2024年2月
        1 2 3
4 5 6 7 8 9 10
11 12 13 14 15 16 17
18 19 20 21 22 23 24
25 26 27 28 29    

ClockLink.com

Link

最近のトラックバック

« 2023年3月 | トップページ | 2023年5月 »

2023年4月

2級学科202301問題4

問題4: 労働者災害補償保険
 
正解: 2
 
1. 適切。労災指定病院で療養補償給付として受ける療養の給付については、労働者の一部負担金はない(労働者災害補償保険法第13条第1項)。
 
2. 不適切。労災保険の適用を受ける労働者は、適用事業所に使用され賃金を支払われるすべての者である(同第3条第1項)。
 
3. 適切。業務災害により労働者が死亡した場合、対象となる遺族に対し、遺族補償給付として遺族補償年金または遺族補償一時金が支給される(同第16条)。
 
4. 適切。労働者が業務上の負傷または疾病による療養のため労働することができず賃金を受けられない場合、賃金を受けられない日の第4日目から休業補償給付が支給される(同第14条第1項)。
 
 
資格の大原 資格の大原 社会保険労務士講座
 
 

市街化区域

 
 
資格の大原 資格の大原 宅建主任者講座
 

2級(AFP)実技202301問18

問18: 給与所得と損益通算できる損失
 
正解: 4
 
1. 不適切。不動産所得▲100万円とは損益通算できない。
 
不動産所得の金額の計算上生じた損失の金額のうち、その不動産所得を生ずべき土地の取得に要した負債の利子の額に相当する部分の金額は、他の各種所得の金額と損益通算することができない(租税特別措置法第41条の4第1項)。
 
不動産所得の金額の計算上生じた損失: 100万円 < 土地の取得に要した借入金の利子の額: 120万円
∴他の所得の金額と損益通算が可能な金額: 0円
 
2. 不適切。副業の雑所得▲10万円とは損益通算できない。
 
雑所得の金額の計算上生じた損失の金額は、他の各種所得の金額と損益通算することができない(所得税法第69条第1項)。
 
3. 不適切。上場株式の譲渡所得▲150万円とは損益通算できない。
 
株式等に係る譲渡所得等の金額の計算上生じた損失がある場合は、株式等に係る譲渡所得等以外の所得の金額と損益通算することができない(租税特別措置法第37条の10第1項)。
 
4. 適切。損益通算できる損失はない。
 
 
資格の大原 資格の大原 公認会計士講座
 
 

2級学科202301問題3

問題3: 公的医療保険
 
正解: 1
 
1. 適切。全国健康保険協会管掌健康保険(協会けんぽ)の一般保険料率は、都道府県ごとに算定され、保険料は、原則として、労使で折半して負担する(健康保険法第160条第3項、同第161条第1項)。
 
2. 不適切。自営業者や農林漁業従事者などが被保険者となる国民健康保険は、市町村、特別区および国民健康保険組合が保険者として運営している(国民健康保険法第3条)。
 
3. 不適切。退職により健康保険の被保険者資格を喪失した者が、健康保険の任意継続被保険者になるためには、資格喪失日の前日まで継続して 2ヵ月以上の被保険者期間がなければならない(健康保険法第3条第4項)。
 
4. 不適切。健康保険や国民健康保険の被保険者は、原則として、75歳に達したときに、その被保険者資格を喪失して後期高齢者医療制度の被保険者となる(高齢者の医療の確保に関する法律第52条第1項第1号)。
 
 
資格の大原 資格の大原 社会保険労務士講座
 
 

3級学科202301問22

問22: 市街化区域
 
正解: 1
 
適切。都市計画法において、市街化区域は、既に市街地を形成している区域およびおおむね 10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域とされている(都市計画法第7条第2項)。
 
資格の大原 資格の大原 宅建主任者講座
<< 問21 | 3級学科の出題傾向(202301) | 問23 >>
 
 

