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2022年11月

2級(AFP)実技202209問11

問11: 生命保険の保障内容
 
正解:
(ア) 7
(イ) 680
(ウ) 4,510
 
・正浩さんが現時点で、網膜剥離(加齢・近視が原因)で 8日間継続して入院し、約款所定の手術(給付倍率 10倍)を 1回受けた場合、保険会社から支払われる保険金・給付金の合計は 7万円である。
 
< 資料/保険証券1 >より
疾病入院特約: 7万円 = 5,000円 × (8日 - 免責日数: 4日) + 手術給付金: (5,000円 × 10倍)
計: 7万円
 
< 資料/保険証券2 >より
該当なし
計: 0円
 
合計: 7万円 = 7万円 + 0万円
 
よって、(ア) は 7。
 
・ 正浩さんが現時点で、初めてがん(悪性新生物)と診断され、治療のため 12日間継続して入院し、その間に約款所定の手術(給付倍率 40倍)を 1回受けた場合、保険会社から支払われる保険金・給付金の合計は 680万円である。
 
< 資料/保険証券1 >より
特定疾病保障定期保険特約保険金額: 500万円
疾病入院特約: 24万円 = 5,000円 × (12日 - 免責日数: 4日) + 手術給付金: (5,000円 × 40倍)
生活習慣病入院特約: 24万円 = 5,000円 × (12日 - 免責日数: 4日)+ 手術給付金: (5,000円 × 40倍)
計: 548万円 = 500万円 + 24万円 + 24万円
 
< 資料/保険証券2 >より
ガン診断給付金: 100万円
ガン入院給付金: 12万円 = 1万円 × 12日
ガン手術給付金: 20万円
計: 132万円 = 100万円 + 12万円 + 20万円
 
合計: 680万円 = 548万円 + 132万円
 
よって、(イ) は 680。
 
・正浩さんが現時点で、交通事故で死亡(入院・手術なし)した場合、保険会社から支払われる保険金・給付金の合計は 4,510万円である。
 
< 資料 / 保険証券1 >
終身保険金額: 500万円
定期保険特約保険金額: 3,000万円
特定疾病保障定期保険特約保険金額: 500万円※
傷害特約保険金額: 500万円
計: 4,500万円 = 500万円 + 3,000万円 + 500万円 + 500万円
 
< 資料 / 保険証券2 >
死亡給付金: 10万円
計: 10万円
 
合計: 4,510万円 = 4,500万円 + 10万円
 
よって、(ウ) は 4,510。
 
※特定疾病保障保険(特約)においては、一般に、(それ以前に「特定疾病保険金」が支払われていない場合、) 特定疾病以外の原因で死亡・高度障害状態になった場合でも、死亡保険金 (高度障害保険金) が支払われる。
 
 
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2級学科202209問題42

問題42: 不動産鑑定評価基準における不動産の鑑定評価
 
正解: 1
 
1. 不適切。不動産の価格を求める鑑定評価の基本的な手法は、原価法、取引事例比較法及び収益還元法に大別され、このほかこれら三手法の考え方を活用した開発法等の手法がある。
 
2. 適切。最有効使用の原則は、不動産の効用が最高度に発揮される可能性に最も富む使用を前提として把握される価格を標準として不動産の価格が形成されるとする原則である。
 
3. 適切。原価法は、価格時点における対象不動産の再調達原価を求め、この再調達原価について減価修正を行って対象不動産の価格を求める手法である。
 
4. 適切。収益還元法は、対象不動産が賃貸用不動産である場合だけでなく、自用の不動産であっても、賃貸を想定することにより適用されるものであるとされている。
 
 
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<< 問題41 | 2級学科の出題傾向(202209) | 問題43 >>
 
 

建設協力金方式

 
 
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3級学科202205問55

問55: 土地の有効活用の手法
 
正解: 2
 
土地の有効活用において、一般に、土地所有者が入居予定の事業会社から建設資金を借り受けて、事業会社の要望に沿った店舗等を建設し、その店舗等を事業会社に賃貸する手法を、建設協力金方式という。
 
