２級学科202205問題58

問題58: 上場株式および取引相場のない株式の評価

正解: 2

1. 不適切。上場株式の価額は、その株式が上場されている金融商品取引所の公表する課税時期の最終価格と、その課税時期の属する月以前 3ヵ月間の毎日の最終価格の各月ごとの平均額のうちいずれか低い価額によって評価する。

2. 適切。会社規模が小会社である会社の株式の原則的評価方式は、純資産価額方式であるが、納税義務者の選択により、類似業種比準方式と純資産価額方式の併用方式で評価することもできる。

3. 不適切。類似業種比準価額を計算する場合の類似業種の株価は、課税時期の属する月以前 3ヵ月間の各月の類似業種の株価のうち最も低いものとするが、納税義務者の選択により、類似業種の前年平均株価または課税時期の属する月以前 2年間の平均株価によることができる。

4. 不適切。配当還元方式による株式の価額は、その株式の 1株当たりの年配当金額を 10%の割合で還元した元本の金額によって評価する。

<< 問題57 | ２級学科の出題傾向(202205) | 問題59 >>

株式の相続税評価

３級(協会)実技202209問20

問20: NISAおよびつみたてNISA

正解: 2

1. 不適切。「現在、取引のあるＷ証券にNISA口座を開設しても、Ｗ証券で保有している投資信託については、そのまま移管することはできません。」

2. 適切。「NISAは、上場株式を投資対象とすることができます。」

3. 不適切。「つみたてNISAの投資対象は、所定の要件を満たす公募株式投資信託やETF(上場投資信託)とされており、個人向け国債を投資対象とすることはできません。」

<< 問19 | ３級(協会)実技の出題傾向(202209) | 問1 >>

関連問題:

NISAおよびつみたてNISA

３級学科202209問5

問5: フラット35の融資金利

正解: 1

適切。住宅金融支援機構と民間金融機関が提携した住宅ローンであるフラット35の融資金利は固定金利であり、その利率は取扱金融機関がそれぞれ独自に決定している。

<< 問4 | ３級学科の出題傾向(202209) | 問6 >>

フラット35の融資金利

２級(AFP)実技202209問23

問23: 金融資産残高

正解: 717

2022年:

金融資産残高: 556万円

2023年:

556万円 × (1 + 変動率: 1%) = 561.56万円

561.56万円 + 年間収支:(収入合計: 795 - 支出合計: 640)万円 = 716.56万円

金融資産残高: 717万円(万円未満四捨五入)

<< 問22 | ２級(AFP)実技の出題傾向(202209) | 問24 >>

金融資産残高

２級学科202209問題14

問題14: 団体生命保険等の一般的な商品性

正解: 1

1. 適切。団体定期保険(Bグループ保険)は、従業員等が任意に加入する 1年更新の保険であり、毎年、保険金額を所定の範囲内で見直すことができる。

2. 不適切。総合福祉団体定期保険では、ヒューマン・ヴァリュー特約を付加した場合、当該特約の死亡保険金受取人は法人となる。

3. 不適切。住宅ローンの利用に伴い加入する団体信用生命保険では、被保険者が住宅ローン利用者(債務者)、死亡保険金受取人が金融機関等(債権者)となる。

4. 不適切。勤労者財産形成貯蓄積立保険(一般財形)には、財形年金積立保険(財形年金)や財形住宅貯蓄積立保険(財形住宅)のような一定額までの払込保険料累計額の運用益が非課税となる税制上の優遇措置はない。

<< 問題13 | ２級学科の出題傾向(202209) | 問題15 >>

団体保険および生命保険の財形貯蓄商品

３級(協会)実技202209問19

問19: 公的年金の遺族給付

正解: 3

「健吾さんは、入社時(22歳)から死亡時まで厚生年金保険に加入しているものとし、遺族給付における生計維持要件は満たされているものとする」とある。子である詩音さん(19歳)については18歳到達年度の末日(3月31日)を経過しているため、遺族基礎年金の支給要件は満たさない(国民年金法第37条の2第1項第2号)が、40歳以上65歳未満である妻である恵子さん(45歳)がいるため、仮に、健吾さんが現時点(46歳)で死亡した場合は、妻である恵子さんに、中高齢寡婦加算額が加算された遺族厚生年金が支給されることになる(厚生年金保険法第58条、同第62条第1項)。

よって、正解は 3 となる。

<< 問18 | ３級(協会)実技の出題傾向(202209) | 問20 >>

公的年金の遺族給付

３級学科202205問42

問42: ベンチマークを上回る運用成果を目指す手法

正解: 2

株式投資信託の運用において、日経平均株価や東証株価指数(TOPIX)などの特定の指標をベンチマークとし、これを上回る運用成果を目指す手法をアクティブ運用という。

よって、正解は 2 となる。

<< 問41 | ３級学科の出題傾向(202205) | 問43 >>

アクティブ運用

２級(AFP)実技202209問22

問22: 給与収入

正解: 373

2021年の給与収入: 362万円

上記給与収入の2024年(3年後)における将来価値(変動率 1%): 372.968...万円

= 362万円 × (1 + 0.01)^3

373万円 (万円未満四捨五入)

<< 問21 | ２級(AFP)実技の出題傾向(202209) | 問23 >>

給与収入

２級学科202205問題56

問題56: 民法上の遺言

正解: 4

1. 不適切。遺言は、満15歳以上で、かつ、遺言をする能力があれば、誰でもすることができる(民法第961条)。

2. 不適切。遺言者は、いつでも、遺言の方式に従って、遺言の全部または一部を撤回することができる(同第1022条)。したがって、公正証書による遺言をした者は、その遺言を自筆証書による遺言によって撤回することができる。

3. 不適切。遺言による相続分の指定または遺贈によって、相続人の遺留分が侵害された場合、遺留分を有する相続人は、遺留分侵害額に相当する金銭の支払を請求することができる(同第1046条第１項)。

4. 適切。公正証書遺言を作成する場合において、遺言者の推定相続人は、証人として立ち会うことができない(同第974条第1項第2号)。

<< 問題55 | ２級学科の出題傾向(202205) | 問題57 >>

遺言および遺言書

３級(協会)実技202209問18

問18: 老齢基礎年金および老齢厚生年金の繰下げ受給

正解: 1

1. 不適切。老齢基礎年金および老齢厚生年金を繰り下げて受給した場合の年金額は、繰下げ月数 1月当たり 0.7%の割合で増額された額となる(国民年金法施行令第4条の5、厚生年金保険法施行令第3条の5の2)。

2. 適切。老齢基礎年金と老齢厚生年金は、どちらか一方のみを繰り下げて受給することができる(国民年金法施行規則第16条第4項)。

3. 適切。老齢基礎年金および老齢厚生年金を繰り下げて受給した場合には、一生涯増額された年金を受給することになる(国民年金法第28条第4項、厚生年金保険法第44条の3第4項)。

<< 問17 | ３級(協会)実技の出題傾向(202209) | 問19 >>

老齢年金の繰上げ支給および繰下げ支給

３級学科202209問4

問4: 国民年金基金の掛金の額

正解: 2

不適切。国民年金基金の掛金の額は、 加入員の選択した給付の型や加入口数、また、加入時の年齢や性別によっても異なる。

<< 問3 | ３級学科の出題傾向(202209) | 問5 >>

国民年金基金

２級(AFP)実技202209問21

問21: 民法の規定に基づく法定相続分

正解:

