３級学科202301問32
問32: 国民年金の保険料の追納
正解: 3
国民年金の保険料免除期間に係る保険料のうち、追納することができる保険料は、追納に係る厚生労働大臣の承認を受けた日の属する月前 10年以内の期間に係るものに限られる(国民年金法第94条第1項)。
よって、正解は 3 となる。
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2023年5月
２級(AFP)実技202305問37
問37: 退職一時金に係る所得税額
正解: 1,158,000
退職一時金: 2,500万円
退職所得における勤続年数は 1年未満の端数を切り上げる(所得税法施行令第69条第2項)ので、勤続年数は 22年となる。
勤続年数: 22年
退職所得控除額は勤続年数に応じて計算され、勤続年数が 20年以下の部分については 1年当たり 40万円、20年を超える部分については 1年当たり 70万円となる(所得税法第30条第3項第2号)。
退職所得控除額: 940万円 = 20年 × 40万円 + (22年 - 20年) × 70万円
退職所得の金額は、退職一時金の金額から退職所得控除額を控除した残額の 2分の1に相当する額となる(同第30条第2項)。
退職所得: 780万円 = (2,500万円 - 940万円) × 1/2
所得税額: 115.8万円 = 780万円 × 23% - 63.6万円
２級学科202301問題14
問題14: 個人年金保険の一般的な商品性
正解: 3
1. 不適切。確定年金では、年金受取期間中に被保険者が死亡した場合、残りの期間に対応する年金または一時金が被保険者の遺族に支払われる。
2. 不適切。10年保証期間付終身年金において、被保険者の性別以外の契約条件が同一である場合、保険料は女性の方が男性よりも高くなる。
3. 適切。変額個人年金保険では、特別勘定における運用実績によって、将来受け取る年金額等が変動するが、年金受取開始前に被保険者が死亡した場合に支払われる死亡給付金については、基本保険金額が最低保証されている。
4. 不適切。生存保障重視型の個人年金保険(いわゆるトンチン年金保険)では、年金受取開始前に被保険者が死亡した場合に支払われる死亡給付金は、既払込保険料相当額より少ない金額に設定されている。
３級(協会)実技202305問17
問17: 教育資金の準備
正解: 2
< 資料: 係数早見表(年利1.0%) > より、一定の利率で複利運用しながら一定期間、毎年一定金額を積み立てた場合の一定期間後の元利合計額を試算する際、毎年の積立額に乗じる係数である年金終価係数を選択し、10年後の積立金額を求める。
24万円 × 年金終価係数(期間10年・年利1.0%) : 10.462 = 251.088万円
251.088万円 ≒ 251万円(万円未満切捨)
よって、正解は 2 となる。
３級学科202305問1
問1: 弁護士の資格を有しないファイナンシャル・プランナーの行為
正解: 2
不適切。弁護士資格を有しない者が、具体的な法律判断を下す一般の法律事務を扱うことは、弁護士法に抵触する(弁護士法第72条)が、弁護士の資格を有しないファイナンシャル・プランナーが、顧客に対して、法定後見制度と任意後見制度の違いについて一般的な説明を行う行為は、弁護士法に抵触しない。
２級(AFP)実技202305問2
問2: 消費者契約法
正解: 4
1. 適切。事業者が消費者に重要事項について事実と異なることを告げ、消費者がそれを事実と信じて締結した契約は、取り消すことができる(消費者契約法第4条第1項第1号)。
2. 適切。消費者の判断力が著しく低下し、過大な不安を抱いている状況に付け込んで、事業者の不当性の高い行為により消費者が困惑した状況で契約を締結した場合、当該契約は取り消すことができる(同第4条第3項第5号)。
3. 適切。消費者契約法の保護の対象となる消費者とは、個人(事業としてまたは事業のために契約の当事者となる場合におけるものを除く)とされており、法人は対象外とされている(同第2条第1項)。
4. 不適切。消費者が、商品を買わずに帰りたいと言っても帰らせてもらえずに困惑して商品購入の契約をした場合で、購入場所が事業者の店舗であるときは、当該契約は取り消すことができる(同第4条第3項第2号)。
