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2023年1月

3級(協会)実技202301問3

問3: 投資信託の購入金額
 
正解: 2
 
「約定日の基準価額(1万口当たり): 19,855円」で、「購入時手数料(税込み): 2.20%」なので、設例の投資信託を 50万口購入する場合の購入金額は、「19,855円 / 1万口 × 50万口 × (1 + 2.20%) ≒ 1,014,590円(円未満切捨)」となる。
 
よって、正解は 2 となる。
 
 
※なお、運用管理費用(信託報酬)は、ファンドの運用や管理の対価として信託財産のなかから日々差し引かれるものであり、購入時の負担とはならない。
 
 
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3級学科202301問3

問3: 任意継続被保険者の資格喪失
 
正解: 2
 
不適切。全国健康保険協会管掌健康保険の任意継続被保険者は、任意継続被保険者でなくなることを希望する旨を、厚生労働省令で定めるところにより、保険者に申し出た場合において、その申出が受理された日の属する月の末日が到来したとき、任意継続被保険者の資格を喪失することができる(健康保険法第38条第1項第7号)。
 
 
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国債の償還金に課される所得税および住民税の合計額

 
 
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2級学科202209問題16

問題16: 契約者を法人とする生命保険の保険料の経理処理
 
正解: 4
 
1. 適切。被保険者が役員、死亡保険金受取人が法人である終身保険の支払保険料は、その全額を資産に計上する。
 
2. 適切。被保険者が役員・従業員全員、死亡保険金受取人および満期保険金受取人が法人である養老保険の支払保険料は、その全額を資産に計上する。
 
3. 適切。被保険者が役員、死亡保険金受取人が法人で、最高解約返戻率が 75%である定期保険(保険期間: 40年、年払保険料: 100万円)の支払保険料は、保険期間の前半 4割相当期間においては、その 60%相当額を資産に計上し、残額を損金の額に算入することができる。
 
4. 不適切。被保険者が役員、保険金受取人が法人である解約返戻金のない終身払いのがん保険(保険期間: 終身、年払保険料: 80万円)の支払保険料は、その全額を損金の額に算入することができる。
 
 
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3級(協会)実技202301問12

問12: 所得税額
 
正解: 3
 
課税総所得金額: 450万円
= 不動産所得の金額: 580万円 - 所得控除の合計額: 130万円
 
所得税の金額: 472,500円
= 課税総所得金額: 4,500,000円 × 税率: 20% - 控除額: 427,500円
 
よって、正解は 3 となる。
 
 
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3級学科202209問59

問59: 相続税の申告書の提出
 
正解: 3
 
相続税の申告書の提出は、原則として、その相続の開始があったことを知った日の翌日から10カ月以内にしなければならない(相続税法第27条)。
 
よって、正解は 3 となる。
 
 
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2級(AFP)実技202301問38

問38: 国債の償還金に課される所得税および住民税の合計額
 
正解: 32,000
 
額面100円当りの償還差益: 2.0円 = 100円 - 購入価格: 98.0円
 
額面金額: 8,000,000円 × 2.0円/100円 = 160,000円
 
160,000円 × 20% = 32,000円
 
 
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2級学科202301問題29

問題29: 金融商品取引に係るセーフティネット
 
正解: 1
 
1. 適切。確定拠出年金の加入者が運用の方法として選択した定期預金は、加入者の預金として、預金保険制度による保護の対象となる。
 
2. 不適切。日本国内で事業を行う生命保険会社が破綻した場合、生命保険契約者保護機構による補償の対象となる保険契約については、高予定利率契約を除き、原則として、破綻時点の責任準備金等の 90%まで補償される。
 
3. 不適切。証券会社が破綻し、分別管理が適切に行われていなかったために、一般顧客の資産の一部または全部が返還されない事態が生じた場合、日本投資者保護基金により、補償対象債権に係る顧客資産について一般顧客 1人当たり 1,000万円を上限として補償される。
 
4. 不適切。証券会社以外の金融機関は、日本投資者保護基金の会員ではないため、銀行で購入した投資信託は、日本投資者保護基金による補償の対象とはならない。
 
 
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3級(協会)実技202301問14

問14: 相続開始後の各種手続き
 
正解: 3
 
相続の放棄または限定承認:
原則として、相続の開始を知った時から 3ヵ月以内に家庭裁判所に申述書を提出(民法第915条第1項、同第923条)
 
よって、(ア) は 家庭裁判所。
 
相続税の申告と納付:
相続の開始を知った日の翌日から 10ヵ月以内に被相続人の死亡時の住所地の所轄税務署長に提出(相続税法第27条)
 
よって、(イ) は 10ヵ月。
 
 
以上、空欄(ア)、(イ) にあてはまる語句の組み合わせとして、最も適切なものは 3 となる。
 
 
資格の大原 FP入門講座開講
 
 

3級学科202301問2

問2: 傷病手当金の支給開始時期
 
正解: 2
 
不適切。全国健康保険協会管掌健康保険の被保険者が、業務外の事由による負傷または疾病の療養のため、労務に服することができずに休業し、報酬を受けられなかった場合は、その労務に服することができなくなった日から起算して 3日を経過した日から傷病手当金が支給される(健康保険法第99条第1項)。
 
 
資格の大原 資格の大原 社会保険労務士講座
 
 

2級(AFP)実技202301問8

問8: 建築面積の最高限度
 
正解: 156
 
設例においては、前面道路の幅員が 4m以上であるのでセットバックを要せず、また、記載のない条件については一切考慮しないものとしているので、各地域の面積に都市計画により定められた建ぺい率を乗じて合計したものが建築面積の最高限度となる(建築基準法第53条第2項)。
 
建築面積の最高限度: 156平米
= 180平米 × 準住居地域: 6/10 + 60平米 × 近隣商業地域: 8/10
 
 
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2級学科202209問題52

問題52: みなし贈与財産
 
正解: 2
 
1. 不適切。契約者(= 保険料負担者)および被保険者が父、死亡保険金受取人が子である生命保険契約において、父の死亡により子が受け取った死亡保険金は、子が父から相続により取得したものとみなされ、相続税の課税対象となる(相続税法第3条)。
 
2. 適切。委託者が父、受益者が子である信託契約を締結し、その効力が生じた場合において、子がその適正な対価を負担しなかったときには、その信託に関する権利は、原則として子が父から贈与により取得したものとみなされ、贈与税の課税対象となる(同第9条の2)。
 
3. 不適切。子が父から著しく低い価額の対価で土地を譲り受けた場合には、原則として、その土地の時価と支払った対価の額との差額を限度に、子が父から贈与により取得したものとみなされ、贈与税の課税対象となる(同第7条)。
 
4. 不適切。離婚による財産分与により取得した財産の価額が、婚姻中の夫婦の協力によって得た財産の額等を考慮して社会通念上相当な範囲内である場合は、原則として、贈与税の課税対象とならない(相続税法基本通達9-8)。
 
 
資格の大原 資格の大原 公認会計士講座
 
 

3級(協会)実技202301問15

問15: バランスシート分析
 
正解: 3
 
[資産]
金融資産
 普通預金: 240万円
 定期預金: 400万円
 投資信託: 350万円
 上場株式: 210万円
生命保険(解約返戻金相当額): 50万円
不動産(自宅マンション): 3,700万円
 
資産合計: 4,950万円
= 240万円 + 400万円 + 350万円 + 210万円 + 50万円 + 3,700万円
 
[負債]
住宅ローン(自宅マンション): 800万円
 
負債合計: 800万円
 
[純資産]: 4,150万円 = 4,950万円 - 800万円
 
したがって、(ア) は 4,150。
 
よって、空欄(ア) にあてはまる金額として、正しいものは 3 となる。
 
 
資格の大原 FP入門講座開講
 
 

