...というわけで: 2023年2月

「智洋さんは、入社時(22歳)から死亡時まで厚生年金保険に加入しているものとし、遺族給付における生計維持要件は満たされているものとする」とある。子である昇太さん(19歳)については18歳到達年度の末日(3月31日)を経過しているため、遺族基礎年金の支給要件は満たさない(国民年金法第37条の2第1項第2号)が、40歳以上65歳未満である妻である美奈子さん(50歳)がいるため、仮に、智洋さんが現時点(54歳)で死亡した場合は、妻である美奈子さんに、中高齢寡婦加算額が加算された遺族厚生年金が支給されることになる(厚生年金保険法第58条、同第62条第1項)。

よって、正解は 2 となる。

<< 問16 | ３級(協会)実技の出題傾向(202301) | 問18 >>

公的年金の遺族給付

2023年2月15日 (水) 22:47 経済・政治・国際 | 固定リンク | コメント (0)

３級学科202301問8

問8: 海外旅行傷害保険の補償対象

正解: 2

不適切。海外旅行傷害保険では、海外旅行中に発生した地震、噴火またはこれらを原因とする津波によるケガについても補償の対象となる。

<< 問7 | ３級学科の出題傾向(202301) | 問9 >>

海外旅行傷害保険

2023年2月14日 (火) 11:34 経済・政治・国際 | 固定リンク | コメント (0)

２級(AFP)実技202301問15

問15: 退職一時金に係る退職所得の金額

正解: 540

退職一時金: 3,000万円

勤続期間は、35年4ヵ月であるが、退職所得における勤続年数は 1年未満の端数を切り上げる(所得税法施行令第69条第2項)ので、勤続年数は 36年となる。

勤続年数: 36年

退職所得控除額は勤続年数に応じて計算され、勤続年数が 20年以下の部分については 1年当たり 40万円、20年を超える部分については 1年当たり 70万円となる(所得税法第30条第3項第2号)。

退職所得控除額: 1,920万円 = 20年 × 40万円 + (36年 - 20年) × 70万円

退職所得の金額は、退職一時金の金額から退職所得控除額を控除した残額の 2分の1に相当する額となる(同第2項)。

退職所得: 540万円 = (3,000万円 - 1,920万円) × 1/2

<< 問14 | ２級(AFP)実技の出題傾向(202301) | 問16 >>

退職所得の金額

2023年2月13日 (月) 22:53 経済・政治・国際 | 固定リンク | コメント (0)

２級学科202301問題47

問題47: 建物の区分所有等に関する法律

正解: 1

1. 不適切。区分所有者は、敷地利用権が数人で有する所有権である場合、原則として、その有する専有部分とその専有部分に係る敷地利用権とを分離して処分することができない(建物の区分所有等に関する法律第22条第1項)。

2. 適切。区分所有者は、規約に別段の定めがない限り、集会の議決によって管理者を選任し、または解任することができる(同第25条第1項)。

3. 適切。集会においては、区分所有者および議決権の各 5分の4以上の多数により建替え決議をすることができる(同第62条第1項)。

4. 適切。共用部分に対する区分所有者の共有持分は、規約に別段の定めがない限り、各共有者が有する専有部分の床面積の割合による(同第14条第1項)。

<< 問題46 | ２級学科の出題傾向(202301) | 問題48 >>

建物の区分所有等に関する法律

2023年2月12日 (日) 17:52 経済・政治・国際 | 固定リンク | コメント (0)

３級(協会)実技202301問2

問2: キャッシュフロー表

正解: 3

空欄 (ア) に入る数値は、給与収入の基準年(2022年)から 4年後(2026年)の予想額である。変動率は複利での計算となる。

n年後の予想額 = 現在の金額 × (1 + 変動率)^n年

(ア) 532(万円未満四捨五入) ≒ 511 × (1 + 0.01)^4

空欄 (イ) に入る数値は、基準年(2022年)から 1年後(2023年)の金融資産残高である。

1年後の金融資産残高 = 当年末の金融資産残高 × (1 + 変動率) + 1年後の年間収支

(イ) 795(万円未満四捨五入) ≒ 702 × (1 + 0.01) + 86

以上、このキャッシュフロー表の空欄 (ア)、(イ) にあてはまる数値の組み合わせとして、正しいものは 3 となる。

<< 問1 | ３級(協会)実技の出題傾向(202301) | 問3 >>

キャッシュフローの試算

2023年2月12日 (日) 08:33 経済・政治・国際 | 固定リンク | コメント (0)

