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2022年10月

社債

 
 
 
資格の大原 FP入門講座開講
 

3級学科202205問50

問50: 青色申告承認申請書の提出期限
 
正解: 1
 
その年の1月16日以後に新たに事業所得を生ずべき業務を開始した納税者が、その年分から所得税の青色申告の承認を受けようとする場合、原則として、その業務を開始した日から 2カ月以内に、青色申告承認申請書を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない(所得税法第144条)。
 
よって、正解は 1 となる。
 
 
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<< 問49 | 3級学科の出題傾向(202205) | 問51 >>
 
 

2級(AFP)実技202209問4

問4: 劣後特約付債券
 
正解: 3
 
1. 適切。一般的に、BBB格以上の債券は投資適格債、BB格以下の債券は投機的債券に分類される。したがって、格付けBBBのこの社債は、通常、投資適格債と呼ばれる。
 
2. 適切。NISA(少額投資非課税制度)の対象となる金融商品は、上場株式、株式投資信託、ETF、J-REIT等であり、国債、社債、公社債投資信託等は含まれない。したがって、この社債は、NISAの対象外である。
 
3. 不適切。この社債の発行価格は、額面 100円につき 100円である。したがって、この社債を新規発行で 100万円額面購入する場合、100万円の金額を支払うことになる。
 
4. 適切。一般に劣後特約付債券は、発行体の破産手続きなどが行われる場合、普通社債よりも支払い順位が劣る。
 
 
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| 2級(AFP)実技の出題傾向(202209) | 問5 >>
 
 

2級学科202209問題20

問題20: 損害保険を活用した家庭のリスク管理
 
正解: 3
 
1. 適切。一般条件の車両保険では、他の自動車との接触事故による損害だけでなく、単独事故による損害も補償の対象となる。したがって、自動車の運転中に誤って単独事故を起こして車両が破損するリスクに備えて、自動車保険の一般条件の車両保険を契約したのは、適切である。
 
2. 適切。地震保険とは、地震・噴火・津波による火災・損壊・埋没・流失に備える保険である。したがって、海岸近くに自宅を新築したので、地震による津波で自宅が損壊するリスクに備えて、火災保険に地震保険を付帯して契約したのは、適切である。
 
3. 不適切。個人賠償責任補償特約とは、他人の身体または財物に損害を与えた場合に生ずる法律上の賠償責任を負担する特約であるが、自動車事故により生じた賠償責任は免責となっている。したがって、同居の子が原動機付自転車で通学中に、他人に接触してケガをさせて法律上の損害賠償責任を負うリスクに備えて、火災保険加入時に個人賠償責任補償特約を付帯したのは、不適切である。
 
4. 適切。所得補償保険は、病気やケガにより就業不能になった場合に被保険者が喪失する所得を補償する保険である。したがって、所定の病気やケガにより会社の業務にまったく従事することができなくなるリスクに備えて、所得補償保険を契約したのは、適切である。
 
 
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<< 問題19 | 2級学科の出題傾向(202209) | 問題21 >>
 
 

1級実技202209問1

問1: 購入可能な物件価格の上限
 
正解: 2
 
自己資金の総額: 500万円
= 自己資金: 200万円 + 直樹さんの父から贈与される資金: 300万円
 
直樹さんが負担可能な住宅ローンの借入額: 4,080万円(10万円未満切捨)
≒ 給与収入(年収): 600万円 × 25% / 12ヵ月 / 借入額100万円当たりの毎月の元利合計返済額(年利1.50%・返済期間35年): 0.3061万円 × 100万円
 
物件価格: 4,580万円
= 500万円 + 4,080万円
 
購入可能な物件価格の上限: 4,240万円(10万円未満切捨)
≒ 4,580万円 / (1 + 住宅購入のための諸費用: 8%)
 
よって、正解は 2 となる。
 
 
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| 1級実技の出題傾向(202209) |
 
 

3級学科202205問49

問49: 年末調整により適用を受けることができるもの
 
正解: 3
 
給与所得者は、年末調整により、所得税の地震保険料控除の適用を受けることができる(所得税法第190条)(が、雑損控除および寄附金控除については、いずれも適用を受けるためには確定申告が必要となる)。
 
よって、正解は 3 となる。
 
 
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<< 問48 | 3級学科の出題傾向(202205) | 問50 >>
 
 

2級(AFP)実技202209問33

問33: 任意継続被保険者
 
正解:
(ア) 3
(イ) 5
(ウ) 8
 
退職により健康保険の被保険者資格を喪失した場合、資格喪失日から 20日以内に任意継続被保険者となるための申出をすれば(健康保険法第37条第1項)、資格喪失日の前日まで継続して 2ヵ月以上健康保険の被保険者期間がある者(同第3条第4項)は、最大で 2年間、退職時に加入していた健康保険の被保険者となることができる(同第38条第1項第1号)。
 
よって、(ア) は3. 20日、(イ) は 5. 2ヵ月、(ウ) は 8. 2年間。
 
 
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<< 問32 | 2級(AFP)実技の出題傾向(202209) | 問34 >>
 
 