(ア) 1/2

(イ) なし

(ウ) 1/4

相続人が配偶者と子である場合の法定相続分は、「配偶者: 1/2、子: 1/2」(民法第900条第1項第1号)となる。二男については相続放棄しているが、民法上では、相続放棄したものは、はじめから存在していなかったとみなされるため、孫C、孫Dの法定相続分は、いずれも「なし」となる。子が数人あるときは、均分相続(同第900条第1項第4号)とされるので、長男および三男の各法定相続分は、「1/4( = 1/2 × 1/2)」となるはずであるが、長男についてはすでに死亡しているため、代襲相続(同第887条第2項)が発生、孫Aおよび孫Bの各法定相続分は、「1/8( = 1/4 × 1/2)」となる。

上記を整理すると、以下のようになる。

［相続人の法定相続分］

・被相続人の配偶者の法定相続分は 1/2。

・被相続人の孫Cおよび孫Dの各法定相続分は なし。

・被相続人の三男の法定相続分は 1/4。

<< 問20 | ２級(AFP)実技の出題傾向(202209) | 問22 >>

第一順位

２級学科202209問題13

問題13: 生命保険の一般的な商品性

正解: 4

1. 適切。養老保険では、被保険者が高度障害保険金を受け取った場合、保険契約は消滅する。

2. 適切。積立利率変動型終身保険では、契約後に積立利率が高くなった場合、契約時に定めた保険金額(基本保険金額)を上回る保険金額を受け取れることがある。

3. 適切。外貨建て個人年金保険では、年金を円貨で受け取る場合、外貨と円貨の為替レートの変動により、年金受取総額が払込保険料相当額を下回ることがある。

4. 不適切。円換算支払特約とは、保険金を円に換算して受け取る特約のことである。したがって、外貨建て終身保険では、円換算支払特約を付加することで、保険金を円貨で受け取ることはできるが、当該保険契約の締結後から保険金を受け取るまでの為替リスクをも回避することはできない。

<< 問題12 | ２級学科の出題傾向(202209) | 問題14 >>

生命保険の商品性

３級(協会)実技202209問16

問16: バランスシート分析

正解: 2

［資産］

金融資産

　普通預金: 280万円

　定期預金: 200万円

　投資信託: 240万円

　個人向け国債: 30万円

　上場株式: 430万円

生命保険(解約返戻金相当額): 40万円

不動産(自宅マンション): 2,800万円

資産合計: 4,020万円

= 280万円 + 200万円 + 240万円 + 30万円 + 430万円 + 40万円 + 2,800万円

［負債］

住宅ローン(自宅マンション): 2,100万円

負債合計: 2,100万円

［純資産］: 1,920万円 = 4,020万円 - 2.100万円

したがって、(ア) は 1,920。

よって、空欄(ア) にあてはまる金額として、正しいものは 2 となる。

<< 問15 | ３級(協会)実技の出題傾向(202209) | 問17 >>

バランスシート分析

３級学科202205問41

問41: 一定期間内に国内で生産された財やサービスの付加価値の合計額

正解: 3

わが国の経済指標において、一定期間内に国内で生産された財やサービスの付加価値の合計額を国内総生産(GDP)といい、その統計は内閣府が作成し、公表している。

よって、正解は 3 となる。

<< 問40 | ３級学科の出題傾向(202205) | 問42 >>

GDP

２級(AFP)実技202209問20

問20: 相続税の課税価格の合計額

正解: 1

土地: 800万円(小規模宅地等の評価減特例適用後)

建物: 1,000万円

現預金: 5,500万円

本来の相続財産

計: 7,300万円

死亡保険金: 2,500万円(生命保険金等の非課税限度額控除前)

死亡保険金の非課税金額: 1,500万円 = 500万円 × 法定相続人の数: 3名(配偶者、長女、二女)

課税価格に算入する死亡保険金: 1,000万円 = 2,500万円 - 1,500万円

みなし相続財産

計: 1,000万円

債務および葬式費用: 1,200万円

課税価格: 7,100万円 = 7,300万円 + 1,000万円 - 1,200万円

よって、正解は 1 となる。

<< 問19 | ２級(AFP)実技の出題傾向(202209) | 問21 >>

相続税の課税価格の合計額

２級学科202205問題55

問題55: 遺産分割協議

正解: 3

1. 不適切。遺産分割協議書には、特に定められた形式はないが、共同相続人全員が署名・捺印していなければ無効となる。

2. 不適切。遺産分割協議書の作成期限は特に定められていない。

3. 適切。遺産を現物分割する旨の遺産分割協議書を作成する際に、一定の場合を除き、遺産の一部についてのみ定めた遺産分割協議書を作成することができる。

4. 不適切。適法に成立した遺産分割協議であっても、共同相続人全員の合意があれば、当該協議を解除し、再度、遺産分割協議を行うことができる。

<< 問題54 | ２級学科の出題傾向(202205) | 問題56 >>

協議分割

３級(協会)実技202209問15

問15: 贈与税額

正解: 1

暦年課税における贈与税の計算において、1暦年間に複数人から贈与を受けた場合、それぞれの贈与者からの贈与財産の価額の合計額から基礎控除額を控除して、贈与税額を算出する(相続税法第21条の2、同第21条の5、租税特別措置法第70条の2の3)。

設例の場合、

贈与財産の価額の合計額: (400万円 + 60万円) - 基礎控除額: 110万円 = 基礎控除後の課税価格: 350万円

< 贈与税の速算表 > より、(イ) 18歳以上の者が直系尊属から贈与を受けた財産の場合を選択し、

基礎控除後の課税価格: 350万円 × 税率: 15% - 10万円 = 贈与税額: 42.5万円

よって、正解は 1 となる。

<< 問14 | ３級(協会)実技の出題傾向(202209) | 問16 >>

暦年課税における贈与税の計算

３級学科202209問3

問3: 加給年金額の加算

正解: 1

適切。老齢厚生年金に加給年金額が加算されるためには、原則として、老齢厚生年金の受給権者本人の厚生年金保険の被保険者期間が 20年以上なければならない(厚生年金保険法第44条第1項)。

<< 問2 | ３級学科の出題傾向(202209) | 問4 >>

加給年金額が加算されるために必要な被保険者期間

２級(AFP)実技202209問19

問19: 貸家建付地に係る路線価方式による相続税評価額の計算式

正解: 4

貸家建付地評価額は、「自用地評価額※ × (1 - 借地権割合 × 借家権割合 × 賃貸割合)」で算出する(財産評価基本通達26)。

※自用地評価額 = (路線価 × 奥行価格補正率) × 宅地面積

上記の式をまとめると、以下のようになる。

貸家建付地評価額 = 路線価 × 奥行価格補正率 × 宅地面積 × (1 - 借地権割合 × 借家権割合 × 賃貸割合)

< 資料 > によって得られた数値:

・路線価: 400,000円 = 400千円(400D)

