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2023年6月

2級(AFP)実技202305問35

問35: バランスシート分析
 
正解: 8,660
 
[ 資産 ]
金融資産: 4,450万円
= 現金・預貯金: 1,850万円 + 株式・投資信託: 2,400万円 + 200万円
生命保険(解約返戻金相当額): 500万円
= 個人年金保険A: 500万円
不動産: 4,060万円
= 土地(自宅の敷地): 3,500万円 + 建物(自宅の家屋): 560万円
その他(動産等): 180万円
 
資産合計: 9,190万円
= 4,450万円 + 500万円 + 4,060万円 + 180万円
 
[ 負債 ]
住宅ローン: 380万円
自動車ローン: 70万円
相続税・税理士報酬: 80万円
 
負債合計: 530万円
= 380万円 + 70万円 + 80万円
 
[ 純資産 ]
8,660万円
= 9,190万円 - 530万円
 
よって、空欄(ア) に入る数値は 8,660 となる。 
 
 
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2級学科202305問題23

問題23: 債券のデュレーション
 
正解 : 4
 
デュレーションは、債券への投資資金の平均回収期間を表すとともに、債券投資における金利変動リスクの度合い(金利変動に対する債券価格の感応度)を表す指標としても用いられる。他の条件が同じであれば、債券の表面利率が低いほど、また残存期間が長いほど、デュレーションは長くなる。なお、割引債券のデュレーションは、(利付債券と異なり中途の利払いがないため、)残存期間と等しくなる。
 
以上、空欄 (ア)、(イ) にあてはまる語句の組み合わせとして、最も適切なものは 4 となる。
 
 
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3級(協会)実技202305問9

問9: 保険金が支払われた場合の課税
 
正解: 3
 
1. 不適切。契約Aについて、徹さんの妻が受け取る死亡保険金は贈与税の課税対象となる。
 
死亡した被保険者と保険料の負担者が同一人の場合、相続税の課税対象となる(相続税法第3条)。
 
 
2. 不適切。契約Bについて、徹さんの子が受け取る死亡保険金は贈与税の課税対象となる。
 
保険料を負担していない者が、保険金を受け取った場合(けがや病気による場合を除く)、保険料を負担した者から贈与により取得したものとみなす(同第5条)。
 
 
3. 適切。契約Cについて、徹さんが受け取る満期保険金は所得税・住民税の課税対象となる。
 
保険料の負担者と満期保険金の受取人が同一人の場合、所得税の課税対象となる(所得税法第34条)。
 
 
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3級学科202301問37

問37: 介護医療保険料控除の対象となる保険料
 
正解: 3
 
所得税において、個人が 2022年中に締結した生命保険契約に基づく支払保険料のうち、先進医療特約に係る保険料は、介護医療保険料控除の対象となる(なお、定期保険特約に係る保険料は、一般生命保険料控除の対象となるが、傷害特約に係る保険料は、そもそも生命保険料控除の対象とはならない)。
 
よって、正解は 3 となる。
 
 
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2級(AFP)実技202305問31

問31: 収入保障保険の年金受取総額
 
正解: 2
 
収入保障保険では、被保険者が保険期間中に死亡した場合、契約時に定めた年金額を、毎月(または毎年)、一定期間(または保険期間満了時まで)受け取ることができる。
 
設例によれば、義博さんは、収入保障保険A(保険期間: 25年、保証期間: 5年)を 2016年6月1日に契約し、2023年6月1日に死亡したとしていることから、年金の受取期間は 18年(= 25年 - (2023年 - 2016年))となる。
 
死亡した場合に支払われる年金総額: 3,240万円= 年金月額: 15万円 × 18年 × 12ヵ月
 
よって、正解は 2 となる。
 
 
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2級学科202301問題27

問題27: 運用パフォーマンスの比較評価
 
正解: 1
 
ファンドの運用パフォーマンスに係る評価指標の 1つとして、シャープレシオがある。
(シャープレシオは、超過収益率(= 実績収益率の平均値 - 無リスク金利)を実績収益率の標準偏差で除して算出される)
 
無リスク金利を全期間にわたり 1.0%とし、<資料> の数値によりファンドAのシャープレシオの値を算出すると
2.2(= (3.2% - 1.0%) / 1.0%)
となる。
 