2級学科202205問題20

問題20: 生命保険を利用した家庭のリスク管理に係る一般的なアドバイス
 
正解: 2
 
1. 適切。「自分が死亡した場合の相続税の納税資金を確保するために生命保険に加入したい」という相談に対して、終身保険への加入を提案したのは、適切と考えられる。
 
2. 不適切。「病気やケガで入院した場合の医療費の負担が不安なので生命保険に加入したい」という相談に対しては、医療保険への加入を提案するのが適切と考えられる。
 
3. 適切。「自分の老後の生活資金を準備するために生命保険に加入したい」という相談に対して、個人年金保険への加入を提案したのは、適切と考えられる。
 
4. 適切。「自分が死亡した後の子どもが社会人になるまでの生活資金を準備するために生命保険に加入したい」という相談に対して、収入保障保険への加入を提案したのは、適切と考えられる。
 
 
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<< 問題19 | 2級学科の出題傾向(202205) | 問題21 >>
 
 

3級(協会)実技の出題傾向(202209)

第1問
 
第2問
 
第3問
 
第4問
 
第5問
 
第6問
 
第7問
 
 
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3級学科202209問11

問11: 国債買入オペ
 
正解: 2
 
不適切。日本銀行の金融政策の 1つである公開市場操作(オペレーション)のうち、国債買入オペは、日本銀行が長期国債(利付国債)を買い入れることによって金融市場へ資金を供給するオペレーションである。
 
 
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<< 問10 | 3級学科の出題傾向(202209) | 問12 >>
 
 

2級(AFP)実技202209問35

問35: バランスシート分析
 
正解: 6,660
 
[ 資産 ]
金融資産: 3,430万円
= 現金および預貯金: 2,850万円 + 360万円 + 投資信託: 220万円
生命保険(解約返戻金相当額): 730万円
= 定期保険特約付終身保険B(終身保険部分): 120万円 + 終身保険C: 280万円 + 終身保険D: 180万円 + 終身保険E: 150万円
事業用資産(不動産以外): 420万円
= 商品・備品等: 420万円
不動産: 5,980万円
= 土地(店舗兼自宅の敷地): 2,300万円 + 建物(店舗兼自宅の家屋): 3,680万円
その他(動産等): 300万円
= 200万円 + 100万円
 
資産合計: 10,860万円
= 3,430万円 + 730万円 + 420万円 + 5,980万円 + 300万円
 
[ 負債 ]
住宅ローン: 380万円
事業用借入: 3,820万円
 
負債合計: 4,200万円
= 380万円 + 3,820万円
 
[ 純資産 ]
6,660万円
= 10,860万円 - 4,200万円
 
よって、空欄(ア) に入る数値は 6,660 となる。 
 
 
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<< 問34 | 2級(AFP)実技の出題傾向(202209) | 問36 >>
 
 

2級学科202209問題21

問題21: 為替相場や金利の変動要因
 
正解: 1
 
1. 不適切。日本の貿易黒字の拡大は、一般に、円高要因となる。
 
2. 適切。日本の物価が米国と比較して相対的に上昇することは、一般に、円安要因となる。
 
3. 適切。米国が政策金利を引き上げることにより、日本と米国との金利差が拡大することは、一般に、円安要因となる。
 
4. 適切。日本銀行の金融市場調節の主な手段の1つである公開市場操作において、日本銀行が国債の買入れを行うことで市中に出回る資金量が増加することは、一般に、市中金利の低下要因となる。
 
 
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<< 問題20 | 2級学科の出題傾向(202209) | 問題22 >>
 
 

3級(協会)実技202209問7

問7: 不動産の取得・保有に係る税金
 
正解: 2
 
登録免許税の課税主体は、国である(登録免許税法第21条)。
 
よって、(ア) は 国。
 
固定資産税の納税義務者は、毎年 1月1日現在の固定資産の所有者である(地方税法第343条第1項、同第359条)。
 
よって、(イ) は 1月1日。
 
不動産取得税の課税標準は、原則として固定資産税評価額である(同第73条の21第1項)。
 
よって、(ウ) は 固定資産税評価額。
 
以上、空欄 (ア) ~ (ウ)にあてはまる語句の組み合わせとして、正しいものは 2 となる。
 
 
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3級学科202205問48

問48: 特定扶養親族に係る扶養控除の額
 
正解: 3
 
所得税において、控除対象扶養親族のうち、その年の12月31日時点の年齢が 19歳以上23歳未満である特定扶養親族に係る扶養控除の額は、1人につき63万円である(所得税法第84条第1項)。
 
よって、正解は 3 となる。
 
 
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<< 問47 | 3級学科の出題傾向(202205) | 問49 >>
 
 

2級(AFP)実技202209問12

問12: 個人年金保険証券の読み取り
 
正解:
(ア) 〇
(イ) ×
(ウ) 〇
(エ) ×
 
(ア) 適切。2012年1月1日以後に締結した保険契約なので、[2012年1月1日以後に締結した保険契約(新契約)等に係る控除額]の表より、年間の支払保険料の合計が 「80,000円超」の控除額の式を適用する。したがって、和也さんの 2022年分の所得税の個人年金保険料控除額は、40,000円である。
 
(イ) 不適切。保険料の負担者と解約返戻金の受取人が同一人の場合、一時所得として、所得税の課税対象となる(所得税法第34条)。したがって、和也さんが契約日から 6年後に解約して一時金で受け取る解約返戻金による所得は、一時所得として課税の対象となる。
 
(ウ) 適切。死亡した被保険者と保険料の負担者が同一人である場合は相続税の課税対象となる(相続税法第3条)。したがって、和也さんが年金受取り開始前に死亡した場合、佐織さんが受け取る死亡給付金は、相続税の課税対象となる。
 