２級学科202305問題3
問題3: 労働者災害補償保険の保険給付
正解: 2
1. 適切。労働者災害補償保険の適用を受ける労働者は、適用事業所に使用され賃金を支払われるすべての者である(労働者災害補償保険法第3条第1項)。したがって、雇用形態がアルバイトやパートタイマーである者も含まれる。
2. 不適切。労働者が業務上の負傷または疾病による療養のため労働することができず、賃金を受けられない場合、賃金を受けない日の第 4日目から休業補償給付が支給される(同第14条第1項)。
3. 適切。労働者が業務災害により死亡したときに支払われる遺族補償年金の年金額は、受給権者および受給権者と生計を同じくしている受給資格者の人数により異なる(同第16条の3)。
4. 適切。労働者が通勤災害により死亡した場合、所定の手続きにより、葬祭を行う者に対し葬祭給付が支給される(同第22条の5第1項)。
２級学科202301問題15
問題15: 生命保険の税金
正解: 2
1. 適切。契約者と被保険者が異なる終身保険において、被保険者がリビング・ニーズ特約に基づいて受け取る特約保険金は非課税となる(所得税基本通達9-21)。
2. 不適切。契約者と被保険者が異なる個人年金保険において、年金受取開始前に被保険者が死亡して契約者が受け取った死亡給付金は、一時所得として所得税の課税対象となる(所得税法第34条)。
3. 適切。契約者、被保険者および年金受取人が同一人である個人年金保険(保証期間付終身年金)において、保証期間内に被保険者が死亡し、残りの保証期間について相続人等が受け取る年金の年金受給権は、相続税の課税対象となる(同第3条第1項第5号)。
4. 適切。一時払終身保険を契約から 5年以内に解約したことにより契約者が受け取る解約返戻金は、一時所得として総合課税の対象となる(同第34条)。
３級学科202301問31
問31: 元金の額を試算する係数
正解: 1
元金を一定期間、一定の利率で複利運用して目標とする額を得るために、運用開始時点で必要な元金の額を試算する際、目標とする額に乗じる係数は、現価係数である。
よって、正解は 1 となる。
２級学科202301問題31
問題31: 所得税の基本的な仕組み
正解: 2
1. 不適切。非永住者以外の居住者は、すべての所得について所得税の納税義務がある(所得税法第7条第1項第1号)。
2. 適切。所得税における青色申告制度では、納税者に記帳義務および帳簿書類保存義務が課されている(同第148条第1項)。
3. 不適切。各種所得の金額の計算上、原則として、その年において収入すべき金額である未収の収入も計上しなければならない(同第36条第1項)。
4. 不適切。所得税は、納税者本人が自主的に所得の金額とこれに対応する税額を計算し、申告・納付する申告納税方式を採用している。
２級学科202301問題39
問題39: 会社と役員間の取引に係る所得税・法人税
正解: 3
1. 適切。会社が役員からの借入金について債務免除を受けた場合、会社はその債務免除を受けた金額を益金の額に算入する。
2. 適切。会社が役員に対して無利息で金銭の貸付けを行った場合、原則として、通常収受すべき利息に相当する金額が、会社の益金の額に算入される。
3. 不適切。役員が所有する建物を適正な時価の 2分の1以上かつ時価未満の価額で会社に譲渡した場合、役員は原則として実際に譲渡した価額を収入金額として譲渡所得の金額の計算を行う。
4. 適切。会社が役員に対して支給した退職金は、不相当に高額な部分の金額など一定のものを除き、損金の額に算入することができる。
３級学科202301問30
問30: 貸家建付地の相続税評価額
正解: 2
不適切。貸家建付地の相続税評価額は、「自用地としての価額 × (1 - 借地権割合 × 借家権割合 × 賃貸割合)」の算式により算出される(財産評価基本通達26)。
２級(AFP)実技の出題傾向(202301)
第1問
第2問
第3問
第4問
第5問
第6問
第7問
第8問
第9問
第10問
２級学科202301問題43
問題43: 不動産の売買契約に係る民法の規定
