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2022年12月

収入保障保険の受取額

 
 
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2級学科202209問題54

問題54: 債務控除することができるもの
 
正解: 4
 
1. 被相続人が生前に購入した墓碑の購入代金で、相続開始時点で未払いのものは、債務控除することはできない(相続税法基本通達13-6)。
 
2. 遺言執行者である弁護士に支払った被相続人の相続に係る遺言執行費用は、債務控除することはできない(相続税法基本通達13-2)。
 
3. 被相続人に係る初七日および四十九日の法要に要した費用は、債務控除の対象とはならない(相続税法基本通達13-5)。
 
4. 被相続人が所有していた不動産に係る固定資産税のうち、相続開始時点で納税義務は生じているが、納付期限が到来していない未払いのものは、債務控除することができる(相続税法第13条第1項)。
 
よって、正解は 4 となる。
 
 
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<< 問題53 | 2級学科の出題傾向(202209) | 問題55 >>
 
 

1級実技202209問19

問19: 傷病手当金
 
正解:
(ア) ×
(イ) ○
(ウ) ○
(エ) ○
 
(ア) 不適切。颯太さんの傷病手当金は、土日や祝日などの公休日を含んだ連続した 3日間の休業(待期期間)の後、5月4日から支給される(健康保険法第99条第1項)。
 
(イ) 適切。颯太さんは 5月下旬において自宅療養していた期間があるが、傷病手当金は自宅療養の期間についても支給される(同第1項)。
 
(ウ) 適切。颯太さんに支給される傷病手当金の額は、2021年6月から 2022年5月までの 12ヵ月間の標準報酬月額に基づいて計算される(同第2項)。
 
(エ) 適切。颯太さんが職場復帰後、今回のケガが悪化して再び休業した場合、傷病手当金は支給開始日から通算して 1年6ヵ月間支給される(同第4項)。
 
 
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<< 問18 | 1級実技の出題傾向(202209) | 問20 >>
 
 

3級学科202209問21

問21: 解約手付
 
正解: 2
 
不適切。不動産の売買契約において、買主が売主に解約手付を交付した場合、売主は、買主が契約の履行に着手するまでは、受領した解約手付の倍額を買主に返還することで、契約の解除をすることができる(民法第557条第1項)。
 
 
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<< 問20 | 3級学科の出題傾向(202209) | 問22 >>
 
 

2級(AFP)実技202209問14

問14: 生命保険の指定代理請求特約
 
正解: 4
 
・入院給付金や特定疾病保険金、高度障害保険金、リビングニーズ特約の受取人は本来被保険者ですが、疾病等により意思表示できない等の特別な事情がある場合、あらかじめ指定した者が指定代理請求人として被保険者の代わりに保険金、給付金の請求を行うことができます。
 
よって、(ア) は 被保険者。
 
・指定代理請求特約を付加するに当たって特約保険料は不要です。また、指定代理請求人は保険期間の途中で変更できます。
 
よって、(イ) は 不要です、(ウ) は、変更できます。
 
・指定代理請求人は被保険者の同意を得て契約者が指定します。
 
よって、(エ) は 契約者。
 

よって、空欄(ア) ~ (エ) に入る語句の組み合わせとして、正しいものは 4 となる。

 
 
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2級学科202209問題53

問題53: 遺産の分割
 
正解: 1
 
1. 適切。遺産の分割は、民法上、遺産に属する物または権利の種類および性質、各相続人の年齢、職業、心身の状態および生活の状況その他一切の事情を考慮して行うものとされている(民法第906条)。
 
2. 不適切。遺産の分割について、共同相続人間で協議が調わないとき、または協議をすることができないときは、各共同相続人はその分割を家庭裁判所に請求することができる(同第907条第2項)。
 
3. 不適切。被相続人は、遺言で、相続開始の時から 5年間に限り、遺産の分割を禁ずることができる(同第908条)。
 
4. 不適切。相続財産である不動産を、共同相続人間で遺産分割するために譲渡して換価した場合、その不動産を時価により譲渡したものとみなされ、各相続人に所得税が課されることがある。
 