2級(AFP)実技202301問11

問11: 生命保険の保障内容
 
正解:
(ア) 1,506
(イ) 300
(ウ) 390
 
・2023年3月に、荒木さんが交通事故で死亡(入院・手術なし)した場合、保険会社から支払われる保険金・給付金の合計は 1,506万円である。なお、死亡時の利率変動型積立保険の積立金額は 4万円とする。
 
利率変動型積立保険: 6万円 = 災害死亡給付金: (積立金額: 4万円 × 1.5倍)
長期生活保障保険: 1,200万円 = 死亡・高度障害年金: (120万円 × 10年間)
普通定期保険: 300万円 = 死亡・高度障害保険金: 300万円
 
計: 1,506万円 = (6 + 1,200 + 300)万円
 
よって、(ア) は 1,506。
 
・2023年5月に、荒木さんが余命 6ヵ月以内と判断された場合、リビング・ニーズ特約の請求において指定できる最大金額は 300万円である。なお、利率変動型積立保険と長期生活保障保険のリビング・ニーズ特約の請求はしないものとし、指定保険金額に対する 6ヵ月分の利息と保険料相当額は考慮しないものとする。
 
リビング・ニーズ特約: 300万円 = 特約保険金: 300万円(普通定期保険の死亡・高度障害保険金と同額)
 
よって、(イ) は 300。
 
・2023年 6月に、荒木さんが初めてがん(悪性新生物)と診断され、治療のため 20日間入院し、その間に約款所定の手術を 1回受けた場合、保険会社から支払われる保険金・給付金の合計は 390万円である。なお、上記内容は、がんに対する所定の手術、所定の生活習慣病、7大疾病で所定の診断に該当するものとする。
 
医療保険: 60万円 = 入院給付金: (日額: 10,000円 × 20日) + 手術給付金: (入院中に所定の手術のとき: 20万円 + がん・脳・心臓に対する所定の手術のとき: 20万円)
入院サポート特約: 10万円 = 入院準備費用給付金: 10万円
生活習慣病保険: 20万円 = 生活習慣病入院給付金: 日額: 10,000円 × 20日
7大疾病一時金特約: 300万円 = 7大疾病一時金: 300万円
 
計: 390万円 = (60 + 10 + 20 + 300)万円
 
よって、(ウ) は 390。
 
 
資格の大原 FP入門講座開講
 
 

2級学科202301問題20

問題20: 損害保険を利用した事業活動のリスク管理
 
正解: 2
 
1. 適切。就業中のみの危険補償特約を付帯した普通傷害保険では、被保険者が職務に従事している間に被った傷害について、労災認定の可否にかかわらず、保険金支払の対象となる。したがって、製造業を営む事業者が、従業員が就業中や通勤途上でケガをする場合に備えて、すべての従業員を被保険者として普通傷害保険に就業中のみの危険補償特約を付帯して契約したのは、適切であると考えられる。
 
2. 不適切。機械保険とは、不測かつ突発的な事故によって機械設備等が受けた損害を補償する保険であるが、火災事故については補償の対象外となっている。したがって、貸しビル業を営む事業者が、火災により所有するビル内に設置した機械が損害を被る場合に備える場合、火災保険を契約するのが適切であると考えられる。
 
3. 適切。施設所有(管理)者賠償責任保険とは、施設の所有者、管理者、使用者が施設の欠陥・管理の不備、または施設の用法に伴う業務の遂行に起因し、法律上の損害賠償責任を負うことにより被る損害を担保する保険である。したがって、レストランを営む事業者が、フロア担当従業員が誤って来店客の衣服を汚損する場合に備えて、施設所有(管理)者賠償責任保険を契約したのは、適切であると考えられる。
 
4. 適切。生産物賠償責任保険(PL保険)では、製造業者等が、製造あるいは販売した製品の欠陥によって消費者の身体や財物に損害を与える、いわゆる「拡大損害」により、法律上の損害賠償責任を負ったときに保険金が支払われる。したがって、小型家電製品を製造する事業者が、製造した製品の欠陥が原因で顧客がケガをする場合に備えて、生産物賠償責任保険(PL保険)を契約したのは、適切であると考えられる。
 
 
資格の大原 FP入門講座開講
 
 

