...というわけで: 2023年7月

扶養親族とは、居住者と生計を一にするもののうち、合計所得金額が 48万円以下である者をいい(同第2条第1項第34号)、控除対象扶養親族とは、扶養親族のうち、年齢16歳以上の者をいう(同第2条第1項第34号の2)。また、控除対象扶養親族のうち、年齢19歳以上23歳未満の者を特定扶養親族という(同第2条第1項第34号の3)。

2. 適切。長男の幸一さん(21歳、所得なし)は特定扶養親族となり、昭雄さんは 63万円を控除することができる。

3. 不適切。二男の浩二さん(14歳、所得なし)は、一般の(控除対象)扶養親族とはならない。

よって、正解は 2 となる。

<< 問10 | ３級(協会)実技の出題傾向(202305) | 問12 >>

人的控除

2023年7月30日 (日) 10:26 経済・政治・国際 | 固定リンク | コメント (0)

３級学科202305問10

問10: 火災保険の給付と課税

正解: 2

不適切。自宅が火災で焼失したことにより契約者(=保険料負担者)が受け取る火災保険の保険金は、非課税となる(所得税法第9条)。

<< 問9 | ３級学科の出題傾向(202305) | 問11 >>

所得税の非課税所得

2023年7月29日 (土) 21:44 経済・政治・国際 | 固定リンク | コメント (0)

２級(AFP)実技202305問18

問18: 贈与税額

正解: 331

［2021年中の贈与］

父からの贈与に係る贈与税額(相続時精算課税※): 0円

= 父から贈与を受けた金銭の額: 1,500万円 - 特別控除: 1,500万円

［2022年中の贈与］

父からの贈与に係る贈与税額(相続時精算課税): 100万円

= (父から贈与を受けた金銭の額: 1,500万円 - 特別控除: 1,000万円) × 20%

叔父からの贈与に係る贈与税額(暦年課税): 231万円

= (叔父から贈与を受けた金銭の額: 1,000万円 - 基礎控除: 110万円) × 40% - 125万円

横川さんの 2022年分の贈与税額: 331万円

= 100万円 + 231万円

※相続時精算課税制度を選択した場合の贈与税額は、その年分の特定贈与者ごとの贈与税の課税価格から特別控除額(累計で 2,500万円)を控除した後の金額に、一律20%の税率を乗じて計算する(相続税法第21条の12、同第21条の13)。

<< 問17 | ２級(AFP)実技の出題傾向(202305) | 問19 >>

贈与税の計算

2023年7月28日 (金) 21:23 経済・政治・国際 | 固定リンク | コメント (0)

表面利率が 0.50%、償還年限が 10年の固定利付債券が額面 100円当たり 100円で新規に発行された。5年後、市場金利が当該債券の発行時に比べて上昇した結果、債券の価格は下落して、99.03円となり、当該債券の現時点(発行から 5年後)における最終利回りは 0.70%(単利・年率)となった。また、当該債券を発行時に購入し、発行から 5年後に 99.03円で売却した場合の所有期間利回りは 0.31%となる。

最終利回り: 0.70%(小数点以下第3位四捨五入)

= (クーポン + (額面 - 購入価格) / 残存期間) / 購入価格 × 100

= (0.5 + (100 - 99.03) / 5) / 99.03 × 100

所有期間利回り: 0.31%(小数点以下第3位四捨五入)

= (クーポン + (売却価格 - 購入価格) / 所有期間) / 購入価格 × 100

= (0.5 + (99.03 - 100) / 5) / 100 × 100

よって、正解は 1 となる。

<< 問題22 | ２級学科の出題傾向(202301) | 問題24 >>

固定利付債券の利回りと価格との関係

2023年7月28日 (金) 17:08 経済・政治・国際 | 固定リンク | コメント (0)

３級(協会)実技202305問10

問10: 損害保険の補償対象

正解: 1

1 普通傷害保険とは、業務上・業務外を問わず、急激かつ偶然な外来の事故による傷害を補償する保険である。したがって、勤務しているレストランで仕事中にヤケドを負い、その治療のために通院した場合、補償の対象になる。

2 火災保険では、地震もしくは噴火またはこれらによる津波を原因とする損害は、補償の対象にならない。したがって、噴火により保険の対象となる建物に噴石が衝突して屋根に穴が開いた場合、住宅総合保険では補償の対象にならない。