 
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<< 問題52 | 2級学科の出題傾向(202209) | 問題54 >>
 
 

公正証書遺言の証人

 
 
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3級学科202205問59

問59: 公正証書遺言
 
正解: 3
 
公正証書遺言は、証人2人以上の立会いのもと、遺言者が遺言の趣旨を公証人に口授し、公証人がそれを筆記して作成される遺言であり(民法第969条)、相続開始後に家庭裁判所における検認手続が不要である(民法第1004条第2項)。
 
よって、正解は 3 となる。
 
 
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2級(AFP)実技202205問39

問39: 老齢年金の受給
 
正解:
(ア) 3
(イ) 4
(ウ) 9
 
「文恵さんは現在受給している遺族年金に加えて、老後は老齢年金を受給できるようになりますが、65歳になるまでは本人が選択するどちらか一方の年金しか受給できません。65歳からの遺族厚生年金は、老齢厚生年金および老齢基礎年金と併給されますが、遺族厚生年金は老齢厚生年金を上回る額しか受給できません(国民年金法第20条第1項、同附則第9条の2の4、厚生年金保険法第38条第1項、同附則第17条)。
 
よって、(ア) は 3. 65歳。
 
なお、文恵さんは老齢基礎年金および老齢厚生年金とも繰下げ受給することはできません(国民年金法第28条第1項、厚生年金保険法第44条の3第1項)。
 
よって、(イ) は 4. 老齢基礎年金および老齢厚生年金とも。
 
また、文恵さんが老齢厚生年金を受給できるときに厚生年金の被保険者または 70歳以上被用者である場合、在職老齢年金として老齢厚生年金の支給額の調整が行われることがあります(厚生年金保険法第46条第1項)。」
 
よって、(ウ) は 9. 厚生年金の被保険者または 70歳以上被用者。
 
 
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2級学科202209問題51

問題51: 贈与
 
正解: 1
 
1. 適切。民法上、贈与は、当事者の一方がある財産を無償で相手方に与える意思を表示し、相手方が受諾をすることにより効力が生じる(民法第549条)。
 
2. 不適切。民法上、書面によらない贈与においては、既に履行が終わった部分を除き、各当事者が解除することができる(同第550条)。
 
3. 不適切。相続税法上、書面によらない贈与における財産の取得時期は、原則として、贈与の履行があった時とされる(相続税法基本通達1の3・1の4共-8)。
 
4. 不適切。相続税法上、個人の債務者が資力を喪失して債務を弁済することが困難になり、その債務の免除を受けた場合、債務免除益のうち債務を弁済することが困難である部分については、贈与税の課税対象とならない(相続税法第8条)。
 
 
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<< 問題50 | 2級学科の出題傾向(202209) | 問題52 >>
 
 

1級実技202209問20

問20: 退職手当金等として相続税の課税価格に算入される金額
 
正解: 2
 
相続人が受け取った死亡退職金は、みなし相続財産として相続税の課税対象となるが、その受取額については、「500万円 × 法定相続人の数」の非課税限度額が設けられている(相続税法第12条第1項第5号)。なお、相続税法上の相続人については、相続放棄者も相続放棄をしなかったものとして考える。
 
死亡退職金: 2,000万円
 
非課税金額: 1,500万円
= 500万円 × 法定相続人の数(3人: 妻・長男・長女)
課税価格: 1,000万円
= 死亡退職金: 2,500万円 - 非課税金額: 1,500万円
 
相続人が受け取った弔慰金については、被相続人の死亡の原因が業務上以外の場合、その被相続人の普通給与 (賞与を除く) の 6ヵ月分に相当する金額までが相続税において非課税となる(相続税法基本通達3-20(2))。
 
弔慰金: 500万円
 
非課税金額(業務外の死亡の場合): 420万円
= 給与: 70万円 × 6ヵ月分
課税価格: 80万円
= 弔慰金: 500万円 - 非課税金額: 420万円
 
課税価格に算入される金額: 1,080万円
= 1,000万円 + 80万円
 
よって、正解は 2 となる。
 
 
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<< 問19 | 1級実技の出題傾向(202209) | 問1 >>
 
 

