで作成する場合でも、その財産目録への署名および押印は必要である(同第968条第2項)。

3. 適切。遺言者は、いつでも、遺言の方式に従って、遺言の全部または一部を撤回することができる(同第1022条)。したがって、同一の遺言者による公正証書遺言と自筆証書遺言について、それぞれの内容が異なっている場合、その異なっている部分については、作成日付の新しい遺言の内容が効力を有する。

4. 適切。自筆証書遺言書保管制度により法務局(遺言書保管所)に保管されている自筆証書遺言は、遺言者の相続開始後、家庭裁判所の検認が不要である(法務局における遺言書の保管等に関する法律第11条)。

| ２級学科の出題傾向(202405) | 問題57 >>

遺言および遺言書

３級(協会)実技202405問19

問19: 相続税の総額

正解: 2

課税遺産総額: 8,000万円

法定相続分で仮分割:

良枝: 4,000万円 = 8,000万円 × 1/2

咲江: 2,000万円 = 8,000万円 × 1/2 × 1/2

桜子: 2,000万円 = 8,000万円 × 1/2 × 1/2

それぞれの税額を計算:

良枝: 600万円 = 4,000万円 × 20% - 200万円

咲江: 250万円 = 2,000万円 × 15% - 50万円

桜子: 250万円 = 2,000万円 × 15% - 50万円

信二さんの相続に係る相続税の総額: 1,100万円

= 600万円 + 250万円 + 250万円

よって、正解は 2 となる。

<< 問18 | ３級(協会)実技の出題傾向(202405) | 問20 >>

相続税の総額

３級学科202305問41

問41: 通貨保有主体が保有する通貨量の残高を集計したもの

正解: 2

一般法人、個人、地方公共団体などの通貨保有主体が保有する通貨量の残高を集計したものをマネーストックといい、日本銀行が作成・公表している。

よって、正解は 2 となる。

<< 問40 | ３級学科の出題傾向(202305) | 問42 >>

マネーストック

２級(AFP)実技202401問35

問35: バランスシート分析

正解: 12,550

[ 資産 ]

金融資産: 5,770万円

= 現金・預貯金: 3,600万円 + 820万円 + 株式・投資信託: 1,100万円 + 250万円

生命保険(解約返戻金相当額): 620万円

= 定期保険特約付終身保険A(終身保険部分): 120万円 + 個人年金保険B: 500万円

不動産: 6,520万円

= 土地(自宅の敷地): 6,000万円 + 建物(自宅の家屋): 520万円

その他(動産等): 390万円

= 180万円 + 210万円

資産合計: 13,300万円

= 5,770万円 + 620万円 + 6,520万円 + 390万円

[ 負債 ]

住宅ローン: 680万円

自動車ローン: 70万円

負債合計: 750万円

= 680万円 + 70万円

[ 純資産 ]

12,550万円

= 13,300万円 - 750万円

よって、空欄(ア) に入る数値は 12,550 となる。 

<< 問34 | ２級(AFP)実技の出題傾向(202401) | 問36 >>

バランスシート分析

２級学科202401問題42

問題42: 宅地建物取引業法

正解: 4

1. 不適切。宅地建物取引業とは、業として宅地または建物の売買もしくは交換または宅地もしくは建物の売買、交換もしくは貸借の代理もしくは媒介をする行為をいう(宅地建物取引業法第2条第1項第2号)。したがって、アパートやマンションの所有者が、当該建物の賃貸を自ら業として行うために、あらかじめ宅地建物取引業の免許を取得する必要はない。

2. 不適切。宅地建物取引業者が、自ら売主となる宅地の売買契約の締結に際して手付を受領したときは、その手付がいかなる性質のものであっても、買主が契約の履行に着手する前であれば、当該宅地建物取引業者はその手付の倍額を返還することで、契約の解除をすることができる(同第39条第2項)。

3. 不適切。専任媒介契約を締結した宅地建物取引業者は、依頼者に対し、当該専任媒介契約に係る業務の処理状況を、2週間に 1回以上報告しなければならない(同34条の2第9項)。

