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2024年6月

2級学科202401問題41

問題41: 土地の価格
 
正解: 2
 
1. 不適切。地価公示法の公示価格は、毎年 1月1日を標準地の価格判定の基準日としている。
 
2. 適切。都道府県地価調査の標準価格は、毎年 7月1日を基準地の価格判定の基準日としている。
 
3. 不適切。相続税路線価は、地価公示の公示価格の 80%を価格水準の目安としている。
 
4. 不適切。固定資産税評価額は、前年の地価公示の公示価格等の 70%を目途として評定されている。
 
 
資格の大原 資格の大原 宅建主任者講座
| 2級学科の出題傾向(202401) |
 
 

3級(協会)実技202405問1

問1: ファイナンシャル・プランニング業務を行うに当たっての関連業法等の順守
 
正解: 1
 
1. 不適切。投資助言・代理業の登録を受けていないFPが、顧客と投資顧問契約を締結し、当該契約に基づいて特定の上場株式の投資判断について有償で助言をしたことは、金融商品の価値等の分析に基づく投資判断の助言にあたり、金融商品取引法に抵触する。
 
2. 適切。税理士資格を有しない者でも、顧客に対し、税制に関する資料の提供やそれに基づく税制の一般的な説明をすることは、税理士法に抵触しないとされる。したがって、税理士の登録を受けていないFPが、有料のセミナーにおいて、仮定の事例に基づき、一般的な税法の解説を行ったことは、税理士法に抵触しない。
 
3. 適切。生命保険募集人・保険仲立人または金融サービス仲介業の登録を受けていない者が、保険の募集や販売を行うことは保険業法または金融サービス提供法に抵触するが、保険の募集・販売目的ではなく、顧客から相談を受け、生命保険商品等の一般的な説明を行うことは禁止されていない。したがって、生命保険募集人・保険仲立人の登録を受けていないFPが、変額年金保険の一般的な商品内容について説明を行ったことは、保険業法または金融サービス提供法に抵触しない。
 
 
資格の大原 FP入門講座開講
<< 問20 | 3級(協会)実技の出題傾向(202405) |
 
 

3級学科202405問3

問3: 国民年金の第1号被保険者
 
正解: ×
 
不適切。国民年金の第1号被保険者とは、日本国内に住所を有する20歳以上60歳未満の者であって、国民年金の第2号被保険者および第3号被保険者のいずれにも該当しないものをいう(国民年金法第7条第1項第1号)。
 
 
資格の大原 資格の大原 社会保険労務士講座
<< 問2 | 3級学科の出題傾向(202405) |
 
 

2級(AFP)実技202405問30

問30: 預金保険制度によって保護される金融資産の額
 
正解:
(ア) 80
(イ) 70
 
小田さん夫婦がYQ銀行に保有する金融資産について、その種類別に預金保険制度における取り扱いを整理してみると、以下のとおりとなる。
 
普通預金・定期預金: 合算して元本1,000万円までとその利息等
外貨預金・投資信託・学資保険: 対象外
 
以上の取り扱いを考慮し、預金保険制度によって保護される金融資産の金額を計算すると、以下のとおりとなる。
 
・孝義さんの金融資産のうち、預金保険制度によって保護される金額は 80万円である。
 
内訳) 普通預金: 30万円 + 定期預金: 50万円
 
よって、(ア) は 80。
 
・真由利さんの金融資産のうち、預金保険制度によって保護される金額は 70万円である。
 
内訳) 普通預金: 10万円 + 定期預金: 60万円
 
よって、(イ) は 70。
 
 
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<< 問29 | 2級(AFP)実技の出題傾向(202405) |
 
 

2級学科202309問題46

問題46: 都市計画区域および準都市計画区域内における建築基準法の規定
 
正解: 4
 
1. 適切。商業地域、工業地域および工業専用地域においては、地方公共団体の条例で日影規制(日影による中高層の建築物の高さの制限)の対象区域として指定することができない(建築基準法第56条の2第1項)。
 
2. 適切。建築物の高さに係る隣地斜線制限は、第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域および田園住居地域には適用されない(同第56条第1項第2号)。
 
3. 適切。第一種低層住居専用地域内には、原則として、老人ホームを建築することはできるが、病院を建築することはできない(同別表第2(い)項)。
 
4. 不適切。道路斜線制限(前面道路との関係についての建築物の各部分の高さの制限)は、すべての用途地域内の建築物についてにおいて適用される(同第56条第1項第1号)。
 