３級学科202301問7

問7: 変額個人年金保険

正解: 1

適切。変額個人年金保険は、特別勘定による運用実績によって、将来受け取る年金額や解約返戻金額が変動する。

<< 問6 | ３級学科の出題傾向(202301) | 問8 >>

変額個人年金保険

2023年2月11日 (土) 20:28 経済・政治・国際 | 固定リンク | コメント (0)

２級(AFP)実技202301問19

問19: 路線価方式による普通借地権の相続税評価額の計算式

正解: 2

借地権評価額 = 自用地評価額 × 借地権割合

(財産評価基本通達27)

自用地評価額 = 路線価 × 奥行価格補正率 × 宅地面積

(財産評価基本通達13)

∴ 借地権評価額 = 路線価 × 奥行価格補正率 × 宅地面積 × 借地権割合

< 資料 > より

路線価: 200千円(200C)

借地権割合: 70%

奥行価格補正率: 1.00

宅地面積: 300平米

設例の借地権評価額

= 200千円 × 1.00 × 300平米 × 70%

よって、正解は 2 となる。

<< 問18 | ２級(AFP)実技の出題傾向(202301) | 問20 >>

路線価方式による普通借地権の相続税評価額の計算式

2023年2月11日 (土) 18:02 経済・政治・国際 | 固定リンク | コメント (0)

２級学科の出題傾向(202209)

問題1: ファイナンシャル・プランナーの顧客に対する行為

問題2: 公的医療保険

問題3: 雇用保険法に基づく育児休業給付および介護休業給付

問題4: 国民年金の保険料

問題5: 公的年金

問題6: 国民年金基金、小規模企業共済および中小企業退職金共済

問題7: 個人年金保険の一般的な商品性

問題8: 公的年金等に係る税金

問題9: フラット３５(買取型)

問題10: 中小企業の資金調達の各種方法と一般的な特徴

問題11: 生命保険の保険料等の一般的な仕組み

問題12: 生命保険の一般的な商品性

問題13: 生命保険の一般的な商品性

問題14: 団体生命保険等の一般的な商品性

問題15: 生命保険料控除

問題16: 契約者を法人とする生命保険の保険料の経理処理

問題17: 火災保険の一般的な商品性

問題18: 傷害保険の一般的な商品性

問題19: 第三分野の保険の一般的な商品性

問題20: 損害保険を活用した家庭のリスク管理

問題21: 為替相場や金利の変動要因

問題22: 投資信託の分類

問題23: 固定利付債券の利回りと価格との関係

問題24: 債券のイールドカーブの一般的な特徴等

問題30: 金融商品取引に係るセーフティネット

問題31: 所得税における各種所得

問題32: 居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除

問題39: 会社と役員間の取引に係る所得税・法人税

問題40: 決算書

問題41: 不動産の登記や調査

問題42: 不動産鑑定評価基準における不動産の鑑定評価

問題43: 不動産の売買契約に係る民法の規定

問題44: 借家契約

問題45: 都市計画法

問題46: 都市計画区域および準都市計画区域内における建築基準法の規定

問題47: 建物の区分所有等に関する法律

問題48: 不動産に係る固定資産税および都市計画税

問題49: 個人が土地を譲渡した場合の譲渡所得

問題50: 不動産の有効活用の手法の一般的な特徴

問題55: 相続税・贈与税の税額を計算する場合の財産の評価

問題56: 取引相場のない株式の評価

問題57: 宅地および宅地の上に存する権利の相続税における評価

問題58: 宅地の相続税評価額の算定方法等

問題59: 非上場企業における役員(死亡)退職金を活用した相続税の納税資金対策および事業承継対策

問題60: 会社設立

<< 202205 | ２級学科(FP協会/金財) | 202301 >>

2023年2月11日 (土) 11:22 FP受験対策関連 | 固定リンク | コメント (0)