・奥行価格補正率: 1.00

・宅地面積: 320平米

・借地権割合: 60%

・借家権割合: 30%

・賃貸割合: 100% (すべて賃貸中)

まとめた式に、< 資料 > によって得られた数値を代入すると、以下のようになる。

400,000円 × 1.00 × 320平米 × (1 - 60% × 30% × 100%)

よって、正解は 4 となる。

<< 問18 | ２級(AFP)実技の出題傾向(202209) | 問20 >>

貸家建付地に係る路線価方式による相続税評価額の計算式

２級学科202209問題12

問題12: 生命保険の一般的な商品性

正解: 3

1. 適切。変額保険(終身型)の死亡保険金は、運用実績に応じて増減するが、契約時に定めた保険金額(基本保険金額)は保証される。

2. 適切。収入保障保険の死亡保険金を一時金で受け取る場合の受取額は、年金形式で受け取る場合の受取総額よりも少なくなる。

3. 不適切。生存給付金付定期保険では、被保険者が死亡した場合、定額の死亡保険金が支払われる。

4. 適切。定期保険特約付終身保険(更新型)の定期保険特約を同額の保険金額で更新する場合、更新に当たって被保険者の健康状態についての告知や医師の診査は必要ない。

<< 問題11 | ２級学科の出題傾向(202209) | 問題13 >>

生命保険の商品性

３級(協会)実技202209問13

問13: 民法上の相続人および法定相続分の組み合わせ

正解: 2

被相続人の子は、相続人となる(民法第887条第1項)が、子およびその代襲者等がいない場合、直系尊属、兄弟姉妹の順に相続人となる(同第889条)。被相続人の配偶者は、常に相続人となる(同第890条)。

したがって、設例の場合、法定相続分は「配偶者(康史): 2/3、直系尊属: 1/3」となる(同第900条第1項第2号)。また、直系尊属については、「父(昭雄): 1/6、母(小百合): 1/6」の均分相続となる。

よって、正解は 2 となる。

<< 問12 | ３級(協会)実技の出題傾向(202209) | 問14 >>

第二順位

３級学科202205問40

問40: 地震保険料控除の控除額

正解: 1

所得税において、個人が支払う地震保険の保険料に係る地震保険料控除は、原則として、5万円を限度として年間支払保険料の全額が控除額となる(所得税法第77条第1項)。

よって、正解は 1 となる。

<< 問39 | ３級学科の出題傾向(202205) | 問41 >>

地震保険料控除の控除額

２級(AFP)実技202209問8

問8: 借地借家法に基づく借家契約

正解:

(ア) 1

(イ) 2

(ウ) 4

(エ) 5

契約方法:

普通借家契約: 制限はない

定期借家契約: 公正証書等の書面による(借地借家法第38条第1項)

よって、(ア) は 1. 制限はない、(イ) は 2. 公正証書等の書面による。

契約の更新:

普通借家契約: 賃貸人に正当事由がない限り更新される(同第28条)

定期借家契約: 期間満了により終了し、更新されない(同第38条第1項)

よって、(ウ) は 4. 期間満了により終了し、更新されない。

契約期間:

1年未満の場合:

普通借家契約: 期間の定めのない契約とみなされる(同第29条第1項)

定期借家契約: 1年未満の契約を定めることもできる(同第38条第1項)

よって、(エ) は 5. 期間の定めのない契約とみなされる。

1年以上の場合:

普通借家契約: 制限はない(同第29条第2項)

定期借家契約: 制限はない(同項)

<< 問7 | ２級(AFP)実技の出題傾向(202209) | 問9 >>

借家契約

２級学科202205問題52

問題52: 親族等に係る民法の規定

正解: 1

1. 不適切。25歳以上の者は、配偶者を有していれば、特別養子縁組により養親となることができる(民法第817条の3、同第817条の4)。

2. 適切。特別養子縁組の成立には、原則として、養子となる者の父母の同意がなければならない(同第817条の6)。

3. 適切。親族の範囲は、６親等内の血族、配偶者および３親等内の姻族である(同第725条)。したがって、本人からみて、配偶者の妹は、２親等の姻族であり、親族に該当する。

4. 適切。協議離婚後の財産分与について、当事者間に協議が調わない場合、当事者は、原則として、家庭裁判所に対して協議に代わる処分を請求することができる(同第768条第2項)。

<< 問題51 | ２級学科の出題傾向(202205) | 問題53 >>

民法における親族の規定

３級(協会)実技202209問12

問12: 総所得金額

正解: 2

総所得金額: 560万円

= 事業所得の金額: 360万円 + 給与所得の金額: 200万円

よって、正解は 2 となる。

※退職所得の金額は、分離課税の対象である。

<< 問11 | ３級(協会)実技の出題傾向(202209) | 問13 >>

総所得金額

３級学科202209問2

問2: 労働者災害補償保険の適用を受ける労働者

正解: 2

不適切。労働者災害補償保険の適用を受ける労働者は、適用事業所に使用され賃金を支払われるすべての者である(労働者災害補償保険法第3条第1項)。

<< 問1 | ３級学科の出題傾向(202209) | 問3 >>

労働者災害補償保険の適用を受ける労働者

２級(AFP)実技202209問7

問7: 耐火建築物を建てる場合の建築面積の最高限度と延べ面積の最高限度

正解: 2

建蔽率の限度が 10分の8とされている以外で、かつ、防火地域内にある耐火建築物は、建蔽率の緩和措置として都市計画で定められた建蔽率に 1/10 が加算される(建築基準法第53条第3項第1号)。

建蔽率: 7/10 = 6/10 + 1/10

敷地面積: 270平米

建築面積の最高限度 (ア): 189平米 = 270平米 × 7/10

前面道路の幅員が 12m未満の場合の建築物の容積率は、前面道路の幅員により定まる容積率と、都市計画で定められた容積率との、いずれか制限の厳しい方が適用される(同第52条第1項)。

指定容積率: 40/10

前面道路の幅員に法定乗数を乗じた率: 32/10 = 8m × 4/10

40/10 > 32/10

∴ 容積率: 32/10

延べ面積の最高限度 (イ): 864平米 = 270平米 × 32/10

よって、以上の組み合わせとして、正しいものは 2 となる。

<< 問6 | ２級(AFP)実技の出題傾向(202209) | 問8 >>

耐火建築物を建てる場合の建築面積の最高限度と延べ面積の最高限度

２級学科202209問題11

問題11: 生命保険の保険料等の一般的な仕組み

正解: 4

1. 適切。保険料は、大数の法則および収支相等の原則に基づき、予定死亡率、予定利率および予定事業費率の 3つの予定基礎率を用いて算定される。

2. 適切。保険料は、将来の保険金・給付金等の支払い財源となる純保険料と、保険会社が保険契約を維持・管理していくために必要な経費等の財源となる付加保険料で構成される。

3. 適切。所定の利率による運用収益をあらかじめ見込んで保険料を割り引く際に使用する予定利率を低く設定した場合、新規契約の保険料は高くなる。

4. 不適切。保険会社が実際に要した事業費が、保険料を算定する際に見込んでいた事業費よりも多かった場合、費差損が生じる。

<< 問題10 | ２級学科の出題傾向(202209) | 問題12 >>

生命保険料等の仕組み

３級(協会)実技202209問14

問14: 公正証書遺言

正解: 3

1. 不適切。「遺言者は、いつでも、遺言の方式に従って、遺言の全部または一部を撤回することができるとされています(民法第1022条)。したがって、すでに作成した公正証書遺言を撤回したい場合、自筆証書遺言で撤回することができます。」