3 個人賠償責任保険とは、他人の身体または財物に損害を与えた場合に生ずる法律上の賠償責任を担保する保険であるが、自動車の運転に起因する賠償事故、被保険者の職務遂行に直接起因する損害賠償責任等は、免責とされている。したがって、原動機付自転車(原付バイク)で買い物に行く途中に他人の家の塀に接触して塀を壊してしまい、法律上の損害賠償責任を負った場合は補償の対象にならない。

よって、正解は 1 となる。

<< 問9 | ３級(協会)実技の出題傾向(202305) | 問11 >>

損害保険の保険金の支払い対象

2023年7月28日 (金) 14:57 経済・政治・国際 | 固定リンク | コメント (0)

給付・反対給付均等の原則

３級学科:

202301問38: 損害保険の保険料の仕組み

201909問39: 損害保険の基本原則

損害保険の仕組み

2023年7月28日 (金) 12:40 FP関連問題リンク | 固定リンク | コメント (0)

２級(AFP)実技202305問14

問14: 役員退職慰労金の金額

正解: 6,000

最終報酬月額 × 役員在任年数 × 功績倍率(役位別係数) = 役員退職慰労金

80万円 × 25年 × 代表取締役: 3.0 = 6,000万円

<< 問13 | ２級(AFP)実技の出題傾向(202305) | 問15 >>

役員退職慰労金の金額

2023年7月28日 (金) 11:07 経済・政治・国際 | 固定リンク | コメント (0)

２級学科202305問題26

問題26: 外国株式の取引の一般的な仕組みや特徴

正解: 2

1. 適切。国外の証券取引所に上場している外国株式を国内店頭取引により売買する場合、外国証券取引口座を開設する必要がある。

2. 不適切。一般顧客が国内の証券会社を通じて購入した外国株式は、国内株式と同様に、日本投資者保護基金による補償の対象となる。

3. 適切。国内の証券取引所に上場している外国株式を国内委託取引(普通取引)により売買した場合の受渡日は、国内株式と同様に、売買の約定日から起算して 3営業日目である。

4. 適切。外国株式については、一部銘柄を除き、金融商品取引法に基づくディスクロージャー制度の適用を受けず、同法に基づく企業内容等の開示は行われない。

<< 問題25 | ２級学科の出題傾向(202305) | 問題27 >>

外貨建て金融商品等の取引

2023年7月28日 (金) 09:58 経済・政治・国際 | 固定リンク | コメント (0)

３級(協会)実技202305問5

問5: 株式会社の投資指標

正解: 2

［MX株式会社に関するデータ］

株価: 4,500円

1株当たり純利益(今期予想): 685円

1株当たり純資産: 5,150円

1株当たり年間配当金(今期予想): 150円

1. 適切。株価収益率(PER)で比較した場合、MX株式会社の株価は日経平均採用銘柄の平均(予想ベース): 12.62倍より割安である。

株価収益率(PER)とは、株価が1株当たり純利益の何倍であるかを示す指標である。

MX株式会社の株価収益率(PER): 6.57倍 ≒ 株価: 4,500円 ÷ 1株当たり純利益(今期予想): 685円

2. 不適切。株価純資産倍率(PBR)で比較した場合、MX株式会社の株価は東証プライム全銘柄の平均: 1.18倍より割安である。

株価純資産倍率(PBR)とは、株価が1株当たり純資産の何倍であるかを示す指標である。

MX株式会社の株価純資産倍率(PBR): 0.87倍 ≒ 株価: 4,500円 ÷ 1株当たり純資産: 5,150円

3. 適切。配当利回りで比較した場合、MX株式会社の配当利回りは東証グロース全銘柄の単純平均(予想ベース): 0.32%より高い。

配当利回りとは、株価に対する年間配当金の割合を示す指標である。

MX株式会社の配当利回り: 3.33% ≒ 1株当たり年間配当金(今期予想): 150円 ÷ 株価: 4,500円 × 100

<< 問4 | ３級(協会)実技の出題傾向(202305) | 問6 >>

投資尺度

2023年7月27日 (木) 19:53 経済・政治・国際 | 固定リンク | コメント (0)

３級学科202305問9

問9: 普通傷害保険と細菌性食中毒

正解: 1

適切。普通傷害保険は、国内外を問わず、発生した急激かつ偶然な外来の事故による傷害が補償される保険である。したがって、普通傷害保険(特約付帯なし)では、一般に、被保険者が細菌性食中毒により入院した場合は、保険金支払の対象とならない。

