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2024年2月

3級学科202309問12

問12: 追加型株式投資信託の収益分配金
 
正解: 2
 
不適切。追加型の国内公募株式投資信託において、収益分配金支払後の基準価額が受益者の個別元本を下回る場合、当該受益者に対する収益分配金は、その上回った部分が普通分配金となり、その下回った部分が特別分配金となる。
 
 
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<< 問11 | 3級学科の出題傾向(202309) | 問13 >>
 
 

2級(AFP)実技202401問20

問20: 相続税の課税価格の合計額
 
正解: 1
 
土地: 1,400万円(小規模宅地等の評価減特例適用後)
建物: 1,000万円
現預金: 3,200万円
 
本来の相続財産
計: 5,600万円
 
死亡保険金: 1,800万円(生命保険金等の非課税限度額控除前)
 
死亡保険金の非課税金額: 1,500万円 = 500万円 × 法定相続人の数: 3名(配偶者、長男、長女)
 
課税価格に算入する死亡保険金: 300万円 = 1,800万円 - 1,500万円
 
みなし相続財産
計: 300万円
 
債務および葬式費用: 1,200万円
 
課税価格: 4,700万円 = 5,600万円 + 300万円 - 1,200万円
 
よって、正解は 1 となる。
 
 
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<< 問19 | 2級(AFP)実技の出題傾向(202401) |
 
 

2級学科202401問題51

問題51: 民法上の贈与
 
正解: 4
 
1. 不適切。贈与契約は、当事者の一方がある財産を無償で相手方に与える意思を表示し、相手方が受諾をすることによって、その効力を生ずる(民法第549条)。
 
2. 不適切。定期贈与は、贈与者または受贈者の死亡によって、その効力を失う(同第552条)。
 
3. 不適切。死因贈与は、遺贈とは異なり、贈与者と受贈者の合意があれば、口頭によっても成立する。
 
4. 適切。書面によらない贈与は、既に履行が終わった部分を除き、各当事者が解除をすることができる(同第550条)。
 
 
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<< 問題50 | 2級学科の出題傾向(202401) |
 
 

3級(協会)実技202401問19

問19: 任意継続被保険者
 
正解: 2
 
被保険者の資格喪失日から 20日以内に申出をすることにより、最長で 2年間、任意継続被保険者となることができる(健康保険法第37条第1項、同第38条第1項第1号)。なお、任意継続被保険者となるためには、資格喪失日の前日まで継続して 2ヵ月以上被保険者であったことが必要である(同第3条第4項)。また、任意継続被保険者は、一定の親族を被扶養者とすることができる。
 
よって、(ア) は 20日、(イ) は 2年間、 (ウ) は ができる。
 
以上、空欄 (ア) ~ (ウ) にあてはまる語句の組み合わせとして、最も適切なものは 2 となる。
 
 
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3級学科202305問31

問31: 毎年一定金額を受け取るために必要な元本を試算する係数
 
正解: 2
 
一定の利率で複利運用しながら一定期間、毎年一定金額を受け取るために必要な元本を試算する際、毎年受け取る一定金額に乗じる係数は、年金現価係数である。
 
よって、正解は 2 となる。
 
 
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<< 問30 | 3級学科の出題傾向(202305) | 問32 >>
 
 

2級(AFP)実技202309問31

問31: 保険金等が支払われた場合の課税
 
正解:
(ア) ○
(イ) ×
(ウ) ×
(エ) ○
 
(ア) 適切。死亡した被保険者と保険料の負担者が同一人の場合、相続税の課税対象となる(相続税法第3条)。したがって、京介さんが死亡した場合に秋穂さんが受け取る定期保険Aの死亡保険金は、相続税の課税対象となる。
 
(イ) 不適切。京介さんが余命 6ヵ月以内と判断され、定期保険Aから受け取ったリビング・ニーズ特約の生前給付金の京介さんの相続開始時点における残額は、被相続人の本来の相続財産になるため、相続税の課税対象となる(相続税法基本通達3-7)。
 
(ウ) 不適切。自宅が隣家からの延焼で全焼した場合に京介さんが受け取る火災保険Bの損害保険金は、非課税となる(所得税法第9条)。
 
(エ) 適切。自宅が地震による火災で全焼した場合に京介さんが受け取る火災保険Bの地震火災費用保険金は、非課税となる(所得税法第9条)。
 
 
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<< 問30 | 2級(AFP)実技の出題傾向(202309) | 問32 >>
 