3級学科202209問58

問58: 法定相続分
 
正解: 2
 
下記の <親族関係図> において、 Aさんの相続における長男Cさんの法定相続分は、4分の1である。
 
相続人が配偶者と子である場合の法定相続分は、「配偶者: 1/2、子: 1/2」(民法第900条第1項第1号)となる。子が数人あるときは、「各自の相続分は、相等しいもの」(同第4号)とされるが、長女Eさんについては、すでに死亡していることから、法定相続分は、「妻Bさん: 1/2、長男Cさん: 1/4、二男Dさん: 1/4」となる。
 
よって、正解は 2 となる。
 
 
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2級(AFP)実技202301問26

問26: 相続により受け取った資金の運用
 
正解: 2,837,700
 
現在保有する資金を一定期間、一定の利率で複利運用した場合の将来の元利合計額を試算する際、保有する資金の額に乗じる係数である「終価係数」を用い、合計額を求める。
 
270万円 × 期間5年・1.0%の終価係数: 1.051 = 283.77万円
 
283.77万円 = 2,837,700円
 
 
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2級学科202301問題18

問題18: 医療保険等の一般的な商品性
 
正解: 2
 
1. 適切。がん保険の入院給付金は、1回の入院における支払日数および通算の支払日数に制限はない。
 
2. 不適切。先進医療特約で先進医療給付金の支払対象とされている先進医療は、療養を受けた時点において厚生労働大臣によって定められているものである。
 
3. 適切。1泊2日の入院検査(人間ドック検診)で異常が認められ、治療を目的とした入院を医師から指示された場合、その追加の入院については医療保険の入院給付金の支払対象となる。
 
4. 適切。特定(三大)疾病保障定期保険では、被保険者が特定疾病に罹患し、特定疾病保険金を受け取った場合、その後被保険者が死亡しても死亡保険金は支払われない。
 
 
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3級(協会)実技202301問16

問16: 年間で取り崩すことができる最大金額
 
正解: 1
 
< 資料: 係数早見表(年利2.0%) > より、一定金額を一定期間で取り崩す場合に毎回受け取れる金額を求める際に用いる係数である「資本回収係数」を選択し、毎年の取り崩し額を求める。
 
500万円 × 資本回収係数(期間5年、年利2.0%): 0.21216 = 106.08万円
 
よって、正解は 1. 1,060,800円となる。
 
 
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3級学科202301問1

問1: 生命保険募集人の登録を受けていないファイナンシャル・プランナーの行為
 
正解: 2
 
不適切。生命保険募集人の登録を受けていない者が、保険の募集や勧誘を行うことは保険業法で禁止されているが、保険の募集・勧誘目的ではなく、顧客から相談を受け、生命保険商品等の一般的な説明を行うことは禁止されていない。したがって、生命保険募集人の登録を受けていないファイナンシャル・プランナーが、ライフプランの相談に来た顧客に対し、生命保険商品の一般的な商品性について説明することは、保険業法において禁止されていない。
 
 
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2級(AFP)実技202301問27

問27: 老後の生活資金の準備額
 
正解: 21,655,200
 
一定の利率で複利運用しながら一定期間、毎年一定金額を受け取るために必要な元本を試算する際、毎年受け取りたい金額に乗じる係数である「年金現価係数」を用い、老後の生活資金として取り崩していくための原資を求める。
 
120万円 × 期間20年・1.0%の年金現価係数: 18.046 = 2,165.52万円
 
2,165.52万円 = 21,655,200円
 
 
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2級学科202209問題58

問題58: 宅地の相続税評価額の算定方法等
 
正解: 2
 
・宅地の相続税評価額の算定方法には、路線価方式や倍率方式がある。路線価方式とは、その宅地の面する路線に付された路線価を基とし、宅地の奥行距離や道路付けの状況等に応じた画地調整率により補正した後に、その宅地の面積を乗じて計算した金額によって評価する方式である(財産評価基本通達13)。一方、倍率方式とは、宅地の固定資産税評価額に国税局長が一定の地域ごとに定めた倍率を乗じて計算した金額によって評価する方式である(財産評価基本通達21)。
 
よって、(ア) は 国税局長。
 
・宅地の相続対策の1つとして、生前贈与が挙げられる。宅地の贈与を受けた場合、贈与税額の計算上、その宅地の価額は、原則として相続税評価額によって評価する。ただし、負担付贈与により宅地を取得した場合、贈与税額の計算上、その宅地の価額は、通常の取引価額によって評価する。
 
よって、(イ) は 相続税評価額、(ウ) は 通常の取引価額。
 
以上、空欄(ア) ~ (ウ) にあてはまる語句の組み合わせとして、最も適切なものは 2 となる。
 
 
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3級(協会)実技202301問8

問8: 建築面積の最高限度
 
正解: 1
 
設例においては、前面道路の幅員が 4m以上であるのでセットバックを要せず、また、記載のない条件については、一切考慮しないこととしているので、この土地の面積に建蔽率※を乗じたものが、この土地に対する建築物の建築面積の最高限度となる。
 
面積: 300平米 × 指定建蔽率: 80% = 建築面積の最高限度: 240平米
 
よって、正解は 1 となる。
 
 
※建築基準法の規定において、建築物の建築面積の敷地面積に対する割合を建蔽率という(建築基準法第53条第1項)。
 
 
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3級学科202209問57

問57: 直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税
 
正解: 1
 
「直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税」の適用を受ける場合、贈与税が非課税となる金額は、受贈者 1人につき最大 1,000万円である(租税特別措置法第70条の2の3第1項)。
 
よって、正解は 1 となる。
 
 
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2級(AFP)実技202301問28

問28: 大学進学費用の準備
 
正解: 3,863,280
 
一定の利率で複利運用しながら一定期間、毎年一定金額を積み立てた場合の一定期間後の元利合計額を試算する際、毎年の積立額に乗じる係数である「年金終価係数」を用い、合計額を求める。
 
24万円 × 期間15年・1.0%の年金終価係数: 16.097 = 386.328万円
 
386.328万円 = 3,863,280円
 
 
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2級学科202301問題16

問題16: 火災保険および地震保険の一般的な商品性
 
正解: 1
 
1. 不適切。地震保険は、火災保険の契約時のみならず、火災保険の保険期間の中途で付帯することもできる。
 
2. 適切。地震保険の保険料には、「建築年割引」、「耐震等級割引」、「免震建築物割引」、「耐震診断割引」の割引制度があるが、これらは重複して適用を受けることはできない。
 
3. 適切。保険始期が 2017年1月1日以降となる地震保険における損害の程度の区分は、「全損」「大半損」「小半損」「一部損」である。
 
4. 適切。専用住宅を対象とする火災保険の保険料を決定する要素の 1つである建物の構造級別には、「M構造」「T構造」「T構造」の区分がある。
 
 
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3級学科202209問56

問56: 相続時精算課税
 
正解: 3
 
相続時精算課税の適用を受けた場合、特定贈与者ごとに特別控除額として累計 2,500万円までの贈与には贈与税が課されず、その額を超えた部分については一律 20%の税率により贈与税が課される(相続税法第21条の12、同第21条の13)。
 
よって、正解は 3 となる。
 
 
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2級学科202209問題17

問題17: 火災保険の一般的な商品性
 
正解: 2
 
1. 適切。火災保険の保険料は、対象となる住宅用建物の構造により、M構造、T構造、H構造の 3つに区分されて算定される。
 
2. 不適切。家計分野の火災保険においては、一般に保険金額自動復元方式が採用されており、保険金額が 2,000万円(保険価額と同額)の火災保険に加入した後、火災により住宅用建物が損害を被り、損害保険金 1,000万円が支払われた場合でも、保険期間満了日までの保険金額が減額されることはない。
 