2. 不適切。「公正証書遺言を作成する場合、証人二人以上の立会いが必要です(同第969条第1項第1号)。」

3. 適切。「公正証書遺言を作成した場合、相続発生後、家庭裁判所に対してその検認を請求する必要はありません(同第1004条第2項)。」

<< 問13 | ３級(協会)実技の出題傾向(202209) | 問15 >>

公正証書遺言

３級学科202205問39

問39: 個人賠償責任保険(特約)の補償対象とならないもの

正解: 3

個人賠償責任保険(特約)とは、他人の身体または財物に損害を与えた場合に生ずる法律上の賠償責任を担保する保険(特約)であるが、被保険者の職務遂行に直接起因する損害賠償責任等は、免責となっている。したがって、個人賠償責任保険(特約)では、被保険者が職務の遂行中に顧客の服を汚してしまい、法律上の損害賠償責任を負うことによって被る損害は、補償の対象とならない。

よって、正解は 3 となる。

<< 問38 | ３級学科の出題傾向(202205) | 問40 >>

個人賠償責任保険

２級(AFP)実技202209問15

問15: 退職一時金に係る退職所得の金額

正解: 1

退職一時金: 1,300万円

勤続期間は、23年3ヵ月であるが、退職所得における勤続年数は 1年未満の端数を切り上げる(所得税法施行令第69条第2項)ので、勤続年数は 24年となる。

勤続年数: 24年

退職所得控除額は勤続年数に応じて計算され、勤続年数が 20年以下の部分については 1年当たり 40万円、20年を超える部分については 1年当たり 70万円となる(所得税法第30条第3項第2号)。

退職所得控除額: 1,080万円 = 20年 × 40万円 + (24年 - 20年) × 70万円

退職所得の金額は、退職一時金の金額から退職所得控除額を控除した残額の 2分の1に相当する額となる(同第2項)。

退職所得: 110万円 = (1,300万円 - 1,080万円) × 1/2

よって、正解は 1 となる。

<< 問14 | ２級(AFP)実技の出題傾向(202209) | 問16 >>

退職所得の金額

２級学科202205問題27

問題27: 金融派生商品

正解: 4

1. 不適切。金融派生商品を利用することで、現物取引を行った場合と同等の経済効果を、より少額の資金で実現することができる。

2. 不適切。現物と反対のポジションの先物を保有することなどにより、価格変動リスク等を回避または軽減することを狙う取引を、ヘッジ取引という。

3. 不適切。現物価格と当該現物を原資産とする先物の理論価格との間で価格差が生じた場合、割高な方を売り、割安な方を買うポジションを組み、その価格差を利益として得ることを狙う取引を、裁定取引という。

4. 適切。先物の将来の価格を予想してポジションを取り、予想どおりの方向に変動したときに反対売買を行って利益を確定することを狙う取引を、スペキュレーション取引という。

<< 問題26 | ２級学科の出題傾向(202205) | 問題28 >>

金融派生商品の種類と特徴

３級(協会)実技202209問17

問17: 生活資金に充てることができる金額

正解: 3

< 資料: 係数早見表（年利1.0%) > より、一定金額を一定期間で取り崩す場合に毎回受け取れる金額を求める際に用いる係数である「資本回収係数」を選択し、毎年の取り崩し額を求める。

600万円 × 資本回収係数(期間5年、年利1.0%): 0.20604 ≒ 123万円(万円未満切捨)

よって、正解は 3 となる。

<< 問16 | ３級(協会)実技の出題傾向(202209) | 問18 >>

資金の取り崩し額

３級学科202209問1

問1: 税理士資格を有しないファイナンシャル・プランナーの行為

正解: 2

不適切。税理士資格を有しない者が、顧客に対し、税理士法に定める税理士業務を行うことは、有償・無償であるかを問わず税理士法に抵触するが、税理士資格を有しない者が、顧客に対し、税制に関する資料の提供やそれに基づく税制の一般的な説明をすることは、税理士法に抵触しないとされる。したがって、税理士資格を有しないファイナンシャル・プランナーが、顧客に対して、所得税の医療費控除について法律の条文を基に一般的な説明を行う行為は、税理士法に抵触しない。

<< 問60 | ３級学科の出題傾向(202209) | 問2 >>

税理士資格を有しないファイナンシャル・プランナーの顧客に対する行為

２級(AFP)実技202209問2

問2: 消費者契約法

正解: 3

1. 適切。消費者が、商品を購入せずに退去したい旨を申し出たが、認められずに困惑して契約した場合で、購入場所が事業者の店舗であるときは、当該契約は取り消すことができる(消費者契約法第4条第3項第2号)。

2. 適切。「販売した商品は、いかなる理由があっても、後から返品・キャンセルはできません」とした契約条項は無効である(同第8条の2)。

3. 不適切。消費者契約法における「消費者」とは、個人(事業としてまたは事業のために契約の当事者となる場合におけるものを除く)のみである(同第2条第1項)。

4. 適切。消費者の努力義務として、契約に際して事業者から提供された情報を活用し、契約内容を理解することが求められている(同第3条第2項)。

<< 問1 | ２級(AFP)実技の出題傾向(202209) | 問3 >>

消費者契約法

２級学科202209問題10

問題10: 中小企業の資金調達の各種方法と一般的な特徴

正解: 4

1. 適切。私募債は、少数の特定の投資家が直接引き受ける社債であり、企業が資本市場から直接資金を調達(直接金融)する手段の 1つである。

2. 適切。信用保証協会保証付融資(マル保融資)は、中小企業者が金融機関から融資を受ける際に信用保証協会が保証するものであり、利用するためには、業種に応じて定められた資本金の額(出資の総額)または常時使用する従業員数の要件を満たす必要がある。

3. 適切。ABL(動産・債権担保融資)は、企業が保有する売掛債権や在庫・機械設備等の動産あるいは知的財産等を担保に資金を調達する方法であり、不動産担保や個人保証に過度に依存することなく資金を調達できるというメリットがある。

4. 不適切。インパクトローンは、米ドル等の外貨によって資金を調達する方法であり、その資金使途は限定されていない。

<< 問題9 | ２級学科の出題傾向(202209) | 問題11 >>

中小企業の資金調達

３級学科202205問38

問38: 賠償責任保険の選択

正解: 1

スーパーマーケットを経営する企業が、店舗内で調理・販売した食品が原因で食中毒を発生させ、顧客に対して法律上の損害賠償責任を負うことによって被る損害を補償する保険として、生産物賠償責任保険(PL保険)がある。

よって、正解は 1 となる。

<< 問37 | ３級学科の出題傾向(202205) | 問39 >>

生産物賠償責任保険

２級学科202205問題57

問題57: 相続税の計算

正解: 1

1. 不適切。法定相続人が相続の放棄をした場合、その放棄をした者の人数を「法定相続人の数」に含めて、相続税の計算における遺産に係る基礎控除額を計算する(相続税法第15条第2項)。