 

2級学科202309問題58

問題58: 相続税の計算
 
正解: 2
 
1. 適切。遺産に係る基礎控除額の計算上、法定相続人の数は、相続人が相続の放棄をした場合には、その放棄がなかったものとした場合における相続人の数である(相続税法第15条第2項)。
 
2. 不適切。遺産に係る基礎控除額の計算上、法定相続人の数に含めることができる養子の数は、被相続人に実子がなく、養子が 2人以上いる場合には 2人である(同第15条第2項第2号)。
 
3. 適切。遺産に係る基礎控除額の計算上、被相続人の特別養子となった者は実子とみなされる(同第15条第3項第1号)。
 
4. 適切。遺産に係る基礎控除額の計算上、被相続人の子がすでに死亡し、代襲して相続人となった被相続人の孫は実子とみなされる(同第15条第3項第2号)。
 
 
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| 2級学科の出題傾向(202309) |
 
 

3級(協会)実技202401問17

問17: バランスシート分析
 
正解: 2
 
[資産]
金融資産
 普通預金: 370万円
 定期預金: 800万円
 財形年金貯蓄: 280万円
 投資信託: 450万円
 上場株式: 320万円
生命保険(解約返戻金相当額): 125万円
不動産(自宅マンション): 3,900万円
 
資産合計: 6,245万円
= 370万円 + 800万円 + 280万円 + 450万円 + 320万円 + 125万円 + 3,900万円
 
[負債]
住宅ローン(自宅マンション): 240万円
 
負債合計: 240万円
 
[純資産]: 6,005万円 = 6,245万円 - 240万円
 
したがって、(ア) は 6,005。
 
よって、空欄(ア) にあてはまる金額として、正しいものは 2 となる。
 
 
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3級学科202301問60

問60: 特定居住用宅地等に該当する場合に減額される金額
 
正解: 2
 
宅地が相続人が相続により取得した宅地が「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」における特定居住用宅地等に該当する場合、その宅地のうち 330平米までを限度面積として、評価額の 80%相当額を減額した金額を、相続税の課税価格に算入すべき価額とすることができる(租税特別措置法第69条の4第2項第2号、同第1項第1号)。
 
よって、正解は 2 となる。
 
 
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2級(AFP)実技202401問14

問14: 生命保険料控除額
 
正解: 3
 
[終身保険(無配当)]
2023年の年間支払保険料: 129,600円
 
2011年12月31日以前に締結した保険契約なので、[2011年12月31日以前に締結した保険契約(旧契約)等に係る控除額]の表より、年間の支払保険料の合計が 「100,000円超」の控除額の式を適用する。
 
一般生命保険料控除額: 50,000円
 
[終身医療保険(無配当]
2023年の年間支払保険料: 75,120円
 
2012年1月1日以降に締結した保険契約なので、[2012年1月1日以降に締結した保険契約(新契約)等に係る控除額]の表より、年間の支払保険料の合計が 「40,000円超 80,000円以下」の控除額の式を適用する。
 
介護医療保険料控除額: 38,780円 = 75,120円 × 1/4 + 20,000円
 
2020年分の所得税における生命保険料控除の金額: 88,780円
= 一般生命保険料控除額: 50,000円 + 介護医療保険料控除額: 38,780円
 
よって、正解は 3 となる。
 
 
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2級学科202305問題42

問題42: 宅地建物取引業法
 
正解: 1
 
1. 不適切。宅地建物取引業者が建物の貸借の媒介を行う場合、貸主と借主の双方から受け取ることができる報酬の合計額は、当該建物の借賃(消費税等相当額を除く)の 1ヵ月分に相当する額に消費税等相当額を加算した額が上限となる(宅地建物取引業法第46条第1項)。
 
2. 適切。宅地建物取引業者は、自ら売主となる宅地の売買契約の締結に際して、代金の額の 10分の2を超える額の手付を受領することができない(同第39条第1項)。
 
3. 適切。宅地建物取引業者が、自ら売主となる宅地の売買契約の締結に際して手付を受領したときは、その手付がいかなる性質のものであっても、買主が契約の履行に着手する前であれば、当該宅地建物取引業者はその倍額を現実に提供して、契約の解除をすることができる(同第39条第2項)。
 
