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2023年3月

2級学科202301問題45

問題45: 借家契約
 
正解: 3
 
1. 適切。普通借家契約において存続期間を 1年未満に定めた場合、その存続期間は期間の定めがないものとみなされる(借地借家法第29条第1項)。したがって、普通借家契約において、存続期間を 3ヵ月と定めた場合、期間の定めがない建物の賃貸借とみなされる。
 
2. 適切。定期借家契約において、賃借人は、その建物の賃借権の登記がなくても、引渡しを受けていれば、その後その建物について物権を取得した者に建物の賃借権を対抗することができる(同第31条)。
 
3. 不適切。定期借家契約を締結するときは、賃貸人は、あらかじめ、賃借人に対し、契約の更新がなく期間満了により賃貸借が終了することについて、その旨を記載した書面を交付して説明しなければならない(同第38条第3項)。
 
4. 適切。定期借家契約は、公正証書以外の書面でも締結することができる(同第38条第1項)。
 
 
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対顧客相場

 
 
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2級(AFP)実技202301問39

問39: 老齢年金
 
正解: 4
 
「浩二さんは、1963年11月18日生まれの男性ですので、老齢基礎年金と老齢厚生年金を 65歳から受給することになります。ただし、65歳より早く受給したい場合には、60歳から 65歳になるまでの間に支給繰上げの請求をすることができます(国民年金法附則第9条の2第1項、厚生年金保険法附則第7条の3第1項)。この場合、年金額は、0.4%に繰上げ請求月から 65歳に達する月の前月までの月数を乗じた率に基づいて減額されます(国民年金法施行令第12条の4、厚生年金保険法施行令第6条の3)。
なお、支給繰上げの請求は、老齢基礎年金と老齢厚生年金について同時に行わなくてはなりません(国民年金法附則第9条の2第2項、厚生年金保険法附則第7条の3第2項)。
 
よって、(ア) は 同時に行わなくてはなりません。
 
また、65歳より遅く受給し年金額を増やしたい場合には、66歳から 75歳になるまでの間に支給繰下げの申し出をすることができます(国民年金法第28条、厚生年金保険法第44条の3第1項)。
 
よって、(イ) は 75。
 
この場合、年金額は 0.7%に 65歳に達した月から繰下げ申出月の前月までの月数を乗じた率に基づいて増額されます(国民年金法施行令第4条の5、厚生年金保険法施行令第3条の5の2)。
 
よって、(ウ) は 0.7。
 
なお、支給繰下げの申し出は、老齢基礎年金と老齢厚生年金について別々に行うことができます(国民年金法施行規則第16条第4項)。」
 
以上、空欄(ア) ~ (ウ) にあてはまる語句と数値の組み合わせとして、最も適切なものは 4 となる。
 
 
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2級学科202301問題58

問題58: 宅地の評価
 
正解: 3
 
1. 適切。Aさんが、自己が所有する土地の上に自宅を建築して居住していた場合、この土地は自用地として評価する。
 
2. 適切。Aさんの妹が、Aさんが所有する宅地を使用貸借により借り受け、自宅を建築して居住していた場合、(土地の使用貸借に係る使用権の価額は零として取り扱うので、)この宅地は自用地として評価する。
 
3. 不適切。Aさんが、自己が所有する土地の上に店舗用建物を建築し、当該建物を第三者に賃貸していた場合、この土地は貸家建付地として評価する(財産評価基本通達26)。
 
4. 適切。Aさんが、自己が所有する宅地に建物の所有を目的とする賃借権を設定し、借地人がこの宅地の上に自宅を建築して居住していた場合、この宅地は貸宅地として評価する(財産評価基本通達25)。
 
