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2023年2月

3級(協会)実技202301問6

問6: 普通借家権
 
正解: 2
 
期間の定めがある場合: 契約で期間を定める場合、1年以上とする。1年未満の期間を定めた場合、期間の定めがないものとみなされる(借地借家法第29条第1項)。
 
よって、(ア) は 1年。
 
期間の定めがない場合: 随時解約の申し入れをすることが可能である。
・ 賃貸人からの解約の申し入れ
申し入れの日から 6ヵ月経過したときに契約は終了する(同第27条)。ただし、賃貸人からの解約の申し入れには正当事由を要する。
・ 賃借人からの解約の申し入れ
申し入れの日から 3ヵ月経過したときに契約は終了する(民法第617条第1項第2号)。
 
よって、(イ) は 6ヵ月、(ウ) は 3ヵ月。
 
以上、空欄(ア) ~(ウ)にあてはまる語句の組み合わせとして、最も適切なものは 2 となる。
 
 
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3級学科202301問10

問10: がん保険の入院給付金の支払限度日数
 
正解: 2
 
不適切。がん保険において、がんの治療を目的とする入院により被保険者が受け取る入院給付金は、1回での入院および通算での支払限度日数は定められていない。
 
 
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2級(AFP)実技202301問33

問33: 出産手当金および産前産後休業中の社会保険料
 
正解:
(ア) ×
(イ) ○
(ウ) ○
(エ) ○
 
協会けんぽの被保険者が出産のために仕事を休み、給料の支払いを受けられなかった場合、出産手当金が支給されます。支給されるのは、出産の日以前 46日から出産の翌日以後 56日までの間において、仕事を休んだ日数分となります(健康保険法第102条第1項)。
 
(ア) 不適切。空欄(a) にあてはまる語句は「56」である。
 
出産の日が出産予定日より遅れた場合は、その遅れた期間分も支給されます。一日当たりの出産手当金の額は、支払開始日が属する月以前の直近の継続した 12ヵ月間が被保険者期間である場合は、その各月の標準報酬月額を平均した額の 30分の1に相当する額の 3分の2相当額となります(同第2項)。
 
(イ) 適切。空欄(b) にあてはまる語句は「3分の2」である。
 
産前産後休業期間中の健康保険および厚生年金保険の保険料については、事業主の申出により本人負担分および事業主負担分が免除されます(健康保険法第159条の3、厚生年金保険法第81条の2の2)。
 
(ウ) 適切。空欄(c) にあてはまる語句は「本人負担分および事業主負担分」である。
 
この免除期間は、将来、被保険者の年金額を計算する際は、保険料を納めた期間として扱われます(平7.3.29庁保発14号)。
 
(エ) 適切。空欄(d) にあてはまる語句は「保険料を納めた期間」である。
 
 
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2級学科202301問題48

問題48: 不動産の取得に係る税金
 
正解: 2
 
1. 不適切。不動産取得税は、贈与により不動産を取得した場合は課されるが、相続により不動産を取得した場合は課されない(地方税法第73条の2第1項、同第73条の7第1項第1号)。
 
2. 適切。一定の要件を満たす戸建て住宅(認定長期優良住宅を除く)を新築した場合、不動産取得税の課税標準の算定に当たっては、1戸につき最高 1,200万円を価格から控除することができる(同第73条の14第1項)。
 
3. 不適切。登録免許税は、相続により不動産を取得した場合の所有権移転登記であっても課される(登録免許税法第2条)。
 
4. 不適切。登録免許税は、建物を新築した場合の建物表題登記にあっては課されない(同第5条第1項第4号)。
 
 
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3級(協会)実技202301問7

問7: 建築基準法の用途制限
 
正解: 2
 
第一種低層住居専用地域には、中学校を建築することができるが、大学を建築することはできない(建築基準法別表第2(い)項第4号)。
 
よって、(ア) は 中学校。
 
工業地域には、診療所を建築することができるが、病院を建築することはできない(同(を)項)。
 
よって、(イ) は 診療所。
 
以上、空欄(ア) 、(イ) にあてはまる建築可能な建築物の組み合わせとして、正しいものは 2 となる。
 
 
資格の大原 資格の大原 宅建主任者講座
 
 