4. 適切。専任媒介契約の有効期間は、3ヵ月を超えることができず、これより長い期間を定めたときは、3ヵ月とされる(同第34条の2第3項)。
 
 
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| 2級学科の出題傾向(202305) |
 
 

3級(協会)実技202401問18

問18: 年間で取り崩すことができる最大金額
 
正解: 2
 
<資料: 係数早見表(年利1.0%)> より、一定金額を一定期間で取り崩す場合に毎回受け取れる金額を求める際に用いる係数である「資本回収係数」を選択し、毎年の取り崩し額を求める。
 
500万円 × 資本回収係数(期間5年、年利1.0%): 0.20604 = 103.02万円
 
よって、正解は 2. 1,030,200円となる。
 
 
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3級学科202309問11

問11: コンポジット・インデックス
 
正解: 2
 
不適切。景気動向指数において、コンポジット・インデックス(CI) は、主として景気変動の大きさやテンポ(量感)を測定することを主な目的とした指標である。
 
 
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2級(AFP)実技202309問40

問40: 介護(在宅)サービスの利用者負担額合計
 
正解: 4
 
介護区分に応じた介護保険の利用限度額: 270,480円
= 27,480単位 × 10円
 
介護区分に応じた介護保険の限度額超過分: 19,520円
= 在宅サービス費用: 290,000円 - 介護区分に応じた介護保険の利用限度額: 270,480円
 
介護保険による介護(在宅)サービス費用の自己負担額: 27,048円
= 介護区分に応じた介護保険の利用限度額: 270,480円 × 10%
 
介護(在宅)サービス利用者負担額合計: 46,568円
= 介護保険による介護(在宅)サービス費用の自己負担額: 27,048円 + 介護区分に応じた介護保険の利用限度額超過分: 19,520円
 
よって、正解は 4 となる。
 
 
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<< 問39 | 2級(AFP)実技の出題傾向(202309) | 問1 >>
 
 

2級学科202401問題3

問題3: 全国健康保険協会管掌健康保険
 
正解: 2
 
1. 不適切。一般保険料率は都道府県によって異なるが、介護保険料率は全国一律に設定されている(健康保険法第160条)。
 
2. 適切。被保険者の配偶者の父母が被扶養者と認定されるためには、主としてその被保険者により生計を維持され、かつ、その被保険者と同一の世帯に属していなければならない(同第3条第7項第2号)。
 
3. 不適切。退職により被保険者資格を喪失した者は、所定の要件を満たせば、最長で 2年間、任意継続被保険者となることができる(同第38条第1項第1号)。
 
4. 不適切。退職により被保険者資格を喪失した者が任意継続被保険者となるためには、資格喪失日の前日まで継続して 2ヵ月以上の被保険者期間がなければならない(同第3条第4項)。
 
 
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| 2級学科の出題傾向(202401) |
 
 

3級(協会)実技202401問20

問20: 老齢基礎年金および老齢厚生年金の繰上げ受給
 
正解: 1
 
1. 不適切。老齢基礎年金を繰上げ受給した場合の年金額は、繰上げ月数 1月当たり、0.4%の割合で減額される(国民年金法施行令第12条の4)。したがって、繰上げ年数 1年当たり 4.8%(= 12月 × 0.4%)の割合で減額される。
 
2. 適切。老齢基礎年金を繰上げ受給した場合、繰上げ受給を取りやめて通常受給に切り替えることはできない。したがって、年金額の減額は、一生涯続くことになる。
 
3. 適切。老齢基礎年金を繰上げ受給する場合は、老齢厚生年金も同時に繰上げ受給しなければならない(国民年金法附則第9条の2第2項)。
 
 
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3級学科202305問30

問30: 配偶者に対する相続税額の軽減の適用
 
正解: 1
 
適切。「配偶者に対する相続税額の軽減」の適用を受けることができる配偶者は、被相続人と法律上の婚姻の届出をした者に限られ、いわゆる内縁関係にある者は該当しない(相続税法第19条の2第1項)。
 
 
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2級(AFP)実技202401問10

問10: 中古マンションのインターネット上の広告
 
正解:
(ア) ×
(イ) ×
(ウ) ○
(エ) ○
 
(ア) 不適切。不動産広告における徒歩 1分とは平面地図上の道路距離 80mに相当する。また、80m未満の端数は切り上げ、1分として計算する。したがって、この物件の出入り口から ××線△△駅までの道路距離は、640m超720m(= 80m × 9分)以下である。
 
