２級学科202405問題2

問題2: ライフプランニングに当たって作成・利用する各種の表や各種係数

正解: 3

1. 不適切。キャッシュフロー表の作成において、一般に、可処分所得には、年間の収入金額から所得税、住民税および社会保険料を控除した金額を計上する。

2. 不適切。個人の資産や負債の状況を表すバランスシートの作成において、一般に、株式等の金融資産や不動産の価額は、作成時点の価額を計上する。

3. 適切。住宅ローンの利用を検討している者が年間返済額から借入可能額を試算する際、年間返済額に乗じる係数は、年金現価係数である。

4. 不適切。老後の生活資金を準備するため、一定の利率で複利運用しながら一定期間経過後に目標とする額を得るために必要な毎年の積立額を試算する際、目標とする額に乗じる係数は、減債基金係数である。

| ２級学科の出題傾向(202405) | 問題3 >>

一般的なライフプランニングの手法、プロセス

３級(協会)実技202405問17

問17: 課税長期譲渡所得の金額

正解: 2

課税長期譲渡所得金額 = 譲渡収入金額 - (取得費 + 譲渡費用) - 特別控除

譲渡収入金額 = 譲渡価額

課税長期譲渡所得金額: 1,200万円

= 6,500万円 - (2,100万円 + 200万円) - 3,000万円

よって、正解は 2 となる。

<< 問16 | ３級(協会)実技の出題傾向(202405) | 問18 >>

課税長期譲渡所得金額

３級学科202305問38

問38: 地震保険の保険金額

正解: 3

地震保険の保険金額は、火災保険の保険金額の一定範囲内で設定するが、居住用建物については 5,000万円、生活用動産(家財)については1,000万円が上限となる。

よって、正解は 3 となる。

<< 問37 | ３級学科の出題傾向(202305) | 問39 >>

地震保険の保険金額

２級(AFP)実技202401問12

問12: 少額短期保険

正解: 1

・少額短期保険業者が、１人の被保険者について引き受ける死亡保険金額および疾病を原因とする重度障害保険の保険金額の上限はそれぞれ 300万円で、低発生率保険を除いたすべての保険契約の保険金額を合計して 1,000万円を超えてはならない(保険業法施行令第1条の6)。

・保険期間の上限は、生命保険・医療保険が 1年、損害保険は 2年である(保険業法施行令第1条の5)。

・保険料は、生命保険料控除・地震保険料控除の対象とならない(所得税法第76条、同第77条)。

よって、空欄(ア) ～ (エ) に入る語句の組み合わせとして、最も適切なものは 1 となる。

<< 問11 | ２級(AFP)実技の出題傾向(202401) | 問13 >>

少額短期保険

２級学科202401問題45

問題45: 都市計画区域および準都市計画区域内における建築基準法の規定

正解: 3

1. 適切。建築基準法第42条第2項により道路境界線とみなされる線と道路との間の敷地部分(セットバック部分)は、建蔽率および容積率を算定する際の敷地面積に算入することができない(建築基準法第42条第2項)。

2. 適切。建築物の敷地が 2つの異なる用途地域にわたる場合、その敷地の全部について、敷地の過半の属する用途地域の建築物の用途に関する規定が適用される(同第91条)。

3. 不適切。建ぺい率の限度が10分の8とされている地域内で、かつ、防火地域内にある耐火建築物は、建ぺい率の制限が適用されない(同第53条第6項第1号)。

4. 適切。北側斜線制限(北側高さ制限)は、第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域もしくは田園住居地域内または第一種中高層住居専用地域もしくは第二種中高層住居専用地域内の建築物について適用される(同第56条第1項第3号)。したがって、商業地域内の建築物には、北側斜線制限(北側高さ制限)は適用されない。

<< 問題44 | ２級学科の出題傾向(202401) | 問題46 >>

建築基準法

３級(協会)実技202405問16

問16: 退職所得の金額

正解: 2

退職一時金: 4,400万円

勤続年数: 38年

退職所得控除額(所得税法第30条第3項第2号)

800万円 + 70万円 × (勤続年数: 38年 - 20年) = 2,060万円

退職所得(同第2項)