3級学科202301問9

問9: 個人賠償責任保険の補償対象
 
正解: 1
 
適切。個人賠償責任保険(特約)とは、他人の身体または財物に損害を与えた場合に生ずる法律上の賠償責任を担保する保険(特約)である。したがって、被保険者が自転車で通学中、駐車していた自動車に誤って傷を付けてしまったことにより、法律上の損害賠償責任を負うことによって被る損害は、補償の対象となる。
 
 
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2級(AFP)実技202301問29

問29: 繰上げ返済により短縮される返済期間
 
正解: 2
 
120回目の返済時の残高は 17,064,318円であるが、残高が「100万円を超えない範囲での最大額」まで減少しているのは、139回目の 16,109,623円である。
 
したがって、「この繰上げ返済により短縮される返済期間」は、1年7ヵ月(19回 = 139回 - 120回)となる。
 
よって、正解は 2 となる。
 
 
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2級学科202301問題46

問題46: 都市計画区域および準都市計画区域内における建築基準法の規定
 
正解: 1
 
1. 適切。敷地の前面道路の幅員が 12m未満である建築物の容積率は、原則として、「都市計画で定められた容積率」と「前面道路の幅員に一定の数値を乗じて得たもの」とのいずれか低い方が上限となる(建築基準法第52条第2項第1号)。
 
2. 適切。建築物の高さに係る隣地斜線制限は、第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域および田園住居地域には適用されない(同第56条第1項第2号)。
 
3. 不適切。第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域または田園住居地域内においては、建築物の高さは 10mまたは 12mのうち当該地域に関する都市計画において定められた建築物の高さの限度を超えてはならない(同第55条第1項)。
 
4. 適切。建築物の敷地は、原則として、建築基準法に規定する道路に 2m以上接していなければならない(同第43条第1項)。
 
 
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3級(協会)実技202301問17

問17: 公的年金の遺族給付
 
正解: 2
 
「智洋さんは、入社時(22歳)から死亡時まで厚生年金保険に加入しているものとし、遺族給付における生計維持要件は満たされているものとする」とある。子である昇太さん(19歳)については18歳到達年度の末日(3月31日)を経過しているため、遺族基礎年金の支給要件は満たさない(国民年金法第37条の2第1項第2号)が、40歳以上65歳未満である妻である美奈子さん(50歳)がいるため、仮に、智洋さんが現時点(54歳)で死亡した場合は、妻である美奈子さんに、中高齢寡婦加算額が加算された遺族厚生年金が支給されることになる(厚生年金保険法第58条、同第62条第1項)。
 
よって、正解は 2 となる。
 
 
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3級学科202301問8

問8: 海外旅行傷害保険の補償対象
 
正解: 2
 
不適切。海外旅行傷害保険では、海外旅行中に発生した地震、噴火またはこれらを原因とする津波によるケガについても補償の対象となる。
 
 
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2級(AFP)実技202301問15

問15: 退職一時金に係る退職所得の金額
 
正解: 540
 
退職一時金: 3,000万円
 
勤続期間は、35年4ヵ月であるが、退職所得における勤続年数は 1年未満の端数を切り上げる(所得税法施行令第69条第2項)ので、勤続年数は 36年となる。
 
勤続年数: 36年
 
退職所得控除額は勤続年数に応じて計算され、勤続年数が 20年以下の部分については 1年当たり 40万円、20年を超える部分については 1年当たり 70万円となる(所得税法第30条第3項第2号)。
 