(エ) 不適切。生命保険契約等に基づく年金は、雑所得として、所得税の課税対象となる(所得税基本通達35-1)。したがって、和也さんが毎年受け取る年金による所得は、雑所得として課税の対象となる。
 
 
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<< 問11 | 2級(AFP)実技の出題傾向(202209) | 問13 >>
 
 

2級学科202205問題32

問題32: 所得金額調整控除の適用の対象とならないもの
 
正解: 4
 
1. 納税者本人が特別障害者である場合、適用の対象となる(租税特別措置法第41条の3の3第1項)。
 
2. 納税者本人の同一生計配偶者が特別障害者である場合、適用の対象となる(同項)。
 
3. 納税者本人が年齢23歳未満の扶養親族を有する場合、適用の対象となる(同項)。
 
4. 納税者本人が年齢70歳以上の扶養親族を有する場合は適用の対象とならない(同項)。
 
よって、正解は 4 となる。
 
 
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<< 問題31 | 2級学科の出題傾向(202205) | 問題33 >>
 
 

3級(協会)実技202209問10

問10: 自動車保険による補償の対象とならないもの
 
正解: 3
 
1. 一般条件の車両保険では、衝突、火災、自然災害(地震・噴火・津波を除く)、盗難等の偶然の事故によって受けた被保険自動車の損害に対して、保険金が支払われる。したがって、被保険自動車を運転中に、誤ってブロック塀に接触し、被保険自動車が破損した場合の修理費用は、車両保険の補償の対象となる。
 
2. 人身傷害補償保険では、被保険者が自動車事故により死亡または傷害を被った場合、被保険者の過失割合にかかわらず、当該損害額が保険金額を限度として補償の対象となる。したがって、被保険自動車に追突した相手車が逃走し、相手から補償が受けられない場合の道弘さんの治療費用も、補償の対象となる。
 
3. 対人賠償保険では、自動車事故によって他人を死傷させ、法律上の賠償責任を負った場合、自動車損害賠償責任保険等で支払われる金額を超える損害賠償額に対して賠償責任の負担額を限度に保険金が支払われる。したがって、被保険自動車を駐車場に駐車する際に、誘導中の妻に誤って車が接触しケガをさせた場合、対人賠償保険の補償の対象とはならない。
 
よって、正解は 3 となる。
 
 
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3級学科202209問10

問10: 先進医療給付金の支払対象とされている先進医療
 
正解: 1
 
適切。医療保険に付加される先進医療特約において、先進医療給付金の支払対象とされている先進医療は、療養を受けた時点において厚生労働大臣によって定められているものである。
 
 
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<< 問9 | 3級学科の出題傾向(202209) | 問11 >>
 
 

2級(AFP)実技202209問1

問1: ファイナンシャル・プランニング業務を行ううえでの関連業法等の順守
 
正解:
(ア) ○
(イ) ×
(ウ) ×
(エ) ○
 
(ア) 適切。社会保険労務士の業務には、1号業務(書類作成・提出・代理等)、2号業務(帳簿書類の作成)、3号業務(相談・指導)がある。このうち、1号業務および2号業務については、社会保険労務士の独占業務となっているが、3号業務については、社会保険労務士でないものも業とすることができる。したがって、社会保険労務士資格を有していないFPが、顧客が持参した「ねんきん定期便」を基に、有償で公的年金の受給見込み額を計算したことは、社会保険労務士法に抵触しない。
 
(イ) 不適切。弁護士資格を有しない者が、具体的な法律判断を下す一般の法律事務を扱うことは、弁護士法に抵触する。したがって、弁護士資格を有していないFPが、報酬を得て顧客の離婚問題における交渉代理人となり、FP業務の一環として法律的な判断に基づいて相手方との交渉を代行したことは、弁護士法に抵触する。
 
(ウ) 不適切。投資助言・代理業の登録を受けていないFPが、独自の景気見通しを基に、有償で具体的な投資時期等を判断し、助言を行ったことは、金融商品の価値等の分析に基づく投資判断の助言に該当し、金融商品取引法に抵触する。
 
(エ) 適切。税理士資格を有しない者が、顧客に対し、税理士法に定める税理士業務を行うことは、有償・無償であるかを問わず税理士法に抵触するが、税理士資格を有しない者が、顧客に対し、税制に関する資料の提供やそれに基づく税制の一般的な説明をすることは、税理士法に抵触しないとされる。したがって、税理士資格を有していないFPが、相続対策を検討している顧客に対し、有料の相談業務において、仮定の事例に基づく一般的な解説を行ったことは、税理士法に抵触しない。
 
 
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<< 問40 | 2級(AFP)実技の出題傾向(202209) | 問2 >>
 
 

2級学科202209問題24

問題24: 債券のイールドカーブの一般的な特徴等
 
正解 : 2
 
1. 適切。イールドカーブは、縦軸を債券の利回り、横軸を債券の残存期間として、利回りと投資期間の関係を表した曲線である。
 
2. 不適切。イールドカーブは、好況時に中央銀行が金融引締めを行うとフラット化し、不況時に中央銀行が金融緩和を行うとスティープ化する傾向がある。
 
3. 適切。イールドカーブは、将来の景気拡大が予想されるとスティープ化し、将来の景気後退が予想されるとフラット化する傾向がある。
 
4. 適切。イールドカーブの形状は、通常、右上がりの順イールドであるが、急激な金融引締め時に右下がりの逆イールドとなる傾向がある。
 
 
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<< 問題23 | 2級学科の出題傾向(202209) |
 