3級学科202209問20

問20: 純損失の繰越控除
 
正解: 2
 
不適切。所得税において、青色申告者に損益通算してもなお控除しきれない損失の金額(純損失の金額)が生じた場合、その損失の金額を翌年以後最長で 3年間繰り越して、翌年以後の所得金額から控除することができる(所得税法第70条第1項)。
 
 
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<< 問19 | 3級学科の出題傾向(202209) | 問21 >>
 
 

損失の繰越控除および繰戻還付

 
 
 
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2級学科202209問題50

問題50: 不動産の有効活用の手法の一般的な特徴
 
正解: 2
 
1. 適切。建設協力金方式は、土地所有者が、建設する建物を貸し付ける予定のテナント等から建設資金の全部または一部を借り受け、ビルや店舗等を建設する方式である。
 
2. 不適切。定期借地権方式では、土地を一定期間貸し付けることによる地代収入を得ることができ、借地期間中の当該土地上の建物の所有名義はデベロッパー等となる。
 
3. 適切。事業受託方式は、土地の有効活用の企画、建設会社の選定や当該土地上に建設された建物の管理・運営等をデベロッパーに任せ、建設資金の調達や返済は土地所有者が行う方式である。
 
4. 適切。等価交換方式における全部譲渡方式は、土地所有者がいったん土地の全部をデベロッパーに譲渡し、その対価としてその土地上にデベロッパーが建設した建物およびその土地の一部を譲り受ける方式である。
 
 
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<< 問題49 | 2級学科の出題傾向(202209) | 問題51 >>
 
 

1級実技202209問8

問8: 民法上の法定相続分
 
正解: 1
 
孝昌さんの孫である秀樹さんは、父である英輔さんが相続放棄した場合でも、「養子」としての相続分を取得する。また、俊太さんは、すでに死亡した修二さんの相続に関し相続放棄をしているが、代襲相続分には影響しない。そのため、各人の法定相続分は、以下のとおりとなる。
 
松子: 1/2
秀樹: 1/6 = 1/2 × 1/3
俊太: 1/6 = 1/2 × 1/3
千賀: 1/6 = 1/2 × 1/3
 
よって、正解は 1 となる。
 
 
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<< 問7 | 1級実技の出題傾向(202209) |
 
 

3級学科202205問58

問58: 相続放棄の期限
 
正解: 1
 
相続人が相続の放棄をするには、原則として、自己のために相続の開始があったことを知った時から 3カ月以内に、家庭裁判所にその旨を申述しなければならない(民法第915条第1項)。
 
よって,正解は 1 となる。
 
 
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2級(AFP)実技202209問18

問18: 所得税の申告
 
正解: 3
 
一般的な話として、2022年に生じた純損失がある場合、2021年分の所得税について繰り戻しによる還付を受けられる制度があります(所得税法第140条第1項)。この制度は、その前年において青色申告書を提出し、かつ、純損失が生じた年の青色申告書を提出期限までに提出している場合に限り認められます(同第4項)。馬場さんは所得税の確定申告書(確定損失申告書)を、2023年2月16日から3月15日までに申告することで期限内申告書を提出したことになります。
 
よって、(ア) は 繰り戻しによる還付、(イ) は 青色申告書、(ウ) は 2月16日から3月15日まで。
 
以上、空欄(ア) ~ (ウ)に入る適切な語句の組み合わせとして、最も適切なものは 3 となる。
 
 
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2級学科202209問題49

問題49: 個人が土地を譲渡した場合の譲渡所得
 
正解: 1
 
1. 不適切。譲渡所得の金額の計算上、譲渡した土地の取得費が不明な場合には、譲渡収入金額の 5%相当額を取得費とすることができる(租税特別措置法第31条の4第1項、租税特別措置法通達31の4-1)。
 
2. 適切。譲渡所得のうち、土地を譲渡した日の属する年の 1月1日における所有期間が 5年以下のものについては、短期譲渡所得に区分される(租税特別措置法第32条第1項)。
 