3. 適切。火災保険では、隣家の火災の消火活動により住宅用建物に収容されている家財が損壊した場合、補償の対象となる。
 
4. 適切。火災保険では、雪災により住宅用建物の屋根が損壊して 100万円の損害が発生した場合、補償の対象となる。
 
 
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3級学科202209問55

問55: 固定資産税における小規模住宅用地の課税標準
 
正解: 3
 
固定資産税における小規模住宅用地(住宅用地で住宅 1戸につき200平米以下の部分)の課税標準については、当該住宅用地に係る固定資産税の課税標準となるべき価格の 6分の1の額とする特例がある(地方税法第349条の3の2)。
 
よって、正解は 3となる。
 
 
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2級学科202209問題57

問題57: 宅地および宅地の上に存する権利の相続税における評価
 
正解: 3
 
1. 適切。Aさんが、借地権の設定に際して通常の権利金を支払って賃借した宅地の上にAさん名義の自宅を建築して居住の用に供していた場合において、Aさんの相続が開始したときには、相続税額の計算上、その宅地の上に存するAさんの権利の価額は、借地権として評価する(財産評価基本通達27)。
 
2. 適切。Bさんが所有する従前宅地であった土地を、車庫などの施設がない青空駐車場(月極駐車場)の用に供していた場合において、Bさんの相続が開始したときには、相続税額の計算上、その土地の価額は、自用地として評価する(財産評価基本通達86、87)。
 
3. 不適切。Cさんが所有する宅地を子に権利金や地代の授受なく無償で貸し付け、子がアパートを建築して賃貸の用に供していた場合において、Cさんの相続が開始したときには、相続税額の計算上、(宅地の使用貸借に係る使用権の価額は零として取り扱うので、)そのアパートの敷地の用に供されている宅地の価額は、自用地として評価する。
 
4. 適切。Dさんが、借地権の設定に際して通常の権利金を支払って賃借した宅地の上にDさん名義のアパートを建築して賃貸の用に供していた場合において、Dさんの相続が開始したときには、相続税額の計算上、その宅地の上に存するDさんの権利の価額は、貸家建付借地権として評価する(財産評価基本通達28)。
 
 
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3級学科202209問54

問54: 農地の転用と許可
 
正解: 1
 
農地を農地以外のものに転用する場合、原則として、都道府県知事等の許可を受けなければならないが、市街化区域内にある農地を農地以外のものに転用する場合、当該転用に係る届出書を農業委員会に提出すれば、都道府県知事等の許可を受ける必要はない(農地法第4条)。
 
よって、正解は 1 となる。
 
 
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2級学科202209問題60

問題60: 会社設立
 
正解: 1
 
株式会社(内国法人である普通法人)を設立する場合、設立の登記をして初めて法人格を得ることができる。また、設立の日以後 2ヵ月以内に、定款等の写し等を添付した「法人設立届出書」を納税地の所轄税務署長に提出する必要があり(法人税法第148条第1項)、設立第1期目から青色申告の承認を受けようとする場合には、設立の日以後 3ヵ月を経過した日と設立第1期の事業年度終了の日とのうちいずれか早い日の前日までに、「青色申告の承認申請書」を納税地の所轄税務署長に提出する必要がある(同第122条第2項第1号)。
 
よって、(ア) ~ (ウ) にあてはまる語句の組み合わせとして、最も適切なものは 1 となる。
 
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3級学科202209問53

問53: 定期借地権
 
正解: 2
 
借地借家法における定期借地権のうち、事業用定期借地権等は、居住の用に供する建物の所有を目的として設定することができない(借地借家法第23条第1項)。
 
よって、正解は 2 となる。
 
 
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2級学科202209問題5

問題5: 公的年金
 
正解: 3
 
1. 適切。遺族厚生年金の受給権者が、65歳到達日に老齢基礎年金の受給権を取得した場合、遺族厚生年金が支給される際には老齢基礎年金も併給される(厚生年金保険法第38条第1項、厚生年金保険法附則第17条)。
 
2. 適切。同一の事由により、障害厚生年金と労働者災害補償保険法に基づく障害補償年金が支給される場合、障害補償年金は所定の調整率により減額され、障害厚生年金は全額支給される(労働者災害補償保険法別表第1第2号)。
 
3. 不適切。離婚時における厚生年金保険の3号分割の対象となるのは、2008年 4月以降の国民年金の第3号被保険者であった期間における、当該第3号被保険者の配偶者に係る厚生年金保険の保険料納付記録(標準報酬月額・標準賞与額)である(厚生年金保険法第78条の14第1項、同附則(平成16年6月11日法律第104号)第49条)。
 
4. 適切。老齢厚生年金や遺族厚生年金等の年金給付を受ける権利(基本権)は、原則として、その支給すべき事由が生じた日から 5年を経過したときに時効により消滅する(同第92条第1項)。
 
 
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3級学科202209問52

問52: 固定資産税の課税標準
 
正解: 2
 
適切。土地および家屋に係る固定資産税評価額は、原則として、3年ごとの基準年度において評価替えが行われる(地方税法第349条)。
 
よって、正解は 2 となる。
 
 
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2級学科202209問題29

問題29: 一般NISA
 
正解: 4
 
1. 不適切。特定口座で保有する上場株式を一般NISA口座に設定される非課税管理勘定に移管することはできない。
 
2. 不適切。一般NISA口座で保有する上場株式を売却することで生じた譲渡損失についてはなかったものとみなされるので、当該損失の繰越控除はできない。
 
3. 不適切。一般NISA口座で保有する上場株式を売却することで生じた譲渡損失についてはなかったものとみなされるので、当該口座で保有する上場株式の配当金の金額と通算することはできない。
 
4. 適切。2022年末に一般NISAの非課税期間が終了した場合において、その終了時に当該非課税管理勘定で保有する金融商品の時価が 120万円を超えていても、そのすべてを 2023年の一般NISA口座に設定される非課税管理勘定に移すことができる。
 
 
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3級学科202209問51

問51: 不動産の登記記録
 
正解: 1
 
土地の登記記録において、所有権に関する事項は権利部(甲区)に記録され、抵当権に関する登記事項は権利部(乙区)に記録される(不動産登記規則第4条第4項)。
 
よって、正解は 1 となる。
 
 
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2級学科202209問題4

問題4: 国民年金の保険料
 
正解: 4
 
1. 適切。国民年金の付加保険料は、将来の一定期間の保険料を前納することができ、前納する期間に応じて所定の額が控除される(国民年金法第93条)。
 
2. 適切。第1号被保険者で障害基礎年金または障害等級1級もしくは2級の障害厚生年金を受給している者は、原則として、所定の届出により、保険料の納付が免除される(同第89条第1項第1号)。
 
3. 適切。第1号被保険者が出産する場合、所定の届出により、出産予定月の前月から 4ヵ月間(多胎妊娠の場合は出産予定月の 3ヵ月前から 6ヵ月間)、保険料の納付が免除される(同第88条の2)。
 
4. 不適切。保険料免除期間に係る保険料を追納する場合、追納保険料は、保険料の免除を受けた当時の各月の保険料の額に政令で定める額を加算した額となる(同第94条第3項)。
 
 
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3級学科202209問50

問50: 基礎控除の額
 
正解: 2
 
所得税において、 納税者の合計所得金額が 2,400万円以下である場合、基礎控除の額は、48万円である(所得税法第86条第1項第1号)。
 
よって、正解は 2 となる。
 
 
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2級学科202209問題27

問題27: 先物取引やオプション取引
 
正解: 3
 
1. 適切。現在保有している現物資産が将来値下がりすることに備えるため、先物を売り建てた。
 
2. 適切。将来保有しようとする現物資産が将来値上がりすることに備えるため、先物を買い建てた。
 
3. 不適切。現在保有している現物資産が将来値下がりすることに備えるため、プット・オプションを買った。
 
4. 適切。将来保有しようとする現物資産が将来値上がりすることに備えるため、コール・オプションを買った。
 
 
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3級学科202209問49

問49: 老齢給付金に対する課税
 
正解: 2
 
確定拠出年金の個人型年金の老齢給付金について、その全額を一時金で受け取った場合、当該老齢給付金は、退職所得として所得税の課税対象となる(所得税法施行令第72条第3項第6号)。
 