4. 適切。宅地建物取引業者は、自ら売主となる宅地の売買契約の締結に際して、代金の額の 10分の2を超える額の手付を受領することができない(同第39条第1項)。

<< 問題41 | ２級学科の出題傾向(202401) |

宅地建物取引業法

３級(協会)実技202405問6

問6: 株式会社の投資指標

正解: 1

1. 不適切。株価収益率(PER) で比較した場合、株価はWA株式会社よりWB株式会社の方が割高である。

株価収益率(PER) は、株価が 1株当たり当期純利益に対して何倍であるかを表す指標である。

WA株式会社: 6倍 = 株価: 1,200円 / 1株当たり当期純利益: 200円

WB株式会社: 10倍 = 株価: 3,000円 / 1株当たり当期純利益: 300円

2. 適切。株価純資産倍率(PBR) で比較した場合、株価はWA株式会社よりWB株式会社の方が割高である。

株価純資産倍率(PBR) は、株価が 1株当たり純資産に対して何倍であるかを表す指標である。

WA株式会社: 0.8倍 = 株価: 1,200円 / 1株当たり当期純資産: 1,500円

WB株式会社: 1.5倍 = 株価: 3,000円 / 1株当たり当期純資産: 2,000円

3. 適切。配当利回りで比較した場合、収益性はWA株式会社よりWB株式会社の方が低い。

配当利回りは、株価に対する 1株当たり年間配当金の割合を表す指標である。

WA株式会社: 2.1% ≒ 1株当たり年間配当金: 25円 / 株価: 1,200円 × 100

WB株式会社: 1.7% ≒ 1株当たり年間配当金: 50円 / 株価: 3,000円 × 100

<< 問5 | ３級(協会)実技の出題傾向(202405) | 問7 >>

PER、PBRおよび配当利回り

３級学科202405問4

問4: 個人型確定拠出年金の掛金の拠出限度額

正解: 〇

適切。国民年金の第２号被保険者である公務員が確定拠出年金の個人型年金に加入する場合、掛金の拠出限度額は年額 14万4,000円である(確定拠出年金法施行令第36条第1項第5号)。

<< 問3 | ３級学科の出題傾向(202405) | 問5 >>

個人型確定拠出年金の掛金の拠出限度額

２級(AFP)実技202405問20

問20: 贈与税の配偶者控除の適用を受けた場合の贈与税額

正解: 3

贈与税の配偶者控除とは、「婚姻期間が20年以上の夫婦の間で、居住用不動産または居住用不動産を取得するための金銭の贈与が行われた場合、基礎控除110万円のほかに最高2,000万円まで控除(配偶者控除)できるという特例」である(相続税法第21条の6)。

基礎控除後の課税価格: 540万円

= 贈与額: 2,650万円 - 贈与税の配偶者控除: 2,000万円 - 基礎控除: 110万円

< 贈与税の速算表 > (ロ)より

基礎控除後の課税価格400万円超600万円以下の部分にかかる税率: 30%

贈与税額: 97万円

= 540万円 × 30% - 控除額: 65万円

よって、正解は 3 となる。

<< 問19 | ２級(AFP)実技の出題傾向(202405) | 問21 >>

贈与税の配偶者控除の適用を受けた場合の贈与税額

２級学科202309問題43

問題43: 不動産の売買契約に係る民法の規定

正解: 3

1. 適切。同一の不動産について二重に売買契約が締結された場合、譲受人相互間においては、売買契約の締結の先後にかかわらず、原則として、所有権移転登記を先にした者が、当該不動産の所有権の取得を他方に対抗することができる(民法第177条)。

2. 適切。不動産の売買契約において買主が売主に手付金を交付した場合、売主が契約の履行に着手する前であれば、買主はその手付金を放棄することで契約を解除することができる(同第557条第1項)。

3. 不適切。不動産が共有されている場合に、各共有者が、自己の有している持分を第三者に譲渡するときは、他の共有者の同意を得る必要はない(同第206条)。

4. 適切。売買の目的物である建物が、その売買契約の締結から当該建物の引渡しまでの間に、地震によって全壊した場合、買主は、売主に対する建物代金の支払いを拒むことができる(同第536条第1項)。

<< 問題42 | ２級学科の出題傾向(202309) |

不動産の売買契約における留意点

３級(協会)実技202405問2

問2: キャッシュフロー表

正解: 3

1. 正しい。(ア) 260

空欄 (ア) に入る数値は、基本生活費の基準年から 4年後の予想額である。変動率は複利での計算となる。

n年後の予想額 = 現在の金額 × (1 + 変動率)^n年

240 × (1 + 2%)^4 ≒ 260(万円未満四捨五入)

2. 正しい。(イ) 33

空欄 (イ) に入る数値は、基準年の1年後の年間収支である。

年間収支 = 収入合計 - 支出合計

504 - 471 = 33

3. 誤り。(ウ) 668

空欄 (ウ) に入る数値は、基準年から 3年後の金融資産残高である。

当年の金融資産残高 = 前年末の金融資産残高 × (1 + 変動率) + 当年の年間収支

640 × (1 + 1%) + 22 ≒ 668(万円未満四捨五入)

<< 問1 | ３級(協会)実技の出題傾向(202405) | 問3 >>

キャッシュフローの試算

３級学科202401問10

問10: 自動車損害賠償責任保険の補償対象

正解: 1

適切。自動車損害賠償責任保険(自賠責保険)は、対人賠償事故のみを補償の対象としている(自動車損害賠償保障法第3条)。

<< 問9 | ３級学科の出題傾向(202401) | 問11 >>

自動車損害賠償責任保険の補償対象

２級(AFP)実技202401問1

問1: ファイナンシャル・プランニング業務を行ううえでの関連業法等の順守

正解:

(ア) ×

(イ) ○

(ウ) ○

(エ) ×

(ア) 不適切。弁護士または司法書士の登録を受けていない者は、登記に関する手続について代理することができない。したがって、弁護士または司法書士の登録を受けていないFPが、顧客から報酬を受け取り、相続財産である不動産の登記申請を代行したことは弁護士法または司法書士法に抵触する。

(イ) 適切。税理士資格を有しない者でも、顧客に対し、税制に関する資料の提供やそれに基づく税制の一般的な説明をすることは、税理士法に抵触しないとされる。したがって、税理士の登録を受けていないFPが、参加費有料の相続セミナーを開催し、一般的な相続税の計算方法の説明と仮定の事例に基づく相続税の計算手順について解説したことは、税理士法に抵触しない。

(ウ) 適切。社会保険労務士の業務には、1号業務(書類作成・提出・代理等)、２号業務(帳簿書類の作成)、３号業務(相談・指導)がある。このうち、1号業務および２号業務については、社会保険労務士の独占業務となっているが、３号業務については、社会保険労務士でないものも業とすることができる。したがって、社会保険労務士の登録を受けていないFPが、参加費無料の年金セミナーを開催し、一般的な社会保障制度に関する説明と年金相談に応じたことは、社会保険労務士法に抵触しない。

(エ) 不適切。金融サービス仲介業または生命保険募集人、保険仲立人の登録を受けていない者が、保険の募集や販売を行うことは保険業法または金融サービス提供法に抵触する。したがって、金融サービス仲介業または生命保険募集人、保険仲立人の登録を受けていないFPが、保険募集を目的として生命保険商品の説明を行い、具体的な保険設計書を用いて顧客に保険の加入を促したことは、保険業法または金融サービス提供法に抵触する。

<< 問40 | ２級(AFP)実技の出題傾向(202401) | 問2 >>

FP実務と倫理

２級学科202305問題16

問題16: 住宅用建物および家財を保険の対象とする火災保険の一般的な商品性

正解: 1

1. 不適切。消防活動により自宅建物に収容している家財に生じた水濡れによる損害は、補償の対象となる。

2. 適切。落雷により自宅建物に収容している家財に生じた損害は、補償の対象となる。

3. 適切。経年劣化による腐食で自宅建物に生じた損害は、補償の対象とならない。

4. 適切。竜巻により自宅建物に生じた損害は、補償の対象となる。

<< 問題15 | ２級学科の出題傾向(202305) | 問題17 >>

火災保険の一般的な商品性

３級(協会)実技202405問12

問12: 生命保険の保障内容

正解: 3

秀雄さんが、現時点で交通事故により死亡(入院・手術なし)した場合、保険会社から支払われる死亡保険金および給付金は、合計 4,700万円である。

死亡保険金合計: 4,700万円

= 終身保険金額(主契約保険金額): 200万円

+ 定期保険特約保険金額: 2,500万円

+ 災害割増特約保険金額: 2,000万円

よって、空欄(ア) にあてはまる金額として、正しいものは 3 となる。

<< 問11 | ３級(協会)実技の出題傾向(202405) | 問13 >>

交通事故死亡の場合に支払われる死亡保険金の合計額

３級学科202309問21

問21: 不動産の登記事項証明書の交付請求

正解: 1

適切。不動産の登記事項証明書は、対象不動産について利害関係を有する者以外であっても、所定の手数料を納付して交付を請求することができる(不動産登記法第119条)。

<< 問20 | ３級学科の出題傾向(202309) | 問22 >>

不動産の登記事項証明書の交付請求

２級(AFP)実技202405問39

問39: 老齢基礎年金の繰上げ受給

正解: 4

1. 適切。「老齢基礎年金の繰上げ請求を行った場合の年金額は、0.4%に繰上げ請求月から 65歳に達する月の前月までの月数を乗じた率に基づき減額されます(国民年金法施行令第12条の4)。」

2. 適切。「老齢厚生年金の繰上げ請求を行うことができる人が老齢基礎年金の繰上げ請求をする場合、老齢厚生年金も同時に繰上げ請求しなければなりません(国民年金法附則第9条の2第2項)。」

3. 適切。「老齢基礎年金と併せて付加年金を受給できる人が老齢基礎年金の繰上げ請求をした場合、付加年金も減額されて繰上げ支給されます(同第9条の2第6項)。」

4. 不適切。「老齢基礎年金の繰上げ請求をした後は、それ以降国民年金に任意加入することはできません(同第9条の2の3)。」

<< 問38 | ２級(AFP)実技の出題傾向(202405) | 問40 >>

老齢基礎年金の繰上げ受給

２級学科202405問題41

問題41: 不動産の価格を求める鑑定評価の手法

正解: 1

1. 不適切。収益還元法のうち直接還元法は、対象不動産の一期間の純収益を還元利回りで還元して対象不動産の価格を求める手法である。

2. 適切。収益還元法は、対象不動産が自用の不動産であっても、賃貸を想定することにより適用することができる手法である。

3. 適切。原価法は、価格時点における対象不動産の再調達原価を求め、この再調達原価について減価修正を行って対象不動産の価格を求める手法である。

4. 適切。取引事例比較法は、市場において発生した取引事例を価格判定の基礎とする手法であり、その適用に当たっては多数の取引事例を収集する必要がある。

| ２級学科の出題傾向(202405) |

不動産の鑑定評価

３級(協会)実技202405問5

問5: 遺族基礎年金を受給することができる遺族

正解: 2

遺族基礎年金を受給することができる遺族は、国民年金の被保険者等の死亡当時、その者によって生計を維持されていた子または子と生計を同じくしていた配偶者である。なお、遺族基礎年金を受給することができる子の年齢要件は以下のとおりである(国民年金法第37条の2第1項第2号)。