正解: 4
1. 適切。売買の目的物である建物が、その売買契約の締結から当該建物の引渡しまでの間に、地震によって全壊した場合、買主は売主に対して建物代金の支払いを拒むことができる(民法第536条第1項)。
2. 適切。不動産が共有されている場合に、各共有者が、自己が有している持分を第三者に譲渡するときは、他の共有者の同意を得る必要はない(同第206条)。
3. 適切。売買契約締結後、買主の責めに帰することができない事由により、当該契約の目的物の引渡債務の全部が履行不能となった場合、買主は履行の催告をすることなく、直ちに契約の解除をすることができる(同第542条第1項第1号)。
4. 不適切。売買契約の目的物を買主に引き渡した場合、買主は、その不適合を知った時から 1年以内にその旨を売主に通知しなければ、その不適合を理由として契約の解除をすることができないが、売主が種類または品質に関して契約の内容に適合しないことを知り、または重大な過失によって知らなかったときは、適用しない(同第637条第2項)。
３級学科202301問29
問29: 公正証書遺言の証人
正解: 1
適切。公正証書遺言の作成においては、証人 2人以上の立会いが必要であるが、遺言者の推定相続人はその証人となることができない(民法第974条第1項第2号)。
２級(AFP)実技202301問22
問22: 各人の相続税の課税価格の組み合わせ
正解: 1
配偶者: 3,600万円
= マンション(建物および建物敷地権): 3,500万円
+ 死亡保険金: 1,500万円 / 法定相続人: 3名 - 死亡保険金の非課税額: 500万円
+ 死亡退職金: 2.000万円 - 死亡退職金の非課税額: 500万円 × 法定相続人: 3名
- 債務および葬式費用: 400万円
長男: 500万円
= 現預金: 1,000万円 / 2名
+ 死亡保険金: 1,500万円 / 法定相続人: 3名 - 死亡保険金の非課税額: 500万円
長女: 500万円
= 現預金: 1,000万円 / 2名
+ 死亡保険金: 1,500万円 / 法定相続人: 3名 - 死亡保険金の非課税額: 500万円
よって、各人の相続税の課税価格の組み合わせとして、正しいものは 1 となる。
２級学科202301問題30
問題30: 金融商品の取引等に係る各種法令
正解: 4
1. 不適切。金融商品取引法では、金融商品取引業者等が顧客に交付する契約締結前交付書面について、顧客から当該書面の交付を要しない旨の意思表示があった場合でも、当該書面の交付を省略することはできない(金融商品取引法第37条の3第1項)。
2. 不適切。金融サービス提供法では、金融サービス仲介業の登録を受けた事業者は、銀行、証券、保険、貸金業の分野のサービスを仲介することができるが、様々なサービスを取り扱えるよう、特定の金融機関に所属することを求めない。代わりに新たな各種規制を適用することで利用者保護を図るものである。
3. 不適切。消費者契約法では、事業者の不適切な行為によって、消費者が誤認や困惑をし、それによって消費者契約の申込みまたはその承諾の意思表示をした場合、消費者は、当該契約を取り消すことができるとされている(消費者契約法第4条)。
4. 適切。犯罪収益移転防止法では、金融機関等の特定事業者が顧客と特定業務に係る取引を行った場合、特定事業者は、原則として、直ちに当該取引に関する記録を作成し、当該取引の行われた日から 7年間保存しなければならないとされている(犯罪による収益の移転防止に関する法律第7条第3項)。
３級学科202301問28
問28: 相続の承認または放棄
正解: 2
不適切。相続人は、原則として、自己のために相続の開始があったことを知った時から原則として 3カ月以内に、相続について単純承認、限定承認または放棄をしなければならない(民法第915条第1項)。
２級(AFP)実技202301問5
問5: 金投資
正解:
(ア) 1
(イ) 4
(ウ) 6
(エ) 8
安藤さん:「金投資について教えてください。地政学的リスクが高まっているとき、金価格にはどのような影響がありますか。」
天野さん:「一般的には、上昇する傾向です。」
よって、(ア) は 1. 上昇。