よって、正解は 2 となる。
 
 
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2級(AFP)実技202209問37

問37: 小規模宅地等に係る相続税の課税価格の計算の特例の適用対象となる面積の上限
 
正解: 2
 
小規模宅地等に係る相続税の課税価格の計算の特例とは、個人が、相続または遺贈により取得した財産のうち、その相続の開始の直前において被相続人等の事業の用に供されていた宅地等または被相続人等の居住の用に供されていた宅地等のうち、一定の選択をしたもので限度面積までの部分について、相続税の課税価格に算入すべき価額の計算上、一定の割合を減額するものである(租税特別措置法第69条の4第1項)。
 
土地Aについては、太郎さんの自宅の敷地とあるが、「同居者はいない。」、「取得後の予定: 相続税の申告後に売却する予定」としていることから、特定居住用宅地等をはじめ、本特例のいずれの宅地等にも該当しない。
 
土地Bについては、「取得後の予定: 賃貸アパート経営を継続する予定」としていることから、貸付事業用宅地等に該当する宅地等となる。本特例の適用を受ける場合は、200平米を限度として 50%相当額が減額できる(同第2項第3号、同第1項第2号)。
 
よって、正解は 2 となる。
 
 
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2級学科202201問題7

問題7: 住宅ローンの利用
 
正解 : 3
 
給与所得者であるAさん(40歳)は将来、相応の金利上昇を見込んで固定金利型の住宅ローンを利用し、返済方法については、毎月の返済額が一定で返済計画を立てやすい元利均等返済を選ぶつもりである。Aさんは、専有面積 50平米の2DKタイプの居住用マンション※の購入を考えており、この場合、住宅金融支援機構と金融機関が提携した住宅ローンであるフラット35(買取型)を利用することはできる。
 
以上、空欄 (ア)、(イ) にあてはまる語句の組み合わせとして、最も適切なものは 3 となる。
 
※融資対象となる住宅がマンションである場合、その専有面積は 30平米以上でなければならないとされている。
 
 
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1級実技202209問7

問7: 相続税の延納
 
正解:
(ア) ×
(イ) 〇
(ウ) ×
(エ) ×
 
(ア) 不適切。延納の許可限度額については、相続または遺贈により取得した現金、預貯金等の財産に限らず、延納申請者自身の現金、預貯金等、収入および生活費の状況等も考慮する。
 
(イ) 適切。延納の担保として提供できる財産は、延納申請者が相続または遺贈により取得した財産に限らず、担保として不適格なものでなければ、延納申請者の固有財産も担保として提供することができる。
 
(ウ) 不適切。延納申請者は、延納税額が 100万円を超え、かつ、その延納期間が 3年を超える場合、延納申請期限までに、延納税額に応じた担保を提供しなければならない(相続税法第38条第4項)。
 
(エ) 不適切。延納の許可を受けた相続税額について、延納条件の履行が困難となった場合、所定の要件を満たせば、延納から物納への変更が認められる(同第48条の2第1項)。
 
 
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| 1級実技の出題傾向(202209) | 問8 >>
 
 

3級学科202209問16

問16: 預貯金の利子に対する課税
 
正解: 1
 
適切。個人が国内において支払を受ける預貯金の利子は、原則として、20.315%の税率により所得税および復興特別所得税(15.315%)と住民税(5%)が源泉徴収等され、課税関係が終了する。
 
 
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2級(AFP)実技202209問6

問6: 譲渡所得の取得費の計算の基礎となる 1株当たりの取得価額
 
正解: 1
 
同一銘柄の株式等を 2回以上にわたって購入した場合の取得費は、総平均法に準ずる方法によって求めた 1単位当たりの価額を基に計算するが、設例の場合、株式分割(1 : 1.2)をおこなっているので、以下のとおり計算する。
 
1株当たりの取得価額: 2,280円
= (2,520円 × 3,000株 + 3,060円 × 2,000株) / ((3,000株 + 2,000株) × 1.2)
 
よって、正解は 1 となる。
 
 
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2級学科202209問題41

問題41: 不動産の登記や調査
 
正解: 4
 
1. 適切。同一の不動産について二重に売買契約が締結された場合、譲受人相互間においては、売買契約の締結の先後にかかわらず、原則として、所有権移転登記を先にした者が当該不動産の所有権の取得を対抗することができる。
 
2. 適切。抵当権の設定を目的とする登記では、債権額や抵当権者の氏名または名称は、不動産の登記記録の権利部乙区に記載される(不動産登記規則第4条第4項)。
 
3. 適切。一般に公図と呼ばれる地図に準ずる図面は、地図が登記所に備え付けられるまでの間、これに代えて登記所に備えられているものであり、一筆または二筆以上の土地ごとに土地の位置、形状および地番を表示するものである。
 