退職所得控除額: 1,920万円 = 20年 × 40万円 + (36年 - 20年) × 70万円
 
退職所得の金額は、退職一時金の金額から退職所得控除額を控除した残額の 2分の1に相当する額となる(同第2項)。
 
退職所得: 540万円 = (3,000万円 - 1,920万円) × 1/2
 
 
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2級学科202301問題47

問題47: 建物の区分所有等に関する法律
 
正解: 1
 
1. 不適切。区分所有者は、敷地利用権が数人で有する所有権である場合、原則として、その有する専有部分とその専有部分に係る敷地利用権とを分離して処分することができない(建物の区分所有等に関する法律第22条第1項)。
 
2. 適切。区分所有者は、規約に別段の定めがない限り、集会の議決によって管理者を選任し、または解任することができる(同第25条第1項)。
 
3. 適切。集会においては、区分所有者および議決権の各 5分の4以上の多数により建替え決議をすることができる(同第62条第1項)。
 
4. 適切。共用部分に対する区分所有者の共有持分は、規約に別段の定めがない限り、各共有者が有する専有部分の床面積の割合による(同第14条第1項)。
 
 
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3級(協会)実技202301問2

問2: キャッシュフロー表
 
正解: 3
 
空欄 (ア) に入る数値は、給与収入の基準年(2022年)から 4年後(2026年)の予想額である。変動率は複利での計算となる。
 
n年後の予想額 = 現在の金額 × (1 + 変動率)^n年
 
(ア) 532(万円未満四捨五入) ≒ 511 × (1 + 0.01)^4
 
空欄 (イ) に入る数値は、基準年(2022年)から 1年後(2023年)の金融資産残高である。
 
1年後の金融資産残高 = 当年末の金融資産残高 × (1 + 変動率) + 1年後の年間収支
 
(イ) 795(万円未満四捨五入) ≒ 702 × (1 + 0.01) + 86
 
以上、このキャッシュフロー表の空欄 (ア)、(イ) にあてはまる数値の組み合わせとして、正しいものは 3 となる。
 
 
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3級学科202301問7

問7: 変額個人年金保険
 
正解: 1
 
適切。変額個人年金保険は、特別勘定による運用実績によって、将来受け取る年金額や解約返戻金額が変動する。
 
 
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2級(AFP)実技202301問19

問19: 路線価方式による普通借地権の相続税評価額の計算式
 
正解: 2
 
借地権評価額 = 自用地評価額 × 借地権割合
(財産評価基本通達27)
 
自用地評価額 = 路線価 × 奥行価格補正率 × 宅地面積
(財産評価基本通達13)
 
∴ 借地権評価額 = 路線価 × 奥行価格補正率 × 宅地面積 × 借地権割合
 
< 資料 > より
路線価: 200千円(200C)
借地権割合: 70%
奥行価格補正率: 1.00
宅地面積: 300平米
 
設例の借地権評価額
= 200千円 × 1.00 × 300平米 × 70%
 
よって、正解は 2 となる。
 
 
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2級学科の出題傾向(202209)

 
 
資格の大原 FP入門講座開講
 

3級(協会)実技202301問9

問9: 終身医療保険の保障内容
 
正解: 2
 
栄治さんは、2022年1月にくも膜下出血で救急搬送され、緊急手術(給付倍率40倍)を受け、継続して 73日間入院した。さらに、2022年7月に肺炎で 10日間入院した。支払われる保険金および給付金は、合計 1,100,000円である。
 
入院給付金: 700,000円 = 入院給付金日額: 10,000円 × (60※ + 10)日
手術給付金: 400,000円 = 入院給付金日額: 10,000円 × 40倍
 
支払われる給付金の合計: 1,100,000円
= 入院給付金: 700,000円 + 手術給付金: 400,000円
 
よって、空欄 (ア) にあてはまる金額として、正しいものは 2 となる。
 
 
※「同一事由の 1回の入院給付金支払い限度は 60日」とある。
 
 
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逓減定期保険

 
 