3級学科202301問21

問21: 事業用定期借地権等の契約方法
 
正解: 1
 
適切。借地借家法において、事業用定期借地権等の設定を目的とする契約は、公正証書によってしなければならない(借地借家法第23条第3項)。
 
 
資格の大原 資格の大原 宅建主任者講座
<< 問20 | 3級学科の出題傾向(202301) | 問22 >>
 
 

2級(AFP)実技202301問16

問16: 公的年金等に係る所得税の取扱い
 
正解: 2
 
1. 適切。小規模企業共済の共済金や確定拠出年金の老齢給付金は、年金形式で受け取る場合、公的年金等に係る雑所得の収入金額となる(所得税法第35条第1項、同施行令第82条の2)。
 
2. 不適切。公的年金等に係る雑所得の金額の計算は、「公的年金等の収入金額-公的年金等控除額」により計算するが、公的年金等控除額は、受給者の年齢が 65歳以上か 65歳未満かにより、控除額が異なる(同第35条第4項、租税特別措置法第41条の15の3第1項)。
 
3. 適切。公的年金等以外の総合課税となる雑所得の金額に、赤字が生じた場合、その赤字の金額と公的年金等に係る雑所得の金額を通算し、雑所得の金額を計算することができる。
 
4. 適切。公的年金等の収入金額が 400万円以下であり、かつ、その公的年金等の全部が源泉徴収の対象となる場合において、公的年金等に係る雑所得以外の所得金額の合計が 20万円以下であるときは、確定申告は不要である(所得税法第121条第3項)。
 
 
資格の大原 資格の大原 公認会計士講座
 
 

2級学科202301問題35

問題35: 住宅借入金等特別控除
 
正解: 1
 
1. 不適切。住宅ローンの一部繰上げ返済を行い、借入金の償還期間が当初の借入れの日から 10年未満となった場合、残りの控除期間について住宅ローン控除の適用を受けることはできない(租税特別措置法通達41-19)。
 
2. 適切。中古住宅を取得した場合であっても、当該住宅が一定の耐震基準に適合するときは、住宅ローン控除の適用を受けることができる(租税特別措置法第41条第1項)。
 
3. 適切。転勤に伴う転居等のやむを得ない事由により、住宅ローン控除の適用を受けていた者がその住宅を居住の用に供しなくなった場合に、翌年以降に再び当該住宅を居住の用に供すれば、原則として、再入居した年以後の控除期間内について住宅ローン控除の適用を受けることができる(同第41条第23項)。
 
4. 適切。住宅ローン控除の適用を受ける最初の年分は、必要事項を記載した確定申告書に一定の書類を添付し、納税地の所轄税務署長に提出しなければならない(同第41条の2の2)。
 
 
資格の大原 資格の大原 公認会計士講座
 
 

青色申告書を提出することができる者

 
 
資格の大原 資格の大原 公認会計士講座
 

2級(AFP)実技202301問31

問31: 保険金等が支払われた場合の課税
 
正解:
(ア) ○
(イ) ○
(ウ) ×
(エ) ×
 
(ア) 適切。和雄さんが余命 6ヵ月以内と診断され、定期保険Aからリビング・ニーズ特約の生前給付金を受け取った後、和雄さんが死亡した場合、相続開始時点における残額は、被相続人の本来の相続財産になるため、相続税の課税対象となる(相続税法基本通達3-7)。
 
(イ) 適切。死亡した被保険者と保険料の負担者が同一人の場合、相続税の課税対象となる(相続税法第3条)。したがって、和雄さんが死亡したことにより、留美子さんが受け取る定期保険Aの死亡保険金は、相続税の課税対象となる。
 
(ウ) 不適切。自宅が火災で全焼となり、和雄さんが受け取る火災保険Bの損害保険金は、非課税である(所得税法第9条)。
 
(エ) 不適切。留美子さんが、がんに罹患して陽子線治療を受けたことによって、留美子さんが受け取る医療保険Cからの先進医療給付金は、非課税である(所得税法第9条)。
 
 
資格の大原 資格の大原 公認会計士講座
 
 