3. 適切。土地売却時に生じた譲渡所得が長期譲渡所得に区分される場合、課税長期譲渡所得金額に対し、原則として、所得税(復興特別所得税を含む) 15.315%、住民税 5%の税率により課税される(租税特別措置法第31条第1項、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法第13条、地方税法附則第34条)。
 
4. 適切。土地を譲渡する際に支出した仲介手数料は、譲渡所得の金額の計算上、譲渡費用に含まれる(所得税基本通達33-7)。
 
 
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<< 問題48 | 2級学科の出題傾向(202209) | 問題50 >>
 
 

住宅借入金等特別控除と年末調整

 
 
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3級学科202209問19

問19: 住宅借入金等特別控除と年末調整
 
正解: 1
 
適切。給与所得者が所得税の住宅借入金等特別控除の適用を受ける場合、その適用を受ける最初の年分については、年末調整の対象者であっても、確定申告をしなければならない(租税特別措置法第41条の2の2)。
 
 
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2級(AFP)実技202209問30

問30: 金融商品等についての説明
 
正解: 2
 
一般NISAによる非課税の対象となる金融商品は、上場株式、株式投資信託、ETF、J-REIT等であり、国債、社債、公社債投資信託等は含まれない。
 
よって、(ア) は 対象になる。
 
一般的な投資信託は、非上場であり、指値注文はできないが、ETF(上場投資信託)、J-REIT(上場不動産投資信託)は、証券取引所に上場しており、上場株式と同様、指値注文を行うことができる。
よって、(イ) は 非上場、(ウ) は できない。
 
以上、空欄(ア) ~ (ウ)に入る適切な語句の組み合わせとして、最も適切なものは 2 となる。
 
 
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2級学科の出題傾向(202205)

 
 
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1級実技202209問13

問13: 延べ面積の最高限度
 
正解: 696
 
建築物の延べ面積の最高限度を算出するに当たっては、容積率を用いるが、前面道路の幅員が12m未満のときは、指定容積率と前面道路の幅員(2以上の前面道路があるときは、幅員の最大なもの)に法定乗数を乗じた率を比較し、いずれか少ない方の率が適用される(建築基準法第52条)。
 
・近隣商業地域
 
指定容積率: 40/10 = 400%
前面道路の幅員に法定乗数を乗じた率: 48/10 = 8m × 6/10
 
40/10 < 48/10
∴ 容積率: 40/10
 
敷地面積: 120平米 = 12m × 10m
延べ面積の限度: 480平米 = 120平米 × 40/10
 
 
・第二種住居地域
 
指定容積率: 30/10 = 300%
前面道路の幅員に法定乗数を乗じた率: 32/10 = 8m × 4/10
 
30/10 < 32/10
∴ 容積率: 30/10
 
建築基準法第42条第2項の道路に面している敷地のうち、道路と道路境界線とみなされる線までの間の敷地部分(セットバック部分)は、容積率や建蔽率の算定上、敷地面積に算入されない(同第42条第2項)。
 
セットバック部分: 1m = (4m - 前面道路の幅員: 2m) / 2
敷地面積(セットバック後): 72平米 = 12m × (7 - 1)m
延べ面積の限度: 216平米 = 72平米 × 30/10
 
 
建築物の延べ面積の最高限度: 696平米 = 480平米 + 216平米
 
 
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3級学科202205問57

問57: 法定相続分
 
正解: 2
 
設例の 〈親族関係図〉 において、Aさんの相続における父Cさんの法定相続分は、3分の1 である。
 
被相続人に子はないため、設例の場合、「第二順位」である直系尊属と配偶者が相続人となる(民法第900条第1項第2号)。この場合の法定相続分は「配偶者: 2/3、直系尊属: 1/3」となる。直系尊属については、母はすでに死亡しており、父のみが該当する。したがって、法定相続分は、「妻Bさん: 2/3、父Cさん: 1/3」となる。
 
よって、正解は 2 となる。
 
 
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2級(AFP)実技202209問16

問16: 配偶者控除または配偶者特別控除として控除される金額
 
正解: 2
 
配偶者控除は、納税者のその年における合計所得金額が 1,000万円以下であり、かつ配偶者の年間の合計所得金額が 48万円以下である場合に適用され(所得税法第83条)、配偶者特別控除は、控除を受ける人のその年における合計所得金額が 1,000万円以下であり、かつ配偶者の年間の合計所得金額が 48万円超133万円未満である場合に適用される(同第83条の2)。
 