 

3級(協会)実技202209問3

問3: 証券口座の概要
 
正解: 3
 
1. 不適切。(a)「一般口座」の口座開設については、年齢制限は設けられていない。
 
2. 不適切。(b)「源泉徴収ありの特定口座」で売却した上場株式の所得であっても、確定申告は可能である。
 
3. 適切。(c)「(NISA)口座」で売却した上場株式の損失は、同年に(a) で売却した上場株式の所得と損益通算ができない。
 
 
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3級学科202205問47

問47: 国民年金基金の掛金控除
 
正解: 2
 
所得税において、国民年金基金の掛金は、社会保険料控除の対象となる(所得税法第74条第2項第5号)。
 
よって、正解は 2 となる。
 
 
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<< 問46 | 3級学科の出題傾向(202205) | 問48 >>
 
 

2級(AFP)実技202209問34

問34: 個人型確定拠出年金
 
正解:
(ア) ×
(イ) 〇
(ウ) ×
(エ) 〇
 
(ア) 不適切。加入者が支払った掛金は、その全額が小規模企業共済等掛金控除として、所得控除の対象となる(所得税法第75条第2項第2号)。
 
(イ) 適切。国民年金の第1号被保険者が個人型確定拠出年金と国民年金基金に加入している場合の掛金は、両方を合算して月額68,000円が限度となる(確定拠出年金法施行令第36条第1項第1号)。
 
(ウ) 不適切。老齢給付金を 60歳から受給するためには、60歳に達した時点で通算加入者等期間が 10年以上なければならない(確定拠出年金法第33条第1項)。
 
(エ) 適切。一時金として受け取った老齢給付金は、退職所得となり、退職所得控除額の適用を受けることができる(所得税法施行令第72条第3項第6号)。
 
 
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<< 問33 | 2級(AFP)実技の出題傾向(202209) | 問35 >>
 
 

2級学科202205問題23

問題23: 上場投資信託の一般的な特徴
 
正解 : 3
 
1. 不適切。ETFは、非上場の投資信託と比較し、運用管理費用(信託報酬)が安い。
 
2. 不適切。ETFには、非上場の投資信託のように支払われる分配金が自動で再投資されるしくみはないため、投資の複利効果を得るためには、手動での買い付けが必要となる。
 
3. 適切。ETFには、つみたてNISAの対象となっているものがある。
 
4. 不適切。ETFには、株価指数のみならず、REIT指数や商品指数に連動するものもある。
 
 
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<< 問題22 | 2級学科の出題傾向(202205) | 問題24 >>
 
 

3級(協会)実技202209問4

問4: 預金保険制度によって保護される金額
 
正解: 1
 
預金保険制度で保護される一般預金等の範囲は、1金融機関につき預金者1人当たり、元本 1,000万円までとその利息等とされている。なお、<資料> の外貨預金、株式投資信託については、預金保険制度による保護の対象外である。
 
したがって、設例の場合、預金保険制度によって保護される金額の合計は 580万円( = 普通預金: 360万円 + 定期預金: 220万円)である。
 
よって、仮に、HA銀行が破綻した場合、預金保険制度によって保護される金額として、正しいものは 1 となる。
 
 
資格の大原 FP入門講座開講
 
 

3級学科202209問9

問9: 施設所有(管理)者賠償責任保険の補償の対象
 
正解: 1
 
適切。スーパーマーケットを経営する企業が、店舗内に積み上げられていた商品が倒れ、顧客の頭にぶつかってケガをさせ、顧客に対して法律上の損害賠償責任を負うことによって被る損害は、施設所有(管理)者賠償責任保険※の補償の対象となる。
 
 
※施設所有(管理)者賠償責任保険とは、施設の所有者、管理者、使用者が施設の欠陥・管理の不備、または施設の用法に伴う業務の遂行に起因し、法律上の損害賠償責任を負うことにより被る損害を担保する保険である。
 
 
資格の大原 FP入門講座開講
<< 問8 | 3級学科の出題傾向(202209) | 問10 >>
 
 

2級(AFP)実技202209問36

問36: 負債を全額返済した場合に残る預貯金
 
正解: 3
 
「現時点(2022年9月1日時点)で孝一さんが交通事故等の不慮の事故で死亡した場合、孝一さんの死亡により支払われる死亡保険金と松尾家(孝一さんと祥子さん)が保有する現金および預貯金の合計額から、返済すべき負債の全額を差し引いた金額は 3,690万円(= 4,300万円 + 3,210万円 - 3,820万円)になります。」
 
支払われる死亡保険金の合計額: 4,300万円
= 定期保険A: 1,000万円 + 定期保険特約付終身保険B: (200 + 2,000)万円 + 終身保険C: (400 + 災害割増特約: 400)万円 + 終身保険E: 300万円
 
保有する現金および預貯金の合計額: 3,210万円
= 孝一さん: 2,850万円 + 祥子さん: 360万円
 
返済すべき負債の全額: 3,820万円
= 住宅ローン: 0円※ + 事業用借入: 3,820万円
 
よって、空欄(ア)に入る金額として、正しいものは 3 となる。
 
※住宅ローンには、債務者が死亡・高度障害状態になったとき、保険会社が未返済の債務残高(ローン残高)を保険金として債権者に支払う団体信用生命保険が付保されている。
 
 
資格の大原 FP入門講座開講
<< 問35 | 2級(AFP)実技の出題傾向(202209) | 問37 >>
 
 