4. 不適切。登記事項証明書は、だれでも手数料を納付して交付を受けることができる(不動産登記法第119条第1項)。
 
 
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居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例を受けるために必要な所有期間

 
 
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3級学科202205問54

問54: 居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例
 
正解: 1
 
個人が自宅の土地および建物を譲渡し、「居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例」(軽減税率の特例)の適用を受けた場合、当該譲渡に係る課税長期譲渡所得金額のうち、6,000万円以下の部分については、所得税および復興特別所得税 10.21%、住民税 4%の税率で課税される(租税特別措置法第31条の3第1項第1号、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法第13条、地方税法附則第34条の3)。
 
よって、正解は 1 となる。
 
 
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2級(AFP)実技202209問17

問17: 公的年金等控除額
 
正解: 2
 
山岸健太さん(72歳)の納税者区分は 65歳以上の者に該当する。また、<2022年分の収入等> によれば、老齢厚生年金および企業年金(老齢年金): 340万円とあるので、公的年金等の収入金額については 330万円超 410万円 以下のときに該当する。したがって、公的年金等控除額は以下のとおり計算される。
 
340万円 × 25% + 27.5万円 = 112.5万円
 
よって、正解は 2 となる。
 
 
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2級学科202205問題44

問題44: 普通借地権
 
正解: 1
 
1. 適切。普通借地権の設定契約において、居住以外の用に供する建物の所有を目的とする場合、期間の定めがないときは、存続期間は 30年となるが、契約で期間を 50年と定めたときは、存続期間は 50年となる(借地借家法第3条)。
 
2. 不適切。普通借地権の存続期間が満了した時点で借地上に建物が存在する場合に限り、従前の契約と同一の条件で契約は更新されたものとみなす(同第5条第1項)。
 
3. 不適切。借地権者が、借地権設定者に対し、借地上の建物を時価で買い取るべきことを請求することができるのは、普通借地権の存続期間が満了した場合において、契約の更新がないときである(同第13条第1項)。
 
4. 不適切。借地権者が、普通借地権について登記がされていない場合において、当該借地権を第三者に対抗することができるのは、当該土地上に借地権者の名義で登記された建物を所有するときである(同第10条第1項)。
 
 
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つみたてNISAの投資対象商品

 
 
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3級学科202209問15

問15: つみたてNISAの投資対象商品
 
正解: 1
 
適切。つみたてNISA(非課税累積投資契約に係る少額投資非課税制度)においては、所定の要件を満たす公募株式投資信託やETF(上場投資信託)が投資対象商品であり、上場株式はその対象とされていない。
 
 
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<< 問14 | 3級学科の出題傾向(202209) | 問16 >>
 
 

2級(AFP)実技202209問29

問29: 夫婦が住宅ローンを借りる場合の主な組み方
 
正解: 4
 
「ペアローン」では、夫婦それぞれが住宅ローンを契約するため、一定の要件を満たせば、幸子さんも住宅ローン控除の適用を受けることができる。
 
よって、(ア) は 受けられる。
 
「収入合算(連帯債務)」では、契約は一つだが、夫婦それぞれが債務者となるため、一定の要件を満たせば、幸子さんも住宅ローン控除の適用を受けることができる。
 
よって、(イ) は 受けられる。
 
「収入合算(連帯保証)」では、夫婦のうちのいずれか一人が債務者となる。設例の場合、正人さんが借入人となるので、幸子さんは住宅ローン控除の適用を受けることができない。
 
よって、(ウ) は 受けられない。
 
以上、空欄(ア) ~ (ウ) にあてはまる語句の組み合わせとして、最も適切なものは 4 となる。
 
 
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2級学科202201問題24

問題24: 債券のデュレーション
 
正解 : 1
 
デュレーションは、債券への投資資金の平均回収期間を表すとともに、債券投資における金利変動リスクの度合い(金利変動に対する債券価格の感応度)を表す指標としても用いられる。他の条件が同じであれば、債券の表面利率が低いほど、また残存期間が長いほど、デュレーションは長くなる。なお、割引債券のデュレーションは、(利付債券と異なり中途の利払いがないため、)残存期間と等しくなる。
 
