３級学科202201問55
問55: 土地の有効活用方式
正解: 3
土地の有効活用方式のうち、一般に、土地所有者が土地の全部または一部を拠出し、デベロッパーが建設資金を負担してマンション等を建設し、それぞれの出資比率に応じて土地・建物に係る権利を取得する方式を、等価交換方式という。
よって、正解は 3 となる。
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2022年8月
２級学科202205問題19
問題19: 医療保険の一般的な商品性
正解: 2
1. 適切。医療保険では、人間ドック等の治療を目的としない入院をし、異常が発見されなかった場合、入院給付金を受け取ることができない。
2. 不適切。更新型の医療保険では、保険期間中に入院給付金を受け取った場合でも、保険期間満了時に契約を更新することができる。
3. 適切。引受基準緩和型の医療保険と引受基準緩和型ではない一般の医療保険を比較した場合、他の契約条件が同一であれば、保険料は引受基準緩和型の医療保険の方が高くなる。
4. 適切。先進医療特約で先進医療給付金の支払対象とされている先進医療は、療養を受けた日時点において厚生労働大臣によって定められたものである。
３級学科202205問24
問24: 市街化調整区域
正解: 1
適切。都市計画法において、市街化調整区域は、市街化を抑制すべき区域とされている(都市計画法第7条第3項)。
２級学科202205問題18
問題18: 損害保険契約の経理処理
正解: 1
1. 不適切。火災により倉庫を焼失するリスクに備えて、保険期間 5年の火災保険に加入し、5年分の保険料を一括で支払った場合、支払った保険料のうち当該事業年度に係る部分を損金の額に算入することができる。
2. 適切。業務中の事故によりケガを負うリスクに備えて、すべての役員・従業員を被保険者および保険金受取人とする普通傷害保険に加入した場合、その支払った保険料の全額を損金の額に算入することができる。
3. 適切。法人が所有する業務用自動車が交通事故で損壊し、法人が受け取った自動車保険の車両保険の保険金で修理をした場合、当該保険金を益金の額に算入し、当該修理費を損金の額に算入することができる。
4. 適切。積立傷害保険が満期を迎え、法人が満期返戻金と契約者配当金を受け取った場合、その全額を益金の額に算入し、資産に計上していた積立保険料の累計額を損金の額に算入することができる。
３級学科202201問54
問54: 相続財産に係る譲渡所得の課税の特例
正解: 2
相続により取得した土地について、「相続財産に係る譲渡所得の課税の特例」(相続税の取得費加算の特例)の適用を受けるためには、当該土地を、当該相続の開始があった日の翌日から相続税の申告期限の翌日以後 3年を経過する日までの間に譲渡しなければならない(租税特別措置法第39条第1項)。
よって、正解は 2 となる。
２級学科202205問題17
問題17: 傷害保険等の一般的な商品性
正解: 1
1. 不適切。交通事故傷害保険では、交通乗用具に搭乗中の交通事故や交通乗用具の火災事故によるケガが補償の対象となるが、交通乗用具にはエレベーターも含まれる。
2. 適切。普通傷害保険では、自転車で転倒して負ったケガが原因で罹患した破傷風は補償の対象となる。
3. 適切。海外旅行(傷害)保険では、海外旅行中に罹患したウイルス性食中毒は補償の対象となる。
4. 適切。所得補償保険では、日本国内外において、保険会社が定める病気やケガによって就業不能となった場合、補償の対象となる。
３級学科202205問23
問23: 定期建物賃貸借契約と更新の請求
正解: 2
不適切。借地借家法の規定では、定期建物賃貸借契約(定期借家契約)においては、当事者である賃貸人と賃借人があらかじめ合意した借家期間の満了により確定的に終了し、その契約期間を更新することはできない契約であるとされている(借地借家法第38条第1項)。貸主に正当の事由があると認められる場合でなければ、貸主は、借主からの契約の更新の請求を拒むことができないとされているのは、普通建物賃貸借契約である(同第28条)。
２級学科202201問題25
問題25: 国内上場株式の配当金の受取方法
正解: 3
1. 適切。配当金領収証方式は、発行会社から郵送される配当金領収証を、指定された受取金融機関に持参して配当金を受け取る方法である。
2. 適切。登録配当金受領口座方式を選択する場合、ゆうちょ銀行の口座を受取口座に指定することはできない。
3. 不適切。配当金の受取方法は証券保管振替機構を通じ、全ての証券会社で共有される。したがって、同一銘柄を複数の証券会社の口座で保有する場合、配当金の受取方法として、登録配当金受領口座方式または株式数比例配分方式を証券会社の口座ごとに選択することはできない。
