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2023年10月

3級学科202309問4

問4: 国民年金基金の脱退要件
 
正解: 1
 
適切。国民年金基金の加入員は、所定の事由により加入員資格を喪失する場合を除き、加入している国民年金基金から自己都合で任意に脱退することはできない(国民年金法第127条第3項)。
 
 
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<< 問3 | 3級学科の出題傾向(202309) | 問5 >>
 
 

2級(AFP)実技202309問32

問32: 高額療養費として支給される額
 
正解: 4
 
総医療費: 70万円
= 窓口での自己負担分: 21万円 / 自己負担割合: 30%
 
京介さんの標準報酬月額は 30万円なので、以下の計算式を適用する。
 
80,100円 + (総医療費 - 267,000円) × 1%
 
自己負担限度額: 84,430円
= 80,100円 + (700,000円 - 267,000円) × 1%
 
高額療養費として支給される額: 125,570円
= 窓口での自己負担分: 210,000円 - 自己負担限度額: 84,430円
 
よって、正解は 4 となる。
 
 
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2級学科202305問題46

問題46: 都市計画区域および準都市計画区域内における建築基準法の規定
 
正解: 3
 
1. 適切。建築基準法第42条第2項により道路境界線とみなされる線と道路との間の敷地部分(セットバック部分)は、建蔽率および容積率を算定する際の敷地面積に算入することができない(建築基準法第42条第2項)。
 
2. 適切。第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域または田園住居地域内における建築物の高さは、原則として、10mまたは 12mのうち都市計画で定められた限度を超えることができない(同第55条第1項)。
 
3. 不適切。商業地域、工業地域および工業専用地域においては、地方公共団体の条例で日影規制(日影による中高層の建築物の高さの制限)の対象区域として指定することができない(同第56条の2第1項)。
 
4. 適切。建築物が防火地域および準防火地域にわたる場合においては、原則として、その全部について防火地域内の建築物に関する規定が適用される(同第67条第2項)。
 
 
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<< 問題45 | 2級学科の出題傾向(202305) | 問題47 >>
 
 

3級(協会)実技202309問7

問7: 媒介契約の種類とその概要
 
正解: 1
 
専任媒介契約では、2週間に1回以上、また、専属専任媒介契約では、 1週間に1回以上、依頼者に対し業務の処理状況を報告しなければならないが、一般媒介契約では、このような制限はない、(宅地建物取引業法第34条の2第9項)。
 
よって、(ア) は なし。
 
専属専任媒介契約では依頼者が自ら発見した相手方と売買契約を締結することはできないが、専任媒介契約では可能である。
 
よって、(イ) は 可。
 
専属専任媒介契約では、媒介契約締結日の翌日から 5営業日以内に国土交通省令で定める事項を指定流通機構に登録しなければならない(宅地建物取引業法施行規則第15条の10第1項)。
 
よって、(ウ) は 5。
 
以上、空欄 (ア) ~ (ウ) にあてはまる語句または数値の組み合わせとして、最も適切なものは 1 となる。
 
 
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3級学科202305問23

問23: 接道義務
 
正解: 1
 
適切。都市計画区域内にある建築物の敷地は、原則として、建築基準法に規定する道路に 2m以上接していなければならない(建築基準法第43条第1項)。
 
 
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<< 問22 | 3級学科の出題傾向(202305) | 問24 >>
 
 

2級(AFP)実技202309問30

問30: 年間の地震保険料
 
正解: 5,110
 
地震保険の保険金額: 700万円
= 火災保険の保険金額: 1,400万円 × 50%※
 
年間の地震保険料(割引適用なし): 5,110円
= 地震保険の保険金額: 700万円 × イ構造(京都府)の年間保険料: 730円 / 100万円
 
※地震保険の保険金額は、主契約である火災保険の保険金額の 30%から 50%の範囲内で設定し、その限度額は建物が 5,000万円、家財(生活用動産)が 1,000万円である。
 
 
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2級学科202309問題11

問題11: 少額短期保険
 
正解: 1
 
1. 適切。少額短期保険業者と締結した保険契約は、保険法の適用対象となる。
 
2. 不適切。少額短期保険業者が取り扱う保険契約は、生命保険契約者保護機構または損害保険契約者保護機構による保護の対象外となる(少額短期保険業者は、保険契約者保護機構の会員ではない)。
 
