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2023年11月

2級学科202305問題38

問題38: 消費税
 
正解: 3
 
1. 適切。土地の譲渡は、非課税取引に該当する(消費税法別表第一第1号)。
 
2. 適切。新たに設立した普通法人のうち、事業年度開始の日における資本金の額等が 1,000万円以上である法人は、基準期間がない課税期間において消費税の課税事業者となる(消費税法第12条の2第1項)。
 
3. 不適切。基準期間における課税売上高が 5,000万円以下である課税事業者が、所定の手続きにより、簡易課税制度の適用を受けることができる(同第37条第1項)。
 
4. 適切。課税事業者である個人事業者は、原則として、消費税の確定申告書をその年の翌年 3月31日までに納税地の所轄税務署長に提出しなければならない(租税特別措置法第86条の4第1項)。
 
 
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<< 問題37 | 2級学科の出題傾向(202305) | 問題39 >>
 
 

1級実技202309問18

問18: 減価償却費の金額
 
正解: 1
 
減価償却費 = 取得価額 × 償却率 × 事業供用月数 / 12ヵ月
 
・取得価額: 40万円
・事業供用月数: 9ヵ月
・耐用年数: 11年 = 法定耐用年数: 15年 - 経過年数: 5年 + 経過年数: 5年 × 20%
 
40万円 × 0.091※ × 9ヵ月 / 12ヵ月 = 2.73万円
 
よって、正解は 1 となる。
 
 
※個人事業者であって、減価償却方法を選択していない場合は、定額法のみが認められる。
 
 
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| 1級実技の出題傾向(202309) | 問19 >>
 
 

3級学科202309問6

問6: 生命保険契約者保護機構による補償
 
正解: 2
 
不適切。国内で事業を行う生命保険会社が破綻した場合、生命保険契約者保護機構による補償の対象となる保険契約については、高予定利率契約を除き、保険会社破綻時の責任準備金等の 90%まで補償される。
 
 
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<< 問5 | 3級学科の出題傾向(202309) | 問7 >>
 
 

2級(AFP)実技202309問37

問37: 小規模宅地等の特例
 
正解: 1
 
宅地が特定居住用宅地等に該当する場合、その宅地のうち 330平米までを限度面積として、評価額の 80%相当額を減額することができる(租税特別措置法第69条の4第2項第2号、同第1項第1号)。
 
よって、(ア) は 330、(ウ) は 80。
 
宅地が貸付事業用宅地等に該当する場合、その宅地のうち 200平米までを限度面積として、評価額の 50%相当額を減額することができる(同第2項第3号、同第1項第2号)。
 
よって、(イ) は 200。
 
特定事業用宅地等および貸付事業用宅地等については、一定の場合に該当しない限り、相続開始前 3年以内に新たに(貸付)事業の用に供された宅地等を除く(同第3項第1号、同第4号)。
 
よって、(エ) は 3。
 
以上、空欄(ア) ~ (エ) にあてはまる数値の組み合わせとして、正しいものは 1 となる。
 
 
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<< 問36 | 2級(AFP)実技の出題傾向(202309) | 問38 >>
 
 

2級学科202309問題39

問題39: 会社と役員間の取引に係る所得税・法人税
 
正解: 3
 
1. 適切。会社が役員に対して無利息で金銭の貸付けを行った場合、原則として、通常収受すべき利息に相当する金額が、その会社の所得金額の計算上、益金の額に算入される。
 
2. 適切。会社が役員からの借入金について債務免除を受けた場合、その債務免除を受けた金額が、その会社の所得金額の計算上、益金の額に算入される。
 
3. 不適切。役員が所有する土地を適正な時価の2分の1未満の価額で会社に譲渡した場合、その役員は、適正な時価により当該土地を譲渡したものとして譲渡所得の計算を行う。
 
4. 適切。役員が会社の所有する社宅に無償で居住している場合、原則として、通常の賃貸料相当額が、その役員の給与所得の収入金額に算入される。
 
 
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<< 問題38 | 2級学科の出題傾向(202309) |問題40 >>
 
 

3級(協会)実技の出題傾向(202309)