(退職手当等の収入金額: 4,400万円 - 退職所得控除額: 2,060万円) × 1/2 = 1,170万円

よって、近藤さんの所得税における退職所得の金額として、正しいものは 2 となる。

<< 問15 | ３級(協会)実技の出題傾向(202405) | 問17 >>

退職所得の金額

３級学科202405問1

問1: ファイナンシャル・プランニングにおける職業倫理

正解: 〇

適切。ファイナンシャル・プランナーは、職業倫理上、顧客情報に関する守秘義務を厳守しなければならない。

| ３級学科の出題傾向(202405) | 問2 >>

ファイナンシャル・プランナーの職業倫理

２級(AFP)実技202309問6

問6: 個人型確定拠出年金

正解: 1

1. 不適切。「HT社が扱う商品の中から 1つだけを運用商品として、選択することもできます。」

2. 適切。「選択した運用商品は、iDeCo加入中、原則として、いつでも変更することができます。」

3. 適切。「運用商品のうち投資信託には、国内株式型や国内債券型など投資対象となる資産によって分類されるものもありますが、バランス型のように複数資産を組み合わせたものもあります。」

4. 適切。「運用商品には、保険商品や定期預金等の元本確保型商品があり、所定の利息が上乗せされますが、金利情勢によっては利息額を手数料が上回る場合もあります。」

<< 問5 | ２級(AFP)実技の出題傾向(202309) | 問7 >>

個人型確定拠出年金

２級学科202309問題3

問題3: 公的医療保険

正解: 4

・健康保険の適用事業所に常時使用される 75歳未満の者は、原則として、健康保険の被保険者となる(健康保険法第3条第1項)。

よって、(ア) は 75歳。

・健康保険の傷病手当金の額は、原則として、1日につき、支給開始日の属する月以前の直近の継続した 12ヵ月間の各月の標準報酬月額を平均した額の 30分の1に相当する額の 3分の2に相当する金額である(健康保険法第99条第2項)。

よって、(イ) は 12ヵ月。

・個人事業主や農林漁業者などが被保険者となる国民健康保険は、都道府県および市町村(特別区を含む)もしくは国民健康保険組合が保険者として運営している(国民健康保険法第3条)。

よって、(ウ) は 都道府県および市町村(特別区を含む)。

以上、空欄(ア) ～(ウ)にあてはまる語句の組み合わせとして、最も適切なものは 4 となる。

<< 問題2 | ２級学科の出題傾向(202309) | 問題4 >>

公的医療保険制度

２級(AFP)実技202405問34

問34: 労働者災害補償保険

正解:

(ア) ×

(イ) ○

(ウ) ×

(エ) ×

(ア) 不適切。労災保険の適用を受ける労働者は、適用事業所に使用され賃金を支払われるすべての者である(労働者災害補償保険法第3条第1項)。

(イ) 適切。労災保険の給付には、脳血管疾患や心臓疾患の発症の予防等を目的とする二次健康診断等給付がある(同第7条第1項第4号)。

(ウ) 不適切。休業補償給付は、労働者が業務上の負傷または疾病による療養のため、労働することができず、賃金を受けない日の 4日目から支給される(同第14条第1項)。

(エ) 不適切。労働者が業務上の災害により、労災指定病院等において療養を受けた場合は、労働者の一部負担金はない(同第13条第1項)。

<< 問33 | ２級(AFP)実技の出題傾向(202405) | 問35 >>

労働者災害補償保険の概要

３級学科202401問7

問7: 個人年金保険の保険料

正解: 1

適切。個人年金保険(終身年金)の保険料は、性別以外の契約条件が同一であれば、被保険者が女性のほうが男性よりも高くなる。

<< 問6 | ３級学科の出題傾向(202401) | 問8 >>

個人年金保険の商品性

２級(AFP)実技202401問34

問34: 雇用保険の基本手当

正解:

(ア) 1

(イ) 4

(ウ) 8

・基本手当を受給する場合、離職後、住所地を管轄する公共職業安定所(ハローワーク)において求職の申込みをしたうえで、勤務先から受領した離職票を提出しなければならない(雇用保険法第15条第2項、同施行規則第19条第1項)。

よって、(ア) は 1. 離職票。

・(自己都合退職なので、一般の受給資格者となる)耕治さんが受給することができる基本手当の所定給付日数は(被保険者として雇用された期間が 10年以上20年未満なので、) 120日(雇用保険法第22条第1項第2号)であり、求職の申込みをした日から 7日間の待期期間および原則として 2ヵ月の給付制限期間を経て支給が開始される(同第33条第1項、行政手引52205)。

よって、(イ) は 4. 120日、(ウ) は 8. 2ヵ月。

<< 問33 | ２級(AFP)実技の出題傾向(202401) | 問35 >>

雇用保険の基本手当

２級学科202305問題13

問題13: 外貨建て生命保険の一般的な商品性

正解: 4

1. 不適切。外貨建て生命保険は、米ドル・豪ドル・ユーロなどの外貨で保険料を払い込んで外貨で保険金等を受け取る保険であり、終身保険のほか、養老保険や個人年金保険などがある。