3. 不適切。少額短期保険の保険料は、所得税の生命保険料控除または地震保険料控除の対象とはならない(所得税法第76条、同第77条)。
 
4. 不適切。少額短期保険の保険期間は、損害保険では 2年、生命保険および傷害疾病保険では 1年が上限である(保険業法施行令第1条の5)。
 
 
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| 2級学科の出題傾向(202309) | 問題12 >>
 
 

3級(協会)実技202309問6

問6: 定期借地権
 
正解: 2
 
一般定期借地権の存続期間は 50年以上である(借地借家法第22条第1項)。
 
よって、(ア) は 50。
 
法第23条により規定されているのは、事業用定期借地権等の設定を目的とする契約である(同第23条)。
 
よって、(イ) は 事業用。
 
建物譲渡特約付借地権とは、借地権を設定する場合において、借地権を消滅させるため、借地権設定後 30年以上を経過した日に借地権の目的である土地上の建物を、土地所有者に相当の対価で譲渡する旨を定めたものである(同第24条第1項)。
 
よって、(ウ) は 土地所有者。
 
以上、空欄(ア) ~ (ウ) にあてはまる数値または語句の組み合わせとして、最も適切なものは 2 となる。
 
 
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3級学科202301問52

問52: 専任媒介契約の有効期間
 
正解: 2
 
宅地建物取引業法において、宅地建物取引業者が依頼者と締結する宅地または建物の売買の媒介契約のうち、専任媒介契約の有効期間は、最長 3カ月である(宅地建物取引業法34条の2第3項)。
 
よって、正解は 2 となる。
 
 
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2級(AFP)実技202309問28

問28: 繰上げ返済により短縮される返済期間
 
正解: 3
 
120回目の返済時の残高は 15,107,049円であるが、残高が「100万円を超えない範囲での最大額」まで減少しているのは、134回目の 14,159,930円である。
 
したがって、「この繰上げ返済により短縮される返済期間」は、1年2ヵ月(14回 = 134回 - 120回)となる。
 
よって、正解は 3 となる。
 
 
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2級学科202305問題47

問題47: 不動産に係る固定資産税および都市計画税
 
正解: 2
 
1. 適切。固定資産税の納税義務者は、原則として、毎年 1月1日現在において登記簿または土地補充課税台帳もしくは家屋補充課税台帳に所有者として登記または登録されている者である(地方税法第343条第2項)。したがって、固定資産税の納税義務者が、年の中途にその課税対象となっている家屋を取り壊した場合であっても、当該家屋に係るその年度分の固定資産税の全額を納付する義務がある。
 
2. 不適切。住宅用地に係る固定資産税の課税標準については、住宅 1戸当たり 200平米以下の部分について課税標準となるべき価格の 6分の1相当額とする特例がある(同第349条の3の2第2項)。
 
3. 適切。都市計画税は、都市計画区域のうち、原則として市街化区域内に所在する土地または家屋の所有者に対して課される(同第702条第1項)。
 
4. 適切。都市計画税の税率は各地方自治体の条例で定められるが、制限税率である 0.3%を超えることはできない(同第702条の4)。
 
 
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<< 問題46 | 2級学科の出題傾向(202305) | 問題48 >>
 
 

3級(協会)実技202309問2

問2: キャッシュフロー表
 
正解: 1
 
1. 誤り。(ア) 311
 
空欄 (ア) に入る数値は、基本生活費の基準年(2023年)から 4年後(2027年)の予想額である。変動率は複利での計算となる。
 
n年後の予想額 = 現在の金額 × (1 + 変動率)^n年
287 × (1 + 2%)^4 ≒ 311(万円未満四捨五入)
 
2. 正しい。(イ) 203
 
空欄 (イ) に入る数値は、基準年(2023年)の年間収支である。
 
年間収支 = 収入合計 - 支出合計
830 - 627 = 203
 
3. 正しい。(ウ) 841
 
空欄 (ウ) に入る数値は、基準年から 2年後(2025年)の金融資産残高である。
 
当年の金融資産残高 = 前年末の金融資産残高 × (1 + 変動率) + 当年の年間収支
627 × (1 + 1%) + 208 ≒ 841(万円未満四捨五入)
 