2. 適切。相続税の 2割加算の対象者となるのは、養子・代襲相続人を含む被相続人の１親等の血族および被相続人の配偶者以外の者である(同第18条)。したがって、すでに死亡している被相続人の子を代襲して相続人となった被相続人の孫は、相続税額の2割加算の対象者とはならない。

3. 適切。「配偶者に対する相続税額の軽減」の適用を受けた場合、配偶者の取得する財産の価額が、相続税の課税価格の合計額に対する配偶者の法定相続分相当額、あるいは 1億6,000万円までのいずれか多い金額までであれば、原則として、配偶者の納付すべき相続税額はないものとされる(同第19条の2第1項)。したがって、相続開始時の相続人が被相続人の配偶者のみで、その配偶者がすべての遺産を取得した場合、「配偶者に対する相続税額の軽減」の適用を受ければ、相続により取得した財産額の多寡にかかわらず、配偶者が納付すべき相続税額は生じない。

4. 適切。「配偶者に対する相続税額の軽減」の適用を受けることができる配偶者は、被相続人と法律上の婚姻の届出をした者に限られ、いわゆる内縁関係にある者は該当しない(同項)。

<< 問題56 | ２級学科の出題傾向(202205) | 問題58 >>

相続税の計算

３級学科202205問37

問37: 契約転換制度

正解: 3

契約転換制度により、現在加入している生命保険契約を新たな契約に転換する場合、転換後契約の保険料は、転換時の年齢に応じた保険料率により算出され、転換時において告知等をする必要がある。

よって、正解は 3 となる。

<< 問36 | ３級学科の出題傾向(202205) | 問38 >>

契約転換制度

２級学科202205問題59

問題59: 自用地評価額

正解: 1

< 資料 > によって得られた数値:

・路線価: 1,000千円

・奥行価格補正率(奥行距離: 15m (14m以上16m未満)): 1.00

・間口狭小補正率(間口距離 6m (6m以上8m未満)): 0.97

・奥行長大補正率(奥行距離: 15m/間口距離: 6m = 2.5 (2以上3未満)): 0.98

・宅地面積: 90平米

自用地評価額

= 路線価 × 奥行価格補正率 × 間口狭小補正率 × 奥行長大補正率 × 宅地面積

= 1,000千円 × 1.00 × 0.97 × 0.98 × 90平米

= 85,554千円

よって、正解は 1 となる。

<< 問題58 | ２級学科の出題傾向(202205) | 問題60 >>

路線価方式による自用地としての評価額

３級学科202205問36

問36: 生命保険料と予定基礎率

正解: 1

生命保険会社が予定利率を引き下げた場合、通常、その後の終身保険の新規契約の保険料は高くなる。

よって、正解は 1 となる。

<< 問35 | ３級学科の出題傾向(202205) | 問37 >>

予定利率

２級学科202205問題39

問題39: 会社と役員間の取引に係る所得税・法人税

正解: 2

1. 適切。役員が所有する土地を会社に譲渡した場合、その譲渡価額が適正な時価の 2分の1未満であるときは、適正な時価により譲渡所得の金額が計算される。

2. 不適切。役員が会社に無利息で金銭の貸付けを行った場合、原則として、役員側では、課税関係は生じない。

3. 適切。会社が所有する建物を適正な時価よりも高い価額で役員に譲渡した場合、その会社の所得の金額の計算上、適正な時価と譲渡対価の差額は、益金の額に算入される。

4. 適切。会社が役員に無利息で金銭の貸付けを行った場合、原則として、その会社の所得の金額の計算上、適正な利率により計算した利息相当額が益金の額に算入される。

<< 問題38 | ２級学科の出題傾向(202205) | 問題40 >>

会社と役員間の取引における法人税または所得税の取扱い

３級学科202205問35

問35: フラット35

正解: 1

住宅金融支援機構と民間金融機関が提携した住宅ローンであるフラット35(買取型)の融資金利は固定金利であり、借入れをする際には、保証人が不要である。

よって、正解は 1 となる。

<< 問34 | ３級学科の出題傾向(202205) | 問36 >>

フラット３５

２級学科202205問題40

問題40: 企業の決算書および法人税の申告書

正解: 2

1. 適切。貸借対照表は、決算期末時点等、一時点における企業の財政状態を示したものである。

2. 不適切。損益計算書は、一会計期間における企業の経営成績を示したものである。

3. 適切。キャッシュフロー計算書は、一会計期間における企業の資金の増減を示したものである。

4. 適切。法人税法上の所得金額は、確定した決算に基づく企業会計上の当期純利益または当期純損失を基に申告調整を行い、計算される。

<< 問題39 | ２級学科の出題傾向(202205) | 問題41 >>

決算書と法人税申告書

３級学科202205問34

問34: 障害基礎年金の額

正解: 2

適切。子のいない障害等級１級に該当する者に支給される障害基礎年金の額は、子のいない障害等級２級に該当する者に支給される障害基礎年金の額の 1.25倍に相当する額である(国民年金法第33条第2項)。

よって、正解は 2 となる。

<< 問33 | ３級学科の出題傾向(202205) | 問35 >>

障害基礎年金の額

２級学科202205問題41

問題41: 不動産の登記や調査

正解: 2

1. 適切。不動産の登記記録において、土地の所有者とその土地上の建物の所有者が異なる場合、その土地の登記記録に借地権の登記がなくても、借地権が設定されていることがある。

2. 不適切。登記事項証明書は、だれでも手数料を納付して交付を受けることができる(不動産登記法第119条第1項)。

3. 適切。不動産登記には公信力がないため、登記記録を確認し、その登記記録の内容が真実であると信じて取引しても、その登記記録の内容が真実と異なっていた場合、法的に保護されないことがある。

4. 適切。公図(旧土地台帳附属地図)は、登記所に備え付けられており、対象とする土地の位置関係を確認する資料として有用である。

<< 問題40 | ２級学科の出題傾向(202205) | 問題42 >>

不動産の調査

一般教育訓練に係る教育訓練給付金の額

３級学科:

202205問33: 一般教育訓練に係る教育訓練給付金の額

202001問2: 一般教育訓練に係る教育訓練給付金の額

201701問34: 一般教育訓練に係る教育訓練給付金の額

教育訓練給付

２級学科202205問題42

問題42: 土地の価格

正解: 3

1. 適切。地価公示法による公示価格は、毎年 1月1日を標準地の価格判定の基準日としている。

2. 適切。都道府県地価調査の標準価格は、毎年 7月1日を基準地の価格判定の基準日としている。

3. 不適切。相続税路線価は、地価公示法による公示価格の 80%を価格水準の目安としている。

4. 適切。固定資産税評価額は、原則として、3年ごとの基準年度において評価替えが行われる。

<< 問題41 | ２級学科の出題傾向(202205) | 問題43 >>

不動産の価格

３級学科202205問33

問33: 一般教育訓練に係る教育訓練給付金の額

正解: 2

雇用保険の教育訓練給付金のうち、一般教育訓練に係る教育訓練給付金の額は、教育訓練施設に支払った教育訓練経費の 20%相当額であるが、その額が 10万円を超える場合の支給額は、10万円となる(雇用保険法第60条の2第4項、雇用保険法施行規則第101条の2の8第1項第1号)。