2. 不適切。外貨建て終身保険も、円貨建ての終身保険と同様、支払った保険料が生命保険料控除の対象となる。

3. 不適切。円換算支払特約とは、あくまで保険金を円に換算して受け取る特約のことであって、為替リスクをも回避するものではない。したがって、外貨建て終身保険に円換算支払特約を付加した場合は、受取時の為替相場で円換算した死亡保険金を受け取ることになる。

4. 適切。MVA(市場価格調整)機能を有する外貨建て生命保険は、市場金利に応じた運用資産の価格変動に伴い、解約時の解約返戻金額が増減する。

<< 問題12 | ２級学科の出題傾向(202305) | 問題14 >>

生命保険の商品性

２級(AFP)実技202309問3

問3: 証券口座の概要

正解: 2

1. 不適切。金融商品取引業者等は、(a) のみを選択している個人投資家に対しては、その口座内での 1年間の取引をまとめた取引報告書を交付することはない。

2. 適切。年初の売却で (b) を選択した場合、同年中の 2度目以降の売却の際に (c) に変更できない(源泉徴収を選択する場合は、その年の最初の譲渡の時までに、金融商品取引業者等に対し、「特定口座源泉徴収選択届出書」を提出する必要があり、その選択は「年単位」となっている)。

3. 不適切。(c) を選択した場合、ほかの金融商品取引業者等に開設している特定口座における損益と通算することができる。

4. 不適切。(d) の非課税投資枠を超えた取引は、(a) のみならず (b)、(c) でも取引することができる。

<< 問2 | ２級(AFP)実技の出題傾向(202309) | 問4 >>

証券口座の概要

３級学科202309問18

問18: セルフメディケーション税制

正解: 2

不適切。セルフメディケーション税制(特定一般用医薬品等購入費を支払った場合の医療費控除の特例)の対象となるスイッチOTC医薬品等の購入費を支払った場合、所定の要件を満たせば、通常の医療費控除との選択により、最高8万8千円を総所得金額等から控除することができる(租税特別措置法第41条の17の2)。

<< 問17 | ３級学科の出題傾向(202309) | 問19 >>

医療費控除の特例

２級(AFP)実技202401問33

問33: 傷病手当金

正解:

(ア) 3

(イ) 4

(ウ) 8

・傷病手当金を受けるには、療養のため休業した日が 3日間連続すること(待期)が必要であり、4日目以降支給される(健康保険法第99条第1項)。したがって、耕治さんへの傷病手当金は、1月21日より支給が開始される。

よって、(ア) は 3. 2月21日。

・耕治さんへ支給される傷病手当金の額は、1日当たり 9,000円である(同第99条第2項、同108条第1項)。

540,000円 × 1/30 × 2/3 - 支給された給与: 3,000円 = 9,000円

よって、(イ) は 4. 9,000円。

・耕治さんに同一の疾病に係る傷病手当金が支給される期間は、支給を始めた日から通算して 1年6ヵ月間である(同第99条第4項)。

よって、(ウ) は 8. 1年6ヵ月間。

<< 問32 | ２級(AFP)実技の出題傾向(202401) | 問34 >>

傷病手当金

２級学科202401問題46

問題46: 建物の区分所有等に関する法律

正解: 3

1. 適切。管理者は、少なくとも毎年 1回、集会を招集しなければならない(建物の区分所有等に関する法律第34条第2項)。

2. 適切。区分所有者は、敷地利用権が数人で有する所有権である場合、規約に別段の定めがない限り、敷地利用権を専有部分と分離して処分することができない(同第22条第1項)。

3. 不適切。共用部分に対する各区分所有者の共有持分は、各共有者が有する専有部分の床面積の割合によるものとされるが、規約で別段の定めをすることもできる(同第14条)。

4. 適切。専有部分が数人の共有に属するときは、共有者は、議決権を行使すべき者 1人を定めなければならない(同第40条)。

<< 問題45 | ２級学科の出題傾向(202401) | 問題47 >>

建物の区分所有等に関する法律

２級(AFP)実技202309問33

問33: 公的年金の遺族給付

正解:

(ア) 3

(イ) 5

(ウ) 8

「京介さんが 2023年9月に死亡した場合、秋穂さんには遺族基礎年金と遺族厚生年金が支給されます(国民年金法第37条の2、厚生年金保険法第59条第1項)。秋穂さんに支給される遺族基礎年金の額は、老齢基礎年金の満額に相当する額に翔太さんを対象とする子の加算額を加えた額です。翔太さんが 18歳到達年度の末日(3月31日)を経過すると遺族基礎年金は支給されなくなります(国民年金法第37条の2第1項第2号)。

また、遺族厚生年金の額は、原則として京介さんの被保険者期間に基づく老齢厚生年金の報酬比例部分に相当する額の 4分の3に相当する額ですが、秋穂さんに支給される遺族厚生年金は短期要件に該当するものであるため、被保険者期間が 300月に満たない場合は 300月として計算されます(厚生年金保険法第60条第1項第1号)。

よって、(ア) は 3. 4分の3、(イ) は 5. 300月。

なお、京介さんが死亡したとき秋穂さんは 40歳以上であるため、秋穂さんに支給される遺族厚生年金には、遺族基礎年金が支給されなくなった以後、秋穂さんが 65歳に達するまでの間、中高齢寡婦加算額が加算されます(同第62条第1項)。

よって、(ウ) は 8. 65歳。」

<< 問32 | ２級(AFP)実技の出題傾向(202309) | 問34 >>

公的年金の遺族給付

３級学科202305問37

問37: 死亡保険金に対する課税

正解: 2

死亡した被保険者と保険料の負担者が同一人である場合、相続税の対象となる(相続税法第3条)。したがって、契約者(=保険料負担者)および被保険者が夫、死亡保険金受取人が妻である場合、夫の死亡により妻が受け取る死亡保険金は、相続税の課税対象となる。

よって、正解は 2 となる。

<< 問36 | ３級学科の出題傾向(202305) | 問38 >>

死亡した被保険者と保険料の負担者が同一人である場合の課税関係

２級(AFP)実技202401問40

問40: 健康保険の被扶養者となるための条件

正解: 4

「博子さんがパートタイマーとしてPE株式会社で働く場合、週の所定労働時間および月の所定労働日数が通常の労働者の 4分の3以上となるときは、健康保険の被保険者とされます。

よって、(ア) は 4分の3。

また、健康保険の被扶養者となるには、主に被保険者の収入により生計を維持していることおよび原則として日本国内に住所を有していることが必要です。生計維持の基準としては、被扶養者となる人が被保険者と同一世帯に属している場合、原則として、被扶養者となる人の年間収入が 130万円未満(60歳以上の者や一定の障害者は 180万円未満)で、かつ、被保険者の収入の 2分の1未満であることとされています。」

よって、(イ) は 130、(ウ) は 2分の1。

(健康保険法第3条第7項、平成5年3月5日保発第15号・庁保発第4号)。

以上、空欄(ア) ～ (ウ) にあてはまる語句または数値の組み合わせとして、最も適切なものは 4 となる。

<< 問39 | ２級(AFP)実技の出題傾向(202401) | 問1 >>

健康保険法上の被扶養者

２級学科202309問題49

問題49: 個人が土地を譲渡した場合の譲渡所得

正解: 1

1. 不適切。相続により取得した土地を譲渡した場合、その土地の所有期間を判定する際の取得の日は、被相続人の取得時期が引き継がれる(所得税法第60条第1項)。

2. 適切。土地の譲渡に係る所得が長期譲渡所得に区分される場合、課税長期譲渡所得金額に対し、原則として、所得税(復興特別所得税を含む) 15.315%、住民税 5%の税率により課税される(租税特別措置法第31条第1項、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法第13条、地方税法附則第34条)。

3. 適切。土地の譲渡に係る所得については、その土地を譲渡した日の属する年の 1月1日における所有期間が 5年以下の場合、短期譲渡所得に区分される(租税特別措置法第32条第1項)。

4. 適切。譲渡所得の金額の計算上、譲渡した土地の取得費が不明な場合には、譲渡収入金額の 5%相当額を取得費とすることができる(租税特別措置法第31条の4第1項、租税特別措置法通達31の4-1)。

<< 問題48 | ２級学科の出題傾向(202309) | 問題50 >>

個人が土地・建物を譲渡した場合の譲渡所得

２級(AFP)実技202309問29

問29: 住宅ローンの見直し

正解: 4

1. 適切。「より有利な条件の住宅ローンを扱う金融機関に住宅ローンの『借換え』をする場合、抵当権の抹消や設定費用、事務手数料などの諸費用が必要になります。」

2. 適切。「通常の返済とは別にローンの元金部分の一部を返済する『繰上げ返済』をした場合、その元金に対応する利息部分の支払いがなくなり、総返済額を減らす効果があります。」