 
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3級学科202301問16

問16: 老齢基礎年金や老齢厚生年金を受け取ったことによる所得
 
正解: 2
 
不適切。所得税において、老齢基礎年金や老齢厚生年金を受け取ったことによる所得は、雑所得となる(所得税法第35条第1項)。
 
 
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2級(AFP)実技202301問40

問40: 公的介護保険の被保険者区分
 
正解:
(ア) 3
(イ) 5
(ウ) 9
 
介護保険の保険者は、市町村および特別区である(介護保険法第3条第1項)。
 
市町村および特別区に住所を有する 65歳以上の者は第1号被保険者とされ、40歳以上65歳未満の公的医療保険加入者は第2号被保険者とされる(同第9条第1項)。
 
よって、(イ) は 5. 65歳。
 
第1号被保険者の介護保険料については、市町村および特別区が、原則として年金からの天引きにより徴収し(同第131条)、第2号被保険者の介護保険料については、加入先の公的医療保険の保険者が医療保険料と一体的に徴収徴収する(健康保険法第156条第1項第1号)。
 
よって、(ア) は 3. 市町村および特別区。
 
保険給付(介護サービス)の対象者となるのは、第1号被保険者については、原因を問わず、要介護(要支援)状態になった者、また、第2号被保険者については、老化に伴う特定疾病を原因として、要介護(要支援)状態と認定された者である(介護保険法第7条)。
 
よって、(ウ) は 9. 老化に伴う特定疾病を原因として、要介護(要支援)状態と認定された者。
 
 
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2級学科202301問題57

問題57: 相続税の計算
 
正解: 3
 
1. 不適切。遺産に係る基礎控除額の計算上、法定相続人の数に含めることができる養子(実子とみなされる者を除く)の数は、実子がいる場合、1人に制限される(相続税法第15条第2項第1号)。
 
2. 不適切。相続税の 2割加算の対象者となるのは、養子・代襲相続人を含む被相続人の1親等の血族および被相続人の配偶者以外の者である(同第18条)。したがって、相続人となるべき被相続人の子がすでに死亡しているため、その死亡した子を代襲して相続人となった被相続人の孫は、相続税額の2割加算の対象者とはならない。
 
3. 適切。「配偶者に対する相続税額の軽減」の適用を受けた場合、配偶者の取得する財産の価額が、相続税の課税価格の合計額に対する配偶者の法定相続分相当額、あるいは 1億6,000万円までのいずれか多い金額までであれば、原則として、配偶者の納付すべき相続税額はないものとされる(同第19条の2第1項)。したがって、相続人が被相続人の配偶者のみである場合、「配偶者に対する相続税額の軽減」の適用を受けた配
偶者については、相続により取得した遺産額の多寡にかかわらず、納付すべき相続税額が生じない。
 
4. 不適切。「配偶者に対する相続税額の軽減」の適用を受けることができる配偶者は、被相続人と法律上の婚姻の届出をした者に限られ、いわゆる内縁の配偶者は含まれない(同項)。
 
 
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顧客が外貨を円貨に換える場合に適用される為替レート

 
 
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2級(AFP)実技202301問1

問1: ファイナンシャル・プランニング業務を行うに当たっての関連業法の順守
 
正解:
(ア) ○
(イ) ○
(ウ) ○
(エ) ×
 
(ア) 適切。生命保険募集人・保険仲立人の登録を受けていない者が、保険の募集や勧誘を行うことは保険業法に抵触するが、保険の募集・勧誘目的ではなく、顧客から相談を受け、生命保険商品等の一般的な説明を行うことは禁止されていない。したがって、生命保険募集人・保険仲立人の登録を受けていないFPが、顧客が持参したパンフレットの変額個人年金保険について商品説明を行ったことは、保険業法に抵触しない。
 
(イ) 適切。遺言の証人となることができない者は、未成年者、推定相続人および受遺者ならびにこれらの配偶者および直系血族、公証人の配偶者、四親等内の親族、書記および使用人である(民法第974条)。したがって、弁護士資格を有していないFP(遺言者や公証人と利害関係はない成年者)が、顧客から依頼されて公正証書遺言の証人となり、顧客から適正な報酬を受け取ったことは、弁護士法には抵触しない。
 
(ウ) 適切。税理士資格を有しない者が、顧客に対し、税理士法に定める税理士業務を行うことは、有償・無償であるかを問わず税理士法に抵触するが、税理士資格を有しない者が、顧客に対し、税制に関する資料の提供やそれに基づく税制の一般的な説明をすることは、税理士法に抵触しないとされる。したがって、税理士資格を有していないFPが、参加費有料の相続対策セミナーを開催し、仮定の事例に基づく一般的な相続税対策について解説したことは、税理士法に抵触しない。
 