2級学科202301問題38

問題38: 消費税
 
正解: 4
 
1. 適切。基準期間における課税売上高が 1,000万円を超える法人は、消費税の免税事業者となることができない(消費税法第9条の2第1項)。
 
2. 適切。特定期間における給与等支払額の合計額および課税売上高がいずれも 1,000万円を超える法人は、消費税の免税事業者となることができない(同第9条の2第1項)。
 
3. 適切。基準期間における課税売上高が 5,000万円を超える課税事業者は、簡易課税制度の適用を受けることができない(同第37条第1項)。
 
4. 不適切。消費税の免税事業者が「消費税課税事業者選択届出書」を提出して消費税の課税事業者となったときは、事業を廃止した場合を除き、原則として 2年間は消費税の免税事業者に戻ることができない(同第37条第6項)。
 
 
資格の大原 資格の大原 公認会計士講座
 
 

3級学科202301問20

問20: 青色申告書を提出することができる者
 
正解: 1
 
適切。所得税において、不動産所得、事業所得または山林所得を生ずべき業務を行う者は、納税地の所轄税務署長の承認を受けることにより青色申告書を提出することができる(所得税法第143条)。
 
 
資格の大原 資格の大原 公認会計士講座
<< 問19 | 3級学科の出題傾向(202301) | 問21 >>
 
 

2級(AFP)実技202301問2

問2: 金融サービスの提供に関する法律
 
正解: 4
 
1. 適切。金融サービス提供法は、金融商品販売業者等が金融商品の販売またはその代理もしくは媒介に際し、顧客に対し説明すべき事項等を定めること等により、顧客の保護を図る法律である(金融サービスの提供に関する法律第1条)。
 
2. 適切。金融サービス提供法は、「金融商品の販売等に関する法律(金融商品販売法)」が改称された法律である。
 
3. 適切。投資信託等の売買の仲介を行うIFA(Independent Financial Advisor = 独立系ファイナンシャル・アドバイザー)は、金融サービス提供法が適用される。
 
4. 不適切。金融サービス提供法では、金融商品販売業者等が重要事項の説明義務を怠ったことで顧客に損害が生じた場合、金融商品販売業者等は損害賠償責任を負う(同第6条)。
 
 
資格の大原 FP入門講座開講
 
 

2級学科202301問題41

問題41: 土地の価格
 
正解: 3
 
1. 不適切。地価公示法による公示価格は、毎年 1月1日を標準地の価格判定の基準日としている。
 
2. 不適切。都道府県地価調査の標準価格は、毎年 7月1日を基準地の価格判定の基準日としている。
 
3. 適切。相続税路線価は、地価公示法による公示価格の 80%を価格水準の目安としている。
 
4. 不適切。評価替えの基準年度における宅地の固定資産税評価額は、前年の地価公示法による公示価格等の 70%を目途として評定されている。
 
 
資格の大原 資格の大原 宅建主任者講座
 
 

3級学科202301問19

問19: 住宅借入金等特別控除の居住要件
 
正解: 2
 
不適切。 住宅ローンを利用して住宅を新築した個人が、所得税の住宅借入金等特別控除の適用を受けるためには、当該住宅を新築した日から 6カ月以内に自己の居住の用に供さなければならない(租税特別措置法第41条第1項)。
 
 
資格の大原 資格の大原 公認会計士講座
<< 問18 | 3級学科の出題傾向(202301) | 問20 >>
 
 

2級(AFP)実技202301問14

問14: 第三分野の保険
 
正解:
(ア) ×
(イ) 〇
(ウ) ×
(エ) 〇
 
(ア) 不適切。特定疾病保障保険とは、特定疾病保険金、死亡保険金、高度障害保険金のいずれかが支払われると契約が終了する保険である。したがって、浩二さんが、初めてがん(悪性新生物)と診断され、特定疾病保障保険Aから特定疾病保険金が支払われた場合、特定疾病保障保険Aの契約は終了となる。
 