3. 適切。「現在の住宅ローンの借入先の金融機関において、返済期間を延長することで月々の返済額を減額したり、一定期間、月々の返済額を利息の支払いのみにする『条件変更』ができる場合もあります。」

4. 不適切。「固定金利選択型10年で借り入れている場合、現在の固定期間が終了した後は、一般に変動金利型に自動更新されますが、固定金利選択型を選択することもできます。」

<< 問28 | ２級(AFP)実技の出題傾向(202309) | 問30 >>

住宅ローンの見直し

３級学科202401問6

問6: こども保険

正解: 2

不適切。こども保険(学資保険)において、保険期間中に契約者(= 保険料負担者)である親が死亡した場合、一般に、以後の保険料の払込みが免除され、満期祝金も支払われる。

<< 問5 | ３級学科の出題傾向(202401) | 問7 >>

こども保険

２級(AFP)実技202401問24

問24: 日本学生支援機構の奨学金

正解: 4

1. 不適切。給付型奨学金の収入基準の判定は、申込人と父母の 3人家族の場合、原則として父母(2名)を生計維持者として、判定を行う。

2. 不適切。給付型奨学金の「予約採用」は、学力基準である「高等学校等における全履修科目の評定平均値が一定以上であること」もしくは「将来、社会で自立し、及び活躍する目標をもって、進学しようとする大学等における学修意欲を有すること」といういずれかの要件を満たしていない場合、申し込むことができない。

3. 不適切。貸与型奨学金には、利息が付かない「第一種」と利息が付く「第二種」がある。

4. 適切。貸与型奨学金は、「第一種」と「第二種」を併用することができる。

<< 問23 | ２級(AFP)実技の出題傾向(202401) | 問25 >>

日本学生支援機構の奨学金

２級学科202305問題4

問題4: 雇用保険の育児休業給付および介護休業給付

正解: 1

1. 不適切。育児休業給付金は、子が 1歳に達した日後の期間について休業することが特に必要と認められる場合、子が 1歳6ヵ月に達する日の前日まで、子が 1歳6ヵ月に達した日後の期間について休業することが特に必要と認められる場合、子が 2歳に達する日の前日まで支給される(雇用保険法第61条の7第1項)。

2. 適切。育児休業給付金に係る支給単位期間において支払われた賃金額が、休業開始時賃金日額に支給日数を乗じて得た額の 80%相当額以上である場合、当該支給単位期間について育児休業給付金は支給されない(同第61条の7第6項)。

3. 適切。被保険者が、一定の状態にある家族を介護するための休業をした場合、同一の対象家族について、通算 3回かつ 93日の介護休業を限度として、介護休業給付金が支給される(同第61条の4第6項)。

4. 適切。複数の被保険者が、それぞれの支給要件を満たせば、同一の対象家族について同時に介護休業を取得した場合、それぞれの被保険者に介護休業給付金が支給される。

<< 問題3 | ２級学科の出題傾向(202305) | 問題5 >>

雇用保険

２級(AFP)実技202309問14

問14: 自動車保険の契約更新案内

正解:

(ア) ×

(イ) ○

(ウ) ×

(エ) ○

(ア) 不適切。おすすめプランAとおすすめプランBには、前年同等プランには付帯されていない人身傷害補償保険が付帯されているが、この保険では、被保険者が被保険自動車の運転中の事故により死傷し、損害を被った場合の被保険者自身の過失部分を含めた損害について補償対象となる。したがって、おすすめプランAとおすすめプランBでは、川野さんが被保険自動車を運転中の事故により負傷した場合、川野さんの過失割合にかかわらず、ケガの治療費の補償を受けることができる。

(イ) 適切。エコノミー型(車対車＋A)では、盗難による損害も補償対象となる。したがって、前年同等プランでは、被保険自動車が盗難による損害を受けた場合、補償の対象となる

(ウ) 不適切。運転者年齢条件は、同居の親族に対して適用される。おすすめプランAでは、運転者を限定していないことから、川野さんの友人(33歳)が被保険自動車を運転中に対人事故を起こした場合でも、補償の対象となる。

(エ) 適切。おすすめプランBでは、ファミリーバイク特約が付帯されているので、川野さんが所有する原動機付自転車を運転中に対物事故を起こした場合、補償の対象となる。

<< 問13 | ２級(AFP)実技の出題傾向(202309) | 問15 >>

自動車保険の補償内容