よって、正解は 2 となる。

<< 問32 | ３級学科の出題傾向(202205) | 問34 >>

一般教育訓練に係る教育訓練給付金の額

２級学科202205問題43

問題43: 不動産の売買契約に係る民法の規定

正解: 2

1. 不適切。不動産の売買契約は、当事者の合意のみで成立する(諾成契約)。

2. 適切。建物が共有の場合、各共有者は、自己が有している持分を第三者に譲渡するときには、他の共有者の同意は必要としない(民法第206条)。

3. 不適切。買主が売主に解約手付を交付した場合、買主が契約の履行に着手するまでは、売主は、受領した手付金の倍額を返還して当該契約の解除をすることができる(同第557条第1項)。

4. 不適切。同一の不動産について二重に売買契約が締結された場合、譲受人相互間においては、原則として、登記を先に備えた者が当該不動産の所有権を取得する(同第177条)。

<< 問題42 | ２級学科の出題傾向(202205) | 問題44 >>

不動産の売買契約における留意点

３級学科202205問32

問32: 公的介護保険の被保険者

正解: 2

公的介護保険の第２号被保険者は、市町村または特別区の区域内に住所を有する 40歳以上65歳未満の医療保険加入者である(介護保険法第9条第1項第2号)。

よって、正解は 2 となる。

<< 問31 | ３級学科の出題傾向(202205) | 問33 >>

公的介護保険の第２号被保険者

２級学科202205問題45

問題45: 都市計画区域および準都市計画区域内における建築基準法の規定

正解: 4

1. 適切。建築物の敷地は、原則として、建築基準法に規定する道路に 2ｍ以上接していなければならない(建築基準法第43条第1項)。

2. 適切。敷地の前面道路の幅員が 12m未満である建築物の容積率は、原則として、「都市計画で定められた容積率」と「前面道路の幅員に一定の数値を乗じて得たもの」とのいずれか低い方が上限となる(同第52条第2項)。

3. 適切。商業地域、工業地域および工業専用地域においては、地方公共団体の条例で日影規制(日影による中高層の建築物の高さの制限)の対象区域として指定することができない(同第56条の2第1項)。

4. 不適切。第二種低層住居専用地域においては、10ｍまたは 12ｍのうち当該地域に関する都市計画において定められた高さを超える建築物を建築することはできない(同第55条第1項)。

<< 問題44 | ２級学科の出題傾向(202205) | 問題46 >>

建築基準法

３級学科202205問31

問31: 元利合計額を試算する際に毎年の積立額に乗じる係数

正解: 3

毎年一定金額を積み立てながら、一定の利率で複利運用した場合の一定期間経過後の元利合計額を試算する際、毎年の積立額に乗じる係数は、年金終価係数である。

よって、正解は 3 となる。

<< 問30 | ３級学科の出題傾向(202205) | 問32 >>

元利合計額を試算する際に毎年の積立額に乗じる係数

２級学科202205問題46

問題46: 建物の区分所有等に関する法律

正解: 1

1. 適切。管理者は、少なくとも毎年 1回、集会を招集しなければならない(建物の区分所有等に関する法律第34条)。

2. 不適切。集会の招集の通知は、原則として、開催日の少なくとも 1週間前に、会議の目的たる事項を示して、各区分所有者に発しなければならない(同第35条第1項)。

3. 不適切。形状または効用の著しい変更を伴わない共用部分の変更を行う場合は、区分所有者および議決権の各 4分の3以上の多数による集会の決議は不要である(同第17条第1項)。

4. 不適切。集会の決議は、原則として、当該決議後に区分所有権を譲り受けた者に対しても、その効力を有する(同第46条第1項)。

<< 問題45 | ２級学科の出題傾向(202205) | 問題47 >>

建物の区分所有等に関する法律

３級学科202205問30

問30: 貸付事業用宅地等に該当する場合の評価額の減額

正解: 2

不適切。相続人が相続により取得した宅地が「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」における貸付事業用宅地等に該当する場合、その宅地のうち 200平米までを限度面積として、評価額の 50％相当額を減額した金額を、相続税の課税価格に算入すべき価額とすることができる(租税特別措置法第69条の4第2項第3号、同条第1項第2号)。

<< 問29 | ３級学科の出題傾向(202205) | 問31 >>

貸付事業用宅地等に該当する場合に減額される金額

２級学科202205問題47

問題47: 不動産の取得に係る税金

正解: 2

1. 不適切。不動産取得税は、相続により不動産を取得した場合には課されない(地方税法第73条の7第1項第1号)。

2. 適切。一定の要件を満たす戸建て住宅(認定長期優良住宅を除く)を新築した場合、不動産取得税の課税標準の算定に当たっては、1戸につき最高 1,200万円を価格から控除することができる(同第73条の14第1項)。

3. 不適切。所有権移転登記に係る登録免許税の税率は、登記原因が贈与による場合の方が相続による場合に比べて高くなる(登録免許税法第9条、同別表第一)。

4. 不適切。登録免許税は、建物を新築した場合の建物表題登記にあっては課されない(同第5条第1項第4号)。

<< 問題46 | ２級学科の出題傾向(202205) | 問題48 >>

不動産の取得等に係る税金

３級学科202205問29

問29: 宅地の評価

正解: 2

不適切。個人が、自己が所有する土地に賃貸マンションを建築して賃貸の用に供した場合、相続税額の計算上、当該敷地は貸家建付地として評価される(財産評価基本通達26)。

<< 問28 | ３級学科の出題傾向(202205) | 問30 >>

貸家建付地の相続税評価

２級学科202205問題48

問題48: 個人が土地を譲渡した場合における譲渡所得の金額の計算

正解: 1

1. 不適切。土地の譲渡に係る所得については、その土地を譲渡した日の属する年の 1月1日における所有期間が 5年以下の場合には短期譲渡所得に区分される(租税特別措置法第32条第1項)。

2. 適切。土地の譲渡に係る所得が短期譲渡所得に区分される場合、課税短期譲渡所得金額に対し、所得税(復興特別所得税を含む) 30.63%、住民税 9%の税率で課税される(租税特別措置法第32条第1項、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法第13条、地方税法第32条)。

3. 適切。取得費が不明または実際の取得費が譲渡収入金額の 5%相当額を下回る場合、譲渡所得の金額の計算上、譲渡収入金額の５％相当額を取得費とすることができる(租税特別措置法第31条の4第1項、租税特別措置法通達31の4-1)。

4. 適切。相続(限定承認に係るものを除く)により取得した土地を譲渡した場合、その土地の所有期間を判定する際の取得の日は、被相続人の取得時期がそのまま相続人に引き継がれる(所得税法第60条第1項)。

<< 問題47 | ２級学科の出題傾向(202205) | 問題49 >>

個人が土地・建物を譲渡した場合の譲渡所得

３級学科の出題傾向(202201)

