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2023年12月

3級学科202305問27

問27: 特別養子縁組
 
正解: 1
 
適切。特別養子縁組が成立した場合、養子となった者と実方の父母との親族関係は終了する(民法第817条の9)。
 
 
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2級(AFP)実技202309問35

問35: バランスシート分析
 
正解: 12,380
 
[ 資産 ]
金融資産: 5,120万円
= 現金・預貯金: 2,950万円 + 870万円 + 株式・債券等: 1,100万円 + 200万円
生命保険(解約返戻金相当額): 670万円
= 終身保険部分: 120万円 + 終身保険:(220 + 180 + 150)万円
不動産: 8,170万円
= 土地(自宅の敷地): 3,600万円 + 建物(自宅の家屋): 320万円 + 土地(事務所の敷地): 3,400万円 + 建物(事務所の建物): 850万円
その他: 970万円
事業用資産(不動産以外): 580万円 + 動産等: 180万円 + 210万円
 
資産合計: 14,930万円
= 5,120万円 + 670万円 + 8,170万円 + 970万円
 
[ 負債 ]
住宅ローン: 300万円
事業用借入: 2,250万円
 
負債合計: 2,550万円
= 300万円 + 2,250万円
 
[ 純資産 ]
12,380万円
= 14,930万円 - 2,550万円
 
よって、空欄(ア) にあてはまる数値は 12,380 となる。 
 
 
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| 2級(AFP)実技の出題傾向(202309) | 問36 >>
 
 

2級学科202305問題40

問題40: 損益計算書、貸借対照表およびキャッシュフロー計算書の一般的な特徴
 
正解: 2
 
1. 適切。損益計算書において、営業利益の額は、売上総利益の額から販売費及び一般管理費の額を差し引いた額である。
 
2. 不適切。損益計算書において、経常利益の額は、営業利益の額に営業外収益・営業外費用の額を加算・減算した額である。
 
3. 適切。貸借対照表において、資産の部の合計額と、負債の部および純資産の部の合計額は一致する。
 
4. 適切。キャッシュフロー計算書は、一会計期間における企業の資金の増減を示したものである。
 
 
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<< 問題39 | 2級学科の出題傾向(202305) |
 
 

1級実技202309問12

問12: 宅地建物取引業者との媒介契約
 
正解:
(ア) 1
(イ) 5
(ウ) 7
(エ) 3
 
専任媒介契約では自己発見取引は認められているが、専属専任媒介契約では認められていない。また、依頼者に対し、専任媒介契約に係る業務の処理状況を 2週間に1回以上、専属専任媒介契約においては 1週間に1回以上報告しなければならない(宅地建物取引業法第34条の2第9項)。
 
よって、(ア) は 1、(エ) は 3。
 
専任媒介契約、専属専任媒介契約の有効期間は、ともに 3ヵ月以内である(同第34条の2第3項)。
 
よって、(イ) は 5。
 
専任媒介契約では、媒介契約締結日の翌日から 7営業日以内に国土交通省令で定める事項を指定流通機構に登録しなければならない(同施行規則第15条の10第1項)。
 
よって、(ウ) は 7。
 
 
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| 1級実技の出題傾向(202309) |
 
 

3級学科202301問56

問56: 贈与税の配偶者控除
 
正解: 3
 
贈与税の配偶者控除は、婚姻期間が 20年以上である配偶者から居住用不動産の贈与または居住用不動産を取得するための金銭の贈与を受け、所定の要件を満たす場合、贈与税の課税価格から基礎控除額のほかに最高 2,000万円を控除することができる特例である(相続税法第21条の6)。
 
よって、正解は 3 となる。
 
 
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<< 問55 | 3級学科の出題傾向(202301) | 問57 >>
 
 

2級(AFP)実技202309問17

問17: 総所得金額
 
正解: 1
 
給与所得の金額: 0円
= アルバイト収入: 55万円 - 給与所得控除額: 55万円
 
雑所得の金額: 235万円
= 老齢厚生年金および企業年金: 350万円 - 公的年金等控除額: (350万円 × 25% + 27.5万円)
 
不動産所得の金額: 100万円
= 総収入金額: 130万円 - 必要経費: 20万円 - 青色申告特別控除額: 10万円
 
総所得金額: 335万円
= 雑所得の金額: 235万円 + 不動産所得の金額: 100万円
 
よって、正解は 1 となる。
 
 
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<< 問16 | 2級(AFP)実技の出題傾向(202309) | 問18 >>
 
 

2級学科202309問題51

問題51: 民法上の贈与
 
正解: 4
 
1. 不適切。書面によらない贈与は、既に履行が終わった部分を除き、各当事者が解除をすることができる(民法第550条)。
 
2. 不適切。負担付贈与とは、贈与者が受贈者に対して一定の債務を負担させることを条件とする贈与をいうが、その受贈者の負担から利益を受ける者は贈与者に限られず、第三者、不特定多数の者でもよいとされている(同第553条)。
 