以上、空欄 (ア)、(イ) にあてはまる語句の組み合わせとして、最も適切なものは 1 となる。
 
 
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1級実技202209問14

問14: 個人向け国債の中途換金
 
正解: 3
 
・経過利子相当額については、1年を 365日とし、日割りにより計算すること。
 
中途換金日である 2022年9月1日までの経過利子相当額: 913円(円未満切捨て)
= 額面: 2,000,000円 × 0.12% × 前回利払い日からの経過日数: 139日 / 365日
 
・中途換金調整額の利子の計算期間については、便宜的に、6ヵ月 / 12ヵ月として計算すること。
・中途換金調整額は、便宜的に、「直前2回分の各利子(税引前)相当額 × 0.8(復興特別所得税は考慮しない)」として計算すること。
 
中途換金調整額: 1,120円
= 2,000,000円 × (0.09% × 6/12ヵ月 + 0.05% × 6/12ヵ月) × 0.8
 
中途換金時の佐藤さんの受取金額: 1,999,793円
= 2,000,000円 + 913円 - 1,120円
 
よって、正解は 3 となる。
 
 
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3級学科202205問53

問53: 建物の区分所有等に関する法律の規定による規約の変更
 
正解: 3
 
建物の区分所有等に関する法律(区分所有法)において、規約の変更は、区分所有者および議決権の各 4分の3以上の多数による集会の決議によらなければならない(建物の区分所有等に関する法律第31条)。
 
よって、正解は 3 となる。
 
 
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2級(AFP)実技202209問32

問32: 傷病手当金
 
正解:
(ア) 3
(イ) 5
(ウ) 8
 
・傷病手当金を受けるには、療養のため休業した日が 3日間連続すること(待期)が必要であり、4日目以降支給される(健康保険法第99条第1項)。したがって、正人さんへの傷病手当金は、8月13日より支給が開始される。
 
よって、(ア) は 3. 8月13日。
 
・正人さんへ支給される 1日当たりの傷病手当金の額は、次の算式で計算される(同第2項)。
[支給開始日の以前 12ヵ月間の各標準報酬月額を平均した額] ÷ 30日 × 2/3。
 
よって、(イ) は 5. 2/3。
 
・傷病手当金が支給される期間は、支給を開始した日から通算して、最長で 1年6ヵ月である(同第4項)。
 
よって、(ウ) は 8. 1年6ヵ月。
 
 
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2級学科202209問題40

問題40: 決算書
 
正解: 1
 
1. 適切。損益計算書の売上総利益の額は、売上高の額から売上原価の額を差し引いた額である。
 
2. 不適切。損益計算書の営業利益の額は、売上総利益の額から販売費及び一般管理費の合計額を差し引いた額である。
 
3. 不適切。損益計算書の税引前当期純利益の額は、経常利益の額から特別損益の額を加算・減算した額である。
 
4. 不適切。貸借対照表の資産の部の合計額と負債および純資産の部の合計額は一致する。
 
 
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<< 問題39 | 2級学科の出題傾向(202209) | 問題41 >>
 
 

1級実技202209問15

問15: 海外旅行傷害保険
 
正解:
(ア) ◯
(イ) ◯
(ウ) ×
(エ) ◯
 
(ア) 適切。「旅行傷害保険の補償期間は、旅行の目的で自宅を出発してから自宅に帰着するまでの期間となります。したがって、綾乃さんが、2022年10月1日にハワイ旅行に出発するため、自宅から空港へ向かう途中の自動車事故によるケガで医師の治療を受けた場合、保険金の支払い対象となります。」
 
(イ) 適切。「旅行傷害保険では、旅行中の飲食による細菌性食中毒やウイルス性食中毒は補償の対象となります。したがって、綾乃さんが旅行中に、旅行先のハワイで細菌性食中毒になり、ハワイの病院に入院し医師の治療を受けた場合、保険金の支払い対象となります。」
 
(ウ) 不適切。「携行品損害保険金は、旅行行程中に携行品が、盗難・破損・火災などの事故により損害を受けたときに支払い対象となりますが、置き忘れまたは紛失については対象外となります、したがって、綾乃さんが旅行中に、旅行先のハワイのホテルにパスポートを置き忘れて紛失した場合、保険金の支払い対象とはなりません。」
 