よって、(ア) は 2.2。
 
同様にファンドBのシャープレシオの値を算出したうえで、
(2.2= (12.0% - 1.0%) / 5.0%)
 
両ファンドの運用パフォーマンスを比較する場合、シャープレシオの比較においては、過去 5年間はファンドAとファンドBの運用効率は同等であったと判断される。
 
よって、(イ) は ファンドAとファンドBの運用効率は同等。
 
以上、空欄 (ア)、(イ) にあてはまる語句の組み合わせとして、最も適切なものは 1 となる。
 
 
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3級(協会)実技202305問14

問14: 贈与税の配偶者控除
 
正解: 3
 
[長谷川さんの回答]
「贈与税の配偶者控除の適用を受けるためには、贈与があった日において、配偶者との婚姻期間が 20年以上であること等の所定の要件を満たす必要があります。また、贈与税の配偶者控除の額は、最高 2,000万円です(相続税法第21条の6第1項)。」
 
よって、空欄(ア)、(イ)にあてはまる数値の組み合わせとして、最も適切なものは 3 となる。
 
 
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3級学科202305問7

問7: 収入保障保険の受取額
 
正解: 1
 
適切。収入保障保険の死亡保険金を一時金で受け取る場合の受取額は、一般に、年金形式で受け取る場合の受取総額よりも少なくなる。
 
 
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2級(AFP)実技202305問30

問30: 一般的な低解約返戻金型終身保険の解約返戻金相当額の推移に係る図
 
正解: 3
 
1 のイメージ図は、定期保険の解約返戻金相当額の推移に係る図である。
 
2 のイメージ図は、低解約返戻金型ではない通常の終身保険の解約返戻金相当額の推移に係る図である。
 
3 のイメージ図は、低解約返戻金型終身保険の解約返戻金相当額の推移に係る図である(低解約返戻金型終身保険の解約返戻金は、他の契約条件が同じで低解約返戻金型ではない通常の終身保険と比較して、保険料払込期間中は少ないが、保険料払込満了後は同水準になる)。
 
4 のイメージ図は、養老保険の解約返戻金相当額の推移に係る図である。
 
よって、正解は 3 となる。
 
 
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2級学科202305問題22

問題22: 株式投資信託の一般的な運用手法等
 
正解: 3
 
1. 適切。株価が現在の資産価値や利益水準などから割安と評価される銘柄に投資する手法は、バリュー投資と呼ばれる。
 
2. 適切。個別企業の業績の調査や財務分析によって投資対象となる銘柄を選定し、その積上げによってポートフォリオを構築する手法は、ボトムアップ・アプローチと呼ばれる。
 
3. 不適切。割安な銘柄の買建てと割高な銘柄の売建てをそれぞれ同程度の金額で行い、市場の価格変動に左右されない絶対的な収益の確保を目指す手法は、マーケット・ニュートラル運用と呼ばれる。
 
4. 適切。ベンチマークの動きに連動して同等の運用収益率を得ることを目指すパッシブ運用は、アクティブ運用に比べて運用コストが低い傾向がある。
 
 
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3級(協会)実技202305問8

問8: がん保険の保障内容
 
正解: 3
 
誠二さんは、2022年中に初めてがん(膵臓がん、悪性新生物)と診断され、がんの治療で 42日間入院し、がんにより病院で死亡した。入院中には手術(給付倍率 20倍)を 1回受けている。2022年中に支払われる保険金および給付金は、合計 3,620,000円である。
 
がん入院給付金: 42万円 = がん入院給付金日額: 10,000円 × 42日
がん診断給付金: 200万円
手術給付金: 20万円 = がん入院給付金日額: 10,000円 × 20倍
死亡給付金: 100万円 = がん入院給付金日額: 10,000円 × 100倍
 
支払われる給付金の合計額: 362万円 = 42万円 + 200万円 + 20万円 + 100万円
 
よって、正解は 3 となる。
 
 
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3級学科202301問36

問36: 契約者貸付制度
 
正解: 2
 
生命保険契約の契約者は、契約者貸付制度を利用することにより、契約している生命保険の解約返戻金額の一定の範囲内で保険会社から貸付を受けることができる。
 
よって、正解は 2 となる。
 
 
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2級(AFP)実技202305問27

問27: 子どもの留学資金の積立て
 
正解: 930,000
 
一定の利率で複利運用しながら一定期間後に目標とする額を得るために必要な毎年の積立額を試算する際、目標とする額に乗じる係数である「減債基金係数」を用い、毎年の積み立て額を求める。
 