(イ) 適切。リビングニーズ特約とは、被保険者の余命が 6ヵ月以内と診断された場合、所定の範囲内で死亡保険金の一部または全部を請求することができる特約であるが、特定疾病保障保険Aにリビングニーズ特約を中途付加する場合、特約保険料は必要ない。
 
(ウ) 不適切。自動振替貸付とは払込猶予期間を経過しても保険料の払込みがない場合に、解約返戻金の範囲内で保険会社が自動的に保険料を貸付する制度である。したがって、浩二さんが保険料の払込みが困難になった場合、無解約返戻金型である介護保障定期保険Bは自動振替貸付により保険契約を継続することはできない。
 
(エ) 適切。浩二さんが公的介護保険制度の要介護3に該当し、常時寝たきり状態で入浴が自分ではできない状態が 180日以上継続した場合、当該約款に掲げる公的介護保険制度に定める要介護2以上の状態に該当することから、介護保障保険Bから介護保険金を受け取ることができる。
 
 
資格の大原 FP入門講座開講
 
 

2級学科202301問題40

問題40: 決算書の分析
 
正解: 1
 
1. 不適切。流動比率(%)は、「流動資産 ÷ 流動負債 × 100」の算式で計算される。
 
2. 適切。当座比率(%)は、「当座資産 ÷ 流動負債 × 100」の算式で計算される。
 
3. 適切。固定比率(%)は、「固定資産 ÷ 自己資本 × 100」の算式で計算される。
 
4. 適切。自己資本比率(%)は、「自己資本 ÷ 総資産 × 100」の算式で計算される。
 
 
資格の大原 資格の大原 公認会計士講座
 
 

控除対象扶養親族

 
 
 
資格の大原 資格の大原 公認会計士講座
 

2級(AFP)実技202301問13

問13: 入院給付金の日数
 
正解: 138
 
糖尿病による入院については、1回目の入院の退院後、「180日以内に同じ疾病で再入院した場合」に該当し、2回目とあわせ、 1回の入院とみなされ、「1入院限度日数: 60日」が適用される。
 
糖尿病による入院(1回目): 36日
糖尿病による入院(2回目): 24日(= 支払限度日数: 60日 - 36日)
 
心疾患による入院については、糖尿病と同じ疾病での再入院には該当せず、「3大疾病(がん、心疾患、脳血管疾患)による入院は支払日数無制限」とされていることから制限の適用はない。
 
心疾患による入院: 78日
 
医療保険の入院給付金の日数: 138日 = 糖尿病による入院(1回目): 36日 + 心疾患による入院:78日 + 糖尿病による入院(2回目): 24日
 
長谷川さんが、2022年の入院について受けることができる入院給付金の日数は、合計 138日分である。
 
 
資格の大原 FP入門講座開講
 
 

2級学科202301問題42

問題42: 不動産の登記や調査
 
正解: 4
 
1. 不適切。抵当権の登記の登記事項は、権利部乙区に記録される(不動産登記規則第4条第4項)。
 
2. 不適切。登記事項証明書は、だれでも手数料を納付して交付を受けることができる(不動産登記法第119条第1項)。
 
3. 不適切。区分建物を除く建物に係る登記記録において、床面積は、壁その他の区画の中心線で囲まれた部分の水平投影面積(壁芯面積)により記録される(不動産登記規則第115条)。
 
4. 適切。同一の不動産について二重に売買契約が締結された場合、譲受人相互間においては、売買契約の締結の先後にかかわらず、原則として、所有権移転登記を先にした者が当該不動産の所有権の取得を対抗することができる(民法第177条)。
 
 
資格の大原 資格の大原 宅建主任者講座
 
 

3級学科202301問18

問18: 控除対象扶養親族
 
正解: 1
 
適切。 所得税において、その年の12月31日時点の年齢が 16歳未満である扶養親族は、扶養控除の対象となる控除対象扶養親族に該当しない(所得税法第84条第1項)。
 
 
資格の大原 資格の大原 公認会計士講座
<< 問17 | 3級学科の出題傾向(202301) | 問19 >>
 
 