(1) 18歳到達年度の末日までの間にあること

(2) 20歳未満で障害等級１級または２級に該当する障害の状態にあること

※上記の年齢要件を満たしていても婚姻している者は子から除かれる。

よって、空欄(ア)、(イ)にあてはまる語句の組み合わせとして、最も適切なものは 2 となる。

<< 問4 | ３級(協会)実技の出題傾向(202405) | 問6 >>

遺族基礎年金を受給することができる遺族

３級学科202305問40

問40: がん保険の免責期間

正解: 1

がん保険では、一般に、90日程度の免責期間が設けられており、この期間中にがんと診断されたとしても診断給付金は支払われない。

よって、正解は 1 となる。

<< 問39 | ３級学科の出題傾向(202305) | 問41 >>

がん保険の免責期間

２級(AFP)実技202401問39

問39: 支給調整された老齢厚生年金の受給額

正解: 2

基本月額: 10万円 = 報酬比例部分: 120万円 / 12

総報酬月額相当額: 47万円 = その月の標準報酬月額: 38万円 + その月以前 1年間の標準賞与額の総額: 108万円 / 12

支給停止額: 4.5万円 = (基本月額: 10万円 + 総報酬月額相当額: 47万円 - 48万円) × 1/2

支給調整後の老齢厚生年金の受給額(年額): 66万円 = (基本月額: 10万円 - 支給停止額: 4.5万円) ×12

よって、正しいものは 2 となる。

<< 問38 | ２級(AFP)実技の出題傾向(202401) | 問40 >>

60歳代後半の在職老齢年金の支給額

２級学科202401問題41

問題41: 土地の価格

正解: 2

1. 不適切。地価公示法の公示価格は、毎年 1月1日を標準地の価格判定の基準日としている。

2. 適切。都道府県地価調査の標準価格は、毎年 7月1日を基準地の価格判定の基準日としている。

3. 不適切。相続税路線価は、地価公示の公示価格の 80%を価格水準の目安としている。

4. 不適切。固定資産税評価額は、前年の地価公示の公示価格等の 70%を目途として評定されている。

<< 問題40 | ２級学科の出題傾向(202401) | 問題42 >>

不動産の価格

３級(協会)実技202405問1

問1: ファイナンシャル・プランニング業務を行うに当たっての関連業法等の順守

正解: 1

1. 不適切。投資助言・代理業の登録を受けていないFPが、顧客と投資顧問契約を締結し、当該契約に基づいて特定の上場株式の投資判断について有償で助言をしたことは、金融商品の価値等の分析に基づく投資判断の助言にあたり、金融商品取引法に抵触する。

2. 適切。税理士資格を有しない者でも、顧客に対し、税制に関する資料の提供やそれに基づく税制の一般的な説明をすることは、税理士法に抵触しないとされる。したがって、税理士の登録を受けていないFPが、有料のセミナーにおいて、仮定の事例に基づき、一般的な税法の解説を行ったことは、税理士法に抵触しない。

3. 適切。生命保険募集人・保険仲立人または金融サービス仲介業の登録を受けていない者が、保険の募集や販売を行うことは保険業法または金融サービス提供法に抵触するが、保険の募集・販売目的ではなく、顧客から相談を受け、生命保険商品等の一般的な説明を行うことは禁止されていない。したがって、生命保険募集人・保険仲立人の登録を受けていないFPが、変額年金保険の一般的な商品内容について説明を行ったことは、保険業法または金融サービス提供法に抵触しない。

<< 問20 | ３級(協会)実技の出題傾向(202405) | 問2 >>

FP実務と倫理

３級学科202405問3

問3: 国民年金の第１号被保険者

正解: ×

不適切。国民年金の第１号被保険者とは、日本国内に住所を有する20歳以上60歳未満の者であって、国民年金の第２号被保険者および第３号被保険者のいずれにも該当しないものをいう(国民年金法第7条第1項第1号)。

<< 問2 | ３級学科の出題傾向(202405) | 問4 >>

国民年金の第１号被保険者

２級(AFP)実技202405問30

問30: 預金保険制度によって保護される金融資産の額

正解:

(ア) 80

(イ) 70

小田さん夫婦がYQ銀行に保有する金融資産について、その種類別に預金保険制度における取り扱いを整理してみると、以下のとおりとなる。

普通預金・定期預金: 合算して元本1,000万円までとその利息等

外貨預金・投資信託・学資保険: 対象外

以上の取り扱いを考慮し、預金保険制度によって保護される金融資産の金額を計算すると、以下のとおりとなる。

・孝義さんの金融資産のうち、預金保険制度によって保護される金額は 80万円である。

内訳) 普通預金: 30万円 + 定期預金: 50万円

よって、(ア) は 80。

・真由利さんの金融資産のうち、預金保険制度によって保護される金額は 70万円である。

内訳) 普通預金: 10万円 + 定期預金: 60万円

よって、(イ) は 70。

<< 問29 | ２級(AFP)実技の出題傾向(202405) | 問31 >>

預金保険制度で保護される金額

２級学科202309問題46

問題46: 都市計画区域および準都市計画区域内における建築基準法の規定

正解: 4

1. 適切。商業地域、工業地域および工業専用地域においては、地方公共団体の条例で日影規制(日影による中高層の建築物の高さの制限)の対象区域として指定することができない(建築基準法第56条の2第1項)。

2. 適切。建築物の高さに係る隣地斜線制限は、第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域および田園住居地域には適用されない(同第56条第1項第2号)。

3. 適切。第一種低層住居専用地域内には、原則として、老人ホームを建築することはできるが、病院を建築することはできない(同別表第2(い)項)。

4. 不適切。道路斜線制限(前面道路との関係についての建築物の各部分の高さの制限)は、すべての用途地域内の建築物についてにおいて適用される(同第56条第1項第1号)。

| ２級学科の出題傾向(202309) | 問題47 >>

建築基準法

３級(協会)実技202405問3

問3: バランスシート分析

正解: 3

［資産］

金融資産

　普通預金: 400万円

　定期預金: 800万円

　投資信託: 100万円

　上場株式: 200万円

生命保険(解約返戻金相当額): 80万円

不動産(自宅マンション): 3,000万円

資産合計: 4,580万円

= 400万円 + 800万円 + 100万円 + 200万円 + 80万円 + 3,000万円

［負債］

住宅ローン(自宅マンション): 2,200万円

負債合計: 2,200万円

［純資産］: 2,380万円 = 4,580万円 - 2,200万円

したがって、(ア) は 2,380。

よって、空欄(ア) にあてはまる金額として、正しいものは 3 となる。

<< 問2 | ３級(協会)実技の出題傾向(202405) | 問4 >>

バランスシート分析

３級学科202401問9

問9: 家族傷害保険の被保険者の範囲

正解: 2

不適切。家族傷害保険では、補償の対象となる被保険者の範囲は、傷害の原因となった事故発生時における契約者(=被保険者本人)との続柄により判定される。したがって、保険期間中に契約者(=被保険者本人)に子が生まれた場合、その子を被保険者に加えるためには追加保険料を支払う必要はない。

<< 問8 | ３級学科の出題傾向(202401) | 問10 >>

家族傷害保険の被保険者

２級(AFP)実技202401問21

問21: 配偶者居住権

正解: 2

・配偶者居住権は、遺贈により、配偶者に取得させることができる(民法第1028条第1項第2号)。また、配偶者居住権を有する者が死亡した場合、配偶者居住権は、(当然に消滅するため、)その者の相続に係る相続財産とならない(同第1030条)。

よって、(ア) は できる、(イ) は ならない。

・配偶者居住権の存続期間は、原則として配偶者の死亡時までとされ、配偶者居住権を取得した者はその建物の所有者に対して、配偶者居住権の設定の登記を請求することができる(同第1030条、同第1031条第1項)。

よって、(ウ) は 配偶者の死亡時、(エ) は ができる。

以上、空欄(ア) ～ (エ) にあてはまる語句の組み合わせとして、最も適切なものは 2 となる。

<< 問20 | ２級(AFP)実技の出題傾向(202401) | 問22 >>

事業承継対策および相続対策

２級学科202305問題15

問題15: 2022年10月に締結した契約者を法人とする生命保険等に係る保険料の経理処理

正解: 2

1. 適切。被保険者が役員・従業員全員、死亡保険金受取人および満期保険金受取人が法人である養老保険の支払保険料は、その全額を資産に計上する。

2. 不適切。被保険者が役員、死亡保険金受取人が法人である終身保険の支払保険料は、その全額を資産に計上する。

3. 適切。被保険者が役員、給付金受取人が法人である解約返戻金のない医療保険の支払保険料は、その全額を損金の額に算入することができる。

4. 適切。被保険者が役員、死亡保険金受取人が法人で、最高解約返戻率が 60%である定期保険(保険期間 30年、年払保険料 100万円)の支払保険料は、保険期間の前半 4割相当期間においては、その 40%相当額を資産に計上し、残額を損金の額に算入することができる。