(エ) 適切。「賠償責任保険金は、他人の身体または財物に損害を与えた場合に生ずる法律上の賠償責任を担保するものです。したがって、綾乃さんが旅行中に、旅行先のデパートで陳列品をうっかり破損してしまい、法律上の損害賠償責任を負った場合、保険金の支払い対象となります。」
 
 
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<< 問14 | 1級実技の出題傾向(202209) | 問16 >>
 
 

3級学科202209問14

問14: オプション・プレミアム
 
正解: 2
 
不適切。オプション取引において、他の条件が同じであれば、満期までの残存期間が長いほど、プレミアム(オプション料)は高くなる。
 
 
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<< 問13 | 3級学科の出題傾向(202209) | 問15 >>
 
 

2級(AFP)実技202209問40

問40: 雇用保険制度
 
正解:
(ア) 2
(イ) 5
(ウ) 7
 
「パートタイマーとして働いている人も、1週間の所定労働時間が 20時間以上で、継続して 31日以上雇用される見込みがある人は、雇用保険に加入しなければなりません(雇用保険法第6条)。
 
よって、(ア) は 2. 20時間。
 
雇用保険の加入年齢に上限はなく、65歳未満の人は一般被保険者とされ、65歳以上の人は高年齢被保険者とされます(同第37条の2第1項)。被保険者が失業した場合に支給される求職者給付も、離職したときの年齢により内容が異なります。65歳に達する前に離職した一般被保険者には、離職理由や雇用保険の加入期間により原則として 90日~330日にわたる基本手当が支給され、65歳以後に離職した高年齢被保険者には基本手当の 30日分または 50日分の高年齢求職者給付金が一時金で支給されます(同第37条の4第1項)。」
 
よって、(イ) は 5. 65歳、(ウ) は 7. 高年齢求職者給付金。
 
 
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2級学科202205問題29

問題29: 一般NISAおよびつみたてNISA
 
正解: 4
 
1. 不適切。2022年中に一般NISA勘定を通じて購入することができる限度額(非課税枠)は、120万円であるのに対し、同年中につみたてNISA勘定を通じて購入することができる限度額(非課税枠)は、40万円である。
 
2. 不適切。一般NISAとつみたてNISAは、同一年中において、併せて新規投資に利用することはできない。
 
3. 不適切。つみたてNISA勘定に受け入れている金融商品を売却することで生じた譲渡損失はないものとされるので、同一年中に特定口座や一般口座で保有する金融商品を売却することで生じた譲渡益と通算することはできない。
 
4. 適切。一般NISAの非課税期間が終了し、受け入れていた金融商品を特定口座に移管する場合、当該特定口座における取得価額は、非課税期間終了時の時価となる。
 
 
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老齢年金の額を増やす方法

 
 
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3級学科202205問52

問52: 接道義務
 
正解: 1
 
建築基準法において、都市計画区域および準都市計画区域内にある建築物の敷地は、原則として、幅員 4m以上の道路に 2m以上接していなければならない(建築基準法第43条第1項)。
 
よって、正解は 1 となる。
 
 
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2級(AFP)実技202209問39

問39: 年金額を増やす方法
 
正解: 1
 
「孝一さんが老齢年金の額を増やすには、まず 60歳から 65歳になるまでの間、国民年金に任意加入し、保険料を納付する方法が考えられます(国民年金法附則第5条第1項第2号)。
 
よって、(ア) は 65。
 
また、国民年金保険料に加えて付加保険料を納付すると、付加年金を受給することができます。付加年金の受給額は、200円に付加保険料を納付した月数を乗じた額となります(国民年金法第44条)。
 
よって、(イ) は 200。
 
さらに孝一さんが 66歳に達した日以降、老齢年金の支給繰下げの申し出をすると、年金額を増やして受給することができます。支給繰下げを申し出た場合の年金額の増額率は、0.7%に繰り下げた月数を乗じた率となります(同施行令第4条の5)。」
 
よって、(ウ) は 0.7。
 
以上、空欄(ア) ~ (ウ) にあてはまる数値の組み合わせとして、正しいものは 1 となる。
 
 
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2級学科202209問題1

問題1: ファイナンシャル・プランナーの顧客に対する行為
 
正解: 3
 
1. 適切。社会保険労務士の業務には、1号業務(書類作成・提出・代理等)、2号業務(帳簿書類の作成)、3号業務(相談・指導)がある。このうち、1号業務および2号業務については、社会保険労務士の独占業務となっているが、3号業務については、社会保険労務士でないものも業とすることができる。したがって、社会保険労務士の登録を受けていないFPのAさんが、ライフプランの相談に来た顧客に対して、老齢基礎年金や老齢厚生年金の受給要件や請求方法の概要を有償で説明したことは、社会保険労務士法に抵触しない。
 
