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2級(AFP)実技202209問34

問34: 個人型確定拠出年金
 
正解:
(ア) ×
(イ) 〇
(ウ) ×
(エ) 〇
 
(ア) 不適切。加入者が支払った掛金は、その全額が小規模企業共済等掛金控除として、所得控除の対象となる(所得税法第75条第2項第2号)。
 
(イ) 適切。国民年金の第1号被保険者が個人型確定拠出年金と国民年金基金に加入している場合の掛金は、両方を合算して月額68,000円が限度となる(確定拠出年金法施行令第36条第1項第1号)。
 
(ウ) 不適切。老齢給付金を 60歳から受給するためには、60歳に達した時点で通算加入者等期間が 10年以上なければならない(確定拠出年金法第33条第1項)。
 
(エ) 適切。一時金として受け取った老齢給付金は、退職所得となり、退職所得控除額の適用を受けることができる(所得税法施行令第72条第3項第6号)。
 
 
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