第1問
 
第2問
 
第3問
 
第4問
 
第5問
 
第6問
 
第7問
 
 
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3級学科202305問25

問25: 土地の有効活用の手法
 
正解: 1
 
適切。土地の有効活用において、一般に、土地所有者が入居予定の事業会社から建設資金を借り受けて、事業会社の要望に沿った店舗等を建設し、その店舗等を事業会社に賃貸する手法を、建設協力金方式という。
 
 
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<< 問24 | 3級学科の出題傾向(202305) | 問26 >>
 
 

2級(AFP)実技202309問38

問38: 最終利回り
 
正解: 0.148
 
最終利回りとは、既発債を購入し償還期限まで保有した場合の利回りである。
 
最終利回り = (クーポン + (額面 - 購入価格) / 残存期間) / 購入価格 × 100
 
(0.10円 + (100.00円 - 99.62円) / 8年) / 99.62円 × 100 = 0.148%(小数点以下第4位切捨)
 
 
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<< 問37 | 2級(AFP)実技の出題傾向(202309) | 問39 >>
 
 

2級学科202305問題44

問題44: 借地権
 
正解: 2
 
1. 不適切。一般定期借地権には、建物の所有目的に関する制限はない(借地借家法第22条第1項)。
 
2. 適切。一般定期借地権の存続期間は、50年以上としなければならない(同第22条第1項)。
 
3. 不適切。普通借地権の存続期間は 30年とされているが、当事者が契約でこれより長い期間を定めたときは、その期間とする(同第3条)。
 
4. 不適切。普通借地権の存続期間が満了する場合において、借地権者が契約の更新を請求したときは、借地上に建物が存在する場合に限り、従前の契約と同一の条件で契約を更新したものとみなされる(同第5条第1項)。
 
 
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| 2級学科の出題傾向(202305) | 問題45 >>
 
 

3級(協会)実技202309問19

問19: 国民年金の被保険者種別
 
正解: 2
 
特定適用事業所に勤務し、「週の所定労働時間が 20時間以上、所定内賃金が月額 8.8万円以上、2カ月を超えて使用される見込み」である者は短時間労働者として厚生年金保険の加入対象となる。
 
明子さんは、パートタイマーとして、特定適用事業所において「週 25時間、月給 12万円、雇用期間の定めなし」という労働条件で働く予定とあることから、上記の条件を満たし、厚生年金保険の加入対象となる。
 
よって、明子さんの国民年金の被保険者種別に関する記述のうち、最も適切なものは 2 となる。
 
 
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3級学科202301問54

問54: 長期譲渡所得
 
正解: 1
 
所得税の計算において、個人が土地を譲渡したことによる譲渡所得が長期譲渡所得に区分されるためには、土地を譲渡した年の 1月1日における所有期間が 5年を超えていなければならない(租税特別措置法第31条第1項)。
 
よって、正解は 1 となる。
 
 
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2級(AFP)実技202309問19

問19: 相続税の課税価格の合計額
 
正解: 1
 
土地: 1,000万円(小規模宅地等の評価減特例適用後)
建物: 300万円
現預金: 5,000万円
 
本来の相続財産
計: 6,300万円
 
死亡保険金: 3,000万円(生命保険金等の非課税限度額控除前)
 
死亡保険金の非課税金額: 1,500万円 = 500万円 × 法定相続人の数: 3名(配偶者、長男、二男)
 
課税価格に算入する死亡保険金: 1,500万円 = 3,000万円 - 1,500万円
 
みなし相続財産
計: 1,500万円
 
債務および葬式費用: 200万円
 
課税価格: 7,600万円 = 6,300万円 + 1,500万円 - 200万円
 
よって、正解は 1 となる。
 
 
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<< 問18 | 2級(AFP)実技の出題傾向(202309) | 問20 >>
 
 

2級学科202309問題40

問題40: 決算書の見方
 
正解: 2
 
1. 適切。損益計算書の営業利益の額は、売上総利益の額から販売費及び一般管理費の合計額を差し引いた額である。
 
2. 不適切。損益計算書の税引前当期純利益の額は、経常利益の額に特別損益の額を加算・減算した額である。
 
3. 適切。流動比率(%)は、「流動資産 ÷ 流動負債 × 100」の算式で計算される。
 
4. 適切。自己資本比率(%)は、「自己資本 ÷ 総資産 × 100」の算式で計算される。
 
 
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<< 問題39 | 2級学科の出題傾向(202309) | 問題41 >>
 