 
資格の大原 資格の大原 宅建主任者講座
| 2級学科の出題傾向(202309) | 問題47 >>
 
 

3級(協会)実技202405問3

問3: バランスシート分析
 
正解: 3
 
[資産]
金融資産
 普通預金: 400万円
 定期預金: 800万円
 投資信託: 100万円
 上場株式: 200万円
生命保険(解約返戻金相当額): 80万円
不動産(自宅マンション): 3,000万円
 
資産合計: 4,580万円
= 400万円 + 800万円 + 100万円 + 200万円 + 80万円 + 3,000万円
 
[負債]
住宅ローン(自宅マンション): 2,200万円
 
負債合計: 2,200万円
 
[純資産]: 2,380万円 = 4,580万円 - 2,200万円
 
したがって、(ア) は 2,380。
 
よって、空欄(ア) にあてはまる金額として、正しいものは 3 となる。
 
 
資格の大原 FP入門講座開講
| 3級(協会)実技の出題傾向(202405) | 問4 >>
 
 

3級学科202401問9

問9: 家族傷害保険の被保険者の範囲
 
正解: 2
 
不適切。家族傷害保険では、補償の対象となる被保険者の範囲は、傷害の原因となった事故発生時における契約者(=被保険者本人)との続柄により判定される。したがって、保険期間中に契約者(=被保険者本人)に子が生まれた場合、その子を被保険者に加えるためには追加保険料を支払う必要はない。
 
 
資格の大原 FP入門講座開講
<< 問8 | 3級学科の出題傾向(202401) |
 
 

2級(AFP)実技202401問21

問21: 配偶者居住権
 
正解: 2
 
・配偶者居住権は、遺贈により、配偶者に取得させることができる(民法第1028条第1項第2号)。また、配偶者居住権を有する者が死亡した場合、配偶者居住権は、(当然に消滅するため、)その者の相続に係る相続財産とならない(同第1030条)。
 
よって、(ア) は できる、(イ) は ならない。
 
・配偶者居住権の存続期間は、原則として配偶者の死亡時までとされ、配偶者居住権を取得した者はその建物の所有者に対して、配偶者居住権の設定の登記を請求することができる(同第1030条、同第1031条第1項)。
 
よって、(ウ) は 配偶者の死亡時、(エ) は ができる。
 
以上、空欄(ア) ~ (エ) にあてはまる語句の組み合わせとして、最も適切なものは 2 となる。
 
 
資格の大原 FP入門講座開講
<< 問20 | 2級(AFP)実技の出題傾向(202401) | 問22 >>
 
 

2級学科202305問題15

問題15: 2022年10月に締結した契約者を法人とする生命保険等に係る保険料の経理処理
 
正解: 2
 
1. 適切。被保険者が役員・従業員全員、死亡保険金受取人および満期保険金受取人が法人である養老保険の支払保険料は、その全額を資産に計上する。
 
2. 不適切。被保険者が役員、死亡保険金受取人が法人である終身保険の支払保険料は、その全額を資産に計上する。
 
3. 適切。被保険者が役員、給付金受取人が法人である解約返戻金のない医療保険の支払保険料は、その全額を損金の額に算入することができる。
 
4. 適切。被保険者が役員、死亡保険金受取人が法人で、最高解約返戻率が 60%である定期保険(保険期間 30年、年払保険料 100万円)の支払保険料は、保険期間の前半 4割相当期間においては、その 40%相当額を資産に計上し、残額を損金の額に算入することができる。
 
 
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<< 問題14 | 2級学科の出題傾向(202305) |
 
 

3級(協会)実技202405問8

問8: 元利合計額を円転した金額
 
正解: 1
 
米ドルベース利息額: 150米ドル
= 10,000米ドル × 1.50% × 12ヵ月 / 12ヵ月
 
受取金額: 10,150米ドル
= 10,000米ドル + 150米ドル
 
満期時の米ドルベースの元利合計額を円転した金額: 1,262,660円
= 10,150米ドル × TTB: 124.40円
 
よって、正解は 1 となる。
 
 
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| 3級(協会)実技の出題傾向(202405) | 問9 >>
 
 

3級学科202309問20

問20: 所得税の確定申告を要する給与所得者
 
正解: 2
 
不適切。給与所得者のうち、その年中に支払を受けるべき給与の収入金額が 2,000万円を超える者は、所得税の確定申告をしなければならない(所得税法第121条第1項)。
 