<< 問8 | ３級学科の出題傾向(202305) | 問10 >>

普通傷害保険と食中毒

2023年7月27日 (木) 18:36 経済・政治・国際 | 固定リンク | コメント (0)

２級(AFP)実技202305問11

問11: 自動車損害賠償責任保険

正解: 1

1. 不適切。自賠責保険は、原動機付き自転車を含むすべての自動車に加入が義務付けられている(自動車損害賠償保障法第2条第1項)。

2. 適切。交通事故の被害者が保険会社に保険金を直接請求することができる(自動車損害賠償保障法第16条第1項)。

3. 適切。死亡による損害に対する保険金の支払限度額は、被害者 1人につき 3,000万円である(自動車損害賠償保障法施行令第2条第1項第1号イ)。

4. 適切。自賠責保険の支払い対象となる者は、自動車損害賠償保障法上の他人である。これは、運転者・運行供用者に該当しない者をいう。したがって、被保険者が被保険自動車を運転中に、ハンドル操作を誤って路上で遊んでいた自分の子にケガをさせた場合、補償の対象となる(自動車損害賠償保障法第3条)。

<< 問10 | ２級(AFP)実技の出題傾向(202305) | 問12 >>

自動車損害賠償責任保険

2023年7月27日 (木) 17:33 経済・政治・国際 | 固定リンク | コメント (0)

２級学科202301問題5

問題5: 雇用保険

正解: 4

1. 不適切。2つの事業所に雇用される 65歳以上の労働者で、1つの事業所における 1週間の所定労働時間がそれぞれ 20時間未満、2つの事業所における 1週間の所定労働時間の合計が 20時間以上である者は、所定の申出により、雇用保険の高年齢被保険者となることができる(雇用保険法第37条の5第1項)。

2. 不適切。特定受給資格者等を除く一般の受給資格者に支給される基本手当の所定給付日数は、算定基礎期間が 10年未満の場合、90日である(同第22条第1項第3号)。

3. 不適切。基本手当の受給期間中に、妊娠、出産、育児、病気等により、引き続き 30日以上職業に就くことができない場合、最長 4年まで受給期間を延長することができる(同第20条第1項)。

4. 適切。高年齢雇用継続基本給付金は、一般被保険者に対して支給対象月に支払われた賃金の額が、みなし賃金日額に 30日を乗じて得た額の 75%未満であること等の要件を満たす場合に支給される(同第61条第1項)。

<< 問題4 | ２級学科の出題傾向(202301) | 問題6 >>

雇用保険

2023年7月23日 (日) 14:19 経済・政治・国際 | 固定リンク | コメント (0)

３級(協会)実技202305問2

問2: キャッシュフロー表

正解: 3

1. 正しい。空欄 (ア): 402

空欄 (ア) に入る数値は、基準年(2022年)から 3年後(2025年)の給与収入である。変動率は複利での計算となる。

n年後の予想額 = 現在の金額 × (1 + 変動率)^n年

390 × (1 + 1%)^3 ≒ 402(万円未満四捨五入)

2. 正しい。空欄 (イ): 61

空欄 (イ) に入る数値は、基準年から 4年後(2026年)の年間収支である。

年間収支 = 収入合計 - 支出合計

486 - 425 = 61

3. 誤り。空欄 (ウ): 1,232

空欄 (ウ) に入る数値は、基準年から 1年後(2023年)の金融資産残高である。

1年後の金融資産残高 = 当年末の金融資産残高 × (1 + 変動率) + 1年後の年間収支

1,160 × (1 + 1%) + 60 ≒ 1,232(万円未満四捨五入)

<< 問1 | ３級(協会)実技の出題傾向(202305) | 問3 >>

キャッシュフローの試算

2023年7月21日 (金) 18:54 経済・政治・国際 | 固定リンク | コメント (0)

３級学科202301問38

問38: 損害保険の保険料の仕組み

正解: 3

損害保険において、契約者が負担する保険料と事故発生の際に支払われる保険金は、それぞれの事故発生リスクの大きさや発生確率に見合ったものでなければならないとする考え方を、給付・反対給付均等の原則(公平の原則)という。

よって、正解は 3 となる。

<< 問37 | ３級学科の出題傾向(202301) | 問39 >>

給付・反対給付均等の原則

2023年7月16日 (日) 15:43 経済・政治・国際 | 固定リンク | コメント (0)