 

3級(協会)実技202309問4

問4: 国内株式の買い付け等
 
正解: 1
 
1. 適切。国内上場株式の受渡日は、売買の約定日から起算して 3営業日目である。したがって、9月29日に国内上場株式を買い付けた場合、受渡日は 10月3日である。
 
2. 不適切。設例の場合、権利確定日から起算して 3営業日前の 9月27日が、配当を受け取るための権利が付与される権利付最終日となる。したがって、配当金の権利確定日が 9月29日である国内上場株式を 9月28日に買い付けた場合は、配当金を受け取ることはできない。
 
3. 不適切。権利付き最終日の翌日が権利落ち日となる。したがって、権利確定日が 9月29日である国内上場株式の権利落ち日は、9月28日である。
 
 
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3級学科202309問5

問5: 住宅ローンの一部繰上げ返済
 
正解: 1
 
適切。住宅ローンの一部繰上げ返済では、返済期間を変更せずに毎月の返済額を減額する返済額軽減型よりも、毎月の返済額を変更せずに返済期間を短くする期間短縮型のほうが、他の条件が同一である場合、通常、総返済額は少なくなる。
 
 
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<< 問4 | 3級学科の出題傾向(202309) | 問6 >>
 
 

2級(AFP)実技202309問8

問8: 登記事項証明書
 
正解: 3
 
1. 適切。権利部は、甲区及び乙区に区分し、甲区には所有権に関する登記の登記事項を記録するものとし、乙区には所有権以外の権利に関する登記の登記事項を記録するものとする(不動産登記規則第4条第4項)。したがって、権利部(甲区)には、所有権の移転登記のほか、差押え等が記載されることになる。
 
2. 適切。この物件には株式会社KM銀行の抵当権が設定されているが、別途、ほかの金融機関が抵当権を設定することも可能である(抵当権は同一物件に重ねて設定することができる)。
 
3. 不適切。細井正さんが株式会社KM銀行への債務を完済しても、当該抵当権の登記は自動的に抹消されるわけではない。細井正さんは、KM銀行の抵当権抹消登記をする必要がある。
 
4. 適切。登記事項証明書は、誰でも法務局などにおいて、手数料を納付して交付を受けることができる(不動産登記法第119条)。
 
 
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<< 問7| 2級(AFP)実技の出題傾向(202309) | 問9 >>
 
 

2級学科202309問題42

問題42: 不動産の鑑定評価の手法
 
正解: 4
 
1. 適切。原価法は、価格時点における対象不動産の再調達原価を求め、この再調達原価について減価修正を行って対象不動産の価格を求める手法である。
 
2. 適切。取引事例比較法では、取引事例の取引時点が価格時点と異なり、その間に価格水準の変動があると認められる場合、当該取引事例の価格を価格時点の価格に修正する必要がある。
 
3. 適切。収益還元法は、対象不動産が将来生み出すであろうと期待される純収益の現在価値の総和を求めることにより、対象不動産の価格を求める手法である。
 
4. 不適切。収益還元法は、文化財の指定を受けた建造物等の一般的に市場性を有しない不動産には適用すべきではないとされるが、賃貸の用に供されていない自用の不動産の価格を求める際には、賃貸を想定することにより適用されるものであるとされている。
 
 
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<< 問題41 | 2級学科の出題傾向(202309) |
 
 

3級(協会)実技202309問5

問5: 金投資
 
正解: 3
 
・(金の国際価格は、1トロイオンスあたりの米ドル建てで表示されるが、金の国内価格は、この国際価格を円建てに換算し、表示している。したがって、)金地金の売買において、海外の金価格(米ドル建て)が一定の場合、円高(米ドル / 円相場)は国内金価格の下落要因となる。
 
よって、(ア) は 下落。
 
・個人が金地金を売却した場合の所得については、保有期間が 5年以内の場合、短期譲渡所得として課税される(所得税法第33条第3項第1号)。
 
よって、(イ) は 5年。
 
・純金積立てにより購入した場合、積み立てた金を現物で受け取ることができる。
 
よって、(ウ) は できる。
 
以上、空欄(ア) ~ (ウ) にあてはまる語句の組み合わせとして、最も適切なものは 3 となる。
 
 
資格の大原 FP入門講座開講
 
 