2. 適切。任意後見人には法律上の資格制限はない。したがって、弁護士の登録を受けていないFPのBさんが、資産管理の相談に来た顧客の求めに応じ、有償で、当該顧客を委任者とする任意後見契約の受任者となったことは、弁護士法に抵触しない。
 
3. 不適切。金融商品取引業の登録を受けていないFPのCさんが、金融資産運用に関心のある不特定多数の者に対して、有価証券の価値の分析に基づき、インターネットを利用して個別・相対性の高い投資情報を有償で提供したことは、金融商品の価値等の分析に基づく投資判断の助言に該当し、金融商品取引法に抵触する。
 
4. 適切。生命保険募集人の登録を受けていない者が、保険の募集や勧誘を行うことは保険業法に抵触するが、保険の募集・勧誘目的ではなく、顧客から相談を受け、生命保険商品等の一般的な説明を行うことは禁止されていない。したがって、生命保険募集人の登録を受けていないFPのDさんが、ライフプランの相談に来た顧客に対して、生命保険の一般的な商品性や活用方法を有償で説明したことは、保険業法に抵触しない。
 
 
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<< 問題60 | 2級学科の出題傾向(202209) | 問題2 >>
 
 

1級実技202209問11

問11: 勤労者財産形成促進制度
 
正解:
(ア) ×
(イ) ○
(ウ) ×
(エ) ○
 
(ア) 不適切。「一般財形貯蓄は、1人で複数の契約が可能で、積立限度額はありませんが、利子等非課税の優遇措置もありません。」
 
(イ) 適切。「財形住宅貯蓄で適格払出しをする場合は、資金の使い道が住宅の建設や購入、リフォームなどに限定され、対象となる住宅には面積要件があります。」
 
(ウ) 不適切。「財形年金貯蓄で適格払出しをする場合は、財形住宅貯蓄と合わせて、貯蓄残高 550万円まで利子等に税金がかかりません。保険などの商品の場合は、払込保険料累計額 385万円まで(かつ、財形住宅貯蓄と合わせて 550万円まで)から生じる利子等が非課税となります。」
 
(エ) 適切。「パートタイマーでも、継続して雇用関係が見込まれる場合、積立期間などの要件を守れば、財形貯蓄契約をすることができます。」
 
 
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| 1級実技の出題傾向(202209) | 問12 >>
 
 

3級学科202209問13

問13: 投資適格債
 
正解: 2
 
不適切。債券の信用格付において、BBB(トリプルB)格相当以上の格付が付された債券は、一般に、投資適格債とされる。
 
 
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2級(AFP)実技202209問13

問13: 自動車保険の補償内容
 
正解:
(ア) ×
(イ) ×
(ウ) ○
(エ) ○
 
(ア) 不適切。「この契約は、運転者年齢条件が 35歳以上となっています。したがって、陽平さんと同居している陽平さんの長女(21歳・未婚)が被保険自動車を運転中、他人にケガをさせ法律上の損害賠償責任を負った場合は、補償の対象となりません。」
 
(イ) 不適切。「陽平さんが被保険自動車で旅行中に駐車場で落書きをされ、車両保険金のみが支払われた場合、当該事故はノンフリート等級別料率制度における「1等級ダウン事故」に該当します。」
 
(ウ) 適切。「人身傷害補償保険では、被保険者が自動車事故により死亡または傷害を被った場合、被保険者の過失割合にかかわらず、当該損害額が保険金額を限度として補償の対象となります。したがって、陽平さんが被保険自動車を運転中、他人が運転する自動車と衝突し、陽平さんがケガをした場合、過失割合にかかわらず陽平さんの損害に対して保険金を受け取ることができます。」
 
(エ) 適切。「この契約には、ファミリーバイク特約が付帯されています。したがって、陽平さんが所有する原動機付自転車(50cc)を陽平さんの妻(45歳)が運転中、他人にケガをさせ法律上の損害賠償責任を負った場合、補償の対象となります。」
 