 
資格の大原 資格の大原 公認会計士講座
<< 問19 | 3級学科の出題傾向(202309) |
 
 

2級(AFP)実技の出題傾向(202309)

第1問
 
第2問
 
第3問
 
第4問
 
第5問
 
第6問
 
第7問
 
第8問
 
第9問
 
第10問
 
 
資格の大原 FP入門講座開講
 

2級学科202405問題57

問題57: 相続税の申告と納付
 
正解: 3
 
1. 不適切。相続税の申告書の提出は、原則として、相続の開始があったことを知った日の翌日から 10ヵ月以内にしなければならない(相続税法第27条第1項)。
 
2. 不適切。相続人が被相続人の配偶者のみである場合において、「配偶者に対する相続税額の軽減」の適用を受けることにより納付すべき相続税額が 0(ゼロ)となる場合でも、相続税の申告書を提出する必要がある(同第19条の2第3項)。
 
3. 適切。相続により土地を取得した相続人が、その相続に係る相続税について延納を申請する場合、所定の要件を満たせば、相続人が相続開始前から所有していた土地を延納の担保として提供することができる(同第39条第2項)。
 
4. 不適切。相続税を延納するためには、納付すべき相続税額が 10万円を超えていなければならない(同第38条第1項)。
 
 
資格の大原 資格の大原 公認会計士講座
| 2級学科の出題傾向(202405) |
 
 

3級(協会)実技202405問9

問9: 延べ面積の最高限度
 
正解: 2
 
建築物の延べ面積の最高限度を算出するに当たっては、容積率を用いるが、前面道路の幅員が 12m未満のときは、指定容積率と前面道路の幅員に法定乗数を乗じた率を比較し、いずれか少ない方の率が適用される(建築基準法第52条)。
 
指定容積率: 40/10 = 400%
前面道路の幅員に法定乗数を乗じた率: 36/10 = 6m × 6/10
 
40/10 > 36/10
 
∴ 容積率: 36/10
 
敷地面積: 450平米
 
延べ面積の限度: 1,620平米 = 450平米 × 36/10
 
よって、正解は 2 となる。
 
 
資格の大原 資格の大原 宅建主任者講座
<< 問8 | 3級(協会)実技の出題傾向(202405) |
 
 

3級学科202305問39

問39: 民法および失火の責任に関する法律
 
正解: 3
 
民法および失火の責任に関する法律(失火責任法)において、借家人が軽過失によって火事を起こし、借家と隣家を焼失させた場合、借家の家主に対して損害賠償責任を負う(民法第415条)。また、隣家の所有者に対して損害賠償責任を負わない(失火ノ責任ニ関スル法律)。
 
よって、正解は 3 となる。
 
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<< 問38 | 3級学科の出題傾向(202305) |
 
 

2級(AFP)実技202405問29

問29: 繰上げ返済により短縮される返済期間
 
正解: 3
 
96回目の返済時の残高は 24,646,445円であるが、残高が「100万円を超えない範囲での最大額」まで減少しているのは、108回目の 23,672,337円である。
 
したがって、「この繰上げ返済により短縮される返済期間」は、12ヵ月(12回 = 108回 - 96回)となる。
 
よって、正解は 3 となる。
 
 
資格の大原 FP入門講座開講
| 2級(AFP)実技の出題傾向(202405) | 問30 >>
 
 

2級学科202401問題44

問題44: 都市計画法
 
正解: 3
 
1. 不適切。三大都市圏の一定の区域や一定の大都市の都市計画区域においては、都市計画に市街化区域と市街化調整区域との区分を定めるものとされている(都市計画法第7条第1項)。
 
2. 不適切。都市計画区域のうち、市街化調整区域は、市街化を抑制すべき区域とされている(同第7条第3項)。
 
3. 適切。開発許可を受けた開発区域内の土地においては、開発工事完了の公告があるまでの間は、原則として、建築物を建築することができない(同第37条)。
 
4. 不適切。市街化調整区域内において、農業を営む者の居住の用に供する建築物の建築の用に供する目的で行う開発行為は、開発許可を受ける必要はない(同第29条第1項第2号)。
 
 
資格の大原 資格の大原 宅建主任者講座
| 2級学科の出題傾向(202401) | 問題45 >>
 
 

 