３級(協会)実技202301問9

問9: 終身医療保険の保障内容

正解: 2

栄治さんは、2022年1月にくも膜下出血で救急搬送され、緊急手術(給付倍率40倍)を受け、継続して 73日間入院した。さらに、2022年7月に肺炎で 10日間入院した。支払われる保険金および給付金は、合計 1,100,000円である。

入院給付金: 700,000円 = 入院給付金日額: 10,000円 × (60※ + 10)日

手術給付金: 400,000円 = 入院給付金日額: 10,000円 × 40倍

支払われる給付金の合計: 1,100,000円

= 入院給付金: 700,000円 + 手術給付金: 400,000円

よって、空欄 (ア) にあてはまる金額として、正しいものは 2 となる。

※「同一事由の 1回の入院給付金支払い限度は 60日」とある。

<< 問8 | ３級(協会)実技の出題傾向(202301) | 問10 >>

医療保険証券の読み取り

2023年2月11日 (土) 10:16 経済・政治・国際 | 固定リンク | コメント (0)

逓減定期保険

2023年2月11日 (土) 08:39 FP関連問題リンク | 固定リンク | コメント (0)

２級(AFP)実技202301問34

問34: 労働者災害補償保険

正解:

(ア) ×

(イ) ×

(ウ) ○

(エ) ×

(ア) 不適切。労災保険の適用を受ける労働者は、適用事業所に使用され賃金を支払われるすべての者である(労働者災害補償保険法第3条第1項)。

(イ) 不適切。労災保険における保険料率は、業種に応じて定められている(労働保険の保険料の徴収等に関する法律第12条第2項)。

(ウ) 適切。労災保険の保険料は、その全額を事業主が負担する。

(エ) 不適切。労働者が業務上の災害により労災指定病院等において療養を受けた場合は、労働者の一部負担金はない(労働者災害補償保険法第13条第1項)。

<< 問33 | ２級(AFP)実技の出題傾向(202301) | 問35 >>

労働者災害補償保険の概要

2023年2月11日 (土) 07:21 経済・政治・国際 | 固定リンク | コメント (0)

２級学科202301問題54

問題54: 民法に規定する相続分

正解: 1

1. 不適切。養子の法定相続分は、実子の法定相続分と同じである。

2. 適切。父母の一方のみを同じくする兄弟姉妹の法定相続分は、父母の双方を同じくする兄弟姉妹の法定相続分の 2分の1である(民法第900条第1項第4号ただし書)。

3. 適切。代襲相続人が 1人である場合の当該代襲相続人の法定相続分は、被代襲者が受けるべきであった法定相続分と同じである(同第901条第1項)。

4. 適切。嫡出でない子の法定相続分は、嫡出である子の法定相続分と同じである(同第900条第1項第4号)。

<< 問題53 | ２級学科の出題傾向(202301) | 問題55 >>

民法の規定に基づく法定相続分

2023年2月10日 (金) 18:00 経済・政治・国際 | 固定リンク | コメント (0)

介護休業給付金

2023年2月10日 (金) 14:13 FP関連問題リンク | 固定リンク | コメント (0)

３級学科202301問6

問6: 逓減定期保険

正解: 2

不適切。逓減定期保険は、保険期間の経過に伴い死亡保険金額が所定の割合で減少するが、保険料は保険期間を通じて一定である。

<< 問5 | ３級学科の出題傾向(202301) |問7 >>

逓減定期保険

2023年2月10日 (金) 13:01 経済・政治・国際 | 固定リンク | コメント (0)

２級(AFP)実技202301問7

問7: 登記事項証明書

正解:

(ア) ×

(イ) ×

(ウ) ×

(エ) ×

(ア) 不適切。権利部は、甲区及び乙区に区分し、甲区には所有権に関する登記の登記事項を記録するものとし、乙区には所有権以外の権利に関する登記の登記事項を記録するものとする(不動産登記規則第4条第4項)。したがって、所有権保存など所有権に関する事項が記載されている欄(Ａ)は、権利部の甲区である。

(イ) 不適切。この物件には株式会社HZ銀行の抵当権が設定されているが、別途、ほかの金融機関が抵当権を設定することも可能である(抵当権は同一物件に重ねて設定することができる)。