1,500万円 × 期間15年・1.0%の減債基金係数: 0.062 = 93万円
 
93万円 = 930,000円
 
 
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2級学科202301問題17

問題17: 任意加入の自動車保険の一般的な商品性
 
正解: 4
 
1. 適切。被保険自動車を運転中に飛び石により窓ガラスにひびが入った場合、一般車両保険の補償の対象となる。
 
2. 適切。被保険自動車を運転中に、通行人が連れていたペットに誤って衝突して死亡させ、法律上の損害賠償責任を負った場合、対物賠償保険の補償の対象となる。
 
3. 適切。被保険自動車を運転中に衝突事故を起こして被保険者がケガをした場合、被保険者の過失割合にかかわらず、人身傷害(補償)保険の補償の対象となる。
 
4. 不適切。対人賠償保険における「人」とは、「他人」である。したがって、被保険自動車を運転中に衝突事故を起こして被保険者の配偶者がケガをした場合、対人賠償保険の補償の対象とはならない。
 
 
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3級(協会)実技202305問12

問12: 公的年金等の雑所得の金額
 
正解: 2
 
杉野さんは 67歳であり、2022年の公的年金等の収入金額は 300万円なので、<公的年金等控除額の速算表> より、納税者区分が65歳以上の者で公的年金等の収入金額が 330万円以下の公的年金等控除額: 110万円を適用する。
 
公的年金等の雑所得の金額: 190万円
= 公的年金等の収入金額: 300万円 - 公的年金等控除額: 110万円
 
よって、正解は 2 となる。
 
 
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3級学科202305問6

問6: 延長保険
 
正解: 2
 
不適切。延長保険とは、一般に、保険料の払込みを中止して、その時点での解約返戻金を基に、元契約よりも短い保険期間の定期保険に変更する制度である。
 
 
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2級(AFP)実技202305問26

問26: 老後の生活資金の取崩し
 
正解: 975,000
 
一定金額を一定期間で取り崩す場合に毎回受け取れる金額を求める際に用いる係数である「資本回収係数」を用い、毎年の取り崩し額を求める。
 
2,500万円 × 期間30年1.0%の資本回収係数: 0.039 = 97.5万円
 
97.5万円 = 975,000円
 
 
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2級学科202305問題12

問題12: 生命保険の一般的な商品性
 
正解: 1
 
1. 不適切。変額保険(終身型)では、契約時に定めた保険金額(基本保険金額)が保証されており、運用実績にかかわらず、死亡保険金の額は基本保険金額を下回ることはない。
 
2. 適切。特定(三大)疾病保障定期保険では、がん、急性心筋梗塞、脳卒中以外で被保険者が死亡した場合でも死亡保険金が支払われる。
 
3. 適切。収入保障保険の死亡保険金を一時金で受け取る場合の受取額は、年金形式で受け取る場合の受取総額よりも少ない。
 
4. 適切。低解約返戻金型終身保険では、他の契約条件が同一で低解約返戻金型ではない終身保険と比較して、保険料払込期間中の解約返戻金額が低く抑えられており、割安な保険料が設定されている。
 
 
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3級(協会)実技202305問19

問19: 育児休業期間中の健康保険および厚生年金保険の保険料の免除
 
正解: 3
 
育児・介護休業法による育児休業等期間に係る健康保険および厚生年金保険の保険料は、事業主が育児休業等取得者申出書を日本年金機構へ提出することにより、被保険者および事業主負担分が免除される(健康保険法第159条、厚生年金保険法第81条の2)。
 
よって、もっとも適切なものは 3 となる。
 
 
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3級学科202301問35

問35: 元利均等返済
 
正解: 2
 
住宅ローンの返済方法のうち、元利均等返済は、毎月の返済額が一定で、返済期間の経過とともに毎月の元金部分の返済額が増加する返済方法であり、総返済金額は、他の条件が同一である場合、通常、元金均等返済よりも多い。
 