3級(協会)実技202405問4

問4: 老後資金の準備
 
正解: 2
 
< 資料: 係数早見表(年利2.0%) > より、一定の利率で複利運用しながら一定期間、毎年一定金額を積み立てた場合の一定期間後の元利合計額を試算する際、毎年の積立額に乗じる係数である年金終価係数を選択し、15年後の合計額を求める。
 
30万円 × 年金終価係数(期間15年・年利2.0%) : 17.293 = 518.79万円
 
よって、正解は 2 となる。
 
 
資格の大原 FP入門講座開講
<< 問3 | 3級(協会)実技の出題傾向(202405) |
 
 

3級学科202405問2

問2: 正当な理由がなく自己の都合により離職した者に対する雇用保険の基本手当
 
正解: ×
 
不適切。正当な理由がなく自己の都合により離職した者に対する雇用保険の基本手当は、待期期間の満了後 2カ月間は支給されない(行政手引52205)。
 
 
資格の大原 資格の大原 社会保険労務士講座
<< 問1 | 3級学科の出題傾向(202405) | 問3 >>
 
 

2級(AFP)実技202401問29

問29: 財形年金貯蓄
 
正解: 1
 
1. 不適切。(ア) にあてはまる数値は、「55」である。
 
契約締結の年齢要件: 満55歳未満(勤労者財産形成促進法第6条第2項)
 
2. 適切。(イ) にあてはまる数値は、「5」である。
 
積立期間: 毎月の給与や賞与から定期的に 5年以上の期間(同第2項第1号イ)
 
3. 適切。(ウ) にあてはまる数値は、「550」である。
 
非課税の限度額:[貯蓄型]財形住宅貯蓄と合算して元利合計 550万円まで(租税特別措置法第4条の2第7項第2号)
 
4. 適切。(エ) にあてはまる数値は、「5」である。
 
目的外の払戻時の取扱い:[貯蓄型]過去 5年間に支払われた利息について、さかのぼって所得税および住民税が源泉分離課税される(同第4条の3第10項)。
 
 
資格の大原 FP入門講座開講
<< 問28 | 2級(AFP)実技の出題傾向(202401) |
 
 

2級学科202309問題47

問題47: 建物の区分所有等に関する法律
 
正解: 1
 
1. 不適切。建物ならびにその敷地および附属施設の管理を行うための団体は、区分所有者全員で構成される(建物の区分所有等に関する法律第3条)。
 
2. 適切。一棟の建物のうち、構造上の独立性と利用上の独立性を備えた建物の部分は、区分所有権の目的となる専有部分の対象となるが、規約により共用部分とすることができる(同第4条第2項)。
 
3. 適切。区分所有者が建物および建物が所在する土地と一体として管理または使用する庭、通路その他の土地は、規約により建物の敷地とすることができる(同第5条第1項)。
 
4. 適切。集会においては、区分所有者および議決権の各 5分の4以上の多数により、建替え決議をすることができる(同第62条第1項)。
 
 
資格の大原 資格の大原 宅建主任者講座
<< 問題46 | 2級学科の出題傾向(202309) |
 
 

3級(協会)実技202405問20

問20: 贈与税額
 
正解: 2
 
暦年課税における贈与税の計算において、1暦年間に複数人から贈与を受けた場合、それぞれの贈与者からの贈与財産の価額の合計額から基礎控除額を控除して、贈与税額を算出する(相続税法第21条の2、同第21条の5、租税特別措置法第70条の2の3)。
 
設例の場合、
 
贈与財産の価額の合計額: (370万円 + 180万円) - 基礎控除額: 110万円 = 基礎控除後の課税価格: 440万円
 
< 贈与税の速算表 > より、(イ) 18歳以上の者が直系尊属から贈与を受けた財産の場合を選択し、
 
基礎控除後の課税価格: 440万円 × 税率: 20% - 30万円 = 贈与税額: 58万円
 
よって、正解は 2 となる。
 
 
資格の大原 資格の大原 公認会計士講座
| 3級(協会)実技の出題傾向(202405) | 問1 >>
 
 

3級学科202401問8

問8: 少額短期保険と生命保険料控除
 
正解: 1
 
適切。少額短期保険業者と契約した少額短期保険の保険料は、所得税の生命保険料控除の対象とならない(所得税法第76条)。
 
 
資格の大原 FP入門講座開講
<< 問7 | 3級学科の出題傾向(202401) | 問9 >>
 
 

