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2024年4月

3級学科202309問17

問17: 老齢給付金に対する課税
 
正解: 2
 
不適切。確定拠出年金の個人型年金の老齢給付金を全額一時金で受け取った場合、当該老齢給付金は、退職所得として所得税の課税対象となる(所得税法施行令第72条第3項第6号)。
 
 
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<< 問16 | 3級学科の出題傾向(202309) | 問18 >>
 
 

2級(AFP)実技202401問6

問6: 投資信託の手数料等
 
正解:
(ア) 〇
(イ) ×
(ウ) 〇
 
(ア) 適切。「このファンドを 10万円購入する場合の購入時手数料は、税込3,300円(=購入価額: 10万円 × 3.3%)です。」
 
(イ) 不適切。「運用管理費用(信託報酬)は、運用にかかる経費として、信託財産の残高から日々差し引かれますので、日々の基準価額にマイナスに影響します。」
 
(ウ) 適切。「その他の費用・手数料は、ファンドによって投資者が負担する費用項目や内容が違うことがあります。」
 
 
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<< 問5 | 2級(AFP)実技の出題傾向(202401) | 問7 >>
 
 

2級学科202401問題47

問題47: 不動産に係る固定資産税および都市計画税
 
正解: 1
 
1. 不適切。固定資産税の納税義務者は、原則として、毎年 1月1日現在において登記簿または土地補充課税台帳もしくは家屋補充課税台帳に所有者として登記または登録されている者である(地方税法第343条第2項)。したがって、年の中途に固定資産税の課税対象となる土地または家屋が譲渡された場合であっても、その譲渡人が、原則として、当年度分の固定資産税の全額を納付しなければならない。
 
2. 適切。住宅用地に係る固定資産税の課税標準については、住宅 1戸当たり 200平米以下の部分について課税標準となるべき価格の 6分の1相当額とする特例がある(同第349条の3の2第2項)。
 
3. 適切。土地および家屋に係る固定資産税の標準税率は 1.4%と定められているが、各市町村はこれと異なる税率を定めることができる(同第350条第1項)。
 
4. 適切。都市計画税は、都市計画区域のうち、原則として市街化区域内に所在する土地または家屋の所有者に対して課される(同第702条第1項)。
 
 
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<< 問題46 | 2級学科の出題傾向(202401) |
 
 

2級(AFP)実技202309問34

問34: 全国健康保険協会管掌健康保険の被扶養者
 
正解:
(ア) 2
(イ) 5
(ウ) 7
 
「被扶養者になるには、主として被保険者により生計を維持していることおよび原則として、日本国内に住所を有していることが必要です。生計維持の基準は、被扶養者となる人が被保険者と同一世帯に属している場合、原則として、被扶養者となる人の年間収入が 130万円未満(60歳以上の人または一定の障害者は 180万円未満)で、被保険者の収入の 2分の1未満であることとされています(健康保険法第3条第7項、平成5年3月5日保発第15号・庁保発第4号)。
 
よって、(ア) は 2. 130万円、(イ) は 5. 2分の1。
 
被扶養者となる人の年間収入については、過去の収入、現時点の収入または将来の収入の見込みなどから、今後 1年間の収入を見込むものとされています。なお、雇用保険の失業給付や公的年金等は、収入に含まれます 。」
 
よって、(ウ) は 7. 含まれます。
 
 
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<< 問33 | 2級(AFP)実技の出題傾向(202309) | 問35 >>
 
 

3級学科202305問36

問36: 新規契約の保険料が安くなる場合
 
正解: 1
 
生命保険会社が、(運用収益を予測してあらかじめ一定の利率で保険料を割り引く)予定利率を引き上げた場合、通常、その後の終身保険の新規契約の保険料は安くなる。
 
よって、正解は 1 となる。
 
 
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<< 問35 | 3級学科の出題傾向(202305) | 問37 >>
 
 

2級(AFP)実技202401問31

問31: 定期保険の解約返戻金相当額の推移に係る図
 
正解: 2
 
1 は定額個人年金保険の解約返戻金相当額の推移に係る図である。
 
2 は定期保険の解約返戻金相当額の推移に係る図である。
 
3 は養老保険の解約返戻金相当額の推移に係る図である。
 
4 は終身保険の解約返戻金相当額の推移に係る図である。
 
よって、正解は 2 となる。
 
 
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| 2級(AFP)実技の出題傾向(202401) | 問32 >>
 
 

2級学科202309問題53

問題53: 贈与税の申告と納付
 
正解: 1
 
1. 適切。贈与税の申告書は、原則として、贈与を受けた年の翌年 2月1日から 3月15日までの間に、受贈者の納税地の所轄税務署長に提出しなければならない(相続税法第28条第1項)。
 