資格の大原 FP入門講座開講
 

2級(AFP)実技202301問34

問34: 労働者災害補償保険
 
正解:
(ア) ×
(イ) ×
(ウ) ○
(エ) ×
 
(ア) 不適切。労災保険の適用を受ける労働者は、適用事業所に使用され賃金を支払われるすべての者である(労働者災害補償保険法第3条第1項)。
 
(イ) 不適切。労災保険における保険料率は、業種に応じて定められている(労働保険の保険料の徴収等に関する法律第12条第2項)。
 
(ウ) 適切。労災保険の保険料は、その全額を事業主が負担する。
 
(エ) 不適切。労働者が業務上の災害により労災指定病院等において療養を受けた場合は、労働者の一部負担金はない(労働者災害補償保険法第13条第1項)。
 
 
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2級学科202301問題54

問題54: 民法に規定する相続分
 
正解: 1
 
1. 不適切。養子の法定相続分は、実子の法定相続分と同じである。
 
2. 適切。父母の一方のみを同じくする兄弟姉妹の法定相続分は、父母の双方を同じくする兄弟姉妹の法定相続分の 2分の1である(民法第900条第1項第4号ただし書)。
 
3. 適切。代襲相続人が 1人である場合の当該代襲相続人の法定相続分は、被代襲者が受けるべきであった法定相続分と同じである(同第901条第1項)。
 
4. 適切。嫡出でない子の法定相続分は、嫡出である子の法定相続分と同じである(同第900条第1項第4号)。
 
 
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介護休業給付金

 
 
 
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3級学科202301問6

問6: 逓減定期保険
 
正解: 2
 
不適切。逓減定期保険は、保険期間の経過に伴い死亡保険金額が所定の割合で減少するが、保険料は保険期間を通じて一定である。
 
 
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2級(AFP)実技202301問7

問7: 登記事項証明書
 
正解:
(ア) ×
(イ) ×
(ウ) ×
(エ) ×
 
(ア) 不適切。権利部は、甲区及び乙区に区分し、甲区には所有権に関する登記の登記事項を記録するものとし、乙区には所有権以外の権利に関する登記の登記事項を記録するものとする(不動産登記規則第4条第4項)。したがって、所有権保存など所有権に関する事項が記載されている欄(A)は、権利部の甲区である。
 
(イ) 不適切。この物件には株式会社HZ銀行の抵当権が設定されているが、別途、ほかの金融機関が抵当権を設定することも可能である(抵当権は同一物件に重ねて設定することができる)。
 
(ウ) 不適切。三上順二さんが株式会社HZ銀行への債務を完済しても、当該抵当権の登記は自動的に抹消されるわけではない。三上順二さんは、HZ銀行の抵当権抹消登記をする必要がある。
 
(エ) 不適切。登記事項証明書は、だれでも手数料を納付して交付を受けることができる(不動産登記法第119条)。したがって、本物件の登記事項証明書は、現在の所有者である三上順二さんでなくとも、交付の請求をすることができる。
 
 
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2級学科202209問題44

問題44: 借家契約
 
正解: 4
 
1. 不適切。普通借家契約において存続期間を 1年未満に定めた場合、その存続期間は期間の定めがないものとみなされる(借地借家法第29条第1項)。
 
2. 不適切。期間の定めがある普通借家契約において、賃借人は、正当の事由がなくとも、賃貸人に対して更新しない旨の通知をすることができる(同第28条)。
 
3. 不適切。定期借家契約は、事業の用に供する建物についても締結することができる(同第38条第1項)。
 
4. 適切。定期借家契約において、その賃料が、近傍同種の建物の賃料に比較して不相当となっても、賃貸借期間中は増減額させないこととする特約をした場合、その特約は有効である(同第32条第1項)。
 