4. 適切。NISA口座で保有する上場株式の配当金を非課税扱いにするためには、配当金の受取方法として、株式数比例配分方式を選択しなければならない。
３級学科202201問53
問53: 道路境界線
正解: 1
都市計画区域内にある幅員 4ｍ未満の道で、建築基準法第42条第2項により道路とみなされるものについては、原則として、その中心線からの水平距離で 2m後退した線がその道路の境界線とみなされる(建築基準法第42条第2項)。
よって、正解は 1 となる。
２級学科202205問題16
問題16: 任意加入の自動車保険の一般的な商品性
正解: 1
1. 不適切。対物賠償保険における「物」とは、「他人の財物」のことである。したがって、被保険自動車を運転中に、父の自宅の車庫に誤って衝突して車庫を損壊させた場合、補償の対象はならない。
2. 適切。対人賠償保険では、被保険自動車を運転中に、対人事故を起こした被保険者が法律上の損害賠償責任を負った場合、自動車損害賠償責任保険等によって補償される部分を除いた額が補償の対象となる。
3. 適切。人身傷害保険では、被保険者が被保険自動車を運転中に起こした交通事故で死傷した場合、被保険者の過失割合にかかわらず、当該損害額が保険金額を限度として補償の対象となる。
4. 適切。一般条件の車両保険では、衝突、火災、自然災害(地震・噴火・津波を除く)、盗難等の偶然の事故によって受けた被保険自動車の損害に対して、保険金が支払われる。したがって、被保険自動車が洪水で水没した場合、補償の対象となる。
３級学科202205問22
問22: 宅地建物取引業者と手付金の額
正解: 1
適切。宅地建物取引業者は、自ら売主となる宅地または建物の売買契約の締結に際して、買主が宅地建物取引業者でない場合、売買代金の額の 2割を超える額の手付金を受領することができない(宅地建物取引業法第39条第1項)。
２級学科202201問題8
問題8: 奨学金および教育ローン
正解: 3
1. 適切。日本学生支援機構の貸与奨学金には、無利息の第一種奨学金と利息付き(在学中は無利息)の第二種奨学金がある。
2. 適切。日本学生支援機構の貸与奨学金のうち、第一種奨学金の返還方式には、貸与総額に応じて月々の返還額が算出され、返還完了まで定額で返還する「定額返還方式」と、前年の所得に応じてその年の毎月の返還額が決まり、返還期間が変動する「所得連動返還方式」がある。
3. 不適切。日本政策金融公庫の教育一般貸付(国の教育ローン)では、連帯保証人の代わりに、教育資金融資保証基金の保証制度を利用することができる。
4. 適切。日本政策金融公庫の教育一般貸付(国の教育ローン)の資金使途には、入学金・授業料等の学校納付金や教材費だけではなく、自宅外から通学する学生の住居費用や通学費用も含まれる。
３級学科202201問52
問52: 事業用定期借地権等
正解: 2
借地借家法において、事業用定期借地権等は、専ら事業の用に供する建物の所有を目的とし、存続期間を 10年以上50年未満として設定する借地権である(借地借家法第23条)。
よって、正解は 2 となる。
２級学科202205問題15
問題15: 損害保険による損害賠償等
正解: 3
1. 適切。政府の自動車損害賠償保障事業による損害の塡補は、自動車損害賠償責任保険と同様に、人身事故による損害が対象となり、物損事故による損害は対象とならない。
2. 適切。自動車保険の対人賠償保険では、被保険者が被保険自動車の運転中に起こした事故が原因で、兄弟姉妹がケガをしたことにより法律上の損害賠償責任を負った場合、補償の対象となる。
3. 不適切。失火の責任に関する法律によれば、失火により他人に損害を与えた場合、その失火者に重大な過失がなかったときは、民法第709条(不法行為による損害賠償)の規定は適用されない。
4. 適切。生産物賠償責任保険(PL保険)では、被保険者が製造した商品の欠陥が原因で、商品を使用した者がケガをしたことについて、法律上の損害賠償責任を負った場合、補償の対象となる。
３級学科202205問21
問21: 不動産の登記事項証明書の交付請求
正解: 1
適切。不動産の登記事項証明書は、対象不動産の所有者以外の者であっても、所定の手数料を納付して交付を請求することができる(不動産登記法第119条)。
２級(AFP)実技202205問11
問11: 生命保険の保障内容
正解:
(ア) 214
(イ) 1,080
(ウ) 5,320
・敬介さんが現時点で、ケガで 36日間入院し(手術は受けていない)、その後「要介護２」の状態に認定された場合、保険会社から支払われる保険金・給付金の給付初年度の合計は 214万円である。