2. 不適切。国税電子申告・納税システム(e-Tax)は、贈与税の申告にも対応している。
 
3. 不適切。贈与税の納付については、物納は認められない。
 
4. 不適切。贈与税の納付について認められる延納期間は、最長で 5年である(同第38条第3項)。
 
 
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<< 問題52 | 2級学科の出題傾向(202309) |
 
 

2級(AFP)実技202309問5

問5: 追加型投資信託の収益分配金
 
正解: 4
 
収益分配金のうち、収益分配前の個別元本(14,300円)を下回った部分は元本払戻金(特別分配金)となるが、これは、文字どおり元本からの払い戻しという性格を持つので、非課税となる。馬場さんには、この元本払戻金(200円)が支払われたため、収益分配後の個別元本は 14,100円(= 14,300円 - 200円)となる。
 
・馬場さんが保有するHG投資信託の収益分配後の個別元本は、14,100円である。
・馬場さんが特定口座で受け取った分配金には、所得税・住民税が課税されない。
 
したがって、(ア) は 14,100円、(イ) は されない。
 
よって、空欄(ア)、(イ)にあてはまる語句の組み合わせとして、最も適切なものは 4 となる。
 
 
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<< 問4 | 2級(AFP)実技の出題傾向(202309) | 問6 >>
 
 

3級学科202401問5

問5: 日本学生支援機構の奨学金および日本政策金融公庫の教育一般貸付
 
正解: 1
 
適切。日本学生支援機構の奨学金と日本政策金融公庫の教育一般貸付(国の教育ローン)は、重複して利用することができる。
 
 
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<< 問4 | 3級学科の出題傾向(202401) | 問6 >>
 
 

2級(AFP)実技202401問18

問18: 民法の規定に基づく法定相続分および遺留分
 
正解:
(ア) 1
(イ) 4
(ウ) 6
 
相続人が配偶者と子である場合の法定相続分は、「配偶者: 1/2、子: 1/2」(民法第900条第1項第1号)となる。子が数人あるときは、均分相続(同第900条第1項第4号)とされる。長男については相続放棄しているが、民法上では、相続の放棄をした者は、その相続に関しては、初めから相続人とならなかったものとみなされる(同第939条)ので、設例の場合、二男および三男の相続分は、それぞれ 1/4(= 1/2 × 1/2)となるが、二男については、既に死亡しているため、代襲相続(同第887条第2項)が発生する。なお、遺留分を有する者は、被相続人の兄弟姉妹を除く相続人であり、直系尊属のみが相続人の場合は、法定相続分の 1/3、それ以外の者は、1/2 である(同第1028条)。
 
・被相続人の孫Aおよび孫Bの各法定相続分は(相続放棄した長男の子であるため)ゼロである。
・被相続人の配偶者の遺留分は 1/4(=遺留分: 1/2 × 法定相続分: 1/2)、(二男の子である)被相続人の孫Cの遺留分は 1/8(=1/2 × 1/4)である。
 
 
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<< 問17 | 2級(AFP)実技の出題傾向(202401) | 問19 >>
 
 

2級学科202305問題48

問題48: 個人が土地を譲渡した場合の譲渡所得
 
正解: 2
 
1. 適切。相続(限定承認に係るものを除く)により取得した土地を譲渡した場合、その土地の所有期間を判定する際の取得の日は、被相続人の取得時期が引き継がれる(所得税法第60条第1項)。
 
2. 不適切。土地の譲渡に係る所得が長期譲渡所得に区分される場合、課税長期譲渡所得金額に対し、原則として、所得税(復興特別所得税を含む) 15.315%、住民税 5%の税率により課税される(租税特別措置法第31条第1項、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法第13条、地方税法附則第34条)。
 
3. 適切。土地の譲渡に係る所得については、その土地を譲渡した日の属する年の 1月1日における所有期間が 5年以下の場合、短期譲渡所得に区分される(租税特別措置法第32条第1項)。
 
4. 適切。土地を譲渡する際に支出した仲介手数料は、譲渡所得の金額の計算上、譲渡費用に含まれる(所得税基本通達33-7)。
 
 
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<< 問題47 | 2級学科の出題傾向(202305) |
 
 

2級(AFP)実技202309問4

問4: 個人向け国債(変動10年)
 
正解:
(ア) 1
(イ) 10
(ウ) 6
(エ) 2
 
利払い: 半年ごと
 
金利の見直し: 半年ごと
 
よって、(ア) は 1. 半年。
 
金利設定方法: 基準金利 × 0.66
 
よって、(イ) は 10. 0.66。
 
金利の下限: 0.05%(年率)
 