3級学科202305問24

問24: 被相続人の居住用財産(空き家)に係る譲渡所得の特別控除の特例
 
正解 : 2
 
不適切。個人が相続により取得した被相続人の居住用家屋およびその敷地を譲渡し、「被相続人の居住用財産(空き家)に係る譲渡所得の特別控除の特例」の適用を受けるためには、譲渡資産の譲渡対価の額が 1億円以下であることなどの要件を満たす必要がある(租税特別措置法第35条第3項)。
 
 
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<< 問23 | 3級学科の出題傾向(202305) | 問25 >>
 
 

2級(AFP)実技202309問1

問1: ファイナンシャル・プランニング業務を行ううえでの関連業法等の順守
 
正解:
(ア) ○
(イ) ×
(ウ) ×
(エ) ○
 
(ア) 適切。生命保険募集人・保険仲立人の登録を受けていない者が、保険の募集や勧誘を行うことは保険業法に抵触するが、保険の募集・勧誘目的ではなく、顧客から相談を受け、生命保険商品等の一般的な説明を行うことは禁止されていない。したがって、生命保険募集人・保険仲立人の登録を受けていないFPが、生命保険契約を検討している顧客のライフプランに基づき、有償で具体的な必要保障額を試算したことは、保険業法に抵触しない。
 
(イ) 不適切。税理士資格を有しない者が、顧客の求めに応じて個別具体的な納税額計算等の税務相談に応じる行為は、その税務相談が無償によるものであれ有償によるものであれ税理士法に抵触する。したがって、税理士の登録を受けていないFPが、公民館主催の無料相談に訪れた相談者に対し、相続人の具体的な相続税額を計算したことは、税理士法に抵触する。
 
(ウ) 不適切。顧客に対し有償で、特定企業の公表されている決算報告書を用いて、具体的な株式の投資時期等の判断や助言を行ったことは、金融商品の価値等の分析に基づく投資判断の助言にあたり、金融商品取引法に抵触する。
 
(エ) 適切。社会保険労務士の業務には、1号業務(書類作成・提出・代理等)、2号業務(帳簿書類の作成)、3号業務(相談・指導)がある。このうち、1号業務および2号業務については、社会保険労務士の独占業務となっているが、3号業務については、社会保険労務士でないものも業とすることができる。したがって、社会保険労務士の登録を受けていないFPが、顧客が持参した「ねんきん定期便」を基に、有償で公的年金の受給見込み額を計算したことは、社会保険労務士法に抵触しない。
 
 
資格の大原 FP入門講座開講
<< 問40 | 2級(AFP)実技の出題傾向(202309) | 問2 >>
 
 

2級学科202305問題45

問題45: 都市計画法
 
正解: 3
 
1. 不適切。三大都市圏の一定の区域や一定の大都市の都市計画区域においては、都市計画に市街化区域と市街化調整区域との区分を定めるものとされている(都市計画法第7条第1項)。
 
2. 不適切。都市計画区域内において、防火地域または準防火地域は、用途地域内外を問わず定められる(同第9条第21項)。
 
3. 適切。市街化調整区域内において、農業を営む者の居住の用に供する建築物の建築の用に供する目的で行う開発行為は、開発許可を受ける必要はない(同第29条第1項第2号)。
 
4. 不適切。土地区画整理事業の施行として行う開発行為は、開発許可を受ける必要はない(同第5号)。
 
 
資格の大原 資格の大原 宅建主任者講座
<< 問題44 | 2級学科の出題傾向(202305) | 問題46 >>
 
 

3級(協会)実技202309問1

問1: 著作物を引用する場合の注意事項
 
正解: 2
 
公表された著作物は、引用して利用することができる。この場合において、その引用は、公正な慣行に合致するものであり、かつ、報道、批評、研究その他の引用の目的上正当な範囲内で行なわれるものでなければならない(著作権法第32条第1項)
 
