２級学科202301問題30

問題30: 金融商品の取引等に係る各種法令

正解: 4

1. 不適切。金融商品取引法では、金融商品取引業者等が顧客に交付する契約締結前交付書面について、顧客から当該書面の交付を要しない旨の意思表示があった場合でも、当該書面の交付を省略することはできない(金融商品取引法第37条の3第1項)。

2. 不適切。金融サービス提供法では、金融サービス仲介業の登録を受けた事業者は、銀行、証券、保険、貸金業の分野のサービスを仲介することができるが、様々なサービスを取り扱えるよう、特定の金融機関に所属することを求めない。代わりに新たな各種規制を適用することで利用者保護を図るものである。

3. 不適切。消費者契約法では、事業者の不適切な行為によって、消費者が誤認や困惑をし、それによって消費者契約の申込みまたはその承諾の意思表示をした場合、消費者は、当該契約を取り消すことができるとされている(消費者契約法第4条)。

4. 適切。犯罪収益移転防止法では、金融機関等の特定事業者が顧客と特定業務に係る取引を行った場合、特定事業者は、原則として、直ちに当該取引に関する記録を作成し、当該取引の行われた日から 7年間保存しなければならないとされている(犯罪による収益の移転防止に関する法律第7条第3項)。

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金融商品取引に係る各種法規制