よって、正解は 2 となる。
 
 
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2級(AFP)実技202305問25

問25: 自宅のリフォーム費用の準備額
 
正解: 4,525,000
 
一定期間後に目標とする額を得るために必要な元本を試算する際、目標とする額に乗じる係数である「現価係数」を用い、自宅のリフォーム費用を準備するための元手を求める。
 
500万円 × 期間10年・1.0%の現価係数: 0.905 = 452.5万円
 
452.5万円 = 4,525,000円
 
 
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2級学科202301問題36

問題36: 所得税の申告
 
正解: 4
 
1. 不適切。公的年金等の収入金額の合計額が 400万円以下で、かつ、公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が 20万円以下である場合には、確定申告を行う必要はない(所得税法第121条第3項)。したがって、その年中の公的年金等の収入金額の合計が 450万円であり、それ以外の所得が原稿料に係る雑所得の金額 20万円のみである者は、確定申告を行う必要がある。
 
2. 不適切。年の中途で死亡した者が、その年分の所得税について確定申告を要する場合、その相続人は、相続の開始があったことを知った日の翌日から 4ヵ月以内に、死亡した者に代わって確定申告をしなければならない(同第125条)。
 
3. 不適切。1月16日以後新たに業務を開始した者が、その年分から青色申告の適用を受けようとする場合、その業務を開始した日から 2ヵ月以内に、「所得税の青色申告承認申請書」を納税地の所轄税務署長に提出し、その承認を受けなければならない(同第144条)。
 
4. 適切。前年からすでに業務を行っている者が、本年分から新たに青色申告の適用を受けるために、提出期限までに「所得税の青色申告承認申請書」を提出した場合、その年の 12月31日までに、その申請につき承認または却下の処分がなかったときは、青色申告の承認があったものとみなされる(同第147条)。
 
 
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3級(協会)実技202305問18

問18: 高額療養費制度により払い戻しを受けることができる金額
 
正解: 2
 
恭平さんの所得区分は「28万円 ~ 50万円」に該当するので、以下の式を用いて、自己負担限度額を計算する。
 
80,100円 + (総医療費 - 267,000円) × 1%
 
自己負担限度額: 85,430円 = 80,100円 + (800,000円 - 267,000円) × 1%
 
一部負担金: 240,000円 = 総医療費: 800,000円 × 一部負担金の割合: 30%
 
高額療養費制度により払戻しを受けることができる金額: 154,570円
= 一部負担金: 240,000円 - 自己負担限度額: 85,430円
 
よって、正解は 2 となる。
 
 
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3級学科202305問5

問5: 教育一般貸付の資金使途
 
正解: 2
 
不適切。日本政策金融公庫の教育一般貸付(国の教育ローン)の使途は、入学金や授業料などの学校納付金に限られず、受験費用(受験料、受験時の交通費・宿泊費等)や在学のために必要となる住居費用(アパート・マンションの敷金・家賃等)などに利用することもできる。
 
 
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<< 問4 | 3級学科の出題傾向(202305) | 問6 >>
 
 

2級(AFP)実技202305問23

問23: 基本生活費
 
正解: 262
 
2022年の基本生活費: 242万円
 
上記生活費の2026年(4年後)における将来価値(変動率 2%): 261.948...万円
= 242万円 × (1 + 変動率: 2%)^4年
 
262万円 (万円未満四捨五入)
 
 
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2級学科202305問題11

問題11: 生命保険の保険料等の一般的な仕組み
 
正解: 2
 
1. 適切。収支相等の原則は、保険会社が受け取る保険料等の総額が、保険会社が支払う保険金等の総額と等しくなるように保険料を算定する原則をいう。
 
2. 不適切。保険料のうち、将来の保険金等の支払財源となる純保険料は、予定死亡率および予定利率に基づいて計算され、保険会社が保険契約を維持・管理していくために必要な経費等の財源となる付加保険料は、予定事業費率に基づいて計算される。
 
3. 適切。終身保険について、保険料の算定に用いられる予定利率が引き上げられた場合、新規契約の保険料は安くなる。
 
4. 適切。保険会社が実際に要した事業費が、保険料を算定する際に見込んでいた事業費よりも少なかった場合、費差益が生じる。
 
 
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3級(協会)実技202305問16

問16: バランスシート分析
 
正解: 3
 
[資産]
金融資産
 普通預金: 120万円
 定期預金: 100万円
 投資信託: 40万円
 上場株式: 110万円
生命保険(解約返戻金相当額): 15万円
不動産(自宅マンション): 3,500万円
 