安藤さん:「金を積立てで購入する、純金積立という方法があるそうですね。」
天野さん:「はい。純金積立では、毎回、一定金額を積み立てるドルコスト平均法が採用されています。」
よって、(イ) は 4. 一定金額。
安藤さん:「積み立てた金を、現物で受け取ることはできるのでしょうか。」
天野さん:「地金で受け取ることができます。」
よって、(ウ) は 6. できます。
安藤さん:「金を売却して利益が出た場合、所得税の区分はどうなりますか。」
天野さん:「個人が金地金や純金積立を売却した場合の所得は、譲渡所得に区分されます。保有期間が 5年以内の場合は短期譲渡所得です(所得税法第33条第3項第1号)。5年超であれば、長期譲渡所得となります(同第2号)。」
よって、(エ) は 8. 5年。
２級学科202301問題22
問題22: 上場投資信託
正解 : 4
1. 適切。レバレッジ型ETFは、日経平均株価などの指標の日々の変動率に一定の正の倍数を乗じて算出される指数に連動した運用成果を目指して運用されるETFである。
2. 適切。インバース型ETFは、日経平均株価などの指標の日々の変動率に一定の負の倍数を乗じて算出される指数に連動した運用成果を目指して運用されるETFである。
3. 適切。リンク債型ETFは、所定の指標に連動した投資成果を目的とする債券(リンク債)に投資することにより、ETFの一口当たり純資産額の変動率を対象指標の変動率に一致させる運用手法を採用するETFである。
4. 不適切。ETFの分配金は、普通分配金のみであり、税法上、課税対象となる。
３級学科202301問27
問27: 直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税
正解: 1
適切。「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税」は、受贈者の贈与を受けた年の年分の所得税に係る合計所得金額が 2,000万円を超える場合、適用を受けることができない(租税特別措置法第70条の2第2項第1号)。
２級(AFP)実技202301問20
問20: 相続財産から控除できる債務等
正解:
(ア) 1
(イ) 2
(ウ) 1
(エ) 4
馬場さん:「相続税を計算するとき、被相続人の債務は、相続財産から控除できると聞きました。亡くなった父の医療費が未払いになっているのですが、相続財産から控除することはできますか。」
藤原さん:「被相続人に係る未払い医療費は、相続財産から控除することができます(相続税法第13条第1項)。」
よって、(ア) は 1. できます 。
馬場さん:「父が生前に購入した墓地の代金が未払いのままです。こちらはどうですか。」
藤原さん:「被相続人が生前に購入した墓地の未払い代金は、相続財産から控除することができません(相続税法基本通達13-6)。」
よって、(イ) は 2. できません。
馬場さん:「父はアパート経営をしていました。父が預かっていた、将来返金することになる敷金を相続財産から控除できますか。」
藤原さん:「できます(相続税法第13条第1項)。」
よって、(ウ) は 1. できます。
馬場さん:「葬式に関する費用について、控除できるものはありますか。」
藤原さん:「例えば通夜のための費用は、葬式費用として相続財産から控除することができます(相続税法基本通達13-4)。」
よって、(エ) は 4. 通夜のための費用。
２級学科202301問題13
問題13: 生命保険の一般的な商品性
正解: 4
1. 不適切。逓減定期保険は、保険期間の経過に伴い所定の割合で保険金額が逓減するが、保険料は一定である。
2. 不適切。こども保険(学資保険)では、被保険者である子が死亡した場合は死亡給付金が受け取れ、契約者が死亡した場合は以後の保険料の払込みが免除され、その後の祝い金や満期保険金も受け取ることができる。
3. 不適切。収入保障保険の死亡保険金を年金形式で受け取る場合の受取総額は、一時金で受け取る場合の受取額よりも多くなる。
4. 適切。養老保険では、保険金の支払事由に該当せずに保険期間満了となった場合、死亡・高度障害保険金と同額の満期保険金を受け取ることができる。