2級(AFP)実技202309問12

問12: 生命保険の保障内容
 
正解:
(ア) 33
(イ) 580
(ウ) 1,900
 
・山岸さんが虫垂炎で 8日間継続して入院し、その入院中に公的医療保険制度の対象となる所定の手術を 1回受け、退院後にケガで公的医療保険制度の対象となる所定の手術を入院せずに 1回受けた場合、保険会社から支払われる保険金・給付金の合計は 33万円である。
 
入院総合保険: 33万円 = 入院給付金: 30万円 + 外来手術給付金: 30万円 × 10%
 
よって、(ア) は 33。
 
・山岸さんが初めてがん(悪性新生物)と診断され、治療のため 20日間継続して入院し、その入院中に公的医療保険制度の対象となる所定の手術を 1回受けた場合、保険会社から支払われる保険金・給付金の合計は 580万円である。
 
新3大疾病保障保険: 550万円 = 3大疾病保険金: 500万円 + 特定疾病診断保険金: 500万円 × 10%
入院総合保険: 30万円 = 入院給付金: 30万円
 
計: 580万円 = (550 + 30)万円
 
よって、(イ) は 580。
 
・山岸さんが余命 6ヵ月以内と判断された場合、リビング・ニーズ特約の請求において指定できる最大金額は 1,900万円である。なお、指定保険金額に対する 6ヵ月分の利息と保険料相当額は考慮しないものとする。
 
リビング・ニーズ特約: 1,900万円 = 終身保険: 100万円 + 定期保険: 1,400万円 + 死亡保険金(身体障害保障保険): 400万円
 
よって、(ウ) は 1,900。
 
 
資格の大原 FP入門講座開講
 
 

2級学科202305問題14

問題14: 2012年1月1日以後に締結された生命保険契約の保険料に係る生命保険料控除
 
正解: 3
 
1. 適切。終身保険の月払保険料のうち、2023年1月に払い込まれた2022年12月分の保険料は、2023年分の一般の生命保険料控除の対象となる(所得税法第76条第1項第1号)。
 
2. 適切。変額個人年金保険の保険料は、個人年金保険料控除の対象とはならず、一般の生命保険料控除の対象となる(同第5項、同第8項)。
 
3. 不適切。終身保険の保険料について、自動振替貸付により払込みに充当された金額は、貸し付けられた年分の一般の生命保険料控除の対象となる(所得税基本通達76-3(2))。
 
4. 適切。終身保険に付加された傷害特約の保険料は、介護医療保険料控除の対象とならない(所得税法第76条第7項)。
 
 
資格の大原 資格の大原 公認会計士講座
<< 問題13 | 2級学科の出題傾向(202305) | 問題15 >>
 
 

3級(協会)実技202405問15

問15: 総所得金額
 
正解: 2
 
アルバイト収入: 50万円 < 給与所得控除額: 55万円
∴給与所得の金額: 0円
 
雑所得の金額: 190万円
= 公的年金の老齢年金: 300万円 - 公的年金等控除額: 110万円
 
総所得金額: 190万円
= 雑所得の金額: 190万円
 
よって、正解は 2 となる。
 
 
資格の大原 資格の大原 公認会計士講座
| 3級(協会)実技の出題傾向(202405) | 問16 >>
 
 

3級学科202309問19

問19: 上場不動産投資信託と配当控除
 
正解: 2
 
不適切。上場不動産投資信託(J-REIT)の分配金は配当所得となるが、所得税の配当控除の対象とはならない。
 
 
資格の大原 資格の大原 公認会計士講座
<< 問18 | 3級学科の出題傾向(202309) | 問20 >>
 
 

2級(AFP)実技202405問21

問21: 路線価方式による普通借地権の相続税評価額の計算式
 
正解: 2
 
借地権評価額 = 自用地評価額 × 借地権割合
(財産評価基本通達27)
 
自用地評価額 = 路線価 × 奥行価格補正率 × 宅地面積
(財産評価基本通達13)
 
∴ 借地権評価額 = 路線価 × 奥行価格補正率 × 宅地面積 × 借地権割合
 
<資料> より
路線価: 300千円(300D)
奥行価格補正率: 1.00
借地権割合: 70%
宅地面積: 150平米
 
設例の借地権評価額
= 300千円 × 1.00 × 150平米 × 60%
 
よって、正解は 2 となる。
 
 
資格の大原 資格の大原 公認会計士講座
| 2級(AFP)実技の出題傾向(202405) |
 
 

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