<< 問題14 | ２級学科の出題傾向(202305) | 問題16 >>

生命保険契約の保険料に係る経理処理

３級(協会)実技202405問8

問8: 元利合計額を円転した金額

正解: 1

米ドルベース利息額: 150米ドル

= 10,000米ドル × 1.50% × 12ヵ月 / 12ヵ月

受取金額: 10,150米ドル

= 10,000米ドル + 150米ドル

満期時の米ドルベースの元利合計額を円転した金額: 1,262,660円

= 10,150米ドル × TTB: 124.40円

よって、正解は 1 となる。

<< 問7 | ３級(協会)実技の出題傾向(202405) | 問9 >>

満期時の円ベース元利合計額

３級学科202309問20

問20: 所得税の確定申告を要する給与所得者

正解: 2

不適切。給与所得者のうち、その年中に支払を受けるべき給与の収入金額が 2,000万円を超える者は、所得税の確定申告をしなければならない(所得税法第121条第1項)。

<< 問19 | ３級学科の出題傾向(202309) | 問21 >>

給与所得者と確定申告

２級(AFP)実技の出題傾向(202309)

第1問

問1: ファイナンシャル・プランニング業務を行ううえでの関連業法等の順守

問2: 個人情報の保護に関する法律および著作権法

第2問

問3: 証券口座の概要

問4: 個人向け国債(変動10年)

問5: 追加型投資信託の収益分配金

問6: 個人型確定拠出年金

第3問

問7: 耐火建築物を建てる場合の建築面積の最高限度と延べ面積の最高限度

問8: 登記事項証明書

問9: 不動産取得税

問10: 居住用財産を譲渡した場合の3,000万円特別控除の特例

第4問

問11: 生命保険契約の保険料の払込みができなかった場合の流れ

問12: 生命保険の保障内容

問13: 養老保険のハーフタックスプラン

問14: 自動車保険の契約更新案内

第5問

問15: 医療費控除の金額

問16: 給与所得と損益通算できる損失

問17: 総所得金額

問18: 総所得金額に算入すべき一時所得の金額

第6問

問19: 相続税の課税価格の合計額

問20: 民法の規定に基づく法定相続分

問21: 相続の手続き等

第7問

問22: 可処分所得

問23: 基本生活費

問24: 金融資産残高

第8問

問25: 定年退職後の生活資金の準備額

問26: 大学進学資金の積立て

問27: マイカーの買い替え資金の積立て

第9問

問28: 繰上げ返済により短縮される返済期間

問29: 住宅ローンの見直し

問30: 年間の地震保険料

問31: 保険金等が支払われた場合の課税

問32: 高額療養費として支給される額

問33: 公的年金の遺族給付

問34: 全国健康保険協会管掌健康保険の被扶養者

第10問

問35: バランスシート分析

問36: 事業所得の金額

問37: 小規模宅地等の特例

問38: 最終利回り

問39: 繰上げ支給の老齢基礎年金の額

問40: 介護(在宅)サービスの利用者負担額合計

<< 202305 | ２級実技(資産設計提案業務) | 202401 >>

２級学科202405問題57

問題57: 相続税の申告と納付

正解: 3

1. 不適切。相続税の申告書の提出は、原則として、相続の開始があったことを知った日の翌日から 10ヵ月以内にしなければならない(相続税法第27条第1項)。

2. 不適切。相続人が被相続人の配偶者のみである場合において、「配偶者に対する相続税額の軽減」の適用を受けることにより納付すべき相続税額が 0(ゼロ)となる場合でも、相続税の申告書を提出する必要がある(同第19条の2第3項)。

3. 適切。相続により土地を取得した相続人が、その相続に係る相続税について延納を申請する場合、所定の要件を満たせば、相続人が相続開始前から所有していた土地を延納の担保として提供することができる(同第39条第2項)。

4. 不適切。相続税を延納するためには、納付すべき相続税額が 10万円を超えていなければならない(同第38条第1項)。

<< 問題56 | ２級学科の出題傾向(202405) |

相続税の申告と納付

３級(協会)実技202405問9

問9: 延べ面積の最高限度

正解: 2

建築物の延べ面積の最高限度を算出するに当たっては、容積率を用いるが、前面道路の幅員が 12m未満のときは、指定容積率と前面道路の幅員に法定乗数を乗じた率を比較し、いずれか少ない方の率が適用される(建築基準法第52条)。

指定容積率: 40/10 = 400%

前面道路の幅員に法定乗数を乗じた率: 36/10 = 6m × 6/10

40/10 > 36/10

∴ 容積率: 36/10

敷地面積: 450平米

延べ面積の限度: 1,620平米 = 450平米 × 36/10

よって、正解は 2 となる。

<< 問8 | ３級(協会)実技の出題傾向(202405) | 問10 >>

延べ面積の最高限度

３級学科202305問39

問39: 民法および失火の責任に関する法律

正解: 3

民法および失火の責任に関する法律(失火責任法)において、借家人が軽過失によって火事を起こし、借家と隣家を焼失させた場合、借家の家主に対して損害賠償責任を負う(民法第415条)。また、隣家の所有者に対して損害賠償責任を負わない(失火ノ責任ニ関スル法律)。