(エ) 不適切。投資助言・代理業の登録を受けていないFPが、顧客の相談を有償で受け、顧客自身が持参した投資信託の運用報告書の内容を確認し、この投資信託の価値等の分析に基づいて、解約するよう助言したことは、金融商品の価値等の分析に基づく投資判断の助言に該当し、金融商品取引法に抵触する。
 
 
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2級学科202301問題56

問題56: 民法に規定する相続
 
正解: 1
 
1. 適切。相続人が不存在である場合は、被相続人の相続財産は法人となり、特別縁故者の請求によってその財産の全部または一部が特別縁故者に対して分与されることがある(民法第958条の3第1項)。
 
2. 不適切。相続の単純承認をした相続人は、無限に被相続人の権利義務を承継する(同第920条)。
 
3. 不適切。限定承認は、相続人が複数いる場合、相続人全員が共同して行わなければならない(同第923条)。
 
4. 不適切。相続の放棄をする場合は、相続人は相続の開始があったことを知った時から原則として 3ヵ月以内に家庭裁判所に申述しなければならない(同第915条第1項)。
 
 
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3級(協会)実技の出題傾向(202301)

第1問
 
第2問
 
第3問
 
第4問
 
第5問
 
第6問
 
第7問
 
 
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3級学科202301問15

問15: 対顧客電信買相場
 
正解: 1
 
適切。外貨預金の払戻し時において、預入金融機関が提示する対顧客電信買相場(TTB)は、預金者が外貨を円貨に換える際に適用される為替レートである。
 
 
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2級(AFP)実技202301問21

問21: 贈与税の配偶者控除の適用を受けた場合の贈与税額
 
正解: 3
 
贈与税の配偶者控除とは、「婚姻期間が20年以上の夫婦の間で、居住用不動産または居住用不動産を取得するための金銭の贈与が行われた場合、基礎控除110万円のほかに最高2,000万円まで控除(配偶者控除)できるという特例」である(相続税法第21条の6)。
 
基礎控除後の課税価格: 640万円
= 贈与額: 2,750万円 - 贈与税の配偶者控除: 2,000万円 - 基礎控除: 110万円
 
< 贈与税の速算表 > (ロ)より
基礎控除後の課税価格600万円超1,000万円以下の部分にかかる税率: 40%
 
贈与税額: 131万円
= 640万円 × 40% - 控除額: 125万円
 
よって、正解は 3 となる。
 
 
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2級学科202301問題55

問題55: 遺産分割
 
正解: 4
 
1. 不適切。適法に成立した遺産分割協議であっても、共同相続人全員の合意があれば、当該協議を解除し、再度、遺産分割協議を行うことができる(最判平2.9.27)。
 
2. 不適切。代償分割は、現物分割を困難とする事由がある場合に、共同相続人のうち特定の者が被相続人の遺産を取得し、その代償としてその者が他の相続人に対して、自己の固有財産を交付する分割方法である。
 
3. 不適切。相続財産である不動産を、共同相続人間で遺産分割するために譲渡して換価した場合、その不動産を時価により譲渡したものとみなされ、所得税の課税対象となる(所得税基本通達33-1の5)。
 
4. 適切。被相続人は、遺言によって、相続開始の時から 5年を超えない期間を定めて、遺産の分割を禁ずることができる(民法第908条)。
 
 
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3級(協会)実技202301問4

問4: 単利と複利
 
正解: 2
 
単利とは、当初の元金に対してのみ利息を計算する方式のことで、算出式は「利息 = 元本 × 利率 × 預入期間」です。一方、複利とは一定期間ごとに支払われる利息を元本に含めて、これを新しい元金として利息を計算する方式のことをいいます。再投資される期間によって、1ヵ月複利、半年複利、1年複利という種類があり、利率や期間など他の条件が同じであれば、利息の再投資期間が短い方が満期時の元利合計は多くなります。1年複利の元利合計額(税引前)の算出式は「元利合計額(税引前) = 元本 × (1 + 利率)^預入年数」です
 