資産合計: 3,885万円
= 120万円 + 100万円 + 40万円 + 110万円 + 15万円 + 3,500万円
 
[負債]
住宅ローン(自宅マンション): 3,400万円
 
負債合計: 3,400万円
 
[純資産]: 485万円 = 3,885万円 - 3,400万円
 
したがって、(ア) は 485。
 
よって、空欄(ア) にあてはまる金額として、正しいものは 3 となる。
 
 
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個人型確定拠出年金の掛金の拠出限度額

 
 
資格の大原 資格の大原 社会保険労務士講座
 

2級(AFP)実技202305問22

問22: 可処分所得
 
正解: 564
 
「可処分所得」とは「収入から所得税および住民税、社会保険料を控除した金額」である。
 
可処分所得: 564万円
= 給与収入: 800万円 - (厚生年金保険料: 73万円 + 健康保険料・介護保険料: 48万円 + 雇用保険料: 4万円 + 所得税: 59万円 + 住民税: 52万円)
 
 
資格の大原 FP入門講座開講
 
 

2級学科202301問題11

問題11: 少額短期保険
 
正解: 1
 
1. 適切。少額短期保険は、低発生率保険および経過措置を適用している少額短期保険業者が引き受ける保険契約を除き、被保険者 1人につき加入できる保険金額の合計額は 1,000万円が上限である(保険業法施行令第1条の6)。
 
2. 不適切。少額短期保険の保険期間は、生命保険、傷害疾病保険については 1年、損害保険については 2年が上限である(同第1条の5)。
 
3. 不適切。少額短期保険業者は、保険期間の満了時に満期返戻金を支払うことを約する保険を取り扱うことができない(同第1条の7第1項第2号)。
 
4. 不適切。少額短期保険業者は、生命保険契約者保護機構、損害保険契約者保護機構、いずれの会員ともなっていないため、それらの保護の対象外となる。
 
 
資格の大原 FP入門講座開講
 
 

3級(協会)実技202305問15

問15: 公正証書遺言
 
正解: 2
 
公正証書遺言は、遺言者が遺言内容を口述し、公証人が筆記したうえで、遺言者・証人に読み聞かせ、または閲覧させて作成することを原則とし、その作成に当たっては、2人以上の証人の立会いが必要とされる(民法第969条第1項第1号)。なお、公正証書遺言については、家庭裁判所による検認が不要とされている(同第1004条第2項)。
 
以上、空欄 (ア) ~ (ウ) にあてはまる語句の組み合わせとして、最も適切なものは 2 となる。
 
 
資格の大原 資格の大原 行政書士講座
 
 

3級学科202305問4

問4: 遺族厚生年金を受給することができる遺族の範囲
 
正解: 1
 
適切。遺族厚生年金を受給することができる遺族の範囲は、厚生年金保険の被保険者等の死亡の当時、その者によって生計を維持し、かつ、所定の要件を満たす配偶者、子、父母、孫、祖父母である(厚生年金保険法第59条)。
 
 
資格の大原 資格の大原 社会保険労務士講座
<< 問3 | 3級学科の出題傾向(202305) | 問5 >>
 
 

2級(AFP)実技202305問29

問29: 所得税の仕組み
 
正解:
(ア) ○
(イ) ×
(ウ) ×
(エ) ○
 
(ア) 適切。「義博さんが収入保障保険の保険料を支払ったことにより受けられる生命保険料控除は、所得控除として、一定金額を所得金額から差し引くことができます(所得税法第76条)。」
 
(イ) 不適切。「由紀恵さんがふるさと納税をしたことにより受けられる寄附金控除は、所得控除として、一定金額を所得金額から差し引くことができます(同第78条第1項)。」
 
(ウ) 不適切。「義博さんが空き巣に入られ盗難被害を受けたことによって受けられる雑損控除は、所得控除として、一定金額を所得金額から差し引くことができます(同第72条第1項)。」
 
(エ) 適切。「由紀恵さんがケガで入院し入院費を支払ったことにより受けられる医療費控除は、所得控除として、一定金額を所得金額から差し引くことができます(同第73条第1項)。
 
 
資格の大原 資格の大原 公認会計士講座
 
 