２級(AFP)実技202305問1

問1: ファイナンシャル・プランニング業務を行ううえでの関連業法等の順守

正解:

(ア) ○

(イ) ×

(ウ) ○

(エ) ○

(ア) 適切。税理士資格を有しない者が、顧客に対し、税理士法に定める税理士業務を行うことは、有償・無償であるかを問わず税理士法に抵触するが、税理士資格を有しない者が、顧客に対し、税制に関する資料の提供やそれに基づく税制の一般的な説明をすることは、税理士法に抵触しないとされる。したがって、税理士資格を有していないFPが、相続対策を検討している顧客に対し、有料の相談業務において、仮定の事例に基づいて、相続税額を計算する手順について説明を行ったことは、税理士法に抵触しない。

(イ) 不適切。社会保険労務士の業務には、１号業務(書類作成・提出・代理等)、２号業務(帳簿書類の作成)、３号業務(相談・指導)があるが、１号業務および２号業務については、社会保険労務士の独占業務となっている。したがって、社会保険労務士資格を有していないFPが、顧問先企業の雇用保険に関する申請書を作成して手続きの代行を行い、報酬を受け取ったことは、社会保険労務士法に抵触する。

(ウ) 適切。生命保険募集人・保険仲立人・金融サービス仲介業者の登録を受けていない者が、保険の募集や販売を行うことは保険業法または金融サービス提供法に抵触するが、保険の募集・販売目的ではなく、顧客から相談を受け、生命保険商品等の一般的な説明を行うことは禁止されていない。したがって、生命保険募集人・保険仲立人・金融サービス仲介業者の登録を受けていないFPが、生命保険契約を検討している顧客のライフプランに基づき、具体的な必要保障額を試算したことは、保険業法または金融サービス提供法に抵触しない。

(エ) 適切。遺言の証人となることができない者は、未成年者、推定相続人および受遺者ならびにこれらの配偶者および直系血族、公証人の配偶者、四親等内の親族、書記および使用人である(民法第974条)。したがって、弁護士資格を有していないFP(遺言者や公証人と利害関係はない成年者)が、顧客から依頼されて公正証書遺言の証人となり、顧客から適正な報酬を受け取ったことは、弁護士法には抵触しない。

<< 問40 | ２級(AFP)実技の出題傾向(202305) | 問2 >>

FP実務と倫理

2023年7月16日 (日) 10:44 経済・政治・国際 | 固定リンク | コメント (0)

２級学科202305問題27

問題27: ポートフォリオ理論の一般的な考え方等

正解: 3

1. 適切。ポートフォリオ理論は、期待リターンが同じであれば、投資家はリスクのより低い投資を選好する「リスク回避者」であることを前提としている。

2. 適切。アセットアロケーションとは、投資資金を株式、債券、不動産等の複数の資産クラスに配分することをいう。

3. 不適切。運用期間中、各資産クラスへの資産の配分比率を維持する方法として、値上がりした資産クラスの資産を売却し、値下がりした資産クラスの資産を購入するリバランスという方法がある。

4. 適切。各資産クラスのリスク量が同等になるように資産配分を行うリスクパリティ運用(戦略)では、特定の資産クラスのボラティリティが上昇した場合、当該資産クラスの資産の一部売却を行う。

<< 問題26 | ２級学科の出題傾向(202305) | 問題28 >>

ポートフォリオ理論

2023年7月14日 (金) 21:46 経済・政治・国際 | 固定リンク | コメント (0)

３級(協会)実技202305問3

問3: 投資信託の費用

正解: 3

露木さん: 投資信託の費用について教えてください。

中井さん: まず、購入する際に「購入時手数料」がかかります。中には、この手数料が無料である「ノーロード型」の投資信託もあります。

露木さん: 無料もあるのですね。

中井さん: 購入時に払う手数料がなくても、保有中に差し引かれる費用がありますよ。「運用管理費用」といって信託報酬とも呼ばれ、運用にかかる経費として、信託財産の残高から日々、差し引かれます。

露木さん: 保有中に差し引かれるということは、長期投資をする場合には気にしておきたいですね。

中井さん: そうですね。また、解約する際に「信託財産留保額」が差し引かれる投資信託もあります。これは、投資家同士の公平性を期し、投資信託の純資産を安定的に保つ目的です。解約する投資家から徴収して投資信託の純資産に残す趣旨で、手数料とは性格が異なります。