(イ) 不適切。この物件の専有面積として記載されている壁心面積は、登記簿上の内法面積より大きい(区分建物に係る登記に記載される区分建物の床面積は、壁その他の区画の内側線で囲まれた部分の水平投影面積(内法面積)により算出される(不動産登記規則第115条))。
 
(ウ) 適切。この物件は専有部分と共用部分により構成されるが、バルコニーは共用部分に当たる(建物の区分所有等に関する法律第4条第1項)。
 
(エ) 適切。この広告には、「取引形態 | 売主」とある。したがって、この物件を購入する場合、売主である宅地建物取引業者に仲介手数料を支払う必要がない(宅地建物取引業とは、業として宅地または建物の売買もしくは交換または宅地もしくは建物の売買、交換もしくは貸借の代理もしくは媒介をする行為をいう(宅地建物取引業法第2条第1項第2号))。
 
 
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2級学科202309問題30

問題30: 金融商品取引に係るセーフティネット
 
正解: 3
 
1. 不適切。外国銀行の在日支店や日本国内に本店のある銀行の海外支店に預け入れた預金は、預金保険制度による保護の対象とならない。
 
2. 不適切。金融機関の破綻時において、同一の預金者が当該金融機関に複数の預金口座を有している場合でも、普通預金や定期預金などの一般預金等については、預金者 1人当たり元本 1,000万円までとその利息等が、預金保険制度による保護の対象となる。
 
3. 適切。日本国内で事業を行う生命保険会社が破綻した場合、生命保険契約者保護機構による補償の対象となる保険契約については、高予定利率契約を除き、原則として、破綻時点の責任準備金等の 90%まで補償される。
 
4. 不適切。証券会社が破綻し、分別管理が適切に行われていなかったために、一般顧客の資産の一部または全部が返還されない事態が生じた場合、日本投資者保護基金により、補償対象債権に係る顧客資産について一般顧客 1人当たり 1,000万円を上限として補償される。
 
 
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| 2級学科の出題傾向(202309) |
 
 

3級(協会)実技202401問7

問7: 土地登記記録の構成
 
正解: 3
 
1. 不適切。所有権に関する事項は、権利部甲区に記載される(不動産登記規則第4条第4項)。したがって、当該土地が初めて造成されたときに、所有権保存登記がされるのは、権利部甲区(イ)である。
 
2. 不適切。土地の登記記録の表題部には、土地の表示に関する事項が記録される(同第1項)。したがって、当該土地の地目や面積等が登記されるのは、表題部(ア)である。
 
3. 適切。抵当権などの所有権以外の権利に関する事項は、権利部乙区に記載される(同第4項)。したがって、金融機関から融資を受け、土地を担保として抵当権が設定される場合、抵当権設定登記がされるのは、権利部乙区(ウ)である。
 
 
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3級学科202301問59

問59: 遺産に係る基礎控除額
 
正解: 1
 
遺産に係る基礎控除額は、「3,000万円 + 600万円 × 法定相続人の数」の算式によって計算される(相続税法第15条第1項)。被相続人の子は、相続人となる(民法第887条第1項)が、子およびその代襲者等がいない場合、直系尊属、兄弟姉妹の順に相続人となる(同第889条)。被相続人の配偶者は、常に相続人となる(同第890条)。
 
設例においては、子およびその代襲者等がいないことから、直系尊属と配偶者が相続人となるが、父はすでに死亡しており、母のみが該当するので、法定相続人は被相続人の妻Bさん、被相続人の母Cさんの計2名となる。したがって、被相続人Aさんの相続における相続税額の計算上、遺産に係る基礎控除額は、4,200万円(= 3,000万円 + 600万円 × 2名)である。
 
よって、正解は 1 となる。
 
 
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2級(AFP)実技202309問16

問16: 給与所得と損益通算できる損失
 
正解: 45
 
所得税の計算において、不動産所得、事業所得、山林所得、譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額は、一定の場合を除き、他の所得の金額と通算することができる(所得税法第69条第1項)。
 
不動産所得の金額の計算上生じた損失の金額のうち、その不動産所得を生ずべき土地の取得に要した負債の利子の額に相当する部分の金額は、他の各種所得の金額と損益通算することができない(租税特別措置法第41条の4第1項)。
 
