２級学科202401問題47

問題47: 不動産に係る固定資産税および都市計画税

正解: 1

1. 不適切。固定資産税の納税義務者は、原則として、毎年 1月1日現在において登記簿または土地補充課税台帳もしくは家屋補充課税台帳に所有者として登記または登録されている者である(地方税法第343条第2項)。したがって、年の中途に固定資産税の課税対象となる土地または家屋が譲渡された場合であっても、その譲渡人が、原則として、当年度分の固定資産税の全額を納付しなければならない。

2. 適切。住宅用地に係る固定資産税の課税標準については、住宅 1戸当たり 200平米以下の部分について課税標準となるべき価格の 6分の1相当額とする特例がある(同第349条の3の2第2項)。

3. 適切。土地および家屋に係る固定資産税の標準税率は 1.4%と定められているが、各市町村はこれと異なる税率を定めることができる(同第350条第1項)。

4. 適切。都市計画税は、都市計画区域のうち、原則として市街化区域内に所在する土地または家屋の所有者に対して課される(同第702条第1項)。

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不動産の保有に係る税金