よって、(ア) は 短い、(イ) は 元利合計額(税引前) = 元本 × (1 + 利率)^預入年数。
 
以上、空欄(ア)、(イ) にあてはまる語句の組み合わせとして、正しいものは 2 となる。
 
 
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3級学科202301問14

問14: 日経平均株価
 
正解: 1
 
適切。日経平均株価は、東京証券取引所プライム市場に上場する代表的な 225銘柄を対象として算出される株価指標である。
 
 
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2級(AFP)実技202301問25

問25: 金融資産残高
 
正解: 729
 
2023年:
金融資産残高: 714万円
 
2024年:
714万円 × (1 + 変動率: 1%) = 721.14万円
721.14万円 + 年間収支: 8万円 = 729.14万円
 
金融資産残高: 729万円(万円未満四捨五入)
 
 
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2級学科202301問題53

問題53: 贈与税の計算
 
正解: 2
 
1. 適切。暦年課税における贈与税の基礎控除額は、受贈者ごとに 110万円が限度である(租税特別措置法第70条の2の4)。したがって、子が同一年中に父と母のそれぞれから 200万円ずつ贈与を受けた場合、その年分の暦年課税に係る贈与税額の計算上、課税価格から控除する基礎控除額は 110万円である。
 
2. 不適切。相続時精算課税制度の適用を受けた贈与財産に係る贈与税額の計算上、特別控除額は特定贈与者ごとに累計 2,500万円である(相続税法第21条の12第1項)。
 
3. 適切。配偶者からの贈与について贈与税の配偶者控除の適用を受けた者は、その年分の贈与税額の計算上、課税価格から、基礎控除額のほかに最高 2,000万円を控除することができる(同第21条の6第1項)。
 
4. 適切。2022年4月1日以後、その年 1月1日において 18歳以上の者が、直系尊属から贈与により財産を取得した場合、その財産に係る暦年課税による贈与税額は、課税価格から基礎控除額を控除した残額に、特例税率による超過累進税率を乗じて計算する(租税特別措置法第70条の2の5)。
 
 
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3級(協会)実技202301問20

問20: 外貨定期預金キャンペーン
 
正解: 2
 
1. 適切。「外貨預金は預金保険制度の対象外となっています。」
 
2. 不適切。「元金 1万ドルを預けた場合、満期時には税引前・米ドルベースで 66.67ドル(≒10,000ドル × 8% × 1ヵ月/12ヵ月※)の利息を受け取ることができます。」
 
3. 適切。「円貨から外貨定期預金を始める際は、TTSレート(対顧客電信売相場)が適用されます。
 
 
※実務上では、日割り計算により算出される。
 
 
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3級学科202301問13

問13: 元利合計金額
 
正解: 1
 
正しい。元金 1,250,000円を、年利 2%(1年複利)で 3年間運用した場合の元利合計金額は、税金や手数料等を考慮しない場合、1,326,510円である。
 
1,250,000円 × (1 + 2%)^3年 = 1,326,510円
 
 
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年間教育費の予測数値

 
 
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2級学科202301問題52

問題52: 贈与税
 
正解: 4
 
1. 適切。個人が法人からの贈与により取得した財産は、その個人の一時所得または給与所得として所得税の課税対象となり、贈与税の課税対象とはならない(相続税法第21条の3第1項第1号)。
 
2. 適切。個人から受ける社交上必要と認められる香典や見舞金等の金品で、贈与者と受贈者との関係等に照らして社会通念上相当と認められるものは、贈与税の課税対象とならない(相続税法基本通達21の3-9)。
 
3. 適切。扶養義務者相互間において生活費または教育費に充てるためにした贈与により取得した財産のうち、通常必要と認められるものは、贈与税の課税対象とならない(相続税法第21条の3第1項第2号)。
 
4. 不適切。契約者(=保険料負担者)が母、被保険者が父、保険金受取人が子である生命保険契約において、父の死亡により子が受け取った死亡保険金は、子が母から贈与により取得したものとして贈与税の課税対象となる(同第5条)。
 