 
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2級学科202205問題60

問題60: 法人成り等
 
正解: 4
 
個人事業の場合、通常、利益は事業所得として他の所得と合算されて最高 45%の超過累進税率による所得税の課税対象となる(所得税法第89条第1項)が、個人事業の法人成りにより、法人に課される法人税は、原則として、比例税率となる。なお、資本金の額が 1億円以下の法人(適用除外事業者を除く)に対する法人税の税率は、軽減措置が適用される。2019年4月1日以後に開始する事業年度において、年 800万円以下の所得金額からなる部分の金額については 15.0%とされ(租税特別措置法第42条の3の2)、年 800万円超の所得金額からなる部分の金額については 23.2%とされる(法人税法第66条第1項)。
 
よって、(ア) ~ (ウ) にあてはまる語句の組み合わせとして、最も適切なものは 4 となる。
 
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トップダウン・アプローチとボトムアップ・アプローチ

 
 
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3級学科202205問51

問51: 相続税路線価
 
正解: 3
 
相続税路線価は、相続税や贈与税を算定する際の土地等の評価額の基準となる価格であり、地価公示法による公示価格の 80%を価格水準の目安として設定される。
 
よって、正解は 3 となる。
 
 
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固定利付債券の利回りと価格との関係

 
 
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2級学科202209問題23

問題23: 固定利付債券の利回りと価格との関係
 
正解: 2
 
表面利率が 1.00%で、償還までの残存期間が 5年の固定利付債券を、額面 100円当たり 102円で購入した投資家が、2年後に、額面 100円当たり 101円で売却した。この場合の所有期間利回りは 0.49%であり、償還期限まで 5年間保有した場合の最終利回りよりも低い。
 
所有期間利回り: 0.49%(小数点以下第3位四捨五入)
= (クーポン + (売却価格 - 購入価格) / 所有期間) / 購入価格 × 100
= (1.00 + (101 - 102) / 2) / 102 × 100
 
最終利回り: 0.59%(小数点以下第3位四捨五入)
= (クーポン + (額面 - 購入価格) / 残存期間) / 購入価格 × 100
= (1.00 + (100 - 102) / 5) / 102 × 100
 
よって、空欄 (ア)、(イ) にあてはまる語句の組み合わせとして、最も適切なものは 2 となる。
 
 
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バリュー運用とグロース運用

 
 
 
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3級学科202209問12

問12: ボトムアップ・アプローチ
 
正解: 1
 
適切。株式投資信託の運用において、個別銘柄の投資指標の分析や企業業績などのリサーチによって投資対象とする銘柄を選定し、その積上げによりポートフォリオを構築する手法を、ボトムアップ・アプローチという。
 
 
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2級(AFP)実技202209問5

問5: つみたてNISA
 
正解:
(ア) ×
(イ) ×
(ウ) ○
(エ) ○
 
(ア) 不適切。「つみたてNISAで購入できる金額(非課税投資枠)は年間40万円までですが、その年の非課税投資枠の未使用分を翌年以降に繰り越すことはできません。」
 
(イ) 不適切。「対象商品は長期・積立・分散投資に適した公募株式投資信託と上場株式投資信託(ETF)ですが、毎月分配型は含まれません。」
 
(ウ) 適切。「一定の投資信託への投資から得られる分配金や譲渡益が、最長 20年間非課税となります。」
 
(エ) 適切。「投資信託の分配金のうち、元本払戻金(特別分配金)は元本の払い戻しに相当し、そもそも非課税であり、つみたてNISAの非課税のメリットを享受できません。」
 
 
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2級学科202205問題36

問題36: 個人住民税の原則的な仕組み
 
正解: 4
 
1. 不適切。個人住民税の課税は、その年の 1月1日において都道府県内または市町村(特別区を含む)内に住所を有する者に対して行われる。
 
2. 不適切。個人住民税の所得割額は、所得税の所得金額の計算に準じて計算した前年中の所得金額から所得控除額を控除し、その金額に税率を乗じて得た額から税額控除額を差し引くことにより算出される。
 
3. 不適切。所得税および個人住民税の納税義務がある自営業者は、所得税の確定申告をすれば、住民税の申告書の提出がされたものとみなされる。
 
4. 適切。納税者が死亡した時点で未納付の個人住民税があったとしても、相続の放棄をした者は、その未納付分を納税する義務を負わない。
 
 
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