1. 適切。自らが作成する部分が「主」で、引用する部分が「従」となる内容にしなければならない。
 
2. 不適切。自らが作成する部分と引用する部分を明確に区別して表現しなければならない。
 
3. 適切。引用する著作物のタイトルと著作者名を明記しなければならない。
 
 
資格の大原 FP入門講座開講
 
 

3級学科202301問53

問53: 建替え決議
 
正解 : 3
 
建物の区分所有等に関する法律(区分所有法)によれば、集会においては、区分所有者および議決権の各 5分の4以上の多数により、区分所有建物を取り壊し、その敷地上に新たに建物を建築する旨の決議(建替え決議)をすることができる(建物の区分所有等に関する法律第62条)。
 
よって、正解は 3 となる。
 
 
資格の大原 資格の大原 宅建主任者講座
 
 

2級(AFP)実技202309問9

問9: 不動産取得税
 
正解:
(ア) 2
(イ) 6
(ウ) 7
(エ) 11
 
不動産取得税は、原則として不動産の所有権を取得した者に対して、その不動産が所在する都道府県が課税するものであるが(地方税法第73条の2第1項)、
 
よって、(ア) は 2. 都道府県。
 
相続や法人の合併等を原因とする取得の場合は非課税となる(同第73条の7)。
 
よって、(イ) は 6. 法人の合併。
 
課税標準は、原則として固定資産税評価額である(同第73条の21第1項)。
 
よって、(ウ) は 7. 固定資産税評価額。
 
また、一定の条件を満たした新築住宅(認定長期優良住宅ではない)を取得した場合、課税標準から 1戸当たり 1,200万円を控除することができる(同第73条の14第1項)。
 
よって、(エ) は 11. 1,200万円。
 
 
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<< 問8 | 2級(AFP)実技の出題傾向(202309) | 問10 >>
 
 

2級学科202309問題38

問題38: 消費税
 
正解: 1
 
1. 不適切。消費税の課税期間に係る基準期間は、個人事業者についてはその年の前々年である(消費税法第2条第1項第14号)。
 
2. 適切。消費税の課税期間に係る基準期間における課税売上高が 1,000万円を超える法人は、その課税期間は消費税の課税事業者となる(同第9条の2第1項)。
 
3. 適切。簡易課税制度の適用を受けることができる事業者は、消費税の課税期間に係る基準期間における課税売上高が 5,000万円以下の事業者である(同第37条第1項)。
 
4. 適切。簡易課税制度を選択した事業者は、事業を廃止した場合等を除き、原則として、2年間は簡易課税制度の適用を継続しなければならない(同第6項)。
 
 
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<< 問題37 | 2級学科の出題傾向(202309) | 問題39 >>
 
 

3級(協会)実技202309問3

問3: 株式会社の投資指標
 
正解: 3
 
[HX株式会社に関するデータ]
株価: 2,200円
1株当たり純利益(今期予想): 730円
1株当たり純資産: 4,280円
1株当たり年間配当金(今期予想): 200円
 
 
1. 適切。株価収益率(PER)で比較した場合、HX株式会社の株価は日経平均採用銘柄の平均(予想ベース): 12.27倍より割安である。
 
株価収益率(PER)とは、株価が1株当たり純利益の何倍であるかを示す指標である。
 
HX株式会社の株価収益率(PER): 3.01倍 ≒ 株価: 2,200円 ÷ 1株当たり純利益(今期予想): 730円
 
2. 適切。株価純資産倍率(PBR)で比較した場合、HX株式会社の株価は東証プライム全銘柄の平均: 1.12倍より割安である。
 
株価純資産倍率(PBR)とは、株価が1株当たり純資産の何倍であるかを示す指標である。
 
HX株式会社の株価純資産倍率(PBR): 0.51倍 ≒ 株価: 2,200円 ÷ 1株当たり純資産: 4,280円
 
3. 不適切。配当利回りで比較した場合、HX株式会社の配当利回りは東証スタンダード全銘柄の単純平均(予想ベース): 2.27%より高い。
 
配当利回りとは、株価に対する年間配当金の割合を示す指標である。
 
HX株式会社の配当利回り: 9.09% ≒ 1株当たり年間配当金(今期予想): 200円 ÷ 株価: 2,200円 × 100
 
 
資格の大原 資格の大原 ファイナンシャル・プランナー講座
 
 

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