2級学科202305問題10

問題10: クレジットカードの一般的な利用
 
正解: 4
 
1. 適切。クレジットカードで商品を購入(ショッピング)した場合の返済方法の 1つである分割払いは、利用代金の支払回数を決め、その回数で利用代金を分割して支払う方法である。
 
2. 適切。クレジットカード会員の信用情報は、クレジットカード会社が加盟する指定信用情報機関により管理されており、会員は自己の信用情報について所定の手続きにより開示請求をすることができる。
 
3. 適切。クレジットカードは、約款上、クレジットカード会社が所有権を有しており、クレジットカード券面上に印字された会員本人以外が使用することはできないとされている。
 
4. 不適切。クレジットカードの付帯機能であるキャッシングを利用し、返済方法として翌月一括払いを選択した場合でも、利息はかかる。
 
 
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<< 問題9 | 2級学科の出題傾向(202305) | 問題11 >>
 
 

3級(協会)実技202305問13

問13: 民法上の相続人および法定相続分の組み合わせ
 
正解: 1
 
被相続人に子はないため、設例の場合、「第二順位」である直系尊属と配偶者が相続人となる(民法第900条第1項第2号)。この場合の法定相続分は「配偶者: 2/3、直系尊属: 1/3」となる。直系尊属については、宏明はすでに死亡しており、智子のみが該当する。したがって、法定相続分は、「夏美: 2/3、智子: 1/3」となる。
 
よって、正解は 1 となる。
 
 
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3級学科202301問34

問34: 個人型確定拠出年金の掛金の拠出限度額
 
正解: 2
 
確定拠出年金の個人型年金の加入者が国民年金の第1号被保険者である場合、原則として、掛金の拠出限度額は年額 816,000円である(確定拠出年金法施行令第36条第1項第1号)。
 
よって、正解は 2 となる。
 
 
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2級(AFP)実技202305問28

問28: マンション販売価格のうちの土地の価格
 
正解: 1,800
 
土地の譲渡については消費税非課税取引とされていることから、販売価格のうち土地(敷地の共有持分)の価格は、以下のように算出される。
 
建物の価格(税抜き) × 10% = 消費税額: 200万円
建物の価格(税抜き) = 200万円 / 10% = 2,000万円
建物の価格(税込み) = 2,000万円 + 200万円 = 2,200万円
 
土地の価格: 1,800万円 = 販売価格 4,000万円 - 建物の価格(税込み): 2,200万円
 
 
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2級学科202301問題8

問題8: 確定拠出年金
 
正解: 2
 
1. 適切。企業型年金を実施する事業主は、企業型年金規約において、加入者に一定の資格を定めることができる(確定拠出年金法第9条第2項)。
 
2. 不適切。企業型年金における加入者掛金(マッチング拠出による加入者が拠出する掛金)の額は、当該加入者に係る事業主掛金と同額以下、かつ、事業主掛金と合算して拠出限度額までである(同第20条)。
 
3. 適切。企業型年金の掛金は、月単位での拠出のほか、賞与時期のみの拠出や年 1回の拠出も可能である(同第19条)。
 
4. 適切。企業型年金や確定給付企業年金等を実施していない一定規模以下の中小企業の事業主は、労使の合意かつ従業員の同意を基に、従業員が加入している個人型年金の加入者掛金に一定額の事業主掛金を上乗せして納付することができる(同第68条の2)。
 
 
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3級(協会)実技202305問4

問4: 預金保険制度によって保護される金額
 
正解: 2
 
1. 適切。決済用預金は、預入金額の多寡にかかわらず、その全額が預金保険制度による保護の対象となる。したがって、決済用預金 2,500万円は全額保護される。
 
2. 不適切。外貨預金 700万円は、預金保険制度による保護の対象外である。
 
2. 適切。預金保険制度で保護される一般預金等の範囲は、1金融機関につき預金者 1人当たり、元本1,000万円までとその利息等とされている。したがって、円定期預金・円普通預金の合算額 700万円は全額保護される。
 
 
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3級学科202305問3

問3: 障害年金に係る加算額
 
正解: 2
 
不適切。生計維持関係にある65歳未満の配偶者を有する場合、その者に支給される年金に配偶者に係る加算額が加算されるのは、障害等級1級または2級の障害厚生年金の受給権者である(厚生年金保険法第50条の2第1項)。
 