３級学科202301問26
問26: 定期贈与
正解: 1
適切。定期贈与とは、贈与者が受贈者に対して定期的に財産を給付することを目的とする贈与をいい、贈与者または受贈者の死亡によって、その効力を失う(民法第552条)。
２級(AFP)実技202301問30
問30: 「高等学校等就学支援金制度」
正解: 2
1. 適切。「所得判定基準が 304,200円未満の場合、国公立高校の授業料負担は実質 0円になります。」
2. 不適切。「高校入学時に高等学校等就学支援金の受給資格に該当しない場合であっても、その後の世帯状況等によって支給基準を満たすようになった場合、認定を受けることで支給を受けることができます。」
3. 適切。「高等学校等就学支援金は、学校設置者が生徒本人に代わって受け取り授業料に充てるしくみのため、生徒や保護者が直接お金を受け取るものではありません。」
4. 適切。「高等学校等就学支援金制度を利用するためには申請が必要で、原則として、保護者等の収入状況を登録する必要があります。」
２級学科202301問題12
問題12: 生命保険の保険料等の一般的な仕組み
正解: 3
1. 適切。保険料は、将来の保険金等の支払いの財源となる純保険料と、保険会社が保険契約を維持・管理していくために必要な経費等の財源となる付加保険料で構成されている。
2. 適切。保険料は、予定死亡率、予定利率、予定事業費率の３つの予定基礎率に基づいて算定される。
3. 不適切。終身保険の死亡保険金の支払いに充てるために必要な保険料の計算に用いられる予定死亡率が高く設定された場合、新規契約の保険料は高くなる。
4. 適切。責任準備金は、保険会社が将来の保険金等の支払いの財源とするため、保険数理に基づいて算定し、積み立てる準備金である。
３級学科202301問25
問25: 概算取得費
正解: 2
不適切。個人が土地を譲渡したことによる譲渡所得の金額の計算において、譲渡した土地の取得費が不明である場合、当該収入金額の 5%相当額を取得費とすることができる(租税特別措置法第31条の4第1項、租税特別措置法通達31の4-1)。
２級(AFP)実技202301問36
問36: 課税総所得金額
正解: 2
所得控除の合計額: 2,013,843円
= 社会保険料等の金額: 1,413,843円 + 生命保険料の控除額: 80,000円 + 地震保険料の控除額: 40,000円 + 基礎控除: 480,000円※
課税総所得金額: 6,936,157円
= 給与所得の金額: 8,950,000円 - 所得控除の合計額: 2,013,843円
よって、正解は 2 となる。
※所得税において、 納税者の合計所得金額が 2,400万円以下である場合、基礎控除の額は、48万円である(所得税法第86条第1項第1号)。
２級学科202301問題9
問題9: 奨学金および教育ローン
正解: 4
1. 適切。日本学生支援機構の貸与奨学金の返還が災害や傷病等により困難となった場合、所定の要件を満たせば、一定期間、毎月の返還額を減額し、減額した金額や期間に応じて返還期間を延長する減額返還制度を利用することができる。
2. 適切。日本学生支援機構の貸与奨学金のうち、第一種奨学金の返還方式には、貸与総額に応じて月々の返還額が算出され、返還完了まで定額で返還する「定額返還方式」と、前年の所得に応じてその年の毎月の返還額が決まり、返還期間が変動する「所得連動返還方式」がある。
3. 適切。日本政策金融公庫の教育一般貸付(国の教育ローン)の融資金利は、ひとり親家庭や交通遺児家庭等を対象として優遇措置が講じられている。
4. 不適切。日本政策金融公庫の教育一般貸付(国の教育ローン)の返済期間は、最長18年である。
３級学科202301問24
問24: 道路境界線
正解: 1
適切。都市計画区域内にある幅員 4ｍ未満の道で、建築基準法第42条第2項により道路とみなされるものについては、原則として、その中心線からの水平距離で 2m後退した線がその道路の境界線とみなされる(建築基準法第42条第2項)。
２級(AFP)実技202301問37
問37: 法定相続分および遺留分
正解:
(ア) 4
(イ) 1
(ウ) 9