2級学科202209問題22

問題22: 投資信託の分類
 
正解: 3
 
1. 適切。組入れ資産のほとんどを債券が占め、株式をまったく組み入れていない証券投資信託であっても、約款上、株式に投資することができれば、株式投資信託に分類される。
 
2. 適切。契約型投資信託は、委託者指図型と委託者非指図型に大別され、委託者指図型投資信託は、投資信託委託会社(委託者)と信託銀行等(受託者)との信託契約により、委託者の運用指図に基づいて運用される投資信託である。
 
3. 不適切。単位型投資信託は、当初募集期間にのみ購入できる投資信託であり、追加型投資信託は、投資信託が運用されている期間中いつでも購入できる投資信託である。
 
4. 適切。パッシブ型投資信託は、対象となるベンチマークに連動する運用成果を目指して運用される投資信託である。
 
 
資格の大原 FP入門講座開講
<< 問題21 | 2級学科の出題傾向(202209) | 問題23 >>
 
 

3級(協会)実技202209問11

問11: 土地および建物を売却した場合の譲渡所得の金額
 
正解: 3
 
< 資料 >
・ 取得日: 2012年1月10日
・ 売却予定日: 2022年9月30日
・ 譲渡価額: 3,000万円
・ 取得費: 2,000万円
・ 譲渡費用: 200万円
※特別控除額はないものとする。
※所得控除は考慮しないものとする。
 
譲渡所得金額: 800万円
= 譲渡収入金額: 3,000万円 - (取得費: 2,000万円 + 譲渡費用: 200万円)
 
土地・建物等の譲渡に係る所得について、譲渡した日の属する年の 1月1日における譲渡資産の所有期間が 5年を超えるものは長期譲渡所得に区分され、 5年以下であるものは短期譲渡所得に区分される(租税特別措置法第31条第1項、同32条第1項)。
 
山田さんがこの土地および建物を売却した場合の特別控除後の譲渡所得の金額は 800万円となり、課税長期譲渡所得金額として扱われる。
 
よって、空欄(ア) 、(イ)にあてはまる数値または語句の組み合わせとして、正しいものは 3 となる。
 
 
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3級学科202205問46

問46: 老齢基礎年金や老齢厚生年金を受け取ったことによる所得
 
正解: 1
 
所得税において、老齢基礎年金や老齢厚生年金を受け取ったことによる所得は、雑所得となる(所得税法第35条第1項)。
 
よって、正解は 1 となる。
 
 
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<< 問45 | 3級学科の出題傾向(202205) | 問47 >>
 
 

2級(AFP)実技202209問38

問38: 贈与税額
 
正解: 2,130,000
 
[2021年中の贈与]
太郎さんからの贈与に係る贈与税額(相続時精算課税※): 0円
= 太郎さんから贈与を受けた金銭の額: 1,800万円 - 特別控除: 1,800万円
 
[2022年中の贈与]
太郎さんからの贈与に係る贈与税額(相続時精算課税): 160万円
= (太郎さんから贈与を受けた金銭の額: 1,500万円 - 特別控除: 700万円) × 20%
 
恵子さんからの贈与に係る贈与税額(暦年課税): 53万円
= (恵子さんから贈与を受けた金銭の額: 500万円 - 基礎控除: 110万円) × 20% - 25万円
 
贈与税額: 213万円
= 160万円 + 53万円
 
 
※相続時精算課税制度を選択した場合の贈与税額は、その年分の特定贈与者ごとの贈与税の課税価格から特別控除額(累計で 2,500万円)を控除した後の金額に、一律20%の税率を乗じて計算する(相続税法第21条の12、同第21条の13)。
 
 
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<< 問37 | 2級(AFP)実技の出題傾向(202209) | 問39 >>
 
 

2級学科202205問題34

問題34: 医療費控除
 
正解: 4
 
1. 適切。納税者が自己と生計を一にする配偶者のために支払った医療費の金額は、当該納税者の医療費控除の対象となる(所得税法第73条第1項)。
 
2. 適切。医師等による診療等を受けるために電車、バス等の公共交通機関を利用した場合に支払った通院費で通常必要なものは、医療費控除の対象となる(所得税基本通達73-3)。
 
3. 適切。医療費の補塡として受け取った保険金は、その補塡の対象となった医療費の金額を限度として、支払った医療費の金額から差し引かれる(所得税法第73条第1項)。
 
4. 不適切。納税者が自己の風邪の治療のために支払った医薬品の購入費の金額は、医師の処方がない場合でも、医療費控除の対象となる(同第73条第2項)。
 
 
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<< 問題33 | 2級学科の出題傾向(202205) | 問題35 >>
 
 

3級(協会)実技202209問2

問2: キャッシュフロー表
 
正解: 2
 
空欄 (ア) に入る数値は、基本生活費の基準年(2022年)から 4年後(2026年)の予想額である。変動率は複利での計算となる。
 
n年後の予想額 = 現在の金額 × (1 + 変動率)^n年
380 × (1 + 2%)^4 ≒ 411(万円未満四捨五入)
 