3. 不適切。死因贈与とは、贈与者の死亡によって効力が生じる贈与をいうが、贈与者が一方的に意思表示できる単独行為である遺贈とは異なり、受贈者がこれを受諾しなければ贈与契約は成立しない(同第554条)。
 
4. 適切。定期贈与とは、贈与者が受贈者に対して定期的に財産を給付することを目的とする贈与をいい、贈与者または受贈者の死亡によって、その効力を失う(同第552条)。
 
 
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| 2級学科の出題傾向(202309) |
 
 

1級実技202309問9

問9: 債務控除することができる金額の合計額
 
正解: 2
 
銀行借入金: 100万円
被相続人が死亡したときにあった借入金などの債務で確実と認められるものについては、債務控除の対象となる(相続税法第14条第1項)。
 
固定資産税: 60万円
被相続人が所有していた不動産に係る固定資産税のうち、相続開始時点で納税義務は生じているが、納付期限が到来していない未払いのものは、債務控除することができる(同第13条第1項)。
 
遺言執行費用: 70万円
遺言執行者に支払った被相続人の相続に係る遺言執行費用は、債務控除の対象とはならない(相続税法基本通達13-2)。
 
葬式費用: 200万円
葬式などの前後の出費で、通常葬式費用として欠かせないお通夜などにかかった費用については、債務控除の対象となる(相続税法基本通達13-4)が、そのうちに含まれる相続人が負担した香典返戻費用: 50万円については、債務控除の対象とはならない(相続税法基本通達13-5)。
 
債務控除をすることができる金額の合計額: 310万円
= 銀行借入金: 100万円 + 固定資産税: 60万円 + 葬式費用: (200万円 - 香典返戻費用: 50万円)
 
よって、正解は 2 となる。
 
 
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| 1級実技の出題傾向(202309) | 問10 >>
 
 

3級学科202309問7

問7: 定期保険特約の更新
 
正解: 1
 
適切。定期保険特約付終身保険(更新型)は、定期保険特約を同額の保険金額で更新する場合、更新にあたって被保険者の健康状態についての告知や医師の診査は必要ない。
 
 
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<< 問6 | 3級学科の出題傾向(202309) | 問8 >>
 

2級(AFP)実技202309問10

問10: 居住用財産を譲渡した場合の3,000万円特別控除の特例
 
正解:
(ア) ×
(イ) ×
(ウ) 〇
(エ) 〇
 
(ア) 不適切。「(本特例の適用を受けることはできないのは、居住用財産を譲渡した年の前年または前々年に本特例の適用を受けていた場合です(租税特別措置法第35条第2項)。したがって、)2020年に本特例の適用を受けていた場合であっても、2023年に本特例の適用を受けることができます。」
 
(イ) 不適切。「橋口さんの2023年の合計所得金額が 3,000万円を超える場合でも、本特例の適用を受けることができます。」
 
(ウ) 適切。「譲渡先が橋口さんの配偶者や直系血族の場合、本特例の適用を受けることはできません(同第2項第1号)。」
 
(エ) 適切。「本特例の適用を受けられる場合であっても、譲渡益が 3,000万円に満たないときは、その譲渡益に相当する金額が控除額になります(同第1項)。」
 
 
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<< 問9 | 2級(AFP)実技の出題傾向(202309) | 問11 >>
 
 

2級学科202305問題39

問題39: 会社と役員間の取引に係る所得税・法人税
 
正解: 4
 
1. 適切。会社が株主総会の決議を経て役員に対して退職金を支給した場合、その退職金の額は、不相当に高額な部分の金額など一定のものを除き、その会社の所得金額の計算上、損金の額に算入することができる。
 
2. 適切。会社が役員に対して無利息で金銭の貸付けを行った場合、原則として、通常収受すべき利息に相当する金額が、その会社の所得金額の計算上、益金の額に算入される。
 
3. 適切。役員が所有する土地を適正な時価の 2分の1未満の価額で会社に譲渡した場合、その役員は、適正な時価により当該土地を譲渡したものとして譲渡所得の計算を行う。
 
4. 不適切。役員が会社の所有する社宅に無償で居住している場合、原則として、通常の賃貸料相当額が、その役員の給与所得の収入金額に算入される。
 
 
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<< 問題38 | 2級学科の出題傾向(202305) | 問題40 >>
 
 