よって、(ウ) は 6. 0.05。
 
中途換金: 原則として、発行から 1年経過すれば可能
 
よって、(エ) は 2. 1年。
 
ただし、直前 2回分の各利子(税引前)相当額 × 0.79685が差し引かれる
 
発行月(発行頻度) 毎月(年 12回)
 
 
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<< 問3 | 2級(AFP)実技の出題傾向(202309) | 問5 >>
 
 

3級学科202309問16

問16: 通勤手当の非課税限度額
 
正解: 2
 
不適切。電車・バス等の交通機関を利用して通勤している給与所得者が、勤務先から受ける通勤手当は、所得税法上、月額15万円を限度に非課税とされる(所得税法第9条第1項第5号、所得税法施行令第20条の2第1項第1号)。
 
 
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<< 問15 | 3級学科の出題傾向(202309) | 問17 >>
 
 

2級(AFP)実技202401問17

問17: 役員等以外の者の所得税における退職所得
 
正解:
(ア) ×
(イ) ×
(ウ) ×
(エ) ×
 
(ア) 不適切。退職所得控除額の計算に当たり、勤続年数に 1年未満の端数がある場合、その端数は切り上げて計算する(所得税法施行令第69条第2項)。
 
(イ) 不適切。勤続年数 30年で退職した場合の退職所得控除額は、「800万円 + 70万円 × (勤続年数 - 20年)」により計算する(所得税法第30条第3項第2号)。
 
(ウ) 不適切。退職所得の金額は、短期退職手当等に係る計算においては、退職一時金等の収入金額から退職所得控除額を控除した残額のうち、300万円を超える部分の金額については、退職一時金等の収入金額から退職所得控除額を控除した残額の 2分の1に相当する額としないものとされる(同第30条第2項)。
 
(エ) 不適切。退職一時金の支払時までに「退職所得の受給に関する申告書」が提出されていた場合、退職所得の金額にかかわらず、原則として、その退職所得について所得税の確定申告を要しない(同第121条第2項)。
 
 
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<< 問16 | 2級(AFP)実技の出題傾向(202401) | 問18 >>
 
 

2級学科202401問題50

問題50: 不動産の投資判断手法等
 
正解: 4
 
1. 不適切。NOI利回りは、対象不動産から得られる年間の純収益を総投資額で除して算出される利回りであり、不動産の収益性を測る指標である。
 
2. 不適切。DCF法は、連続する複数の期間に発生する純収益および復帰価格を、その発生時期に応じて現在価値に割り引き、それぞれを合計して対象不動産の収益価格を求める手法である。
 
3. 不適切。借入金併用型投資では、投資収益率が借入金の金利を上回っている場合、レバレッジ効果により、自己資金に対する投資の収益率向上を期待することができる。
 
4. 適切。IRR(内部収益率)とは、投資によって得られる将来のキャッシュフローの現在価値と投資額が等しくなる割引率をいう。
 
 
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| 2級学科の出題傾向(202401) | 問題51 >>
 
 

3級(協会)実技の出題傾向(202401)

第1問
 
第2問
 
第3問
 
第4問
 
第5問
 
第6問
 
第7問
 
 
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3級学科202305問35

問35: 貸金業法の総量規制
 
正解: 2
 
貸金業法の総量規制により、個人が貸金業者による個人向け貸付を利用する場合の借入合計額は、原則として、年収の 3分の1以内でなければならない(貸金業法第13条の2第2項)。
 
よって、正解は 2 となる。
 
 
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<< 問34 | 3級学科の出題傾向(202305) | 問36 >>
 
 

2級(AFP)実技202401問16

問16: 減価償却費の金額
 
正解: 75
 
平成10年4月以降に取得した建物については、定額法のみが認められる。
 
平成19年4月以降に取得した減価償却資産の減価償却費の計算法:
減価償却費 = 取得価額 × 償却率 × その年に事業の用に供した月数 / 12月
 
減価償却費: 75万円 = 取得価額: 7,500万円 × 定額法の償却率: 0.040 × 3月 / 12月
 
 
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<< 問15 | 2級(AFP)実技の出題傾向(202401) | 問17 >>
 
 