納税者である井上純さんの合計所得金額: 725万円 = 給与収入: 920万円 - 給与所得控除額: 195万円
配偶者である恵さんの合計所得金額: 0円 (パート収入: 50万円 < 給与所得控除額: 55万円)
 
純さんの合計所得金額は 900万円以下であり、かつ配偶者の年間の合計所得金額が 0円である場合に該当するので、< 配偶者控除額(所得税)の早見表 > より、38万円の配偶者控除が適用されることが読み取れる。
 
よって、正解は 2 となる。
 
 
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2級学科202209問題43

問題43: 不動産の売買契約に係る民法の規定
 
正解: 4
 
1. 適切。売買契約締結後、買主の責めに帰さない事由により、当該契約の目的物の引渡債務の全部が履行不能となった場合、買主は履行の催告をすることなく、直ちに契約の解除をすることができる(民法第542条第1項第1号)。
 
2. 適切。売主が種類または品質に関して契約の内容に適合しないことを過失なく知らないまま、売買契約の目的物を買主に引き渡した場合、買主は、不適合を知った時から 1年以内にその旨を売主に通知しないときは、その不適合を理由として契約の解除をすることができない(同第637条第1項)。
 
3. 適切。買主が売主に解約手付を交付した後、売買代金の一部を支払った場合、売主は、受領した代金を返還し、かつ、手付金の倍額を現実に提供しても、契約を解除することができない(同第557条第1項)。
 
4. 不適切。売買の目的物である建物が、その売買契約の締結から当該建物の引渡しまでの間に、台風によって全壊した場合、買主は売買代金の支払いを拒むことができる(同第536条第1項)。
 
 
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限定告知型医療保険

 
 
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3級学科202209問18

問18: 扶養控除の適用
 
正解: 2
 
不適切。 所得税において、納税者が 16歳以上の扶養親族を有する場合、扶養控除の適用を受けることができる(所得税法第84条第1項)。
 
 
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<< 問17 | 3級学科の出題傾向(202209) | 問19 >>
 
 

2級(AFP)実技202209問10

問10: 投資用マンションの表面利回りと実質利回り
 
正解: 1
 
購入費用総額: 3,000万円 (消費税と仲介手数料等取得費用を含めた金額)
 
想定される収入: 156万円
= 賃料: 13万円 × 12ヵ月
 
表面利回り(年利): 5.20%
= 想定される収入: 156万円 / 購入費用総額: 3,000万円 × 100
 
想定される収入 - 想定される支出: 116.5万円
= (賃料: 13万円 - 管理費・修繕積立金: 2万円 - 管理業務委託費: 0.5万円) × 12ヵ月 - (火災保険料: 1.5万円 + 固定資産税等税金: 5万円 + 修繕費: 3万円)
 
実質利回り(年利): 3.88% (小数点以下第3位四捨五入)
= 想定される収入 - 想定される支出: 116.5万円 / 購入費用総額: 3,000万円 × 100
 
よって、この物件の表面利回り(年利)と実質利回り(年利)の組み合わせとして、正しいものは 1 となる。
 
 
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2級学科202205問題33

問題33: 損益通算できるもの
 
正解: 1
 
所得税の計算において、不動産所得、事業所得、山林所得、譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額は、一定の場合を除き、他の所得の金額と通算することができるが、生活に通常必要でない資産に係る損失については、損益通算の対象外となる(所得税法第69条)。
 
1. 適切。不動産所得の金額の計算上生じた損失の金額のうち、不動産所得を生ずべき建物の取得に要した負債の利子に相当する部分の金額は、他の所得の金額と通算することができる。
 
2. 不適切。生活の用に供していた自家用車を売却したことにより生じた(利益は非課税とされるが、これに対し)損失の金額は(なかったものとみなされ、)他の所得の金額と通算することができない。
 