よって、正解は 3 となる。

<< 問38 | ３級学科の出題傾向(202305) | 問40 >>

失火と賠償責任

２級(AFP)実技202405問29

問29: 繰上げ返済により短縮される返済期間

正解: 3

96回目の返済時の残高は 24,646,445円であるが、残高が「100万円を超えない範囲での最大額」まで減少しているのは、108回目の 23,672,337円である。

したがって、「この繰上げ返済により短縮される返済期間」は、12ヵ月(12回 = 108回 - 96回)となる。

よって、正解は 3 となる。

<< 問28 | ２級(AFP)実技の出題傾向(202405) | 問30 >>

繰上げ返済により短縮される返済期間

２級学科202401問題44

問題44: 都市計画法

正解: 3

1. 不適切。三大都市圏の一定の区域や一定の大都市の都市計画区域においては、都市計画に市街化区域と市街化調整区域との区分を定めるものとされている(都市計画法第7条第1項)。

2. 不適切。都市計画区域のうち、市街化調整区域は、市街化を抑制すべき区域とされている(同第7条第3項)。

3. 適切。開発許可を受けた開発区域内の土地においては、開発工事完了の公告があるまでの間は、原則として、建築物を建築することができない(同第37条)。

4. 不適切。市街化調整区域内において、農業を営む者の居住の用に供する建築物の建築の用に供する目的で行う開発行為は、開発許可を受ける必要はない(同第29条第1項第2号)。

| ２級学科の出題傾向(202401) | 問題45 >>

都市計画法

３級(協会)実技202405問4

問4: 老後資金の準備

正解: 2

< 資料: 係数早見表(年利2.0%) > より、一定の利率で複利運用しながら一定期間、毎年一定金額を積み立てた場合の一定期間後の元利合計額を試算する際、毎年の積立額に乗じる係数である年金終価係数を選択し、15年後の合計額を求める。

30万円 × 年金終価係数(期間15年・年利2.0%) : 17.293 = 518.79万円

よって、正解は 2 となる。

<< 問3 | ３級(協会)実技の出題傾向(202405) | 問5 >>

資金積立て後の合計額

３級学科202405問2

問2: 正当な理由がなく自己の都合により離職した者に対する雇用保険の基本手当

正解: ×

不適切。正当な理由がなく自己の都合により離職した者に対する雇用保険の基本手当は、待期期間の満了後 2カ月間は支給されない(行政手引52205)。

<< 問1 | ３級学科の出題傾向(202405) | 問3 >>

雇用保険の基本手当

２級(AFP)実技202401問29

問29: 財形年金貯蓄

正解: 1

1. 不適切。(ア) にあてはまる数値は、「55」である。

契約締結の年齢要件: 満55歳未満(勤労者財産形成促進法第6条第2項)

2. 適切。(イ) にあてはまる数値は、「5」である。

積立期間: 毎月の給与や賞与から定期的に 5年以上の期間(同第2項第1号イ)

3. 適切。(ウ) にあてはまる数値は、「550」である。

非課税の限度額:［貯蓄型］財形住宅貯蓄と合算して元利合計 550万円まで(租税特別措置法第4条の2第7項第2号)

4. 適切。(エ) にあてはまる数値は、「5」である。

目的外の払戻時の取扱い:［貯蓄型］過去 5年間に支払われた利息について、さかのぼって所得税および住民税が源泉分離課税される(同第4条の3第10項)。

<< 問28 | ２級(AFP)実技の出題傾向(202401) | 問30 >>

財形年金貯蓄

２級学科202309問題47

問題47: 建物の区分所有等に関する法律

正解: 1

1. 不適切。建物ならびにその敷地および附属施設の管理を行うための団体は、区分所有者全員で構成される(建物の区分所有等に関する法律第3条)。

2. 適切。一棟の建物のうち、構造上の独立性と利用上の独立性を備えた建物の部分は、区分所有権の目的となる専有部分の対象となるが、規約により共用部分とすることができる(同第4条第2項)。

3. 適切。区分所有者が建物および建物が所在する土地と一体として管理または使用する庭、通路その他の土地は、規約により建物の敷地とすることができる(同第5条第1項)。

4. 適切。集会においては、区分所有者および議決権の各 5分の4以上の多数により、建替え決議をすることができる(同第62条第1項)。

<< 問題46 | ２級学科の出題傾向(202309) | 問題48 >>

建物の区分所有等に関する法律

３級(協会)実技202405問20

問20: 贈与税額

正解: 2

暦年課税における贈与税の計算において、1暦年間に複数人から贈与を受けた場合、それぞれの贈与者からの贈与財産の価額の合計額から基礎控除額を控除して、贈与税額を算出する(相続税法第21条の2、同第21条の5、租税特別措置法第70条の2の3)。