 
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3級(協会)実技202301問19

問19: 公的介護保険制度
 
正解: 1
 
「介護保険では、40歳以上の者が加入者となり、保険料は生涯負担します(介護保険法第9条)。
 
よって、(ア) は 40、(イ) は 生涯。
 
介護保険の給付を受けるためには、市町村または特別区の認定を受ける必要があり(同第19条第1項)、認定審査の判定結果は、『要介護1~5』『要支援1・2』『非該当』と区分されます。要介護と認定されると居宅サービス、施設サービスのどちらも利用できます。」
 
よって、(ウ) は 市町村または特別区。
 
以上、空欄(ア) ~ (ウ) にあてはまる数値または語句の組み合わせとして適切なものは 1 となる。
 
 
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3級学科202301問5

問5: 教育一般貸付の返済方法
 
正解: 1
 
適切。日本政策金融公庫の教育一般貸付(国の教育ローン)は、返済期間が最長 18年であり、在学期間中は利息のみの返済とすることができる。
 
 
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2級(AFP)実技202301問3

問3: 譲渡所得の取得費の計算の基礎となる 1株当たりの取得価額
 
正解: 3
 
同一銘柄の株式等を 2回以上にわたって購入した場合の取得費は、総平均法に準ずる方法によって求めた 1単位当たりの価額を基に計算する。
 
設例の場合、
 
1株当たりの取得価額: 3,699円(円未満切上)
= (3,660円 × 300株 + 3,410円 × 200株 + 4,390円 × 100株) / (300 + 200 + 100)株
 
よって、正解は 3 となる。
 
 
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2級学科202301問題60

問題60: 相続税の納税
 
正解: 4
 
1. 適切。相続により土地を取得した者がその相続に係る相続税について延納を申請する場合、一定の要件を満たせば、その相続により取得した土地以外の土地を延納の担保として提供することができる(相続税法第39条第2項)。
 
2. 適切。相続税は金銭による一括納付が原則であるが、一括納付や延納による金銭の納付が困難な場合、納税義務者は、その納付を困難とする金額を限度に物納を申請することができる(同第38条第1項、同41条第1項)。
 
3. 適切。物納に充てることができる財産の種類には順位があり、不動産と上場株式はいずれも第1順位に分類されている(同第41条第5項)。
 
4. 不適切。「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」の適用を受けた宅地等を物納する場合の収納価額は、特例適用後の価額である(租税特別措置法第69条の4第1項)。
 
 
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3級(協会)実技202301問18

問18: 介護休業給付金
 
正解: 3
 
介護休業給付金は、雇用保険の一般被保険者または高年齢被保険者が対象家族の介護をするために休業をした場合に支給されます。支給日数 1日当たりの支給額は、休業中に賃金が支払われない場合、休業開始時賃金日額の 67%相当額で、同一の対象家族について通算して 93日(3回まで分割可能)を限度に支給されます(雇用保険法第61条の4)。
 
よって、(ア) は 67、(イ) は 93、(ウ) は 3。
 
以上、空欄(ア) ~(ウ)にあてはまる数値の組み合わせとして、最も適切なものは 3 となる。
 
 
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2級(AFP)実技202301問12

問12: 年間の地震保険料
 
正解: 1
 
地震保険の保険金額: 500万円
= 火災保険の保険金額: 1,000万円 × 50%※
 
年間の地震保険料(割引適用なし): 5,800円
= 地震保険の保険金額: 500万円 × イ構造(愛媛県)の年間保険料: 1,160円 / 100万円
 
よって、正解は 1 となる。
 
 
※地震保険の保険金額は、主契約である火災保険の保険金額の 30%から 50%の範囲内で設定し、その限度額は建物が 5,000万円、家財(生活用動産)が 1,000万円である。
 
 
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居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算および繰越控除の特例

 
 
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3級(協会)実技202301問1

問1: ファイナンシャル・プランニング業務を行うに当たっての関連業法の順守
 
正解: 1
 
1. 不適切。弁護士資格を有しない者が、具体的な法律判断を下す一般の法律事務を扱うことは、弁護士法に抵触する。したがって、弁護士資格を有していないFPが、離婚後の生活設計について相談された顧客の依頼により、その顧客の代理人として相手方との離婚時の財産分与について話し合いを行い、報酬を得たことは、弁護士法に抵触する。
 