他の所得の金額と損益通算が可能な金額: 45万円
= 不動産所得の金額の計算上生じた損失: 70万円 - 土地の取得に要した借入金の利子の金額: 25万円
 
株式等に係る譲渡所得等の金額の計算上生じた損失がある場合は、株式等に係る譲渡所得等以外の所得の金額と損益通算することができない(同第37条の10第1項)。
 
生活に通常必要でない資産に係る損失は、損益通算の対象外である(所得税法第69条第2項)。したがって、ゴルフ会員権を譲渡したことによる譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額は、他の各種所得の金額と損益通算することができない。
 
したがって、給与所得と損益通算できる損失は、不動産所得▲45万円のみである。
 
 
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<< 問15 | 2級(AFP)実技の出題傾向(202309) | 問17 >>
 
 

2級学科202305問題7

問題7: 公的年金等に係る税金
 
正解: 3
 
1. 適切。遺族基礎年金および遺族厚生年金は、所得税の課税対象とならない(所得税法第9条第1項第3号)。
 
2. 適切。老齢基礎年金および老齢厚生年金は、その年中に受け取る当該年金の収入金額から公的年金等控除額を控除した金額が雑所得として所得税の課税対象となる(同第35条第2項第1号)。
 
3. 不適切。確定拠出年金の老齢給付金は、その全部について、一時金として受給する場合は退職所得として、年金として受給する場合は雑所得として所得税の課税対象となる(同第35条第1項、同施行令第72条第3項第6号、第82条の2)。
 
4. 適切。老齢基礎年金および老齢厚生年金の受給者が死亡した場合において、その者に支給されるべき年金給付のうち、まだ支給されていなかったもの(未支給年金)は、当該年金を受け取った遺族の一時所得として所得税の課税対象となる(所得税法第34条第1項)。
 
 
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<< 問題6 | 2級学科の出題傾向(202305) | 問題8 >>
 
 

3級(協会)実技202401問8

問8: 都市計画法に基づく都市計画区域
 
正解: 2
 
市街化区域: すでに市街地を形成している区域およびおおむね 10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域(都市計画法第7条第2項)。
 
よって、(ア) は 10。
 
市街化調整区域: 市街化を抑制すべき区域(同第3項)
 
よって、(イ) は 抑制。
 
非線引き区域: 区域区分の定められていない都市計画区域
 
よって、(ウ) は 区域区分。
 
以上、空欄(ア) ~(ウ)にあてはまる数値または語句の組み合わせとして、最も適切なものは 2 となる。
 
 
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3級学科202309問10

問10: 地震保険の損害区分
 
正解: 1
 
適切。地震保険では、保険の対象である居住用建物または生活用動産(家財)の損害の程度が「全損」「大半損」「小半損」「一部損」のいずれかに該当した場合に、保険金が支払われる。
 
 
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<< 問9 | 3級学科の出題傾向(202309) | 問11 >>
 
 

2級(AFP)実技202401問8

問8: 不動産所得の金額
 
正解: 3
 
不動産所得の金額は、原則として、「不動産所得に係る総収入金額 - 必要経費」の算式により計算される(所得税法第26条第2項)。
 
総収入金額: 126万円
 賃料収入: 126万円
 
必要経費: 72.75万円
 銀行へのローン返済金額のうち利息部分※: 23万円
 管理費等: 1.8万円
 管理業務委託費: 6.3万円
 火災保険料: 0.7万円
 固定資産税: 12.5万円
 修繕費: 3.85万円
 減価償却費: 24.6万円
 
不動産所得の金額: 53.25万円 = 総収入金額: 126万円 - 必要経費: 72.75万円
 
よって、正解は 3 となる。
 
 
※ローン返済額のうち、必要経費となるのは、借入金の利子にかかる部分である。元本部分は対象とならない。
 
 
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2級学科202401問題13

問題13: 総合福祉団体定期保険および団体定期保険(Bグループ保険)の一般的な商品性
 
正解: 2
 
1. 適切。総合福祉団体定期保険は、企業(団体)が保険料を負担し、従業員等を被保険者とする 1年更新の定期保険である。
 
2. 不適切。総合福祉団体定期保険のヒューマン・ヴァリュー特約は、従業員の死亡等による企業の経済的損失に備えるものであり、その特約死亡保険金の受取人は、従業員の遺族ではなく企業となる。
 