 
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2級(AFP)実技202305問24

問24: 日本学生支援機構の奨学金
 
正解: 4
 
1. 不適切。日本学生支援機構の奨学金には、進学前に申し込む「予約採用」と、進学後に申し込む「在学採用」とがあり、また、被災・家計急変等に対応する制度もある。
 
2. 不適切。貸与型奨学金の選考については、家計による基準が設けられている。
 
3. 不適切。日本学生支援機構の貸与型奨学金には、利息が付かない「第一種」と利息が付く「第二種」がある。
 
4. 適切。奨学金は、学生・生徒本人名義の口座に振り込まれる(日本学生支援機構の奨学金は、学生が自立して学ぶことを支援するために本人に貸与されるものである)。
 
 
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2級学科202305問題9

問題9: 中小企業の資金調達方法の一般的な特徴
 
正解: 3
 
1. 適切。企業が民間の銀行から融資を受けて事業資金を調達する方法は、間接金融に分類される。
 
2. 適切。インパクトローンは、米ドル等の外貨によって資金を調達する方法であり、その資金使途は限定されていない。
 
3. 不適切。第三者割当増資により新株を引き受けた第三者が既存株主以外の者であった場合、既存株主の持株比率が低下する。
 
4. 適切。日本政策金融公庫のマル経融資(小規模事業者経営改善資金)は、商工会議所や商工会などの経営指導を受けている小規模事業者の商工業者が利用できる融資制度であり、利用に当たって担保と保証人は不要とされている。
 
 
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3級(協会)実技202305問1

問1: ファイナンシャル・プランニング業務を行うに当たっての関連業法の順守
 
正解: 1
 
1. 不適切。税理士資格を有しない者が、顧客の求めに応じて個別具体的な納税額計算等の税務相談に応じる行為は、その税務相談が無償によるものであれ有償によるものであれ税理士法に抵触する。したがって、税理士資格を有していないFPが、無料の相続相談会において、相談者の持参した資料に基づき、相談者が納付すべき相続税額を計算したことは、税理士法に抵触する。
 
2. 適切。社会保険労務士の業務には、1号業務(書類作成・提出・代理等)、2号業務(帳簿書類の作成)、3号業務(相談・指導)がある。このうち、1号業務および2号業務については、社会保険労務士の独占業務となっているが、3号業務については、社会保険労務士でないものも業とすることができる。したがって、社会保険労務士資格を有していないFPが、顧客の「ねんきん定期便」等の資料を参考に、公的年金の受給見込み額を試算したことは、社会保険労務士法に抵触しない。
 
3. 適切。投資助言・代理業の登録を受けていないFPが、顧客が保有する投資信託の運用報告書に基づき、その記載内容について説明したことは、金融商品の価値等の分析に基づく投資判断の助言にはあたらないので、金融商品取引法には抵触しない。
 
 
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3級学科202301問33

問33: 老齢基礎年金の繰下げ支給の増額率
 
正解: 3
 
老齢基礎年金を繰り下げて受給する場合、繰下げ 1ヵ月につき 0.7%増額された年金が生涯にわたって支給される(国民年金法施行令第4条の5)。したがって、65歳到達時に老齢基礎年金の受給資格期間を満たしている者が、67歳6カ月で老齢基礎年金の繰下げ支給の申出をし、30カ月支給を繰り下げた場合、老齢基礎年金の増額率は、21%(= 繰下げ受給増額率: 0.7% × 30ヵ月)となる。
 
よって、正解は 3 となる。
 
 
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2級(AFP)実技202305問20

問20: 路線価方式による普通借地権の相続税評価額の計算式
 
正解: 2
 
借地権評価額 = 自用地評価額 × 借地権割合
(財産評価基本通達27)
 
自用地評価額 = 路線価 × 奥行価格補正率 × 宅地面積
(財産評価基本通達13)
 