2. 適切。社会保険労務士の業務には、1号業務(書類作成・提出・代理等)、2号業務(帳簿書類の作成)、3号業務(相談・指導)がある。このうち、1号業務および2号業務については、社会保険労務士の独占業務となっているが、3号業務については、社会保険労務士でないものも業とすることができる。したがって、社会保険労務士資格を有していないFPが、顧客の「ねんきん定期便」等の資料を参考に、公的年金を繰下げ受給した場合の見込み額を試算したことは、社会保険労務士法に抵触しない。
 
3. 適切。税理士資格を有しない者でも、顧客に対し、税制に関する資料の提供やそれに基づく税制の一般的な説明をすることは、税理士法に抵触しないとされる。したがって、税理士資格を有していないFPが、参加費有料のセミナーにおいて、仮定の事例に基づき、一般的な税額計算の手順を解説したことは、税理士法に抵触しない。
 
 
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3級学科の出題傾向(202209)

【第1問】
 
【第2問】
 
 
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2級(AFP)実技202301問10

問10: 投資用マンションの実質利回り
 
正解: 3.52
 
投資資金: 1,500万円
= 購入費用総額: 1,500万円 (消費税と仲介手数料等取得費用を含めた金額)
 
年間収入: 52.8万円
= (想定される賃料: 6万円 - 管理費・修繕積立金等: 1万円 - 管理業務委託費: 6万円 × 5%) × 12ヵ月 - 想定される固定資産税・都市計画税: 3.6万円
 
実質利回り: 3.52%
= 年間収入: 52.8万円 / 投資資金: 1,500万円 × 100
 
 
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2級学科202301問題34

問題34: 医療費控除
 
正解: 1
 
1. 適切。医療費はその年中に実際に支払った金額が医療費控除の対象となり、未払いとなっている医療費は実際に支払われるまで医療費控除の対象とならない(所得税基本通達73-2)。
 
2. 不適切。入院に際し必要となる寝巻きや洗面具などの身の回り品の購入費用は、医療費控除の対象とはならない(所得税基本通達73-3)。
 
3. 不適切。自家用車で通院した際に支払ったガソリン代や駐車場代は、医療費控除の対象とはならない(所得税基本通達73-3)。
 
4. 不適切。給与所得者であっても、年末調整により医療費控除の適用を受けることはできない(所得税法第190条)。
 
 
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3級(協会)実技202301問13

問13: 民法上の相続人および法定相続分の組み合わせ
 
正解: 1
 
被相続人の子は、相続人となる(民法第887条第1項)が、子およびその代襲者等がいない場合、直系尊属、兄弟姉妹の順に相続人となる(民法第889条)。被相続人の配偶者は、常に相続人となる(民法第890条)。
 
被相続人の子は 3名存在するが、1名は既に死亡、もう 2名については、適法に相続を放棄したとしている。民法上では、相続放棄したものは、はじめから存在していなかったとみなされる(同第939条)ことから、設例の場合、法定相続分は「配偶者: 2/3、直系尊属: 1/3」となる(同第900条第1項第2号)ので、法定相続分は、「美千子: 2/3、喜美子: 1/3」となる。
 
よって、正解は 1 となる。
 
 
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3級学科202301問4

問4: 中高齢寡婦加算額
 
正解: 2
 
不適切。厚生年金保険の被保険者である夫が死亡し、子のない45歳の妻が遺族厚生年金の受給権を取得した場合、妻が 65歳に達するまでの間、妻に支給される遺族厚生年金に中高齢寡婦加算額が加算される(厚生年金保険法第62条第1項)。
 