空欄 (イ) に入る数値は、基準年(2022年)の 1年後(2023年)から、さらに 1年後(2024年)の金融資産残高である。
 
1年後の金融資産残高 = 当年末の金融資産残高 × (1 + 変動率) + 1年後の年間収支
865 × (1 + 1%) + 177 ≒ 1,051(万円未満四捨五入)
 
以上、このキャッシュフロー表の空欄 (ア)、(イ) にあてはまる数値の組み合わせとして、正しいものは 2 となる。
 
 
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3級学科202209問8

問8: 自動車損害賠償責任保険
 
正解: 1
 
適切。自動車損害賠償責任保険(自賠責保険)では、被保険者自身が単独事故でケガをした場合、その損害は補償の対象とならない。
 
 
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<< 問7 | 3級学科の出題傾向(202209) | 問9 >>
 
 

2級(AFP)実技202209問31

問31: 収入保障保険の年金受取総額
 
正解: 3
 
収入保障保険では、被保険者が保険期間中に死亡した場合、契約時に定めた年金額を、毎月(または毎年)、一定期間(または保険期間満了時まで)受け取ることができる。
 
設例によれば、正人さんは、収入保障保険A(保険期間: 25年、保証期間: 5年)を 2018年10月1日に契約し、2022年10月1日に死亡したとしていることから、年金の受取期間は 21年(= 25年 - (2022年 - 2018年))となる。
 
死亡した場合に支払われる年金総額: 3,780万円= 年金月額: 15万円 × 21年 × 12ヵ月
 
よって、正解は 3 となる。
 
 
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| 2級(AFP)実技の出題傾向(202209) | 問32 >>
 
 

2級学科202209問題19

問題19: 第三分野の保険の一般的な商品性
 
正解: 1
 
1. 適切。就業不能保険では、入院や在宅療養が一定日数以上継続して所定の就業不能状態に該当した場合に、所定の保険金・給付金が支払われる。
 
2. 不適切。先進医療特約で先進医療給付金の支払い対象とされている先進医療は、療養を受けた時点において厚生労働大臣によって定められたものである。
 
3. 不適切。限定告知型の医療保険は、他の契約条件が同一で、限定告知型ではない一般の医療保険と比較した場合、保険料は割高となる。
 
4. 不適切。がん保険では、被保険者ががんで入院したことにより受け取る入院給付金について、1回の入院での支払日数に制限はない。
 
 
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<< 問題18 | 2級学科の出題傾向(202209) | 問題20 >>
 
 

3級(協会)実技202209問8

問8: がん保険の保障内容
 
正解: 2
 
横川浩さんは、2022年4月に初めてがん(大腸がん、悪性新生物)と診断され、がんの治療のために 21日間入院し、その間に手術(給付倍率 40倍)を1回受け、退院 4ヵ月後に肺炎で 11日間入院(手術なし)した。2022年中に支払われる保険金および給付金は、合計 1,610,000円である。
 
ガン診断給付金: 100万円
ガン入院給付金: 21万円 = ガン入院給付金日額: 10,000円 × 21日※
手術給付金: 40万円 = ガン入院給付金日額: 10,000円 × 40倍
 
支払われる給付金の合計額: 161万円 = 100万円 + 21万円 + 40万円
 
よって、正解は 2 となる。
 
 
※肺炎に係る入院は、保障の対象外である。
 
 
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3級学科202205問45

問45: 日本投資者保護基金の補償
 
正解: 1
 
日本投資者保護基金は、会員である金融商品取引業者が破綻し、分別管理の義務に違反したことによって、一般顧客から預託を受けていた有価証券・金銭を返還することができない場合、一定の範囲の取引を対象に一般顧客 1人につき 1,000万円を上限に金銭による補償を行う。
 
よって、正解は 1 となる。
 
 
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<< 問44 | 3級学科の出題傾向(202205) | 問46 >>
 
 

2級(AFP)実技202209問28

問28: マンション販売価格のうちの土地の価格
 
正解: 2,020
 
土地の譲渡については消費税非課税取引とされていることから、販売価格のうち土地(敷地の共有持分)の価格は、以下のように算出される。
 
建物の価格(税抜き) × 10% = 消費税額: 180万円
建物の価格(税抜き) = 180万円 / 10% = 1,800万円
建物の価格(税込み) = 1,800万円 + 180万円 = 1,980万円
 
土地の価格: 2,020万円 = 販売価格 4,000万円 - 建物の価格(税込み): 1,980万円
 
 
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<< 問27 | 2級(AFP)実技の出題傾向(202209) | 問29 >>
 
 

2級学科202205問題37

問題37: 法人税の損金
 
正解: 1
 
1. 不適切。法人税および法人住民税の金額は、その経理処理の方法にかかわらず、損金の額に算入することはできない(法人税法第38条第1項、同第2項第2号)。
 
2. 適切。法人が会議に関連して、茶菓、弁当その他これらに類する飲食物を供与するために通常要する費用を支出した場合、その全額を損金の額に算入することができる(租税特別措置法関係通達61の4(1)-21)。
 
3. 適切。法人が役員に対して定期同額給与を支給した場合、不相当に高額な部分の金額など一定のものを除き、その全額を損金の額に算入することができる(法人税法第34条第1項第1号)。
 
4. 適切。法人が減価償却費として損金経理した金額のうち、償却限度額に達するまでの金額は、その全額を損金の額に算入することができる(同第31条第1項)。
 
 
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<< 問題36 | 2級学科の出題傾向(202205) | 問題38 >>
 