(ウ) 不適切。三上順二さんが株式会社HZ銀行への債務を完済しても、当該抵当権の登記は自動的に抹消されるわけではない。三上順二さんは、HZ銀行の抵当権抹消登記をする必要がある。

(エ) 不適切。登記事項証明書は、だれでも手数料を納付して交付を受けることができる(不動産登記法第119条)。したがって、本物件の登記事項証明書は、現在の所有者である三上順二さんでなくとも、交付の請求をすることができる。

<< 問6 | ２級(AFP)実技の出題傾向(202301) | 問8 >>

登記事項証明書の読み取り

2023年2月10日 (金) 11:07 経済・政治・国際 | 固定リンク | コメント (0)

２級学科202209問題44

問題44: 借家契約

正解: 4

1. 不適切。普通借家契約において存続期間を 1年未満に定めた場合、その存続期間は期間の定めがないものとみなされる(借地借家法第29条第1項)。

2. 不適切。期間の定めがある普通借家契約において、賃借人は、正当の事由がなくとも、賃貸人に対して更新しない旨の通知をすることができる(同第28条)。

3. 不適切。定期借家契約は、事業の用に供する建物についても締結することができる(同第38条第1項)。

4. 適切。定期借家契約において、その賃料が、近傍同種の建物の賃料に比較して不相当となっても、賃貸借期間中は増減額させないこととする特約をした場合、その特約は有効である(同第32条第1項)。

<< 問題43 | ２級学科の出題傾向(202209) | 問題45 >>

借家契約

2023年2月 9日 (木) 22:05 経済・政治・国際 | 固定リンク | コメント (0)

３級(協会)実技202301問19

問19: 公的介護保険制度

正解: 1

「介護保険では、40歳以上の者が加入者となり、保険料は生涯負担します(介護保険法第9条)。

よって、(ア) は 40、(イ) は生涯。

介護保険の給付を受けるためには、市町村または特別区の認定を受ける必要があり(同第19条第1項)、認定審査の判定結果は、『要介護1～5』『要支援1・2』『非該当』と区分されます。要介護と認定されると居宅サービス、施設サービスのどちらも利用できます。」

よって、(ウ) は市町村または特別区。

以上、空欄(ア) ～ (ウ) にあてはまる数値または語句の組み合わせとして適切なものは 1 となる。

<< 問18 | ３級(協会)実技の出題傾向(202301) | 問20 >>

公的介護保険制度の概要

2023年2月 7日 (火) 23:48 経済・政治・国際 | 固定リンク | コメント (0)

３級学科202301問5

問5: 教育一般貸付の返済方法

正解: 1

適切。日本政策金融公庫の教育一般貸付(国の教育ローン)は、返済期間が最長 18年であり、在学期間中は利息のみの返済とすることができる。

<< 問4 | ３級学科の出題傾向(202301) | 問6 >>

教育一般貸付

2023年2月 6日 (月) 19:37 経済・政治・国際 | 固定リンク | コメント (0)

２級(AFP)実技202301問3

問3: 譲渡所得の取得費の計算の基礎となる 1株当たりの取得価額

正解: 3

同一銘柄の株式等を 2回以上にわたって購入した場合の取得費は、総平均法に準ずる方法によって求めた 1単位当たりの価額を基に計算する。

設例の場合、

1株当たりの取得価額: 3,699円(円未満切上)

= (3,660円 × 300株 + 3,410円 × 200株 + 4,390円 × 100株) / (300 + 200 + 100)株

よって、正解は 3 となる。

<< 問2 | ２級(AFP)実技の出題傾向(202301) | 問4 >>

譲渡所得の取得費の計算の基礎となる 1株当たりの取得価額

2023年2月 6日 (月) 18:17 経済・政治・国際 | 固定リンク | コメント (0)

２級学科202301問題60

問題60: 相続税の納税

正解: 4

1. 適切。相続により土地を取得した者がその相続に係る相続税について延納を申請する場合、一定の要件を満たせば、その相続により取得した土地以外の土地を延納の担保として提供することができる(相続税法第39条第2項)。