∴ 借地権評価額 = 路線価 × 奥行価格補正率 × 宅地面積 × 借地権割合
 
<資料> より
路線価: 200千円(200D)
奥行価格補正率: 1.00
借地権割合: 60%
宅地面積: 300平米
 
設例の借地権評価額
= 200千円 × 1.00 × 300平米 × 60%
 
よって、正解は 2 となる。
 
 
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2級学科202301問題7

問題7: 公的年金
 
正解: 3
 
1. 適切。障害基礎年金と遺族厚生年金の受給権を有している者は、65歳以降、障害基礎年金と遺族厚生年金を同時に受給することができる(国民年金法第20条第1項)。
 
2. 適切。障害基礎年金と老齢厚生年金の受給権を有している者は、65歳以降、障害基礎年金と老齢厚生年金を同時に受給することができる(国民年金法第20条第1項、国民年金法附則第9条の2の4)。
 
3. 不適切。同一の事由により、障害厚生年金と労働者災害補償保険法に基づく障害補償年金が支給される場合、障害厚生年金は全額支給され、障害補償年金は所定の調整率により減額される(労働者災害補償保険法別表第1第2号)。
 
4. 適切。健康保険の傷病手当金の支給を受けるべき者が、同一の疾病または負傷およびこれにより発した疾病について障害厚生年金の支給を受けることができる場合、原則として傷病手当金は支給されない(健康保険法第108条第3項)。
 
 
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3級(協会)実技202305問7

問7: 不動産物件の購入金額
 
正解: 1
 
土地の譲渡については消費税非課税取引とされていることから、この物件について、消費税が課税されるのは建物部分に限られる。したがって、この物件の購入金額は、以下のように算出される。
 
建物: 2,000万円 × 1.1 + 土地: 3,000万円 = 5,200万円
 
よって、この物件の購入金額(消費税を含んだ金額)として、正しいものは 1 となる。
 
 
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3級学科202305問2

問2: 雇用保険の基本手当の原則的な受給資格要件
 
正解: 1
 
適切。雇用保険の基本手当を受給するためには、倒産、解雇、雇止めなどの場合を除き、原則として、離職の日以前 2年間に被保険者期間が通算して 12カ月以上あることなどの要件を満たす必要がある(雇用保険法第13条第1項)。
 
 
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2級(AFP)実技202305問21

問21: 自筆証書遺言と公正証書遺言
 
正解: 1
 
1. 適切。自筆証書遺言を作成する際には証人が不要であるが、公正証書遺言を作成する際には証人が 2人以上必要である(民法第969条第1項第1号)。
 
2. 不適切。家庭裁判所の検認が不要になるのは、遺言書が公正証書遺言である場合のほか、遺言者が法務局における自筆証書遺言書保管制度を利用した場合がある(民法第1004条第2項、法務局における遺言書の保管等に関する法律第11条)。
 
3. 不適切。自筆証書遺言を作成する場合において、財産目録を添付するときは、所定の要件を満たせば、その目録は自書することを要しない(民法第968条第2項)。
 
4. 不適切。公正証書遺言は公証役場に原本が保管されるが、自筆証書遺言については、法務局における自筆証書遺言書保管制度が存在する(法務局における遺言書の保管等に関する法律第2条)。
 
 
資格の大原 資格の大原 行政書士講座
 
 

2級学科202305問題8

問題8: フラット35(買取型)
 
正解: 2
 
1. 適切。フラット35Sは、省エネルギー性、耐震性など一定の技術基準を満たした住宅を取得する場合に、借入金利を一定期間引き下げる制度である。
 
2. 不適切。フラット35の利用者向けインターネットサービスである「住・My Note」を利用して繰上げ返済する場合、一部繰上げ返済の最低返済額は 10万円である。
 
3. 適切。店舗付き住宅などの併用住宅を建築する際にフラット35を利用する場合、住宅部分の床面積が非住宅部分の床面積以上である必要がある。
 
4. 適切。住宅金融支援機構は、融資を実行する金融機関から住宅ローン債権を買い取り、対象となる住宅の第1順位の抵当権者となる。
 
 
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3級(協会)実技202305問6

問6: 建築面積の最高限度を算出する基礎となる敷地面積
 
正解: 3
 
建築基準法第42条第2項の道路に面している敷地のうち、道路と道路境界線とみなされる線までの間の敷地部分(セットバック部分)は、容積率や建蔽率の算定上、敷地面積に算入されない(建築基準法第42条第2項)。
 
セットバック部分: 0.5m = (4m - 前面道路の幅員: 3m) / 2
 
敷地面積(セットバック後): 290平米 = (15 - 0.5)m × 20m
 
よって、正解は 3 となる。
 
 
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