よって、正解は 2 となる。
 
 
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為替差益に対する課税

 
 
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3級学科202209問48

問48: 為替差益に対する課税
 
正解: 3
 
所得税において、為替予約を締結していない外貨定期預金を満期時に円貨で払い戻した結果生じた為替差益は、雑所得として総合課税の対象となる。
 
よって、正解は 3 となる。
 
 
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3級学科202209問47

問47: 総所得金額に算入される一時所得の金額
 
正解: 1
 
所得税における一時所得に係る総収入金額が 500万円で、この収入を得るために支出した金額が 250万円である場合、総所得金額に算入される金額は、100万円である。
 
所得税における一時所得の金額は、その年中の一時所得に係る総収入金額から、その収入を得るために支出した金額を控除し、その残額から最高50万円の特別控除額を控除した金額であり(所得税法第34条)、その額に 2分の1を乗じた金額を、総所得金額に算入する(同第22条第2項第2号)。
 
一時所得の金額: 200万円
= 総収入金額: 500万円 - その収入を得るために支出した金額: 250万円 - 特別控除額: 50万円
 
総所得金額に算入される金額: 100万円
= 一時所得の金額: 200万円 × 1/2
 
よって、正解は 1 となる。
 
 
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土地と減価償却

 
 
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3級学科202209問46

問46: 減価償却の対象とされない資産
 
正解: 2
 
固定資産のうち、土地は減価償却の対象とされない資産である(所得税法第2条第1項第19号、同施行令第6条)。
 
よって、正解は 2 となる。
 
 
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2級学科202209問題26

問題26: 株式投資の指標
 
正解: 2
 
< A社のデータ >
株価: 2,500円
発行済株式数: 600万株
配当金総額(年): 4億5,000万円
当期純利益(年): 12億円
自己資本(= 純資産): 300億円
 
 
1. 適切。A社株式のPERは、12.5倍である。
 
PERは、株価が 1株当たり当期純利益の何倍であるかを示す指標である。
 
1株当たり当期純利益: 200円 = 当期純利益: 12億円 / 発行済株式数: 600万株
 
PER:12.5倍 = 株価: 2,500円 / 1株当たり当期純利益: 200円
 
 
2. 不適切。A社株式のPBRは、0.5倍である。
 
PBR(株価純資産倍率)は、株価が 1株当たり純資産の何倍であるかを示す指標である。
 
1株当たり純資産: 5,000円 = 自己資本: 300億円 / 発行済株式数: 600万株
 
PBR: 0.5倍 = 株価: 2,500円 / 1株当たり純資産: 5,000円
 
 
3. 適切。A社株式の配当利回りは、3.0%である。
 
配当利回りは、株価に対する 1株当たり配当金の割合を示す指標である。
 
1株当たり配当金: 75円 = 配当金総額: 4億5,000万円 / 発行済株式数: 600万株
 
配当利回り: 3.0% = 1株当たり配当金: 75円 / 株価: 2,500円 × 100
 
 
4. 適切。A社のROEは、4.0%である。
 
ROE(自己資本当期純利益率)は、企業の自己資本に対する当期純利益の割合を示す指標である。
 
ROE: 4.0% = 当期純利益: 12億円 / 自己資本: 300億円 × 100
 
 
よって、正解は 2 となる。
 
 
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3級学科202209問45

問45: その全額が預金保険制度による保護の対象となるもの
 
正解: 1
 
預金保険制度の対象金融機関に預け入れた決済用預金は、預入金額の多寡にかかわらず、その全額が預金保険制度による保護の対象となる。
 
よって、正解は 2 となる。
 
 
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3級学科202209問44

問44: 円換算の利回り
 
正解: 2
 
為替予約を締結していない外貨定期預金において、満期時の為替レートが預入時の為替レートに比べて円安になれば、当該外貨定期預金の円換算の利回りは高くなる。
 
よって、正解は 3 となる。
 
 
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2級学科202209問題9

問題9: フラット35(買取型)
 
正解: 4
 
1. 不適切。フラット35の融資額は、住宅の建設費または購入価額以内である。
 
2. 不適切。フラット35の返済方法には、元利均等返済、元金均等返済がある。
 
3. 不適切。店舗付き住宅などの併用住宅を建築する場合、住宅部分の床面積が非住宅部分の床面積以上であれば、フラット35を利用することができるが、非住宅部分に係る建設費または購入価額は除かれる。
 
4. 適切。住宅金融支援機構は、融資を実行する金融機関から住宅ローン債権を買い取り、対象となる住宅の第1順位の抵当権者となる。
 
 
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3級学科202209問43

問43: ROE
 
正解: 3
 
株式の投資指標のうち、ROEは、当期純利益を自己資本で除して求められる。
 
よって、正解は 3 となる。
 
 
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2級学科202209問題6

問題6: 国民年金基金、小規模企業共済および中小企業退職金共済
 
正解: 2
 
1. 不適切。国民年金基金に加入できるのは、国民年金の第1号被保険者であり、第3号被保険者は加入することができない(国民年金法第127条第1項)。
 
2. 適切。国民年金基金には、国内に住所を有する 60歳以上 65歳未満の国民年金の任意加入被保険者も加入することができる(国民年金法附則第5条第12項)。
 
3. 不適切。小規模企業共済に加入した場合、その全額が小規模企業共済等掛金控除として所得税の所得控除の対象となる(所得税法第75条)。
 
4. 不適切。中小企業退職金共済に新規で加入する事業主は、加入後 4か月目から 1年間、掛金月額の 2分の1相当額(従業員ごとに 5,000円が上限)について国の助成を受けることができる(中小企業退職金共済法第23条第1項。同施行規則第45条)。
 
 
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3級学科202209問42

問42: 最終利回り
 
正解: 1
 
表面利率(クーポンレート) 2%、残存期間 4年の固定利付債券を額面100円当たり 105円で購入した場合の最終利回り(年率・単利)は 0.71%である。なお、税金等は考慮しないものとし、答は表示単位の小数点以下第3位を四捨五入している。
 
最終利回り: 0.714...%
= (クーポン: 2円 + (額面: 100円 - 購入価格: 105円) / 残存期間: 4年) / 購入価格: 105円 × 100
 
よって、正解は 1 となる。
 
 
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2級学科202209問題2

問題2: 公的医療保険
 
正解: 2
 
健康保険の被保険者資格を喪失した者で、喪失日の前日までに引き続き 2ヵ月以上被保険者であった者は、所定の申出により、最長で 2年間、健康保険の任意継続被保険者となることができる(健康保険法第3条第4項、同第37条第1項、同第38条第1項第1号)。
 
よって、(ア) は 2。
 
全国健康保険協会管掌健康保険(協会けんぽ)の場合、一般保険料率は、都道府県ごとに定められているのに対して、介護保険料率は、全国一律に定められている(同第160条)。
 