3. 適切。団体定期保険(Bグループ保険)は、従業員等が任意に加入する 1年更新の定期保険であり、毎年、保険金額を所定の範囲内で見直すことができる。
 
4. 適切。団体定期保険(Bグループ保険)の加入に際して、医師の診査は不要である。
 
 
資格の大原 FP入門講座開講
| 2級学科の出題傾向(202401) |
 
 

3級(協会)実技202401問10

問10: 生命保険料控除の金額
 
正解: 3
 
[終身保険(無配当、新生命保険料)]
2023年の年間支払保険料: 78,600円
 
[医療保険(無配当、介護医療保険料)]
2023年の年間支払保険料: 48,300円
 
いずれも、年間の支払保険料の合計が 「40,000円超 80,000円以下」の控除額の式を適用し、計算する。
 
新生命保険料控除額: 39,650円 = 78,600円 × 1/4 + 20,000円
介護医療保険料控除額: 32,075円 = 48,300円 × 1/4 + 20,000円
 
2021年分の所得税における生命保険料控除の金額: 71,725円
= 新生命保険料控除額: 39,650円 + 介護医療保険料控除額: 32,075円
 
よって、正解は 3 となる。
 
 
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3級学科202305問29

問29: 香典返戻費用と債務控除
 
正解: 2
 
不適切。相続人が負担した被相続人に係る香典返戻費用は、相続税の課税価格の計算上、葬式費用として控除することができない(相続税法基本通達13-5)。
 
 
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2級(AFP)実技202309問13

問13: 養老保険のハーフタックスプラン
 
正解:
(ア) ×
(イ) 〇
(ウ) ×
(エ) 〇
 
養老保険を活用して法人の役員・従業員の福利厚生の充実を図ることができる。これはハーフタックスプラン(福利厚生プラン)などと呼ばれている。具体的には、契約者(= 保険料負担者)を法人とし、死亡保険金受取人を被保険者の遺族、満期保険金受取人を法人とすることにより、支払保険料の 2分の1の金額を福利厚生費として損金に算入することができる。ただし、この経理処理が認められるためには、被保険者とする役員・従業員の普遍的加入等の要件を満たす必要がある(法人税基本通達9-3-4(3))。
 
(ア) 不適切。部課長等の役職者のみを被保険者とする役職による加入基準を設けた場合、普遍的加入等の要件を満たすものとは認められない。
 
(イ) 適切。原則として役員・従業員全員を被保険者とする普遍的加入でなければ、株式会社YCが支払った保険料の 2分の2を福利厚生費として損金の額に算入することができない。
 
(ウ) 不適切。養老保険に入院特約等を付加した場合でも、株式会社YCが支払った養老保険部分の保険料の 2分の1を福利厚生費として損金の額に算入することができる。
 
(エ) 適切。死亡保険金が被保険者の遺族に支払われた場合、株式会社YCは当該契約に係る資産計上額を取り崩し、同額を損金の額に算入する。
 
 
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| 2級(AFP)実技の出題傾向(202309) |
 
 

2級学科202309問題27

問題27: 金融派生商品
 
正解: 4
 
1. 不適切。クーポンスワップは、異なる通貨間で将来の金利のみを交換する通貨スワップである。
 
2. 不適切。先物取引を利用したヘッジ取引には、将来の価格上昇リスク等を回避または軽減する買いヘッジと、将来の価格下落リスク等を回避または軽減する売りヘッジがある。
 
3. 不適切。オプション取引において、コール・オプションの買い手、プット・オプションの買い手ともに原資産価格に応じて権利を行使することができる。
 
4. 適切。オプション取引において、コール・オプションの売り手の最大利益とプット・オプションの売り手の最大利益は、いずれもプレミアム(オプション料)の額となる。
 
 
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| 2級学科の出題傾向(202309) |
 
 