 
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3級学科202309問3

問3: 国民年金の第1号被保険者
 
正解: 2
 
不適切。国民年金の第1号被保険者とは、日本国内に住所を有する20歳以上60歳未満の者であって、国民年金の第2号被保険者および第3号被保険者のいずれにも該当しないものをいう(国民年金法第7条第1項第1号)。
 
 
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<< 問2 | 3級学科の出題傾向(202309) | 問4 >>
 
 

2級(AFP)実技202309問27

問27: マイカーの買い替え資金の積立て
 
正解: 244,500
 
一定の利率で複利運用しながら一定期間後に目標とする額を得るために必要な毎年の積立額を試算する際、目標とする額に乗じる係数である「減債基金係数」を用い、毎年の積み立て額を求める。
 
150万円 × 期間6年・1.0%の減債基金係数: 0.163 = 24.45万円
 
24.45万円 = 244,500円
 
 
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2級学科202309問題21

問題21: 景気動向指数および全国企業短期経済観測調査
 
正解: 1
 
1. 不適切。景気動向指数は、生産、雇用などさまざまな経済活動での重要かつ景気に敏感に反応する指標の動きを統合することによって作成された指標であり、コンポジット・インデックス(CI)を中心として公表される。
 
2. 適切。景気動向指数に採用されている系列は、おおむね景気の 1つの山もしくは谷が経過するごとに見直しが行われている。
 
3. 適切。日銀短観は、日本銀行が全国約 1万社の企業を対象に、四半期ごとに実施する統計調査であり、全国の企業動向を的確に把握し、金融政策の適切な運営に資することを目的としている。
 
4. 適切。日銀短観で公表される「業況判断DI」は、回答時点の業況とその 3ヵ月後の業況予測について、「良い」と回答した企業の社数構成比から「悪い」と回答した企業の社数構成比を差し引いて算出される。
 
 
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<< 問題20 | 2級学科の出題傾向(202309) |
 
 

3級(協会)実技202309問20

問20: 個人型確定拠出年金
 
正解: 1
 
1. 不適切。「iDeCoに加入した場合、拠出した掛金全額は、小規模企業共済等掛金控除として所得控除の対象となり、所得税や住民税の負担が軽減されます(所得税法第75条第2項第2号)。」
 
2. 適切。「老齢給付金は年金として受け取ることができるほか、一時金として受け取ることもできます(確定拠出年金法第35条)。」
 
3. 適切。「国民年金の第3号被保険者である明子さんは、iDeCoに加入することができます(同第62条第1項第3号)。」
 
 
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3級学科202305問22

問22: 建物の賃貸を自ら業として行う場合
 
正解: 2
 
不適切。宅地建物取引業とは、業として宅地または建物の売買もしくは交換または宅地もしくは建物の売買、交換もしくは貸借の代理もしくは媒介をする行為をいう(宅地建物取引業法第2条第1項第2号)。したがって、アパートやマンションの所有者が、当該建物を賃貸して家賃収入を得る場合には、宅地建物取引業の免許を取得する必要はない。
 
 
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<< 問21 | 3級学科の出題傾向(202305) | 問23 >>
 
 

2級(AFP)実技202309問26

問26: 大学進学資金の積立て
 
正解: 3,219,400
 
一定の利率で複利運用しながら一定期間、毎年一定金額を積み立てた場合の一定期間後の元利合計額を試算する際、毎年の積立額に乗じる係数である「年金終価係数」を用い、合計額を求める。
 
20万円 × 期間15年・1.0%の年金終価係数: 16.097 = 321.94万円
 
321.94万円 = 3,219,400円
 
 
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2級学科202305問題51

問題51: 贈与税の申告と納付
 
正解: 3
 
1. 不適切。贈与税の納付は、贈与税の申告書の提出期限までに受贈者が行わなければならない(相続税法第28条第1項)。
 
2. 不適切。贈与税の申告書の提出期間は、原則として、贈与があった年の翌年 2月1日から 3月15日までである(同第28条第1項)。
 
3. 適切。贈与税を延納するためには、納付すべき贈与税額が 10万円を超えていなければならない(同第38条第3項)。
 
4. 不適切。贈与税の納付については、物納は認められない。
 
 
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<< 問題50 | 2級学科の出題傾向(202305) | 問題52 >>
 