2. 適切。相続税は金銭による一括納付が原則であるが、一括納付や延納による金銭の納付が困難な場合、納税義務者は、その納付を困難とする金額を限度に物納を申請することができる(同第38条第1項、同41条第1項)。

3. 適切。物納に充てることができる財産の種類には順位があり、不動産と上場株式はいずれも第１順位に分類されている(同第41条第5項)。

4. 不適切。「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」の適用を受けた宅地等を物納する場合の収納価額は、特例適用後の価額である(租税特別措置法第69条の4第1項)。

<< 問題59 | ２級学科の出題傾向(202301) | 問題1 >>

相続税の納税資金対策等

2023年2月 6日 (月) 14:58 経済・政治・国際 | 固定リンク | コメント (0)

３級(協会)実技202301問18

問18: 介護休業給付金

正解: 3

介護休業給付金は、雇用保険の一般被保険者または高年齢被保険者が対象家族の介護をするために休業をした場合に支給されます。支給日数 1日当たりの支給額は、休業中に賃金が支払われない場合、休業開始時賃金日額の 67%相当額で、同一の対象家族について通算して 93日(3回まで分割可能)を限度に支給されます(雇用保険法第61条の4)。

よって、(ア) は 67、(イ) は 93、(ウ) は 3。

以上、空欄(ア) ～(ウ)にあてはまる数値の組み合わせとして、最も適切なものは 3 となる。

<< 問17 | ３級(協会)実技の出題傾向(202301) | 問19 >>

介護休業給付金

2023年2月 6日 (月) 08:31 経済・政治・国際 | 固定リンク | コメント (0)

２級(AFP)実技202301問12

問12: 年間の地震保険料

正解: 1

地震保険の保険金額: 500万円

= 火災保険の保険金額: 1,000万円 × 50%※

年間の地震保険料(割引適用なし): 5,800円

= 地震保険の保険金額: 500万円 × イ構造(愛媛県)の年間保険料: 1,160円 / 100万円

よって、正解は 1 となる。

※地震保険の保険金額は、主契約である火災保険の保険金額の 30%から 50%の範囲内で設定し、その限度額は建物が 5,000万円、家財(生活用動産)が 1,000万円である。

<< 問11 | ２級(AFP)実技の出題傾向(202301) | 問13 >>

地震保険の保険料

2023年2月 5日 (日) 18:56 経済・政治・国際 | 固定リンク | コメント (0)

居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算および繰越控除の特例

２級学科:

202209問題32: 居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除

200809問題49: 居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算および繰越控除の特例

個人が居住用財産の譲渡または買換えをした場合における課税上の特例

2023年2月 5日 (日) 17:16 FP関連問題リンク | 固定リンク | コメント (0)

３級(協会)実技202301問1

問1: ファイナンシャル・プランニング業務を行うに当たっての関連業法の順守

正解: 1

1. 不適切。弁護士資格を有しない者が、具体的な法律判断を下す一般の法律事務を扱うことは、弁護士法に抵触する。したがって、弁護士資格を有していないFPが、離婚後の生活設計について相談された顧客の依頼により、その顧客の代理人として相手方との離婚時の財産分与について話し合いを行い、報酬を得たことは、弁護士法に抵触する。

2. 適切。社会保険労務士の業務には、1号業務(書類作成・提出・代理等)、２号業務(帳簿書類の作成)、３号業務(相談・指導)がある。このうち、1号業務および２号業務については、社会保険労務士の独占業務となっているが、３号業務については、社会保険労務士でないものも業とすることができる。したがって、社会保険労務士資格を有していないFPが、顧客の「ねんきん定期便」等の資料を参考に、公的年金を繰下げ受給した場合の見込み額を試算したことは、社会保険労務士法に抵触しない。

3. 適切。税理士資格を有しない者でも、顧客に対し、税制に関する資料の提供やそれに基づく税制の一般的な説明をすることは、税理士法に抵触しないとされる。したがって、税理士資格を有していないFPが、参加費有料のセミナーにおいて、仮定の事例に基づき、一般的な税額計算の手順を解説したことは、税理士法に抵触しない。

<< 問20 | ３級(協会)実技の出題傾向(202301) | 問2 >>

FP実務と倫理

2023年2月 5日 (日) 15:18 経済・政治・国際 | 固定リンク | コメント (0)