被相続人の子は、相続人となる(民法第887条第1項)が、子およびその代襲者等がいない場合、直系尊属、兄弟姉妹の順に相続人となる(民法第889条)。被相続人の配偶者は、常に相続人となる(民法第890条)。設例の場合、被相続人である浩二さんに子はなく、父母も既に死亡しているので、配偶者と兄弟が相続人となるが、この場合の相続分は「配偶者: 3/4、兄弟: 1/4」(同第900条第1項第3号)となる。被相続人の兄弟の相続分については、それぞれ「1/8 =1/4 × 1/2」ずつの均分相続(同第900条第1項第4号)となるが、そのうち裕子さんが既に死亡しているため、代襲相続(同第887条第2項)が発生し、その子である知美さんおよび慎一さんについても、それぞれ「1/16 =1/8 × 1/2」ずつの均分相続となるが、遺留分を有する者は、被相続人の兄弟姉妹以外の相続人とされている(同第1042条第1項)ことから、遺留分権利者とはならないことに留意する。また、相続税額の計算上、遺産に係る基礎控除額は、「3,000万円 + 600万円 × 法定相続人の数」の算式により算出される(相続税法第15条第1項)が、設例の場合、法定相続人は 4名(奈美、壮一、知美、慎一)となるので、相続税の申告が必要な場合、基礎控除の額は 5,400万円(= 3,000万円 + 600万円 × 4名)となる。
「仮に2023年2月1日に浩二さんが死亡した場合、浩二さんの姪である知美さんの法定相続分は 1/16です。浩二さんが妻の奈美さんに全財産を相続させる旨の遺言を作成した場合、知美さんの遺留分はゼロです。また、相続税の申告が必要な場合、基礎控除の額は 5,400万円です。」
よって、(ア) は 4. 1/16、(イ) は 1. ゼロ、(ウ) は 9. 5,400万円。
２級学科202301問題6
問題6: 公的年金等
正解: 3
1. 不適切。公的年金および年金生活者支援給付金は、原則として、毎年2月、4月、6月、8月、10月および12月に、それぞれの前月までの2ヵ月分が支給される(国民年金法第18条第3項、年金生活者支援給付金の支給に関する法律第6条第3項)。
2. 不適切。国民年金の第１号被保険者は、日本国内に住所を有する 20歳以上 60歳未満の自営業者や学生などが該当し、日本国籍の有無は問わない(国民年金法第7条第1項第1号)。
3. 適切。産前産後休業を取得している厚生年金保険の被保険者の厚生年金保険料は、所定の手続きにより、被保険者負担分と事業主負担分がいずれも免除される(厚生年金保険法第81条の2の2)。
4. 不適切。老齢厚生年金の繰上げ支給を請求する場合、老齢基礎年金の繰上げ支給の請求を同時に行う必要がある(同附則第7条の3第2項)。
３級学科202301問23
問23: 市街化区域内で行う開発行為
正解: 2
不適切。都市計画法において、市街化区域内で行う開発行為で、その規模が 1,000平米未満であるものは、原則として、都道府県知事等による開発許可を受ける必要はない(都市計画法施行令第19条第1項)。
２級(AFP)実技202301問17
問17: 所得税の青色申告特別控除制度
正解:
(ア) 55
(イ) 65
(ウ) 10
(1) 不動産所得または事業所得を生ずべき事業を営んでいる青色申告者で、これらの所得に係る取引を正規の簿記の原則(一般的には複式簿記)により記帳し、その記帳に基づいて作成した貸借対照表および損益計算書を確定申告書に添付して法定申告期限内に提出している場合には、原則としてこれらの所得を通じて最高 55万円を控除することができる(租税特別措置法第25条の2第3項)。
(2) この 55万円の青色申告特別控除を受けることができる人が、所定の帳簿の電子帳簿保存または e-Taxによる電子申告を行っている場合は、最高 65万円の青色申告特別控除が受けられる(同第4項)。
よって、(ア) は 55、(イ) は 65。
(3) 上記 (1) および (2) 以外の青色申告者については、不動産所得、事業所得および山林所得を通じて最高 10万円を控除することができる(同第1項)。
よって、(ウ) は 10。
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