 
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3級(協会)実技202301問10

問10: 損害保険の補償対象とならないもの
 
正解: 1
 
1 個人賠償責任保険(特約)とは、他人の身体または財物に損害を与えた場合に生ずる法律上の賠償責任を担保する保険(特約)であるが、被保険者の職務遂行に直接起因する損害賠償責任等は、免責となっている。したがって、被保険者が仕事で自転車を使用中に、誤って歩行者と接触し、ケガをさせた場合は、補償の対象とならない。
 
2 火災保険では、いわゆる「もらい火」についても補償の対象となる。したがって、保険の対象である自宅建物の隣家から火災が発生し、延焼により自宅建物が全焼した場合の建物の損害は、補償の対象となる。
 
3 普通傷害保険とは、国内外を問わず、発生した急激かつ偶然な外来の事故による傷害が補償される保険である。したがって、草野球チームの試合中にバットが足に直撃し、被保険者が骨折した場合のケガは、補償の対象となる。
 
よって、正解は 1 となる。
 
 
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3級学科202301問12

問12: 先物やオプションを利用したファンド
 
正解: 2
 
不適切。ベンチマークとなる指数の上昇局面において、先物やオプションを利用し、上昇幅の 2倍、3倍等の投資成果を目指すファンドは、ブル型ファンドに分類される。
 
 
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2級(AFP)実技202301問24

問24: 教育費の予測数値
 
正解: 176
 
2024年時点では、長男の貴典さんは私立中学校、長女の桃乃さんは公立小学校の予定。
 
学習費総額(1人当たりの年間平均額: 2022年):
私立中学校: 1,406,433円
公立小学校: 321,281円
 
2024年時点の年間教育費の予測数値(変動率: 1%): 1,762,441.05...円
= (貴典さん: 1,406,433円 + 桃乃さん: 321,281円) × (1 + 0.01)^2年
 
176万円(万円未満四捨五入)
 
 
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2級学科202301問題51

問題51: 民法上の贈与
 
正解: 3
 
1. 不適切。書面によらない贈与は、既に履行が終わった部分を除き、各当事者が解除をすることができる(民法第550条)。
 
2. 不適切。定期贈与とは、贈与者が受贈者に対して定期的に財産を給付することを目的とする贈与をいい、贈与者または受贈者の死亡によって、その効力を失う(同第552条)。
 
3. 適切。負担付贈与では、受贈者がその負担である義務を履行しない場合において、贈与者が相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がない場合、原則として、贈与者は、当該贈与の契約の解除をすることができる(同第553条)。
 
4. 不適切。死因贈与では、贈与者が一方的に意思表示できる単独行為である遺贈とは異なり、受贈者がこれを受諾しなければ贈与契約は成立しない(同第554条)。
 
 
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3級(協会)実技202301問11

問11: 所得の種類
 
正解: 3
 
配当所得とは、法人から受ける利益の配当、出資に係る剰余金の分配、公社債投資信託を除く投資信託の収益の分配金等に係る所得をいう(所得税法第24条第1項)。
 
よって、(ア) は 配当所得。
 
保険料の負担者と保険金受取人とが同一人の場合、一時所得となる(同第34条)。したがって、一時金として受け取った満期保険金は、一時所得となる。
 
よって、(イ) は 一時所得。
 
以上、空欄(ア) と (イ) にあてはまる所得の種類の組み合わせとして、正しいものは 3 となる。
 
 
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3級学科202301問11

問11: 市場金利と為替相場
 
正解: 2
 
不適切。米国の市場金利が上昇し、日本と米国の金利差が拡大することは、一般に、米ドルと円の為替相場において米ドル高、円安の要因となる。
 
 
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2級(AFP)実技202301問23

問23: 基本生活費
 
正解: 197
 
2022年の基本生活費: 186万円
 
上記生活費の2025年(3年後)における将来価値(変動率 2%): 197.384...万円
= 186万円 × (1 + 変動率: 2%)^3年
 
197万円 (万円未満四捨五入)
 
 
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2級学科202301問題50

問題50: 不動産の有効活用の一般的な特徴
 
正解: 4
 
1. 適切。事業受託方式は、土地有効活用の企画、建設会社の選定および土地上に建設する建物の管理・運営をデベロッパーに任せることができるが、建設資金の調達は土地所有者が行う必要がある。
 