2級(AFP)実技202301問35

問35: バランスシート分析
 
正解: 10,470
 
[ 資産 ]
金融資産: 4,920万円
= 現金・預貯金: 3,060万円 + 830万円 + 株式・投資信託: 710万円 + 320万円
生命保険(解約返戻金相当額): 770万円
= 終身保険A: 300万円 + 定期保険特約付終身保険B(終身保険部分): 120万円 + 個人年金保険C: 350万円
不動産: 5,930万円
= 投資用マンション: 2,000万円 + 土地(自宅の敷地): 3,400万円 + 建物(自宅の家屋): 530万円
その他(動産等): 120万円
= 100万円 + 20万円
 
資産合計: 11,740万円
= 4,920万円 + 770万円 + 5,930万円 + 120万円
 
[ 負債 ]
住宅ローン: 1,200万円
自動車ローン: 70万円
 
負債合計: 1,270万円
= 1,200万円 + 70万円
 
[ 純資産 ]
10,470万円
= 11,740万円 - 1,270万円
 
よって、空欄(ア) に入る数値は 10,470 となる。 
 
 
資格の大原 FP入門講座開講
 
 

2級学科202301問題44

問題44: 借地権
 
正解: 2
 
1. 不適切。普通借地権の存続期間は 30年とされているが、当事者が契約でこれより長い期間を定めたときは、その期間とする(借地借家法第3条)。
 
2. 適切。借地権者が、借地権設定者に対し、建物その他借地権者が権原により土地に附属させた物を時価で買い取るべきことを請求することができるのは、普通借地権の存続期間が満了した場合において契約の更新がないときであって(同第13条)、存続期間満了前に、借地権者の債務不履行により普通借地権の設定契約が解除された場合は、借地権者は借地権設定者に対し、建物その他借地権者が権原により土地に附属させた物を時価で買い取るべきことを請求することはできない。
 
3. 不適切。一般定期借地権の設定契約を公正証書等の書面で行う場合は、その存続期間を 50年とすることができる(同第22条)。
 
4. 不適切。法人は従業員の社宅として利用する建物の所有を目的として、事業用定期借地権等の設定契約をすることができない(同第23条第1項)。
 
 
資格の大原 資格の大原 宅建主任者講座
 
 

3級学科202301問17

問17: 社会保険料控除の対象
 
正解: 1
 
適切。夫が生計を一にする妻の負担すべき国民年金の保険料を支払った場合、その支払った金額は、夫に係る所得税の社会保険料控除の対象となる(所得税法第74条第1項)。
 
 
資格の大原 資格の大原 公認会計士講座
<< 問16 | 3級学科の出題傾向(202301) | 問18 >>
 
 

2級(AFP)実技202301問32

問32: 雇用保険の基本手当
 
正解:
(ア) 2
(イ) 3
(ウ) 7
 
・基本手当を受け取るには、ハローワークに出向き、原則として 4週間に一度、失業の認定を受けなければならない(雇用保険法第15条第3項)。
 
よって、(ア) は 2. 4週間。
 
・和雄さんの場合、(自己都合退職なので一般の受給資格者となる。また、被保険者として雇用された期間が 20年以上なので、)基本手当の所定給付日数は 150日である(同第22条第1項第1号)。
 
よって、(イ) は 3. 150日。
 
・和雄さんの場合、基本手当は、求職の申込みをした日以後、7日間の待期期間および待期期間満了後 2ヵ月の給付制限期間を経て支給が開始される(行政手引52205)。
 
よって、(ウ) は 7. 2ヵ月。
 
 
資格の大原 資格の大原 社会保険労務士講座
 
 

« 2023年3月 | トップページ | 2023年5月 »

FP関連書籍の検索


  • マクロミルへ登録


    マカフィー・ストア
    富士通パソコンFMVの直販サイト富士通 WEB MART
    FUJIFILMプリント&ギフト/フジフイルムモール
    プレミアム バンダイ
    アンダーアーマー公式通販
    MoMA STORE
    Sony Music Shop
    HP Directplus オンラインストア
    ビックカメラ.com

    デル株式会社
    ノートンストア

  • HonyaClub.com

無料ブログはココログ