よって、(イ) は 一般、(ウ) は 介護。
 
国民健康保険の被保険者が 75歳に達すると、その被保険者資格を喪失し、後期高齢者医療制度の被保険者となる(高齢者の医療の確保に関する法律第52条第1項第1号)。
 
よって、(エ) は 75。
 
以上、空欄(ア) ~(エ)にあてはまる語句の組み合わせとして、最も適切なものは 2 となる。
 
 
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3級学科202209問41

問41: 景気動向指数の採用指標
 
正解: 2
 
景気動向指数において、有効求人倍率(除学卒)は、一致系列に採用されている。
 
よって、正解は 2 となる。
 
 
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2級学科202209問題59

問題59: 非上場企業における役員(死亡)退職金を活用した相続税の納税資金対策および事業承継対策
 
正解: 3
 
1. 適切。死亡退職金の原資の準備として、契約者(= 保険料負担者)および死亡保険金受取人を法人、被保険者を経営者とする生命保険に加入することが考えられる。
 
2. 適切。経営者の死亡直後に遺族が支給を受けた死亡退職金は、相続税の納税資金に充てることができる。
 
3. 不適切。経営者が死亡した場合に遺族が支給を受けた死亡退職金で、相続税額の計算上、退職手当金等の非課税限度額の適用対象となるものは、その死亡後 3年以内に支給額が確定したものである(相続税法第12条第1項第6号)。
 
4. 適切。経営者が死亡した場合の遺族への死亡退職金の支給は、相続税額の計算上、純資産価額方式による自社株式の評価額を引き下げる効果が期待できる。
 
 
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3級学科202209問40

問40: 対人賠償保険金と税金
 
正解: 3
 
歩行中に交通事故でケガをし、加害車両の運転者が加入していた自動車保険の対人賠償保険から受け取った保険金は、所得税において、非課税所得とされる(所得税法第9条第1項)。
 
よって、正解は 3 となる。
 
 
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2級学科202209問題28

問題28: 運用パフォーマンスの比較評価
 
正解: 3
 
ポートフォリオの運用パフォーマンスの評価には、シャープレシオを尺度とするものがある。シャープレシオは、ポートフォリオの超過収益率(= 実績収益率の平均値 - 無リスク金利)を標準偏差で除して算出される。
 
無リスク金利を 1.0%として、<資料> の数値によりファンドAのシャープレシオの値を算出すると 0.80(= (4.2% - 1.0%) / 4.0%)となり、
 
よって、(ア) は 0.80。
 
同様に算出したファンドBのシャープレシオの値は 0.65(= (8.8% - 1.0%) / 12.0%)となる。
 
よって、(イ) は 0.65。
 
(シャープレシオの値が大きいほど効率的な運用であったと判断されるので、)両ファンドの運用パフォーマンスを比較すると、過去 3年間はファンドAの方が効率的な運用であったと判断される。
 
よって、(ウ) は ファンドA。
 
以上、空欄(ア) ~ (ウ) にあてはまる語句または数値の組み合わせとして、最も適切なものは 3 となる。
 
 
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3級学科202209問39

問39: 普通傷害保険の補償対象
 
正解: 2
 
普通傷害保険とは、国内外を問わず、発生した急激かつ偶然な外来の事故による傷害が補償される保険である。したがって、設例において、一般に、保険金支払の対象となるのは、海外旅行中に階段を踏み外して転倒したことによる骨折であり、国内旅行中の飲食による細菌性食中毒、脳梗塞により意識を失って転倒したことによる骨折は、いずれも対象外ということになる。
 
よって、正解は 2 となる。
 
 
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2級学科202209問題30

問題30: 金融商品取引に係るセーフティネット
 
正解: 1
 
1. 適切。国内銀行に預け入れられている円建ての仕組預金は、他に預金を預け入れていない場合、預金者 1人当たり元本 1,000万円までと、その利息のうち通常の円建ての定期預金(仕組預金と同一の期間および金額)の店頭表示金利までの部分が預金保険制度による保護の対象となる。
 
2. 不適切。ゆうちょ銀行に預け入れられている通常貯金は、他に貯金を預け入れていない場合、貯金者 1人当たり元本 1,000万円までとその利息が預金保険制度による保護の対象となる。
 
3. 不適切。金融機関同士が合併した場合、合併存続金融機関において、預金保険制度による保護の対象となる預金の額は、合併後 1年間に限り、全額保護される預金を除き、預金者 1人当たり 1,000万円に合併等に関わった金融機関数を乗じた金額とその利息等となる。
 
4. 不適切。証券会社以外の金融機関は、日本投資者保護基金の会員ではないため、国内に本店のある銀行で購入した投資信託は、日本投資者保護基金による補償の対象とはならない。
 
 
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3級学科202209問38

問38: 地震保険の保険金額
 
正解: 2
 
地震保険の保険金額は、火災保険の保険金額の 30%から 50%までの範囲内で設定することになるが、居住用建物については 5,000万円、生活用動産(家財)については1,000万円が上限となる。
 
よって、正解は 2 となる。
 
 
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2級学科202209問題25

問題25: 株式の信用取引
 
正解: 2
 
1. 不適切。金融商品取引法では、株式の信用取引を行う際の委託保証金の額は 30万円以上であり、かつ、当該取引に係る株式の時価に 100分の30を乗じた金額以上でなければならないとされている。
 
2. 適切。信用取引では、売買が成立した後に相場が変動し、その日の終値を基に計算される委託保証金率が、証券会社が定める最低委託保証金維持率を下回った場合、追加保証金を差し入れるなどの方法により、委託保証金の不足を解消しなくてはならない。
 
3. 不適切。信用取引では、現物株式を所有していなくても、その株式の「売り」から取引を開始することができる。
 
4. 不適切。一般信用取引の建株を制度信用取引の建株に変更することはできず、また、制度信用取引の建株を一般信用取引の建株に変更することもできない。
 
 
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3級学科202209問37

問37: 収入保障保険の受取額
 
正解: 3
 
収入保障保険の死亡保険金を一時金で受け取る場合の受取額は、一般に、年金形式で受け取る場合の受取総額よりも少なくなる。
 
よって、正解は 3 となる。
 
 
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2級学科202209問題3

問題3: 雇用保険法に基づく育児休業給付および介護休業給付
 
正解: 4
 
1. 不適切。育児休業給付金は、一般被保険者の休業開始日前 2年間に、みなし被保険者期間が通算して 12ヵ月以上なければ支給されない(雇用保険法第61条の7第1項)。
 
2. 不適切。育児休業給付金の支給額は、1支給単位期間について、休業開始日から休業日数が通算して 180日に達するまでの間は、原則として、休業開始時賃金日額に支給日数を乗じて得た額の 67%相当額である(同第61条の7第6項)。
 
3. 不適切。介護休業給付金は、同一の対象家族について介護休業を分割して取得する場合、休業開始日から休業日数が通算して 93日に達するまでに 3回を限度として支給される(同第61条の4第6項)。
 
4. 適切。一般被保険者の配偶者の父母は、介護休業給付金の支給対象となる家族に該当する(同第61条の4第1項)。
 
 
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3級学科202209問36

問36: 生命保険契約者保護機構の補償
 
正解: 3
 
国内で事業を行う生命保険会社が破綻した場合、生命保険契約者保護機構による補償の対象となる保険契約については、高予定利率契約を除き、責任準備金等の 90%まで補償される。
 
よって、正解は 3 となる。
 
 
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2級学科202209問題8

問題8: 公的年金等に係る税金
 
正解: 1
 
1. 不適切。老齢基礎年金および老齢厚生年金は、その年中に受け取る当該年金の収入金額から公的年金等控除額を控除した金額が雑所得として所得税の課税対象となる(所得税法第35条第2項第1号)。
 
2. 適切。障害基礎年金および障害厚生年金は、所得税の非課税所得となる(国民年金法第25条、厚生年金保険法第41条第2項)。
 
3. 適切。老齢基礎年金および老齢厚生年金の受給者が死亡した場合において、その者に支給されるべき年金給付のうち、まだ支給されていなかったもの(未支給年金)は、当該年金を受け取った遺族の一時所得として所得税の課税対象となる(所得税法第34条第1項)。
 