 

3級(協会)実技202309問18

問18: 老齢基礎年金および老齢厚生年金の繰上げ受給
 
正解: 3
 
1. 適切。老齢基礎年金を 60歳から繰上げ受給した場合、原則として、老齢厚生年金も 60歳から繰上げ受給することになる(国民年金法附則第9条の2第2項)。
 
2. 適切。老齢基礎年金を繰上げ受給した場合の年金額は、繰上げ月数 1月当たり、0.4%の割合で減額される(同施行令第12条の4)。
 
3. 不適切。老齢基礎年金を繰上げ受給した場合、繰上げ受給を取りやめて通常受給に切り替えることはできない。
 
 
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3級学科202301問51

問51: 抵当権に関する事項
 
正解: 3
 
土地の登記記録において、抵当権に関する事項は、権利部(乙区)に記録される(不動産登記規則第4条第4項)。
 
よって、正解は 3 となる。
 
 
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2級(AFP)実技202309問25

問25: 定年退職後の生活資金の準備額
 
正解: 46,454,400
 
一定の利率で複利運用しながら一定期間、毎年一定金額を受け取るために必要な元本を試算する際、毎年受け取りたい金額に乗じる係数である「年金現価係数」を用い、老後の生活資金として取り崩していくための原資を求める。
 
180万円 × 期間30年・1.0%の年金現価係数: 25.808 = 4,645.44万円
 
4,645.44万円 = 46,454,400円
 
 
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2級学科202309問題14

問題14: 総合福祉団体定期保険
 
正解: 2
 
1. 適切。契約の締結には、被保険者になることについての加入予定者の同意が必要である。
 
2. 不適切。総合福祉団体定期保険は、1年更新の定期保険である。
 
3. 適切。法人が負担した保険料は、その全額を損金の額に算入することができる。
 
4. 適切。ヒューマン・ヴァリュー特約を付加した場合、当該特約の死亡保険金受取人は法人となる。
 
 
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<< 問題13 | 2級学科の出題傾向(202309) |
 
 

3級(協会)実技202309問17

問17: 年間で取り崩すことができる最大金額
 
正解: 3
 
<資料: 係数早見表(5年)> より、一定金額を一定期間で取り崩す場合に毎回受け取れる金額を求める際に用いる係数である「資本回収係数」を選択し、毎年の取り崩し額を求める。
 
600万円 × 資本回収係数(期間5年、年利2.0%): 0.21216 = 127.296万円
 
よって、正解は 3. 1,272,960円となる。
 
 
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3級学科202305問21

問21: 不動産登記と公信力
 
正解: 1
 
適切。不動産登記には公信力が認められていないため、登記記録上の権利者が真実の権利者と異なっている場合に、登記記録を信じて不動産を購入した者は、原則として、その不動産に対する権利の取得について法的に保護されない。
 
 
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<< 問20 | 3級学科の出題傾向(202305) | 問22 >>
 
 

2級(AFP)実技202309問24

問24: 金融資産残高
 
正解: 1,136
 
2023年:
金融資産残高: 1,046万円
 
2024年:
1,046万円 × (1 + 変動率: 1%) = 1,056.46万円
1,056.46万円 + 収入合計: 1,001万円 - 支出合計: 921万円 = 1,136.46万円
 
金融資産残高: 1,136万円(万円未満四捨五入)
 
 
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2級学科202305問題50

問題50: 不動産の投資判断の手法等
 
正解: 4
 
1. 適切。レバレッジ効果とは、投資に対する収益率が借入金の金利を上回っている場合に、借入金の利用により自己資金に対する利回りが上昇する効果をいう。
 
2. 適切。DCF法は、連続する複数の期間に発生する純収益および復帰価格を、その発生時期に応じて現在価値に割り引いて、それぞれを合計して対象不動産の収益価格を求める手法である。
 