 
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2級(AFP)実技202301問6

問6: PBRおよび配当利回り
 
正解: 4
 
PBR(株価純資産倍率)は、株価が 1株当たり純資産の何倍であるかを示す指標である。
 
PBR = 株価 / 1株当たり純資産
 
PX株式の場合、
840円 / 800円 = 1.05倍
 
・PX株式のPBR(株価純資産倍率)は、1.05倍である。
 
よって、(ア) は 1.05。
 
配当利回りは、株価に対する1株当たり年間配当金の割合を示す指標である。
 
配当利回り = 1株当たり年間配当金 / 株価 × 100
 
PX株式の場合、
10円 / 840円 × 100 ≒ 1.19%
 
PY株式の場合、
80円 / 5,200円 × 100 ≒ 1.54%
 
・PX株式とPY株式の配当利回りを比較した場合、 PY株式の方が高い。
 
よって、(イ) は PY。
 
 
以上、空欄 (ア)、(イ) にあてはまる語句の組み合わせとして、最も適切なものは 4 となる。
 
 
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2級学科202209問題32

問題32: 居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除
 
正解: 2
 
1. 不適切。納税者が本特例の適用を受けるためには、譲渡した居住用財産の所有期間が、譲渡した日の属する年の 1月1日時点で 5年を超えていなければならない。
 
2. 適切。本特例のうち、譲渡損失の損益通算の特例の適用を受けるためには、買換資産を取得した日の属する年の 12月31日時点において、買換資産に係る住宅借入金等の金額を有していなければならない。
 
3. 不適切。本特例のうち、繰越控除の特例の適用を受けるためには、納税者のその年分の合計所得金額が 3,000万円以下でなければならない。
 
4. 不適切。納税者が本特例の適用を受けた場合、買換資産に係る住宅借入金等の金額を有していたとしても、住宅借入金等特別控除の適用を受けることができる。
 
 
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投資信託の購入金額

 
 
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3級学科202209問60

問60: 上場株式の 1株当たりの相続税評価額
 
正解: 1
 
2022年9月7日(水)に死亡したAさんが所有していた上場株式Xを相続により取得した場合の 1株当たりの相続税評価額は、下記の〈資料〉によれば、1,180円である。
 
〈資料〉上場株式Xの価格
2022年7月の毎日の最終価格の平均額: 1,180円
2022年8月の毎日の最終価格の平均額: 1,200円
2022年9月の毎日の最終価格の平均額: 1,200円
2022年9月7日(火)の最終価格: 1.190円
 
上場株式の価額は、課税時期の終値および課税時期の属する月以前 3ヵ月間の毎日の終値の各月ごとの月平均額のうち、最も低い価額により評価する(財産評価基本通達169)。
 
よって、正解は 1 となる。
 
 
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2級(AFP)実技202301問4

問4: 最終利回り
 
正解: 0.148
 
最終利回りとは、既発債を購入し償還期限まで保有した場合の利回りである。
 
最終利回り = (クーポン + (額面 - 購入価格) / 残存期間) / 購入価格 × 100
 
(0.10円 + (100.00円 - 99.62円) / 8年) / 99.62円 × 100 = 0.148%(小数点以下第4位切捨)
 
 
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2級学科202301問題32

問題32: 所得税における各種所得
 
正解: 4
 
1. 適切。事業所得の金額は、原則として、その年中の「事業所得に係る総収入金額 - 必要経費」の算式により計算される(所得税法第27条第2項)。
 
2. 適切。給与所得の金額は、原則として、その年中の「給与等の収入金額 - 給与所得控除額」の算式により計算される(同第28条第2項)。
 
3. 適切。不動産所得の金額は、原則として、その年中の「不動産所得に係る総収入金額 - 必要経費」の算式により計算される(同第26条第2項)。
 
4. 不適切。一時所得の金額は、原則として、その年中の「一時所得に係る総収入金額 - その収入を得るために支出した金額の合計額 - 特別控除額」の算式により計算される(同第34条第2項)。
 
 
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