4. 適切。国民年金の保険料および国民年金基金の掛金は、いずれも社会保険料控除として所得税の所得控除の対象となる(同第74条第2項第5号)。
 
 
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3級学科202209問35

問35: 総量規制
 
正解: 2
 
貸金業法の総量規制により、個人が貸金業者による個人向け貸付を利用する場合の借入合計額は、原則として、年収の 3分の1以内でなければならない(貸金業法第13条の2第2項)。
 
よって、正解は 2 となる。
 
 
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2級学科202209問題7

問題7: 個人年金保険の一般的な商品性
 
正解: 4
 
1. 不適切。確定年金では、年金受取開始日前に被保険者(=年金受取人)が死亡した場合、死亡給付金受取人が既払込保険料相当額の死亡給付金を受け取ることができる。
 
2. 不適切。変額個人年金保険は、特別勘定による運用実績によって、将来受け取る年金額や解約返戻金額が変動する。
 
3. 不適切。夫婦いずれかが生存している場合に年金を受け取ることができる。
 
4. 適切。終身年金では、他の契約条件が同一の場合、保険料は被保険者が女性の方が男性よりも高くなる。
 
 
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3級学科202209問34

問34: 確定拠出年金の通算加入者等期間
 
正解: 1
 
確定拠出年金の個人型年金の老齢給付金を60歳から受給するためには、60歳到達時の通算加入者等期間が 10年以上なければならない(確定拠出年金法第33条第1項第1号)。
 
よって、正解は 1 となる。
 
 
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2級学科202209問題33

問題33: 所得税における所得控除
 
正解: 2
 
1. 適切。所得税法上の障害者に該当する納税者は、その年分の合計所得金額の多寡にかかわらず、障害者控除の適用を受けることができる(所得税法第79条第1項)。
 
2. 不適切。納税者は、その年分の合計所得金額が 2,500万円を超える場合、基礎控除の適用を受けることができない(同第86条第1項)。
 
3. 適切。納税者は、その年分の合計所得金額が 500万円を超える場合、ひとり親控除の適用を受けることができない(同第2条第1項第31号ロ)。
 
4. 適切。納税者は、その年分の合計所得金額が 1,000万円を超える場合、配偶者の合計所得金額の多寡にかかわらず、配偶者控除の適用を受けることができない(同第33号の2)。
 
 
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3級学科202209問33

問33: 付加年金の額
 
正解: 1
 
国民年金の付加年金の額は、65歳から老齢基礎年金を受給する場合、200円に付加保険料に係る保険料納付済期間の月数を乗じて得た額である(国民年金法第44条)。
 
よって、正解は 1 となる。
 
 
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2級学科202209問題34

問題34: 住宅借入金等特別控除
 
正解: 2
 
1. 不適切。住宅ローン控除の対象となる家屋は、取得等した家屋の床面積が 50平米以上で、かつ、その 2分の1以上に相当する部分が専ら自己の居住の用に供されるものでなければならない(租税特別措置法施行令第26条第1項)。したがって、この条件に該当すれば、店舗併用住宅も対象となる。
 
2. 適切。住宅を新築した場合の住宅ローン控除の控除額の計算上、借入金等の年末残高に乗じる控除率は、0.7%である(租税特別措置法第41条第4項第3号)。
 
3. 不適切。住宅ローン控除の適用を受けようとする場合、納税者のその年分の合計所得金額は 2,000万円以下でなければならない(同第1項)。
 
4. 不適切。住宅ローン控除の適用を受けていた者が、転勤等のやむを得ない事由により転居したため、取得した住宅を居住の用に供しなくなった場合、翌年以降に再び当該住宅をその者の居住の用に供すれば、原則として再入居した年以降の控除期間内については住宅ローン控除の適用を受けることができる(同第26項)。
 
 
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3級学科202209問32

問32: 雇用保険の基本手当の原則的な受給資格要件
 
正解: 3
 
雇用保険の基本手当を受給するためには、倒産、解雇および雇止めなどの場合を除き、原則として、離職の日以前 2年間に被保険者期間が通算して 12カ月以上あることなどの要件を満たす必要がある(雇用保険法第13条第1項)。
 
よって、正解は 3 となる。
 
 
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2級学科202209問題35

問題35: 所得税の申告と納付等
 
正解: 4
 
1. 適切。給与所得者が、医療費控除の適用を受けることにより、給与から源泉徴収された税金の還付を受けようとする場合、納税地の所轄税務署長に確定申告書を提出する必要がある(所得税法第120条第1項)。
 
2. 適切。年間の給与収入の金額が 2,000万円を超える給与所得者は、年末調整の対象とならない(同第121条第1項)。
 
3. 適切。確定申告書を提出した納税者が、法定申告期限後に計算の誤りにより所得税を過大に申告していたことに気づいた場合、原則として、法定申告期限から 5年以内に限り、更正の請求をすることができる(国税通則法第23条第1項第1号)。
 
4. 不適切。納税者が、確定申告に係る所得税について延納の適用を受けようとする場合、納期限までに納付すべき所得税額の 2分の1相当額以上を納付する必要がある(所得税法第131条第1項)。
 
 
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3級学科202209問31

問31: 毎年の積立金額を求める係数
 
正解: 1
 
一定の利率で複利運用しながら一定期間経過後に目標とする額を得るために必要な毎年の積立額を試算する際、目標とする額に乗じる係数は、減債基金係数である。
 
よって、正解は 1 となる。
 
 
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2級学科202209問題36

問題36: 法人税の仕組み
 
正解: 2
 
1. 不適切。法人税の納税地は、原則として、その法人の本店または主たる事務所の所在地である(法人税法第16条)。
 
2. 適切。法人税の各事業年度の所得の金額は、その事業年度の益金の額からその事業年度の損金の額を控除した金額である(同第22条)。
 
3. 不適切。期末資本金の額等が 1億円以下の一定の中小法人に対する法人税の税率は、所得金額のうち年 800万円以下の部分については軽減税率が適用される(租税特別措置法第42条の3の2)。
 
4. 不適切。法人税の確定申告書は、原則として、各事業年度終了の日の翌日から 2ヵ月以内に、納税地の所轄税務署長に提出しなければならない(法人税法第74条)。
 
 
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3級学科202209問30

問30: 配偶者に対する相続税額の軽減と相続税申告書
 
正解: 1
 
適切。相続税額の計算において、「配偶者に対する相続税額の軽減」の適用を受けるためには、その適用を受けることにより納付すべき相続税額が算出されない場合であっても、相続税の申告書を提出しなければならない(相続税法第19条の2第3項)。
 
 
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2級学科202209問題37

問題37: 法人税における損金の取扱い
 
正解: 3
 
1. 不適切。法人が特定公益増進法人に支払った寄附金(確定申告書に明細を記載した書類の添付あり)は、その寄附金を支出した法人の区分に応じ損金算入の額について制限がある(法人税法施行令第77条の2)。
 
2. 不適切。法人が納付した法人税の本税および法人住民税の本税は、その経理処理の方法にかかわらず、損金の額に算入することはできない(法人税法第38条第1項、同第2項第2号)。
 
3. 適切。法人が減価償却費として損金経理した金額のうち、償却限度額に達するまでの金額は、その事業年度の損金の額に算入することができる(同第31条第1項)。
 
4. 不適切。期末資本金の額等が 1億円以下の一定の中小法人が支出した交際費等のうち、定額控除限度額である年 800万円と接待飲食費の額の 2分の1相当額のいずれか多い額が損金算入限度額となる(租税特別措置法第61条の4第2項)。
 
 
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3級学科202209問29

問29: 基礎控除額を計算する際の法定相続人の数
 
正解: 1
 
適切。相続税額の計算において、 遺産に係る基礎控除額を計算する際の法定相続人の数は、相続人のうちに相続の放棄をした者がいる場合であっても、その放棄がなかったものとしたときの相続人の数とされる(相続税法第15条第2項)。
 