3. 適切。NPV法(正味現在価値法)による投資判断においては、対象不動産から得られる収益の現在価値の合計額が投資額を上回っている場合、その投資は有利であると判定することができる。
 
4. 不適切。IRR法(内部収益率法)による投資判断においては、対象不動産の内部収益率が対象不動産に対する投資家の期待収益率を上回っている場合、その投資は有利であると判定することができる。
 
 
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| 2級学科の出題傾向(202305) | 問題51 >>
 
 

3級(協会)実技202309問16

問16: バランスシート分析
 
正解: 3
 
[資産]
金融資産
 普通預金: 230万円
 定期預金: 200万円
 投資信託: 180万円
 財形年金貯蓄: 150万円
 上場株式: 270万円
生命保険(解約返戻金相当額): 35万円
不動産(自宅マンション): 3,200万円
 
資産合計: 4,265万円
= 230万円 + 200万円 + 180万円 + 150万円 + 270万円 + 35万円 + 3,200万円
 
[負債]
住宅ローン(自宅マンション): 2,800万円
 
負債合計: 2,800万円
 
[純資産]: 1,465万円 = 4,265万円 - 2,800万円
 
したがって、(ア) は 1,465。
 
よって、空欄(ア) にあてはまる金額として、正しいものは 3 となる。
 
 
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3級学科202301問50

問50: 配当控除の適用
 
正解: 1
 
所得税において、上場株式の配当について配当控除の適用を受けるためには、その配当所得について総合課税を選択する必要がある(所得税法第92条)。
 
よって、正解は 1 となる。
 
 
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2級(AFP)実技202309問23

問23: 基本生活費
 
正解: 396
 
2022年の基本生活費: 373万円
 
上記生活費の2025年(3年後)における将来価値(変動率 2%): 395.830...万円
= 373万円 × (1 + 変動率: 2%)^3年
 
396万円 (万円未満四捨五入)
 
 
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2級学科202309問題13

問題13: 個人年金保険の一般的な商品性
 
正解: 1
 
1. 不適切。確定年金では、年金受取開始日前に被保険者が死亡した場合、死亡給付金受取人が既払込保険料相当額の死亡給付金を受け取ることができる。
 
2. 適切。10年保証期間付終身年金では、被保険者の性別以外の契約条件が同一である場合、保険料は女性の方が男性よりも高くなる。
 
3. 適切。変額個人年金保険では、特別勘定における運用実績によって、将来受け取る年金額や解約返戻金額が変動する。
 
4. 適切。外貨建て個人年金保険では、円換算支払特約を付加することで、年金や解約返戻金、死亡給付金を円貨で受け取ることができる。
 
 
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<< 問題12 | 2級学科の出題傾向(202309) | 問題14 >>
 
 

3級(協会)実技202309問15

問15: 贈与税額
 
正解: 2
 
暦年課税における贈与税の計算において、1暦年間に複数人から贈与を受けた場合、それぞれの贈与者からの贈与財産の価額の合計額から基礎控除額を控除して、贈与税額を算出する(相続税法第21条の2、同第21条の5、租税特別措置法第70条の2の3)。
 
設例の場合、
 
贈与財産の価額の合計額: (180万円 + 50万円 + 200万円) - 基礎控除額: 110万円 = 基礎控除後の課税価格: 320万円
 
<贈与税の速算表> より、(イ) 18歳以上の者が直系尊属から贈与を受けた財産の場合を選択し、
 
基礎控除後の課税価格: 320万円 × 税率: 15% - 10万円 = 贈与税額: 38万円
 
よって、正解は 2 となる。
 
 
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労働者災害補償保険の適用を受ける労働者

 
 
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2級(AFP)実技202309問22

問22: 可処分所得
 
正解: 518
 
「可処分所得」とは「収入から所得税および住民税、社会保険料を控除した金額」である。
 
可処分所得: 518万円
= 給与収入: 684万円 - (厚生年金保険料: 63万円 + 健康保険料・介護保険料: 41万円 + 雇用保険料: 3万円 + 所得税: 25万円 + 住民税: 34万円)
 
 
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