設例の場合、

贈与財産の価額の合計額: (370万円 + 180万円) - 基礎控除額: 110万円 = 基礎控除後の課税価格: 440万円

< 贈与税の速算表 > より、(イ) 18歳以上の者が直系尊属から贈与を受けた財産の場合を選択し、

基礎控除後の課税価格: 440万円 × 税率: 20% - 30万円 = 贈与税額: 58万円

よって、正解は 2 となる。

<< 問19 | ３級(協会)実技の出題傾向(202405) | 問1 >>

暦年課税における贈与税の計算

３級学科202401問8

問8: 少額短期保険と生命保険料控除

正解: 1

適切。少額短期保険業者と契約した少額短期保険の保険料は、所得税の生命保険料控除の対象とならない(所得税法第76条)。

<< 問7 | ３級学科の出題傾向(202401) | 問9 >>

少額短期保険

２級(AFP)実技202309問12

問12: 生命保険の保障内容

正解:

(ア) 33

(イ) 580

(ウ) 1,900

・山岸さんが虫垂炎で 8日間継続して入院し、その入院中に公的医療保険制度の対象となる所定の手術を 1回受け、退院後にケガで公的医療保険制度の対象となる所定の手術を入院せずに 1回受けた場合、保険会社から支払われる保険金・給付金の合計は 33万円である。

入院総合保険: 33万円 = 入院給付金: 30万円 + 外来手術給付金: 30万円 × 10%

よって、(ア) は 33。

・山岸さんが初めてがん(悪性新生物)と診断され、治療のため 20日間継続して入院し、その入院中に公的医療保険制度の対象となる所定の手術を 1回受けた場合、保険会社から支払われる保険金・給付金の合計は 580万円である。

新３大疾病保障保険: 550万円 = ３大疾病保険金: 500万円 + 特定疾病診断保険金: 500万円 × 10%

入院総合保険: 30万円 = 入院給付金: 30万円

計: 580万円 = (550 + 30)万円

よって、(イ) は 580。

・山岸さんが余命 6ヵ月以内と判断された場合、リビング・ニーズ特約の請求において指定できる最大金額は 1,900万円である。なお、指定保険金額に対する 6ヵ月分の利息と保険料相当額は考慮しないものとする。

リビング・ニーズ特約: 1,900万円 = 終身保険: 100万円 + 定期保険: 1,400万円 + 死亡保険金(身体障害保障保険): 400万円

よって、(ウ) は 1,900。

<< 問11 | ２級(AFP)実技の出題傾向(202309) | 問13 >>

生命保険証券の読み取り

２級学科202305問題14

問題14: 2012年1月1日以後に締結された生命保険契約の保険料に係る生命保険料控除

正解: 3

1. 適切。終身保険の月払保険料のうち、2023年1月に払い込まれた2022年12月分の保険料は、2023年分の一般の生命保険料控除の対象となる(所得税法第76条第1項第1号)。

2. 適切。変額個人年金保険の保険料は、個人年金保険料控除の対象とはならず、一般の生命保険料控除の対象となる(同第5項、同第8項)。

3. 不適切。終身保険の保険料について、自動振替貸付により払込みに充当された金額は、貸し付けられた年分の一般の生命保険料控除の対象となる(所得税基本通達76-3(2))。

4. 適切。終身保険に付加された傷害特約の保険料は、介護医療保険料控除の対象とならない(所得税法第76条第7項)。

<< 問題13 | ２級学科の出題傾向(202305) | 問題15 >>

 平成22年度税制改正における生命保険料控除の改組

３級(協会)実技202405問15

問15: 総所得金額

正解: 2

アルバイト収入: 50万円 < 給与所得控除額: 55万円

∴給与所得の金額: 0円

雑所得の金額: 190万円

= 公的年金の老齢年金: 300万円 - 公的年金等控除額: 110万円

総所得金額: 190万円

= 雑所得の金額: 190万円

よって、正解は 2 となる。

<< 問14 | ３級(協会)実技の出題傾向(202405) | 問16 >>

総所得金額

３級学科202309問19

問19: 上場不動産投資信託と配当控除

正解: 2

不適切。上場不動産投資信託(J-REIT)の分配金は配当所得となるが、所得税の配当控除の対象とはならない。

<< 問18 | ３級学科の出題傾向(202309) | 問20 >>

上場不動産投資信託の分配金に係る配当所得

２級(AFP)実技202405問21

問21: 路線価方式による普通借地権の相続税評価額の計算式

正解: 2

借地権評価額 = 自用地評価額 × 借地権割合

(財産評価基本通達27)

自用地評価額 = 路線価 × 奥行価格補正率 × 宅地面積

(財産評価基本通達13)

∴ 借地権評価額 = 路線価 × 奥行価格補正率 × 宅地面積 × 借地権割合

<資料> より

路線価: 300千円(300D)

奥行価格補正率: 1.00

借地権割合: 70%

宅地面積: 150平米

設例の借地権評価額

= 300千円 × 1.00 × 150平米 × 60%

よって、正解は 2 となる。

<< 問20 | ２級(AFP)実技の出題傾向(202405) | 問22 >>

路線価方式による普通借地権の相続税評価額の計算式