【第1問】

問1: 弁護士資格を有しないファイナンシャル・プランナーの行為

問2: 後期高齢者医療制度の被保険者

問3: 付加年金の増額

問4: 個人型確定拠出年金の掛金の拠出限度額

問5: 教育一般貸付の融資対象となる学校

問6: 転換後の保険料

問7: 収入保障保険の受取額

問8: 車両保険の補償対象

問9: 賠償責任保険の選択

問10: 先進医療特約に係る保険料

問11: コンポジット・インデックス

問12: インデックスファンド

問13: 債券の格付け

問14: 円換算の利回り

問15: 特定口座とNISA口座

問16: 入院給付金と課税

問17: 確定拠出年金の個人型年金の所得控除

問18: 配偶者控除の適用

問19: 上場不動産投資信託と配当控除

問20: 給与所得者と医療費控除

問21: 不動産の登記事項証明書の交付請求

問22: 建物の賃貸を自ら業として行う場合

問23: 市街化区域内で行う開発行為

問24: 建物の区分所有等に関する法律の規定による規約の変更

問25: 相続と不動産取得税

問26: 贈与の効力

問27: 法人からの贈与により取得した財産

問28: 自筆証書に添付する財産目録

問29: 生前贈与加算

問30: 死亡保険金の非課税金額

【第2問】

問31: 取崩し金額を計算する係数

問32: 出産育児一時金の額

問33: 雇用保険の基本手当の所定給付日数

問34: 遺族厚生年金の額

問35: 元利均等返済

問36: 生命保険の保険料

問37: 変額個人年金保険

問38: 死亡保険金の税務

問39: 民法および失火の責任に関する法律

問40: 地震保険の保険金額

問41: 消費者物価指数

問42: 金融派生商品等を利用したファンド

問43: 最終利回り

問44: 株式の投資指標

問45: ポートフォリオの期待収益率

問46: 概算取得費

問47: 退職所得控除額

問48: 損益通算することができるもの

問49: 生命保険料控除の控除額

問50: 住宅借入金等特別控除の借入金の償還期間

問51: 解約手付

問52: 事業用定期借地権等

問53: 道路境界線

問54: 相続財産に係る譲渡所得の課税の特例

問55: 土地の有効活用方式

問56: 贈与税の申告

問57: 法定相続分

問58: 遺留分の金額

問59: 相続税額の加算

問60: 特定事業用宅地等に該当する場合に減額される金額

<< 202205 | ３級学科(FP協会/金財) | 202109 >>

２級学科202205問題49

問題49: 不動産の有効活用の手法の一般的な特徴

正解: 3

1. 適切。事業受託方式は、土地の有効活用の企画、建設会社の選定や当該土地上に建設された建物の管理・運営等をデベロッパーに任せ、建設資金の調達や返済は土地所有者が行う方式である。

2. 適切。等価交換方式は、土地所有者とデベロッパーの共同事業として、土地所有者が土地を出資し、デベロッパーが建設資金を出資して建物を建て、それぞれの出資比率に応じて土地や建物を取得する方式である。

3. 不適切。建設協力金方式では、土地所有者が土地の上に建物を建てる際に、建物を借り受ける予定のテナント等から貸与された保証金や建設協力金を建設資金の全部または一部に充当するため、当該建物の所有名義は土地所有者となる。

4. 適切。定期借地権方式では、土地所有者は土地を一定期間貸し付けることにより地代収入を得ることができ、当該土地上に建設される建物の建設資金を負担する必要がない。

<< 問題48 | ２級学科の出題傾向(202205) | 問題50 >>

所有する土地を有効活用する場合の手法等

３級学科202201問60

問60: 特定事業用宅地等に該当する場合に減額される金額

正解: 3

相続人が相続により取得した宅地が「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」における特定事業用宅地等に該当する場合、その宅地のうち 400平米までを限度面積として、評価額の 80%相当額を減額した金額を、相続税の課税価格に算入すべき価額とすることができる(租税特別措置法第69条の4第2項第1号、同第1項第1号)。

よって、正解は 3 となる。

<< 問59 | ３級学科の出題傾向(202201) | 問1 >>

特定事業用宅地等に該当する場合に減額される金額

２級学科202205問題50

問題50: 不動産の投資判断の手法等

正解: 2

1. 不適切。DCF法は、連続する複数の期間に発生する純収益および復帰価格を、その発生時期に応じて現在価値に割り引き、それぞれを合計して対象不動産の収益価格を求める手法である。

2. 適切。NPV法(正味現在価値法)による投資判断においては、対象不動産から得られる収益の現在価値の合計額が投資額の現在価値の合計額を上回っている場合、その投資は投資適格であると判定する。

3. 不適切。借入金併用型の不動産投資において、レバレッジ効果が働いて自己資金に対する収益率の向上が期待できるのは、総投下資本に対する収益率が借入金の金利を上回っている場合である。

4. 不適切。NOI利回りは、対象不動産から得られる年間の純収益を総投資額で除して算出される利回りであり、不動産の収益性を測る指標である。

<< 問題49 | ２級学科の出題傾向(202205) | 問題51 >>

不動産投資の分析手法

３級学科202205問28

問28: 生命保険契約に関する権利の価額

正解: 1

適切。相続税額の計算において、相続開始時に保険事故が発生していない生命保険契約に関する権利の価額は、原則として、相続開始時においてその契約を解約するとした場合に支払われることとなる解約返戻金の額によって評価する(財産評価基本通達214)。

<< 問27 | ３級学科の出題傾向(202205) | 問29 >>

生命保険契約に関する権利の価額

２級学科202205問題51

問題51: 民法上の贈与

正解: 4

1. 不適切。定期贈与とは、贈与者が受贈者に対して定期的に財産を給付することを目的とする贈与をいい、贈与者または受贈者の死亡によって、その効力を失う(民法第552条)。

2. 不適切。負担付贈与では、受贈者がその負担である義務を履行しない場合において、贈与者が相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、贈与者は、原則として、当該贈与の契約の解除をすることができる(同第553条)。

3. 不適切。死因贈与では、贈与者が一方的に意思表示できる単独行為である遺贈とは異なり、受贈者がこれを受諾しなければ贈与契約は成立しない(同第554条)。

4. 適切。書面によらない贈与では、その履行前であれば、各当事者は合意がなくとも契約の解除をすることができる(同第550条)。

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贈与契約

３級学科202201問59

問59: 相続税額の加算

正解: 1

被相続人の孫で当該被相続人の養子となっている者は、代襲相続人である場合を除き、相続税額の計算上、２割加算の対象となる(相続税法第18条)。

よって、正解は 1 となる。

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関連問題:

相続税額の加算

２級学科202205問題53

問題53: 贈与税の課税財産

正解: 4

1. 適切。死因贈与により取得した財産については、遺贈に関する規定を準用するので、相続税の課税対象となる(民法第554条)。

2. 適切。離婚による財産分与として取得した財産は、その価額が婚姻中の夫婦の協力によって得た財産の額等を考慮して、社会通念上相当な範囲内である場合、原則として、贈与税の課税対象とならない(相続税法基本通達9-8)。

3. 適切。保険契約者(=保険料負担者)が母、被保険者が父、保険金受取人が子である生命保険契約に基づき、父の死亡により子が受け取った死亡保険金は、子が母から贈与により取得したものとして贈与税の課税対象となる(相続税法第5条)。