1級実技202309問1

問1: 購入可能な物件価格の上限
 
正解: 3
 
自己資金の総額: 500万円
= 自己資金: 300万円 + 陸さんの父から贈与される資金: 200万円
 
陸さんが負担可能な住宅ローンの借入額: 3,110万円(10万円未満切捨)
≒ 給与収入(年収): 600万円 × 20% / 12ヵ月 / 借入額100万円当たりの毎月の元利合計返済額(年利1.80%・返済期間35年): 0.321万円 × 100万円
 
物件価格: 3,610万円
= 500万円 + 3,110万円
 
購入可能な物件価格の上限: 3,340万円(10万円未満切捨)
≒ 3,610万円 / (1 + 住宅購入のための諸費用: 8%)
 
よって、正解は 3 となる。
 
 
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| 1級実技の出題傾向(202309) |
 
 

3級学科202305問26

問26: 書面によらない贈与契約
 
正解: 1
 
適切。書面によらない贈与契約は、その履行前であれば、各当事者は契約の解除をすることができる(民法第550条)。
 
 
資格の大原 資格の大原 行政書士講座
<< 問25 | 3級学科の出題傾向(202305) | 問27 >>
 
 

2級(AFP)実技202309問21

問21: 相続の手続き等
 
正解: 4
 
1. 不適切。相続人が相続放棄をする場合、自己のために相続の開始があったことを知った時から、原則として、3ヵ月以内に家庭裁判所にその旨の申述をしなければならない(民法第915条第1項、同第938条)。
 
2. 不適切。共同相続人は、被相続人が遺言で禁じた場合を除き、いつでも、その協議で、遺産の分割をすることができる(同第907条第1項)。
 
3. 不適切。法定相続情報証明制度に基づき、法定相続情報一覧図を作成した場合は、遺産の相続手続きを行う際、被相続人の出生時から死亡時までのすべての戸籍謄本の原本は必要とされない。
 
4. 適切。被相続人の死亡時の住所地が国内にある場合、相続税の申告書の提出先は、被相続人の死亡時の住所地の所轄税務署長である(相続税法第27条第1項)。
 
 
資格の大原 FP入門講座開講
<< 問20 | 2級(AFP)実技の出題傾向(202309) | 問22 >>
 
 

2級学科202309問題37

問題37: 法人税の損金
 
正解: 1
 
1. 不適切。法人が従業員の業務遂行中の交通違反に係る反則金を負担した場合、その負担金は、損金の額に算入することができない(法人税法第55条第5項第1号)。
 
2. 適切。法人が減価償却資産として損金経理した金額のうち、償却限度額に達するまでの金額は、その全額を損金の額に算入することができる(同第31条第1項)。
 
3. 適切。損金の額に算入される租税公課のうち、事業税については、原則として、その事業税に係る納税申告書を提出した日の属する事業年度の損金の額に算入することができる(法人税基本通達9-5-1)。
 
4. 適切。法人が国または地方公共団体に対して支払った寄附金は、原則として、その全額を損金の額に算入することができる(法人税法第37条第3項第1号)。
 
 
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| 2級学科の出題傾向(202309) | 問題38 >>
 
 

1級実技202309問10

問10: 定期預金の相続税評価額
 
正解: 1
 
定期預金の価額は、課税時期における預入残高に源泉所得税控除後の既経過利子の額を加算した金額で評価する(財産評価基本通達203)。
 
10,000,000円 + 10,000,000円 × 0.01% × 73日/365日 × (1 - 20%) = 10,000,160円
 
よって、正解は 1 となる。
 
 
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<< 問9 | 1級実技の出題傾向(202309) |
 
 

3級学科202301問55

問55: 純利回り
 
正解: 2
 
投資総額 1億2,000万円で購入した賃貸用不動産の年間収入の合計額が 1,050万円、年間費用の合計額が 300万円である場合、この投資の純利回り(NOI利回り)は、6.25%である。
 
純利回り(NOI利回り)とは、対象不動産より得られる年間の純収益を総投資額で除して算出される利回りであり、不動産の収益性を図る指標である。
 
NOI利回り: 6.25%
= (賃貸用不動産の年間収入の合計額: 1,050万円 - 年間費用の合計額: 300万円) / 投資総額: 1億2,000万円 × 100
 
よって、正解は 2 となる。
 
 
資格の大原 資格の大原 宅建主任者講座
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2級(AFP)実技202309問36

問36: 事業所得の金額
 
正解: 1
 
売上(収入)金額: 40,000.000円
売上原価: 23,500.000円
必要経費: 5,000,000円
青色事業専従者給与: 1,800,000円
青色申告特別控除: 650,000円
 
事業所得の金額 = 売上(収入)金額 - 売上原価 - 必要経費 - 青色事業専従者給与 - 青色申告特別控除
 
事業所得の金額: 905,000円
= 40,000,000円 - 23,500,000円 - 5,000,000円 - 1,800,000円 - 650,000円
 
よって、正解は 1 となる。
 
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