 

3級(協会)実技202209問5

問5: 投資信託の費用
 
正解: 2
 
購入時手数料: 購入時に支払う費用。投資信託の種類などにより費用は異なるが、同一の投資信託であっても、その料率は、販売会社が決定するため、購入時手数料は、販売会社によって異なる場合がある。
 
1. 不適切。空欄 (ア):「販売会社によって異なる場合がある」
 
運用管理費用(信託報酬): 運用のための費用や情報開示のための費用として徴収される。信託財産の残高から、毎日、差し引かれる。
 
2. 適切。空欄 (イ):「毎日」
 
信託財産留保額: 投資家間の公平性を保つために、一般的に、換金の際に徴収される。差し引かれた金額は、信託財産内に留保される。投資信託によっては差し引かれないものもある。
 
3. 不適切。空欄 (ウ):「信託財産内に留保される」
 
よって、空欄(ア) ~ (ウ) にあてはまる語句の組み合わせとして、最も適切なものは 2 となる。
 
 
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3級学科202209問7

問7: こども保険
 
正解: 2
 
不適切。こども保険(学資保険)において、保険期間中に契約者(= 保険料負担者)である親が死亡した場合、一般に、以後の保険料の払込みが免除され、満期祝金も支払われる。
 
 
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<< 問6 | 3級学科の出題傾向(202209) | 問8 >>
 
 

2級(AFP)実技202209問27

問27: 世界一周旅行の資金の積立て
 
正解: 496,000
 
一定の利率で複利運用しながら一定期間後に目標とする額を得るために必要な毎年の積立額を試算する際、目標とする額に乗じる係数である「減債基金係数」を用い、毎年の積み立て額を求める。
 
800万円 × 期間15年・1.0%の減債基金係数: 0.062 = 49.6万円
 
49.6万円 = 496,000円
 
 
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<< 問26 | 2級(AFP)実技の出題傾向(202209) | 問28 >>
 
 

2級学科202209問題18

問題18: 傷害保険の一般的な商品性
 
正解: 1
 
1. 不適切。家族傷害保険では、補償の対象となる被保険者の範囲は、傷害の原因となった事故発生時における記名被保険者本人との続柄により判定される。したがって、保険期間中に被保険者本人に生まれた子も被保険者となるため、追加保険料を支払う必要はない。
 
2. 適切。普通傷害保険では、被保険者が就業中の事故によりケガをした場合、補償の対象となる。
 
3. 適切。国内旅行傷害保険では、被保険者が旅行中の飲食により細菌性食中毒を発症した場合、補償の対象となる。
 
4. 適切。海外旅行傷害保険では、被保険者が旅行先の火山の噴火により発生した津波でケガをした場合、補償の対象となる。
 
 
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| 2級学科の出題傾向(202209) | 問題19 >>
 
 

3級(協会)実技202209問9

問9: 生命保険料控除の金額
 
正解: 3
 
[定期保険(無配当、新生命保険料)]
2021年の年間支払保険料: 78,240円
 
年間の支払保険料の合計が 「40,000円超 80,000円以下」の控除額の式を適用する。
 
新生命保険料控除額: 39,560円 = 78,240円 × 1/4 + 20,000円
 
[医療保険(無配当、介護医療保険料)]
2021年の年間支払保険料: 46,200円
 
同様に、年間の支払保険料の合計が 「40,000円超 80,000円以下」の控除額の式を適用する。
 
介護医療保険料控除額: 31,550円 = 46,200円 × 1/4 + 20,000円
 
2021年分の所得税における生命保険料控除の金額: 71,110円
= 新生命保険料控除額: 39,560円 + 介護医療保険料控除額: 31,550円
 
よって、正解は 3 となる。
 
 
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3級学科202205問44

問44: 最終利回り
 
正解: 2
 
表面利率(クーポンレート) 1%、残存期間 2年の固定利付債券を額面100円当たり 99円で購入した場合の最終利回り(年率・単利)は 1.52%である。なお、税金等は考慮しないものとし、答は表示単位の小数点以下第3位を四捨五入している。
 
最終利回り: 1.515...%
= (クーポン: 1円 + (額面: 100円 - 購入価格: 99円) / 残存期間: 2年) / 購入価格: 99円 × 100
 
よって、正解は 2 となる。
 
 
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<< 問43 | 3級学科の出題傾向(202205) | 問45 >>
 
 

2級(AFP)実技202209問26

問26: 老後の生活資金の準備額
 
正解: 52,855,200
 
一定の利率で複利運用しながら一定期間、毎年一定金額を受け取るために必要な元本を試算する際、毎年受け取りたい金額に乗じる係数である「年金現価係数」を用い、老後の生活資金として取り崩していくための原資を求める。
 
240万円 × 期間25年・1.0%の年金現価係数: 22.023 =5,285.52万円
 
5,285.52万円 = 52,855,200円
 
 
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<< 問25 | 2級(AFP)実技の出題傾向(202209) | 問27 >>
 
 

2級学科202205問題35

問題35: 住宅借入金等特別控除
 
正解: 2
 
1. 不適切。住宅ローン控除の対象となる借入金は、契約による償還期間が 10年以上のものに限られる(租税特別措置法第41条第1項)。
 
2. 適切。住宅ローン控除の対象となる家屋は、床面積の 2分の1以上に相当する部分がもっぱら自己の居住の用に供されるものでなければならない(租税特別措置法施行令第26条第1項)。
 