3. 不適切。別荘を譲渡したことにより生じた損失の金額は、他の所得の金額と通算することができない。
 
4. 不適切。ゴルフ会員権を譲渡したことにより生じた損失の金額は、他の所得の金額と通算することができない。
 
 
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1級実技202209問12

問12: 持病や既往症がある人でも加入しやすい保険
 
正解:
(ア) 〇
(イ) ×
(ウ) 〇
(エ) ×
 
(ア) 適切。過去 5年以内に、骨髄異形成症候群と新たに診断された場合は、この保険に申し込むことはできない(骨髄異形成症候群は、3つ目の項目の【がん】に含まれる)。
 
(イ) 不適切。過去 1年以内に、病気やケガで入院したこと、または手術を受けたことがある場合でも、他の告知項目が「いいえ」であれば、その入院の内容によっては、この保険に申し込むことができる場合がある(『※2つ目の項目が「はい」に該当する場合でも、その内容によってはお引き受けできる場合があります。』とある)。
 
(ウ) 適切。最近 3ヵ月以内に、がんの疑いで医師の精密検査を受けたが、検査の結果、がんの疑いが否定された場合は、他の告知項目が「いいえ」であれば、この保険に申し込むことができる(1つ目の項目参照)。
 
(エ) 不適切。「入院中の方は、いかなる場合もお引き受けできません。」とある。
 
 
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3級学科202205問56

問56: 死因贈与によって取得した財産
 
正解: 2
 
個人が死因贈与によって取得した財産は、課税の対象とならない財産を除き、遺贈に関する規定を準用する(民法第554条)ので、相続税の課税対象となる。
 
よって、正解は 2 となる。
 
 
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2級(AFP)実技202209問9

問9: 不動産にかかる税金
 
正解:
(ア) 4
(イ) 2
(ウ) 7
 
浅見さん :「土地や家屋を保有している間は、毎年固定資産税がかかります。また、その住宅が市街化区域内にある場合には、都市計画税もかかります。どちらも固定資産課税台帳登録価格、いわゆる固定資産税評価額に対して、特例が適用される場合は適用し、課税標準を計算します。」
飯田さん:「私が購入を検討している住宅に適用できる特例には、どのようなものがありますか。」
浅見さん :「一戸当たり 200平米以下の小規模住宅用地については、課税標準額を、固定資産税では固定資産税評価額の 6分の1、都市計画税では固定資産税評価額の 3分の1とする特例が適用できます(同第349条の3の2第2項、同第702条の3第2項)。」
 
よって、(ア) は 4. 6分の1、(イ) は 2. 3分の1。
 
飯田さん:「それぞれ税率はどれぐらいですか。」
浅見さん :「固定資産税の税率は、課税標準額に対して 1.4%を標準としますが、市町村(東京23区内は都)の条例で異なる税率にすることができ、標準税率を超えることもできます(同第350条第1項)。」
 
よって、(ウ) は 7. 1.4%。
 
 
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2級学科の出題傾向(202201)

 
 
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1級実技202209問16

問16: 青色申告の申請および青色申告特別控除
 
正解:
(ア) 3
(イ) 5
(ウ) 7
 
・新たに青色申告の申請をする人は、相続により業務を承継した場合を除き、原則として、その年の 3月15日までに、また、その年の 1月16日以後に新規に業務を開始した場合は、業務を開始した日から 2ヵ月以内に、青色申告承認申請書を納税地の所轄税務署長に提出する(所得税法第144条)。
 
よって、(ア) は 3. 3月15日、(イ) は 5. 2ヵ月。
 
・事業所得を生ずべき事業のみを営む青色申告者で、その事業に係る取引を正規の簿記の原則によらず、簡易な記録の方法および記載事項による場合でも、事業所得について最高 10万円の青色申告特別控除の適用を受けることができる(租税特別措置法第25条の2第1項)。
 
よって、(ウ) は 7. 10万円。
 
 
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3級学科202209問17

問17: 上場株式に係る譲渡損失の損益通算
 
正解: 2
 
不適切。上場株式を譲渡したことによる譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額は、不動産所得や事業所得などの他の所得金額と損益通算することができない(租税特別措置法第37条の10第1項)。
 
 
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