3級(協会)実技202401問11

問11: 地震保険
 
正解: 2
 
1. 適切。「地震保険の保険料は、保険会社による違いはありません。」
 
2. 不適切。「地震保険の損害認定の区分は、『全損』『大半損』『小半損』『一部損』の 4区分に分けられています。」
 
3. 適切。「地震保険の保険金額は、火災保険の保険金額の 30% ~ 50%の範囲内で設定されますが、居住用建物については 5,000万円が上限となります。」
 
 
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3級学科202301問58

問58: 死亡保険金の非課税金額
 
正解: 2
 
相続税額の計算上、死亡保険金の非課税金額の規定による非課税限度額は、「500万円 × 法定相続人の数」の算式により算出する(相続税法第12条第1項第5号)。
 
よって、正解は 2 となる。
 
 
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2級(AFP)実技202401問5

問5: 所有期間利回り
 
正解: 0.989
 
所有期間利回りとは、購入した債券を償還期限まで保有せず中途売却した場合の利回りであり、以下の式で求められる。
 
所有期間利回り(%) = (クーポン + (売却価格 - 購入価格) / 所有期間) / 購入価格 × 100
 
設例の数値を上記の式に当てはめると、以下のとおりとなる(表面利率が、0.8%なので、クーポン(額面100円に対する利息)は、0.8円となる)。
 
(0.8円 + (98.85円 - 98.00円) / 5年) / 98.00円 × 100 ≒ 0.989%(小数点以下第4位切捨)
 
 
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| 2級(AFP)実技の出題傾向(202401) |
 
 

2級学科202305問題2

問題2: 全国健康保険協会管掌健康保険の保険給付
 
正解: 3
 
1. 不適切。傷病手当金は、同一の疾病または負傷およびこれにより発した疾病に関して、その支給を始めた日から通算して最長 1年6カ月支給される(健康保険法第99条第4項)。
 
2. 不適切。夫婦がともに被保険者である場合において、妻が出産したときは、所定の手続きにより、妻に対して出産育児一時金が支給される(健康保険法第101条)。
 
3. 適切。被保険者が業務災害および通勤災害以外の事由で死亡した場合、所定の手続きにより、その者により生計を維持されていた者であって、埋葬を行うものに対し、埋葬料として 5万円が支給される(健康保険法第100条第1項、健康保険法施行令第35条)。
 
4. 不適切。被保険者が同一月内に同一の医療機関等で支払った医療費の一部負担金等の額が、その者に係る自己負担限度額を超えた場合、その超えた部分の額が、所定の手続により、高額療養費として支給される(健康保険法第115条第1項)。
 
 
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3級(協会)実技202401問6

問6: 延べ面積の最高限度
 
正解: 2
 
建築物の延べ面積の最高限度を算出するに当たっては、容積率を用いるが、前面道路の幅員が 12m未満のときは、指定容積率と前面道路の幅員に法定乗数を乗じた率を比較し、いずれか少ない方の率が適用される(建築基準法第52条)。
 
指定容積率: 40/10 = 400%
前面道路の幅員に法定乗数を乗じた率: 36/10 = 6m × 6/10
 
40/10 > 36/10
 
∴ 容積率: 36/10
 
敷地面積: 300平米
 
延べ面積の限度: 1,080平米 = 300平米 × 36/10
 
よって、正解は 2 となる。
 
 
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3級学科202401問1

問1: 弁護士の登録を受けていないファイナンシャル・プランナーの行為
 
正解: 2
 
不適切。任意後見人には、法律上の資格制限はない。したがって、弁護士の登録を受けていないファイナンシャル・プランナーが、資産管理の相談に来た顧客の求めに応じ、有償で、当該顧客を委任者とする任意後見契約の受任者となることは、弁護士法に抵触しない。
 
 
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| 3級学科の出題傾向(202401) | 問2 >>
 
 

2級(AFP)実技202309問11

問11: 生命保険契約の保険料の払込みができなかった場合の流れ
 
正解: 2
 
・ 「終身保険A、特定疾病保障保険B ともに払込期日までに保険料の払込みができなかった場合でも 払込猶予期間内に保険料を払い込めば、保険契約を継続させることができます。」
 
よって、(ア) は 払込猶予。
 
・ 「終身保険A は払込猶予期間内に保険料の払込みができなかった場合でも、自動振替貸付によって解約返戻金の範囲内で保険会社が保険料を立て替えることにより契約が継続します。」
 
よって、(イ) は 自動振替貸付。
 
・「特定疾病保障保険B は払込猶予期間内に保険料の払込みができなかった場合、保険契約は失効となります。ただし、失効となった場合でも保険会社が定める期間内に復活の手続きを取り、保険会社の承諾を得て未払いの保険料と保険会社によっては利息を払い込むことで契約を有効に戻すことができます。」
 
よって、(ウ) は 失効、(エ) は 復活。
 
以上、空欄(ア) ~ (エ) にあてはまる語句の組み合わせとして、正しいものは 2 となる。
 
 
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