4. 不適切。個人が法人からの贈与により取得した金品は、業務に関して受けるものおよび継続的に受けるものを除き、一時所得として所得税の課税対象となる(所得税基本通達34-1(5))。

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贈与税の課税財産

３級学科202205問27

問27: 遺留分権利者

正解: 1

適切。被相続人の直系尊属で、法定相続人である者は、遺留分権利者となる(民法第1028条)。

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遺留分の権利

２級学科202205問題54

問題54: 贈与税の申告と納付

正解: 4

1. 不適切。贈与税の申告書の提出期間は、原則として、贈与を受けた年の翌年 2月1日から 3月15日までである(相続税法第28条第1項)。

2. 不適切。贈与税の申告書の提出先は、原則として、受贈者の住所地の所轄税務署長である(同第28条第1項)。

3. 不適切。贈与税の納付は、贈与税の申告書の提出期限までに受贈者が行わなければならない(同第28条第1項)。

4. 適切。贈与税の納付について認められる延納期間は、最長で 5年である(同第38条第3項)。

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贈与税の申告と納付

３級学科202201問58

問58: 遺留分の金額

正解: 2

遺留分を有する者は、被相続人の兄弟姉妹を除く相続人であり、直系尊属のみが相続人の場合は、法定相続分の 1/3、それ以外の者は、1/2 である(民法第1028条)。また、法定相続分については、相続人が配偶者と子である場合、「配偶者: 1/2、子: 1/2」(同第900条第1項第1号)となる。子が数人あるときは、均分相続(同第4号)とされるので、子が 3人の場合の相続分は、それぞれ、「1/6 = 1/2 × 1/3」となる。したがって、設例のように、遺留分算定の基礎となる財産の価額が 6億円であり、相続人が合計4人(妻Bさん、長男Cさん、二男Dさんおよび長女Eさん)である場合、長女Eさんの遺留分の金額は、 5,000万円(= 6億円 × 遺留分: 1/2 × 法定相続分: 1/6)となる。

よって、正解は 2 となる。

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遺留分の金額

２級学科202205問題38

問題38: 簡易課税制度

正解: 3

1. 適切。簡易課税制度の適用を受けることができるのは、基準期間における課税売上高が 5,000万円以下の事業者である(消費税法第37条第1項)。

2. 適切。新たに事業を開始した事業者は、事業を開始した日の属する課税期間内に、「消費税簡易課税制度選択届出書」を所轄税務署長に提出することで、当該課税期間から簡易課税制度の適用を受けることができる(同第1項)。

3. 不適切。簡易課税制度を選択した事業者は、事業を廃止等した場合を除き、原則として、2年間は簡易課税制度の適用を継続しなければならない(同第6項)。

4. 適切。簡易課税制度の選択を取りやめる場合、原則として、その適用を取りやめようとする課税期間の初日の前日までに、「消費税簡易課税制度選択不適用届出書」を所轄税務署長に提出しなければならない(同第5項)。

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簡易課税制度

３級学科202205問26

問26: 直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税

正解: 1

適切。「直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税」は、贈与を受けた年の前年分の受贈者の所得税に係る合計所得金額が 1,000万円を超える場合、適用を受けることができない(租税特別措置法第70条の2の2第1項)。

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直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税の特例

２級学科202205問題28

問題28: ポートフォリオ理論

正解: 2

1. 適切。ポートフォリオのリスクとは、一般に、組成されたポートフォリオの損失額の大きさを示すのではなく、そのポートフォリオの期待収益率と実際の収益率の乖離の度合いをいう。

2. 不適切。異なる 2資産からなるポートフォリオにおいて、2資産間の相関係数がゼロである場合、無相関となるため、ポートフォリオを組成することによる分散投資の効果(リスクの低減効果)が生じる。

3. 適切。ポートフォリオの期待収益率は、組み入れた各資産の期待収益率を組入比率で加重平均した値となる。

4. 適切。ポートフォリオのリスクは、組み入れた各資産のリスクを組入比率で加重平均した値以下となる。

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ポートフォリオ理論

３級学科202201問57

問57: 法定相続分

正解: 3

下記の〈親族関係図〉において、Ａさんの相続における兄Cさんの法定相続分は、8分の1である。

被相続人に子はなく、父母も既に死亡しているので、配偶者と兄弟が相続人となり、相続分は「配偶者: 3/4、兄弟: 1/4」(民法第900条第1項第3号)となるが、当該兄姉の相続分については、それぞれ「1/8 =1/4 × 1/2」ずつの均分相続(同第4号)となる。

よって、正解は 3 となる。

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第三順位

２級学科202205問題26

問題26: 外貨建て金融商品の取引等

正解: 3

1. 適切。外貨建て金融商品の取引に係る為替手数料の料率は、同一の外貨を対象にする場合であっても、取扱金融機関により異なることがある。

2. 適切。国外の証券取引所に上場している外国株式を、国内店頭取引により売買する場合、外国証券取引口座を開設する必要がある。

3. 不適切。外国為替証拠金取引では、証拠金にあらかじめ決められた倍率を掛けた金額まで売買することができるが、倍率の上限は法令によって定められている。

4. 適切。米ドル建て債券を保有している場合、為替レートが円安・米ドル高に変動することは、当該債券に係る円換算の投資利回りの上昇要因となる。

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外貨建て金融商品等の取引

３級学科202205問25

問25: 3,000万円特別控除が適用される譲渡資産の所有期間

正解: 2

不適切。「居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除の特例」の適用を受けるための譲渡資産の所有期間の制限はない(租税特別措置法第35条)。

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3,000万円特別控除と譲渡資産の所有期間

２級学科202205問題25

問題25: 株式指標の一般的な特徴

正解: 3

1. 不適切。同規模・同一業種の銘柄間においては、PERの低い銘柄が割安と考えられる。

2. 不適切。同規模・同一業種の銘柄間においては、PBRの低い銘柄が割安と考えられる。

3. 適切。配当性向は、企業の当期純利益に対する年間配当金の割合を示す指標である。

4. 不適切。ROAは、企業の総資産に対する当期純利益の割合を示す指標である。

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投資尺度

３級学科202201問56

問56: 贈与税の申告

正解: 1

贈与税の申告書は、原則として、贈与を受けた年の翌年の 2月1日から 3月15日までの間に、受贈者の住所地を所轄する税務署長に提出しなければならない(相続税法第28条第1項)。

よって、正解は 1 となる。

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関連問題:

贈与税の申告と納付

２級学科202205問題21

問題21: 全国企業短期経済観測調査

正解: 4

1. 不適切。日銀短観は、統計法に基づいて行われる調査であり、全国の企業動向を的確に把握し、政府の金融政策の適切な運営に資することを目的としている。

2. 不適切。日銀短観の調査は年４回実施され、その結果は、4月、7月、10月、12月に公表される。

3. 不適切。日銀短観の調査対象企業は、全国の資本金 2,000万円以上の民間企業(金融機関等を除く)の中から抽出され、各種計数が業種別および企業規模別に公表される。

4. 適切。日銀短観で公表される「業況判断DI」は、回答時点の業況とその 3カ月後の業況予測について、「良い」と回答した企業の社数構成比から「悪い」と回答した企業の社数構成比を差し引いて算出される。

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全国企業短期経済観測調査