2級学科202309問題41

問題41: 不動産の登記や調査
 
正解: 3
 
1. 適切。抵当権の登記の登記事項は、権利部乙区に記録される(不動産登記規則第4条第4項)。
 
2. 適切。区分建物を除く建物に係る登記記録において、床面積は、壁その他の区画の中心線で囲まれた部分の水平投影面積(壁芯面積)により記録される(同第115条)。
 
3. 不適切。新築した建物の所有権を取得した者の所有権保存登記は任意である。
 
4. 適切。登記情報提供サービスでは、登記所が保有する登記情報を、インターネットを使用してパソコン等で確認することができるが、取得した登記情報に係る電子データには登記官の認証文は付されない。
 
 
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<< 問題40 | 2級学科の出題傾向(202309) | 問題42 >>
 
 

3級(協会)実技202401問5

問5: 景気動向指数の採用指標
 
正解: 3
 
1. 有効求人倍率(除学卒)は、景気動向指数の一致系列に採用されている。したがって、(ア)にあてはまる語句として、不適切である。
 
2. 東証株価指数は、景気動向指数の先行系列に採用されている。したがって、(イ)にあてはまる語句として、不適切である。
 
3. 消費者物価指数とは、全国の世帯が購入する家計に係る財およびサービスの価格等を総合した物価の変動を時系列的に測定した指標であるが、そのうち生鮮食品を除く総合指数(前年同月比)は、景気動向指数の遅行系列に採用されている。したがって、(ウ)にあてはまる語句として、適切である。
 
 
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3級学科202401問4

問4: 遺族基礎年金を受給することができる遺族
 
正解: 1
 
適切。遺族基礎年金を受給することができる遺族は、国民年金の被保険者等の死亡の当時、その者によって生計を維持され、かつ、所定の要件を満たす「子のある配偶者」または「子」である(国民年金法第37条の2第1項)。
 
 
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<< 問3 | 3級学科の出題傾向(202401) | 問5 >>
 
 

2級(AFP)実技202401問23

問23: 金融資産残高
 
正解: 729
 
2024年:
金融資産残高: 781万円
 
2025年:
781万円 × (1 + 変動率: 1%) = 781.81万円
781.81万円 + 収入合計: 763万円 - 支出合計: 823万円 = 728.81万円
 
金融資産残高: 729万円(万円未満四捨五入)
 
 
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<< 問22 | 2級(AFP)実技の出題傾向(202401) | 問24 >>
 
 

2級学科202305問題34

問題34: 所得控除
 
正解: 4
 
1. 不適切。納税者が医師の診療に係る医療費を支払った場合、その年中に支払った医療費(保険金等により補てんされる部分の金額を除く)から、その年分の総所得金額等の 5%相当額または 10万円のいずれか低い方の金額を控除したうえで、最高200万円を医療費控除として総所得金額等から控除することができる(所得税法第73条第1項)。
 
2. 不適切。納税者が特定一般用医薬品等(スイッチOTC医薬品等)の購入費を支払った場合、所定の要件を満たせば、通常の医療費控除との選択により、最高8万8千円を総所得金額等から控除することができる(租税特別措置法第41条の17)。
 
3. 不適切。納税者が確定拠出年金の個人型年金の掛金を支払った場合、その全額を小規模企業共済等掛金控除として総所得金額等から控除することができる(所得税法第75条第2項第2号)。
 
4. 適切。納税者が国民年金基金の掛金を支払った場合、その全額を社会保険料控除として総所得金額等から控除することができる(同第74条第2項第5号)。
 
 
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| 2級学科の出題傾向(202305) | 問題35 >>
 
 

3級(協会)実技202401問13

問13: 配偶者控除または配偶者特別控除
 
正解: 3
 
[小田さんの説明]
「納税者の配偶者の合計所得金額が 48万円以下の場合、配偶者控除が適用され、48万円超 133万円以下の場合は配偶者特別控除が適用されます。なお、納税者の合計所得金額が 1,000万円超の場合、配偶者の所得金額にかかわらず、配偶者控除および配偶者特別控除の適用を受けることができません(所得税法第83条、同第83条の2)。従って、忠さんの所得税の計算上、配偶者控除の適用を受けることができます。」
 
よって、正解は 3 となる。
 
 
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3級学科202309問15

問15: オプションプレミアム
 
正解: 1
 
適切。オプション取引において、他の条件が同一であれば、満期までの残存期間が長いほど、プレミアム(オプション料)は高くなる。
 
 
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<< 問14 | 3級学科の出題傾向(202309) | 問16 >>
 
 