2. 適切。建設協力金方式は、土地所有者が、建設する建物を貸し付ける予定のテナントから、建設資金の全部または一部を借り受けてビルや店舗等を建設する方式である。
 
3. 適切。定期借地権方式では、土地所有者は土地を一定期間貸し付けることによって地代収入を得ることができ、当該土地上に建設される建物の建設資金を調達する必要はない。
 
4. 不適切。等価交換方式では、土地所有者は土地の出資割合に応じて、建設資金の調達をすることなく、建設される建物の一部を取得することができる。
 
 
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3級(協会)実技202301問5

問5: 投資指標
 
正解: 3
 
1. 不適切。株価収益率(PER) で比較した場合、TX株式会社の株価は日経平均採用銘柄の平均(予想ベース)より割高である。
 
株価収益率(PER) は、株価が 1株当たり純利益に対して何倍であるかを表す指標である。
 
株価: 1,900円 / 1株当たり純利益(今期予想): 137円 ≒ 13.87倍 > 日経平均採用銘柄の平均(予想ベース): 12.85倍
 
2. 不適切。株価純資産倍率(PBR) で比較した場合、TX株式会社の株価は東証プライム全銘柄の平均より割高である。
 
株価純資産倍率(PBR) は、株価が 1株当たり純資産に対して何倍であるかを表す指標である。
 
株価: 1,900円 / 1株当たり純資産: 1,070円 ≒ 1.78倍 > 東証プライム全銘柄の平均: 1.16倍
 
3. 適切。配当利回りで比較した場合、TX株式会社の配当利回りは東証グロース全銘柄の平均(予想ベース)より高い。
 
配当利回りは、株価に対する 1株当たり年間配当金の割合を表す指標である。
 
1株当たり年間配当金(今期予想): 65円 / 株価: 1,900円 × 100 ≒ 3.42% > 東証グロース全銘柄の単純平均(予想ベース): 0.33%
 
 
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がん保険の入院給付金

 
 
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2級(AFP)実技202301問9

問9: 固定資産税
 
正解:
(ア) 1
(イ) 4
(ウ) 7
(エ) 6
 
小山さん :「マイホームを購入する予定です。固定資産税について、教えてください。」
牧村さん:「固定資産税は、毎年 1月1日現在の土地や家屋などの所有者に課される税金です(地方税法第342条第1項)。」
 
よって、(ア) は 1. 1月1日。
 
小山さん :「今、新築住宅には、固定資産税が軽減される制度があると聞きました。」
牧村さん:「新築住宅が一定の要件を満たす場合は、新築後の一定期間、一戸当たり 120平米相当分の固定資産税が 2分の1に減額されます(地方税法附則第15条の6第1項)。」
 
よって、(イ) は 4. 2分の1。
 
小山さん :「固定資産税には、住宅用地についての特例があるとも聞いています。」
牧村さん:「そのとおりです。一定の要件を満たす住宅が建っている住宅用地(小規模住宅用地)については、一戸当たり 200平米までの部分について、固定資産税の課税標準額が、固定資産税評価額の 6分の1になる特例があります(地方税法第349条の3の2第2項)。」
 
よって、(ウ) は 7. 200平米、(エ) は  6. 6分の1。
 
 
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2級学科202301問題49

問題49: 3,000万円特別控除と軽減税率の特例
 
正解: 2
 
1. 適切。3,000万円特別控除は、居住用財産を配偶者に譲渡した場合には適用を受けることができない(租税特別措置法施行令第23条第2項)。
 
2. 不適切。3,000万円特別控除は、譲渡した居住用財産の所有期間にかかわらず、適用を受けることができる(租税特別措置法第35条第1項)。
 
3. 適切。軽減税率の特例では、課税長期譲渡所得金額のうち 6,000万円以下の部分の金額について、所得税(復興特別所得税を含む) 10.21%、住民税 4%の軽減税率が適用される(同第31条の3第1号、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法第13条、地方税法附則第34条の3)。
 
4. 適切。3,000万円特別控除と軽減税率の特例は、それぞれの適用要件を満たしていれば、同一の居住用財産の譲渡について、重複して適用を受けることができる(租税特別措置法第31条の3第2項)。
 
 
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