よって、最も適切なものは 3 となる。

<< 問2 | ３級(協会)実技の出題傾向(202305) | 問4 >>

投資信託に係るコスト等

2023年7月14日 (金) 17:58 経済・政治・国際 | 固定リンク | コメント (0)

債券のデュレーション

２級学科:

202305問題23: 債券のデュレーション

202201問題24: 債券のデュレーション

債券の利回り

2023年7月 9日 (日) 23:30 FP関連問題リンク | 固定リンク | コメント (0)

２級学科202301問題21

問題21: 預金商品の一般的な商品性

正解: 3

1. 不適切。貯蓄預金は、給与、年金等の自動受取口座や公共料金等の自動振替口座に指定することはできない。

2. 不適切。当座預金、無利息型普通預金ともに、決済用預金として、個人、法人のいずれも利用することができる。

3. 適切。期日指定定期預金は、据置期間経過後から最長預入期日までの間で、任意の日を満期日として指定することができる。

4. 不適切。総合口座において、紙の通帳の代わりにオンライン上で入出金の明細や残高を確認することができるサービスを提供しているのは、ネット専業銀行に限られない。

<< 問題20 | ２級学科の出題傾向(202301) | 問題22 >>

預貯金の種類と特徴

2023年7月 8日 (土) 21:58 経済・政治・国際 | 固定リンク | コメント (0)

２級(AFP)実技202305問36

問36: 所得税額

正解: 1

所得控除の額の合計額: 1,580,000円

= 社会保険料等の金額: 1,040,000円 + 生命保険料の控除額: 40,000円 + 地震保険料の控除額: 20,000円 + 基礎控除の額: 480,000円※

課税総所得金額: 3,800,000円

= 給与所得の金額: 5,380,000円 - 1,580,000円

源泉徴収税額: 292,500円

= (3,800,000円 × 20% - 427,500円) - 住宅借入金等特別控除の額: 40,000円

よって、空欄(ア) に入る裕子さんの 2022年分の所得税額として、正しいものは 1 となる。

※所得税において、納税者の合計所得金額が 2,400万円以下である場合、基礎控除の額は、48万円である(所得税法第86条第1項第1号)。

<< 問35 | ２級(AFP)実技の出題傾向(202305) | 問37 >>

所得税額

2023年7月 8日 (土) 19:22 経済・政治・国際 | 固定リンク | コメント (0)

２級学科202301問題28

問題28: 上場株式の譲渡および配当に係る税金

正解: 3

1. 不適切。上場株式の配当について、申告分離課税を選択して確定申告をした場合、上場株式の譲渡損失の金額と損益通算することができる。

2. 不適切。上場株式等に係る配当所得等の金額と損益通算してもなお控除しきれない上場株式の譲渡損失の金額は、確定申告をすることにより、翌年以後 3年間にわたって繰り越すことができる。

3. 適切。NISA口座で保有する上場株式の配当金を非課税扱いにするためには、配当金の受取方法として株式数比例配分方式を選択しなければならない。

4. 不適切。NISA口座で保有する上場株式を売却したことで生じた譲渡損失の金額は、特定口座内の上場株式の譲渡益の金額と通算することはできない。

<< 問題27 | ２級学科の出題傾向(202301) | 問題29 >>

上場株式の譲渡および配当に係る税金

2023年7月 8日 (土) 08:50 経済・政治・国際 | 固定リンク | コメント (0)

３級(協会)実技202305問20

問20: リバランス

正解: 2

<青山さんの説明>

リバランスとは、時間の経過とともに運用当初に決めた配分比率がずれて、当初目的とした投資効果が薄れてしまうことを回避する方法の一つです。恭平さんが資金の追加や削減を行わない場合、(当初の配分比率が、それぞれ、投資信託(1): 50%、投資信託(2): 50%で、現在の時価: 40万円なので、)投資信託(1)(30万円)を 10万円分売却して(20万円とし、)投資信託(2)(10万円)を 10万円分購入(し、投資信託(1)と同額の20万円と)すると、運用当初の配分比率になります。

よって、最も不適切なものは 2 となる。

<< 問19 | ３級(協会)実技の出題傾向(202305) | 問1 >>

ポートフォリオ理論

2023年7月 7日 (金) 16:52 経済・政治・国際 | 固定リンク | コメント (0)