３級学科の出題傾向(202209)

【第1問】

問1: 税理士資格を有しないファイナンシャル・プランナーの行為

問2: 労働者災害補償保険の適用を受ける労働者

問9: 施設所有(管理)者賠償責任保険の補償の対象

問10: 先進医療給付金の支払対象とされている先進医療

問17: 上場株式に係る譲渡損失の損益通算

問23: 建築物が防火地域および準防火地域にわたる場合の規定

問24: 3,000万円特別控除と居住用財産の親族への譲渡

問25: 土地の有効活用方式

問26: 死因贈与の効力

問27: 著しく低い価額の対価での財産の譲渡

問28: 協議分割

問29: 基礎控除額を計算する際の法定相続人の数

問30: 配偶者に対する相続税額の軽減と相続税申告書

【第2問】

問31: 毎年の積立金額を求める係数

問32: 雇用保険の基本手当の原則的な受給資格要件

問45: その全額が預金保険制度による保護の対象となるもの

問46: 減価償却の対象とされない資産

問47: 総所得金額に算入される一時所得の金額

問55: 固定資産税における小規模住宅用地の課税標準

問56: 相続時精算課税

問57: 直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税

問58: 法定相続分

問59: 相続税の申告書の提出

問60: 上場株式の 1株当たりの相続税評価額

<< 202301 | ３級学科(FP協会/金財) | 202205 >>

2023年2月 5日 (日) 09:38 FP受験対策関連 | 固定リンク | コメント (0)

２級(AFP)実技202301問10

問10: 投資用マンションの実質利回り

正解: 3.52

投資資金: 1,500万円

= 購入費用総額: 1,500万円 (消費税と仲介手数料等取得費用を含めた金額)

年間収入: 52.8万円

= (想定される賃料: 6万円 - 管理費・修繕積立金等: 1万円 - 管理業務委託費: 6万円 × 5%) × 12ヵ月 - 想定される固定資産税・都市計画税: 3.6万円

実質利回り: 3.52%

= 年間収入: 52.8万円 / 投資資金: 1,500万円 × 100

<< 問9 | ２級(AFP)実技の出題傾向(202301) | 問11 >>

不動産投資利回り

2023年2月 5日 (日) 08:02 経済・政治・国際 | 固定リンク | コメント (0)

２級学科202301問題34

問題34: 医療費控除

正解: 1

1. 適切。医療費はその年中に実際に支払った金額が医療費控除の対象となり、未払いとなっている医療費は実際に支払われるまで医療費控除の対象とならない(所得税基本通達73-2)。

2. 不適切。入院に際し必要となる寝巻きや洗面具などの身の回り品の購入費用は、医療費控除の対象とはならない(所得税基本通達73-3)。

3. 不適切。自家用車で通院した際に支払ったガソリン代や駐車場代は、医療費控除の対象とはならない(所得税基本通達73-3)。

4. 不適切。給与所得者であっても、年末調整により医療費控除の適用を受けることはできない(所得税法第190条)。

<< 問題33 | ２級学科の出題傾向(202301) | 問題35 >>

医療費控除の概要

2023年2月 4日 (土) 22:48 経済・政治・国際 | 固定リンク | コメント (0)

３級(協会)実技202301問13

問13: 民法上の相続人および法定相続分の組み合わせ

正解: 1

被相続人の子は、相続人となる(民法第887条第1項)が、子およびその代襲者等がいない場合、直系尊属、兄弟姉妹の順に相続人となる(民法第889条)。被相続人の配偶者は、常に相続人となる(民法第890条)。

被相続人の子は 3名存在するが、1名は既に死亡、もう 2名については、適法に相続を放棄したとしている。民法上では、相続放棄したものは、はじめから存在していなかったとみなされる(同第939条)ことから、設例の場合、法定相続分は「配偶者: 2/3、直系尊属: 1/3」となる(同第900条第1項第2号)ので、法定相続分は、「美千子: 2/3、喜美子: 1/3」となる。

よって、正解は 1 となる。

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第二順位

2023年2月 3日 (金) 23:07 経済・政治・国際 | 固定リンク | コメント (0)