2級(AFP)実技202401問15

問15: 総所得金額
 
正解: 1
 
老齢基礎年金: 70万円 < 公的年金等控除額: 110万円
∴雑所得の金額: 0円
 
遺族厚生年金は、非課税所得である。
 
一時所得の金額: 40万円
= 生命保険の満期保険金(一時金): 250万円 - 既払込保険料: 160万円 - 特別控除額: 50万円
 
総所得金額: 20万円
= 一時所得の金額※: 40万円 × 1/2
 
よって、正解は 1 となる。
 
 
※総所得金額を求める際、一時所得の金額については、算出した金額の1/2に相当する金額を他の所得の金額と合計することになるが、この一時所得の1/2に相当する金額を「総所得金額に算入する(すべき)金額」という。
 
 
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<< 問14 | 2級(AFP)実技の出題傾向(202401) | 問16 >>
 
 

2級学科202401問題58

問題58: 宅地の相続税評価額の算定方法等
 
正解: 2
 
1. 不適切。宅地の評価方法には、路線価方式と倍率方式とがあり、どちらの方式を採用するかは、宅地の所在地により各国税局長が指定している(財産評価基本通達11)。
 
2. 適切。倍率方式は、固定資産税評価額に国税局長が一定の地域ごとに定める倍率を乗じて計算した金額によって評価する方式である(財産評価基本通達21)。
 
3. 不適切。正面と側方に路線がある宅地(角地)を路線価方式によって評価する場合、原則として、それぞれの路線価に奥行価格補正率を乗じた価額を比較し、高い方の路線価が正面路線価となる(財産評価基本通達16)。
 
4. 不適切。路線価は、路線に面する標準的な宅地の 1平米当たりの価額であり、千円単位で表示される(財産評価基本通達14)。
 
 
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| 2級学科の出題傾向(202401) |
 
 

 

3級(協会)実技202401問12

問12: 青色申告特別控除
 
正解: 2
 
・不動産所得または事業所得を生ずべき事業を営んでいる青色申告者で、これらの所得に係る取引を正規の簿記の原則(一般的には複式簿記)により記帳し、その記帳に基づいて作成した貸借対照表および損益計算書を確定申告書に添付して法定申告期限内に提出している場合には、原則として、これらの所得を通じて最高 55万円を控除することができる(租税特別措置法第25条の2第3項)。
・この 55万円の青色申告特別控除を受けることができる人が、所定の帳簿の電子帳簿保存または国税電子申告・納税システム(e-Tax)により電子申告を行っている場合には、最高 65万円の青色申告特別控除が受けられる(同第4項)。
 
よって、空欄(ア) ~(ウ)にあてはまる語句の組み合わせとして、最も適切なものは 2 となる。
 
 
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3級学科202305問34

問34: フラット35(買取型)の融資金利
 
正解: 3
 
住宅金融支援機構と民間金融機関が提携した住宅ローンであるフラット35(買取型)の融資金利は固定金利であり、融資実行時点の金利が適用される。
 
よって、正解は 3 となる。
 
 
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2級(AFP)実技202401問27

問27: 大学進学資金の積立て
 
正解: 288,000
 
一定の利率で複利運用しながら一定期間後に目標とする額を得るために必要な毎年の積立額を試算する際、目標とする額に乗じる係数である「減債基金係数」を用い、毎年の積み立て額を求める。
 
300万円 × 期間10年・1.0%の減債基金係数: 0.096 = 28.8万円
 
28.8万円 = 288,000円
 
 
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<< 問26 | 2級(AFP)実技の出題傾向(202401) | 問28 >>
 
 

2級学科202309問題23

問題23: 所有期間利回り
 
正解: 2
 
所有期間利回りとは、購入した債券を償還期限まで保有せず中途売却した場合の利回りであり、以下の式で求められる。
 
所有期間利回り(%) = (クーポン + (売却価格 - 購入価格) / 所有期間) / 購入価格 × 100
 
設例の数値を上記の式に当てはめると、以下のとおりとなる(表面利率が、0.5%なので、クーポン(額面100円に対する利息)は、0.5円となる)。
 
(0.5 + (100 - 101) / 5) / 100 × 100 = 0.3(%)
 
よって、正解は 2 となる。
 
 
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3級(協会)実技202401問4

問4: 預金保険制度によって保護される金額
 
正解: 1
 
1. 適切。香川さんの金融商品のうち、保護される金額の合計は 600万円である。外貨預金 300万円は、預金保険制度による保護の対象外である。
 
2. 不適切。細井さんの金融商品のうち、保護される金額の合計は 480万円である。株式投資信託は、預金保険制度による保護の対象外である。
 
3. 不適切。大津さんの金融商品のうち、保護される金額の合計は 1,000万円である。預金保険制度で保護される一般預金等の範囲は、1金融機関につき預金者 1人当たり、元本 1,000万円までとその利息等とされている。
 
 
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