 
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2級学科202209問題38

問題38: 消費税
 
正解: 1
 
1. 適切。消費税の課税期間に係る基準期間は、個人事業者についてはその年の前々年である(消費税法第2条第1項第14号)。
 
2. 不適切。消費税の課税事業者が行う居住の用に供する家屋の貸付けは、その貸付期間が 1ヵ月未満であれば、消費税の課税取引に該当する(同施行令16条の2)。
 
3. 不適切。消費税の課税事業者である個人は、原則として、消費税の確定申告書をその年の翌年 3月31日までに納税地の所轄税務署長に提出しなければならない(租税特別措置法第86条の4第1項)。
 
4. 不適切。簡易課税制度の適用を受けることができるのは、消費税の課税期間に係る基準期間における課税売上高が 5,000万円以下の事業者である(消費税法第37条第1項)。
 
 
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3級学科202209問28

問28: 協議分割
 
正解: 1
 
適切。協議分割は、共同相続人全員の協議により遺産を分割する方法であり、その分割割合については、必ずしも法定相続分に従う必要はない(民法第907条第1項)。
 
 
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2級学科202209問題39

問題39: 会社と役員間の取引に係る所得税・法人税
 
正解: 3
 
1. 適切。会社が株主総会の決議を経て役員に対して退職金を支給した場合、その退職金の額は、不相当に高額な部分の金額など一定のものを除き、その会社の所得金額の計算上、損金の額に算入することができる。
 
2. 適切。会社が役員の所有する土地を時価未満の価額で譲り受けた場合、時価と譲受対価の差額相当額は、その会社の所得金額の計算上、益金の額に算入される。
 
3. 不適切。役員が会社に無利息で金銭の貸付けを行った場合、原則として、役員側では、課税関係は生じない。
 
4. 適切。役員が会社の所有する社宅に無償で居住している場合、原則として、通常の賃料相当額が、その役員の給与所得の収入金額に算入される。
 
 
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3級学科202209問27

問27: 著しく低い価額の対価での財産の譲渡
 
正解: 1
 
適切。個人間において著しく低い価額の対価で財産の譲渡が行われた場合、原則として、その譲渡があった時の譲受財産の時価と支払った対価との差額に相当する金額について、贈与税の課税対象となる(相続税法第7条)。
 
 
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2級学科202209問題31

問題31: 所得税における各種所得
 
正解: 3
 
1. 適切。不動産所得の金額は、原則として、「不動産所得に係る総収入金額 - 必要経費」の算式により計算される(所得税法第26条第2項)。
 
2. 適切。賃貸の用に供している土地の所有者が、当該土地を取得した際に支出した仲介手数料は、当該土地の取得価額に算入されるため、その支払った年分の不動産所得の金額の計算上、必要経費に算入することはできない(同第49条、同施行令第126条第1項第1号)。
 
3. 不適切。個人による不動産の貸付けは、その事業が事業的規模で行われているか否かにかかわらず、その賃貸収入による所得は、不動産所得に該当する(所得税法第26条第1項)。
 
4. 適切。借家人が賃貸借の目的とされている居宅の立退きに際して受け取る立退き料(借家権の消滅の対価の額に相当する部分の金額を除く)は、原則として一時所得に該当する(所得税基本通達34-1(7))。
 
 
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3級学科202209問26

問26: 死因贈与の効力
 
正解: 2
 
不適切。死因贈与では、贈与者が一方的に意思表示できる単独行為である遺贈とは異なり、受贈者がこれを受諾しなければ贈与契約は成立しない(民法第554条)。
 
 
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2級学科202209問題56

問題56: 取引相場のない株式の評価
 
正解: 2
 
1. 不適切。会社規模が小会社である会社の株式の原則的評価方式は、純資産価額方式であるが、納税義務者の選択により、類似業種比準方式と純資産価額方式の併用方式で評価することもできる。
 
2. 不適切。会社規模が中会社である会社の株式の価額は、原則として、類似業種比準方式と純資産価額方式の併用方式により評価する。
 
3. 不適切。同族株主が取得した土地保有特定会社に該当する会社の株式は、原則として、純資産価額方式により評価する。
 
4. 適切。同族株主のいる会社において、同族株主以外の株主が取得した株式は、その会社規模にかかわらず、原則として、配当還元方式によって評価する。
 
 
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取引相場のない株式の相続税評価額

 

3級学科202209問25

問25: 土地の有効活用方式
 
正解: 2
 
不適切。土地の有効活用方式のうち、一般に、土地所有者が土地の全部または一部を拠出し、デベロッパーが建設資金を負担してマンション等を建設し、それぞれの出資比率に応じて土地や建物に係る権利を取得する方式を、等価交換方式という。
 
 
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2級学科202209問題55

問題55: 相続税・贈与税の税額を計算する場合の財産の評価
 
正解: 1
 
・相続税法では、財産評価の原則として、特別の定めのあるものを除き、相続、遺贈または贈与により取得した財産の価額は、当該財産の取得の時における時価によるとされている。また、「特別の定めのあるもの」として、地上権および永小作権、配偶者居住権等、給付事由が発生している定期金に関する権利、給付事由が発生していない定期金に関する権利、立木の評価方法を規定している(相続税法22条、同23条、同23条の2、同24条、同25条、同26条)。
 
よって、(ア) は 配偶者居住権等、(イ) は 定期金。
 
・財産評価基本通達では、「時価」とは、課税時期において、それぞれの財産の現況に応じ、不特定多数の当事者間で自由な取引が行われる場合に通常成立すると認められる価額をいい、その価額は、この通達の定めによって評価した価額によるとされている(財産評価基本通達1(2))。
 
よって、(ウ) は 不特定多数の当事者間で自由な。
 
以上、空欄(ア) ~ (ウ) にあてはまる語句の組み合わせとして、最も適切なものは 1 となる。
 
 
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3級学科202209問24

問24: 3,000万円特別控除と居住用財産の親族への譲渡
 
正解: 1
 
適切。「居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除」は、自己が居住していた家屋を配偶者や子に譲渡した場合には、適用を受けることができない(租税特別措置法施行令第23条第2項)。
 
 
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2級(AFP)実技の出題傾向(202209)

第1問
 
第2問
 
第3問
 
第4問
 
第5問
 
第6問
 
第7問
 
第8問
 
第9問
 
第10問
 
 
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2級学科202209問題45

問題45: 都市計画法
 
正解: 3
 
1. 不適切。三大都市圏の一定の区域や一定の大都市の都市計画区域においては、都市計画に市街化区域と市街化調整区域との区分を定めるものとされている(都市計画法第7条第1項)。
 
2. 不適切。都市計画法上の開発行為とは、主として建築物の建築または特定工作物の建設の用に供する目的で行う土地の区画形質の変更をいう(同第4条第12項)。したがって、分筆は、その行為が建築物の建築または特定工作物の建設を目的としていない場合、都市計画法上の開発行為に該当しない。
 
3. 適切。土地区画整理事業の施行として行う開発行為は、都道府県知事等による開発許可を受ける必要はない(同第29条第1項第5号)。
 
4. 不適切。農業を営む者の居住の用に供する建築物の建築を目的として市街化調整区域内で行う開発行為は、都道府県知事等による開発許可を受ける必要はない(同第2号)。
 
 
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追加型株式投資信託の個別元本

 
 
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3級学科202209問23

問23: 建築物が防火地域および準防火地域にわたる場合の規定
 
正解: 1
 
適切。 建築基準法において、建築物が防火地域および準防火地域にわたる場合、原則として、その全部について防火地域内の建築物に関する規定が適用される(建築基準法第67条第2項)。
 
 
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2級(AFP)実技の出題傾向(202205)