3. 不適切。住宅ローン控除の適用を受けるためには、その対象となる家屋を新築または取得した日から 6ヵ月以内に自己の居住の用に供さなければならない(租税特別措置法第41条第1項)。
 
4. 不適切。住宅ローン控除は、納税者が給与所得者である場合でも、その適用を受ける最初の年分は、必要事項を記載した確定申告書に一定の書類を添付し、納税地の所轄税務署長に提出しなければならない(同第41条の2の2)。
 
 
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<< 問題34 | 2級学科の出題傾向(202205) | 問題36 >>
 
 

3級(協会)実技202209問6

問6: 延べ面積の最高限度
 
正解: 2
 
建築物の延べ面積の最高限度を算出するに当たっては、容積率を用いるが、前面道路の幅員が 12m未満のときは、指定容積率と前面道路の幅員に法定乗数を乗じた率を比較し、いずれか少ない方の率が適用される(建築基準法第52条)。
 
指定容積率: 40/10 = 400%
前面道路の幅員に法定乗数を乗じた率: 42/10 = 7m × 6/10
 
40/10 < 42/10
 
∴ 容積率: 40/10
 
敷地面積: 300平米
 
延べ面積の限度: 1,200平米 = 300平米 × 40/10
 
よって、正解は 2 となる。
 
 
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3級学科202209問6

問6: 生命保険の純保険料
 
正解: 1
 
適切。生命保険の保険料は、純保険料および付加保険料で構成されているが、このうち純保険料は、予定利率および予定死亡率に基づいて計算される。
 
 
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<< 問5 | 3級学科の出題傾向(202209) | 問7 >>
 
 

2級(AFP)実技202209問25

問25: リフォームローンの返済額
 
正解: 477,000
 
一定の借入額に対して利息を含めた毎年の元利均等返済額を試算する際、一定の借入額に乗じる係数である「資本回収係数」を用い、毎年の返済額を求める。
 
450万円 × 期間10年1.0%の資本回収係数:0.106 = 47.7万円
 
47.7万円 = 477,000円
 
 
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<< 問24 | 2級(AFP)実技の出題傾向(202209) | 問26 >>
 
 

2級学科202209問題15

問題15: 生命保険料控除
 
正解: 1
 
1. 適切。終身保険の月払保険料について、保険料の支払いがなかったため自動振替貸付により保険料の払込みに充当された金額は、生命保険料控除の対象となる(所得税基本通達76-3(2))。
 
2. 不適切。一般の生命保険料控除、個人年金保険料控除および介護医療保険料控除の控除限度額は、所得税では各 4万円である(所得税法第76条第1項第1号二、同第2項第4号、同第3項第1号二)。
 
3. 不適切。勤労者財産形成貯蓄積立保険(一般財形)の保険料は、生命保険料控除の対象とはならない。 
 
4. 不適切。特定(三大)疾病保障定期保険の保険料は、一般の生命保険料控除の対象となる。 
 
 
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<< 問題14 | 2級学科の出題傾向(202209) |
 
 

3級(協会)実技202209問1

問1: ファイナンシャル・プランニング業務を行うに当たっての関連業法の順守
 
正解: 2
 
1. 適切。生命保険募集人・生命保険仲立人の登録を受けていない者が、保険の募集や勧誘を行うことは保険業法に抵触するが、保険の募集・勧誘目的ではなく、顧客から相談を受け、生命保険商品等の一般的な説明を行うことは禁止されていない。したがって、生命保険募集人、保険仲立人の登録を受けていないFPが、生命保険契約を検討している顧客のライフプランに基づき、必要保障額を具体的に試算し、相談料金を受け取ったことは、保険業法に抵触しない。
 
2. 不適切。投資助言・代理業の登録をしていないFPが、顧客と投資顧問契約を締結し、当該契約に基づいて具体的な投資銘柄と投資タイミングについて有償で助言をしたことは、金融商品の価値等の分析に基づく投資判断の助言にあたり、金融商品取引法に抵触する。
 
3. 適切。税理士資格を有しない者でも、顧客に対し、税制に関する資料の提供やそれに基づく税制の一般的な説明をすることは、税理士法に抵触しないとされる。したがって、税理士資格を有していないFPが、相続対策を検討している顧客に対し、一般的な相続税制度の仕組みと手順を解説し、相談料金を受け取ったことは、税理士法に抵触しない。
 
 
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3級学科202205問43

問43: 市場金利の変動と固定利付国債の利回り
 
正解: 3
 
固定利付債券は、一般に、市場金利が上昇すると債券価格が下落し、債券の利回りは上昇する。
 
よって、正解は 3 となる。
 
 
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<< 問42 | 3級学科の出題傾向(202205) | 問44 >>
 
 

2級(AFP)実技202209問24

問24: 繰上げ返済により短縮される返済回数
 
正解: 15回分
 
42回目の返済時の残高は 33,331,956円であるが、残高が「100万円を超えない範囲での最大額」まで減少しているのは、57回目の 32,337,640円である。
 
したがって、「この繰上げ返済により短縮される返済回数」は、15回分( = 57回 - 42回)となる。
 
 
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<< 問23 | 2級(AFP)実技の出題傾向(202209) | 問25 >>
 
 

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