第1問
 
第2問
 
第3問
 
第4問
 
第5問
 
第6問
 
第7問
 
第8問
 
第9問
 
第10問
 
 
資格の大原 FP入門講座開講
 

2級学科202209問題46

問題46: 都市計画区域および準都市計画区域内における建築基準法の規定
 
正解: 1
 
1. 不適切。商業地域、工業地域および工業専用地域においては、地方公共団体の条例で日影規制(日影による中高層の建築物の高さの制限)の対象区域として指定することができない(建築基準法第56条の2第1項)。
 
2. 適切。北側斜線制限(北側高さ制限)は、第一種低層住居専用地域内の建築物について適用される(同第56条第1項第3号)。したがって、商業地域内の建築物には、北側斜線制限(北側高さ制限)は適用されない。
 
3. 適切。建築物の敷地が 2つの異なる用途地域にわたる場合、その敷地の全部について、敷地の過半の属する用途地域の建築物の用途に関する規定が適用される(同第91条)。
 
4. 適切。建築物の敷地が接する前面道路の幅員が 12m未満である場合、当該建築物の容積率は、「都市計画で定められた容積率」と「前面道路の幅員に一定の数値を乗じて得たもの」のいずれか低い方の数値以下でなければならない(同第52条第2項第1号)。
 
 
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1級実技202209問2

問2: 国内公募追加型株式投資信託の個別元本
 
正解: 10,976
 
1万口当たりの個別元本: 10,976円
= (収益分配金落ち後の基準価額: 10,900円 × 50万口 + 購入時の基準価額: 11,071円 × 40万口) / (50万口 + 40万口)
 
 
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3級学科の出題傾向(202205)

【第1問】
 
【第2問】
 
 
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2級(AFP)実技202209問3

問3: マーケット総合欄
 
正解: 2
 
1. 適切。21日の日経平均株価は、前営業日(の終値)に比べてマイナスで推移した。
 
2. 不適切。21日の債券市場では、新発10年国債の価格(終値)は前営業日に比べて上昇した(前営業日に比べて利回りがマイナス(-0.010)となっているため)。
 
3. 適切。21日の無担保コール翌日物金利(速報)は、前営業日に比べて上昇(+0.005)した。
 
4. 適切。21日の外国為替市場の円相場(終値)は、米ドルに対し前営業日より円高であった。
 
 
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2級学科202209問題47

問題47: 建物の区分所有等に関する法律
 
正解: 2
 
1. 適切。区分所有建物ならびにその敷地および附属施設の管理を行うための区分所有者の団体(管理組合)は、区分所有者全員で構成される(建物の区分所有等に関する法律第3条)。
 
2. 不適切。区分所有建物のうち、構造上の独立性と利用上の独立性を備えた建物の部分は、区分所有権の目的となる専有部分の対象であるが、規約によって共用部分とすることができる(同第4条第2項)。
 
3. 適切。共用部分に対する区分所有者の共有持分は、規約に別段の定めがない限り、各共有者が有する専有部分の床面積の割合による(同第14条)。
 
4. 適切。規約を変更するためには、区分所有者および議決権の各 4分の3以上の多数による集会の決議が必要となり、この変更が一部の区分所有者の権利に特別の影響を及ぼすべきときは、当該区分所有者の承諾を得なければならない(同第31条第1項)。
 
 
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1級実技202209問5

問5: 自宅の譲渡に係る所得税および住民税の合計額
 
正解: 1
 
課税長期譲渡所得金額 = 譲渡収入金額 - (取得費 + 譲渡費用) - 特別控除
 
譲渡収入金額 = 譲渡価額
 
(4,600万円 - (230万円 + 200万円) - 3,000万円) - 所得控除: 100万円= 1,070万円
 
1,070万円 × 税率: 14% = 149.8万円
 
よって、正解は 1 となる。
 
 
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| 1級実技の出題傾向(202209) |
 
 

3級学科202209問22

問22: 定期建物賃貸借契約の賃貸借期間
 
正解: 2
 
不適切。借地借家法において、定期建物賃貸借契約(定期借家契約)では、存続期間を 1年未満とすることができる(借地借家法第38条第1項)。
 
 
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2級(AFP)実技202205問6

問6: 株価指数先物取引
 
正解: 2
 
<取引例> の場合、資金決済は決済取引時に 1,000,000円(= (転売: 31,500円 - 買建: 31,000円) × 取引単位: 1,000倍 × 取引数: 2枚)の受取りとなります。
 
よって、(ア) は 1,000,000、(イ) は 受取り。
 
このように、株価指数先物取引では、新規取引と決済取引のそれぞれで多額の資金決済を必要とせず、決済取引時に差金決済できることから、少額の資金で多額の取引ができるレバレッジ効果があるといえます。
 
よって、(ウ) は レバレッジ。
 
なお、新規取引から決済取引までの間は、担保金として証拠金を差し入れる必要があります。
 
よって、(エ) は 証拠金。
 
以上、空欄 (ア) ~ (エ) にあてはまる数値または語句の組み合わせとして、最も適切なものは 2 となる。
 
 
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2級学科202209問題48

問題48: 不動産に係る固定資産税および都市計画税
 
正解: 3
 
1. 不適切。固定資産税の納税義務者は、原則として、毎年 1月1日現在において登記簿または土地補充課税台帳もしくは家屋補充課税台帳に所有者として登記または登録されている者である(地方税法第343条第2項)。したがって、固定資産税の納税義務者は、年の中途にその対象となる土地または家屋を譲渡した場合であっても、当年度分の固定資産税の全額を納付する義務がある。
 
2. 不適切。住宅用地に係る固定資産税の課税標準については、住宅 1戸当たり 200平米以下の部分について課税標準となるべき価格の 6分の1相当額とする特例がある(同第349条の3の2第2項)。
 
3. 適切。都市計画税の税率は各地方自治体の条例で定められるが、100分の0.3を超えることはできない(同第702条の4)。
 
4. 不適切。都市計画税は、都市計画区域のうち、原則として市街化区域内に所在する土地または家屋の所有者に対して課される(同第702条第1項)。
 
 
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1級実技202209問18

問18: 贈与税の配偶者控除の適用を受けた場合の贈与税額
 
正解: 3
 
贈与税の配偶者控除とは、婚姻期間が20年以上の夫婦の間で、居住用不動産または居住用不動産を取得するための金銭の贈与が行われた場合、基礎控除110万円のほかに最高2,000万円まで控除(配偶者控除)できるという特例である(相続税法第21条の6)が、店舗併用住宅の持分の贈与を受けた場合、居住用部分から優先的に贈与を受けたものとして、その特例の適用を受けることができる。
 
 
贈与額: 2,400万円
= 相続税評価額: (建物: 1,800 + 宅地: 3,000)万円 × 持分: 1/2
 
贈与税の配偶者控除の額: 1,600万円
= 相続税評価額: (建物: 1,800 + 宅地: 3,000)万円 × 居住用部分の割合: 1/3
 
基礎控除後の課税価格: 690万円
= 2,400万円 - 1,600万円 - 基礎控除の額: 110万円
 
< 贈与税の速算表 >より
基礎控除後の課税価格600万円超1.000万円以下の部分にかかる税率: 40%
 
贈与税額: 151万円
= 690万円 × 40% - 控除額: 125万円
 
よって、正解は 3 となる。
 
 
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| 1級実技の出題傾向(202209) | 問19 >>
 
 

3級学科202205問60

問60: 相続税額の2割加算の対象
 
正解: 3
 
いわゆる相続税額の2割加算の対象者となるのは、養子・代襲相続人を含む被相続人の 1親等の血族および被相続人の配偶者以外の者である(相続税法第18条)。したがって、相続または遺贈により財産を取得した者が、被相続人の兄弟姉妹である場合、その者は相続税額の2割加算の対象となる。
 
よって、正解は 3 となる。
 
 
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