< 資料/保険証券1 >より
災害入院特約: 16万円 = 5,000円 × (36日 - 免責日数: 4日)
計: 16万円
< 資料/保険証券2 >より
入院給付金: 18万円 = 5,000円 × 36日
介護給付金: 180万円 = 一時金: 120万円 + 終身介護年金: 60万円
計: 198万円 = 18万円 + 180万円
合計: 214万円 = 16万円 + 198万円
よって、(ア) は 214。
・敬介さんが現時点で、初めてがん(悪性新生物)と診断され、治療のため 42日間入院し、その間に約款所定の手術(給付倍率40倍)を 1回受けた場合、保険会社から支払われる保険金・給付金の合計は 1,080万円である。
< 資料/保険証券1 >より
三大疾病保障定期保険特約保険金額: 1,000万円
疾病入院特約: 19万円 = 5,000円 × (42日 - 免責日数: 4日)
手術給付金: 20万円 = 5,000円 × 40倍
計: 1,039万円 = 1,000万円 + 19万円 + 20万円
< 資料/保険証券2 >より
入院給付金: 21万円 = 5,000円 × 42日
手術給付金: 20万円 = 5,000円 × 40倍
計: 41万円 = 21万円 + 20万円
合計: 1,080万円 = 1,039万円 + 41万円
よって、(イ) は 1,080。
・敬介さんが現時点で、交通事故で死亡(入院・手術なし)した場合、保険会社から支払われる保険金・給付金の合計は 5,320万円である。
< 資料 / 保険証券1 >
終身保険金額(主契約保険金額): 300万円
定期保険特約保険金額: 2,000万円
三大疾病保障定期保険特約保険金額: 1,000万円※
災害割増特約保険金額: 2,000万円
計: 5,300万円 = 300万円 + 2,000万円 + 1,000万円 + 2.000万円
< 資料 / 保険証券2 >
死亡保険金: 20万円
計: 20万円
合計: 5,320万円 = 5,300万円 + 20万円
よって、(ウ) は 5,320。
※三大疾病保障保険(特約)においては、一般に、(それ以前に「三大疾病保険金」が支払われていない場合、) 三大疾病以外の原因で死亡・高度障害状態になった場合でも、死亡保険金 (高度障害保険金) が支払われる。
２級学科202201問題29
問題29: 一般NISAおよびつみたてNISA
正解: 1
1. 適切。つみたてNISA勘定に受け入れることができる金融商品は、所定の要件を満たす公募株式投資信託やETF(上場投資信託)であり、長期の積立・分散投資に適した一定の商品性を有するものに限られている。
2. 不適切。つみたてNISA勘定に受け入れている金融商品を売却することで生じた譲渡損失は、同一年中に特定口座や一般口座で保有する金融商品を売却することで生じた譲渡益と通算することができない。
3. 不適切。一般NISA勘定に受け入れている金融商品の時価が、非課税期間が終了する 2022年末時点で 120万円を超えていた場合でも、そのすべてを 2023年分の一般NISA勘定に移すことができる。
4. 不適切。2024年に新規口座を開設する場合、現行の一般NISAを利用することができず、年間の非課税投資枠が 20万円である 1階部分と、年間の非課税投資枠が 102万円である 2階部分からなる新制度を利用することになる。
３級学科202201問51
問51: 解約手付
正解: 2
不動産の売買契約において、買主が売主に解約手付を交付した場合、売主は、買主が契約の履行に着手するまでは、受領した手付の倍額を買主に提供することで、契約の解除をすることができる(民法第557条第1項)。
よって、正解は 2 となる。
関連問題:
２級(AFP)実技202205問38
問38: 特定口座年間取引報告書
正解:
(ア) 2
(イ) 5
(ウ) 9
配当等の額: 160,000円 × 住民税率: 5% = 住民税額: 8.000円。
・文恵さんが 2021年中に受け取った上場株式等の配当等から源泉徴収された住民税額は 8,000円である。
よって、(ア) は 2。
譲渡の対価の額: 1,500,000円 + 配当等の額: 160,000円 - 取得費及び譲渡に要した費用の額等: 1,800,000円 = ▲140,000円
配当等の額: 160,000円 × 所得税率: 15% = 所得税額: 24.000円
・この特定口座で生じた譲渡損失とこの特定口座で受け入れた上場株式等の配当等とが損益通算された結果、還付された所得税額は 24,000円である。
よって、(イ) は 5。
・2022年分に繰り越すことのできる譲渡損失の額は、140,000円である。
よって、(ウ) は 9。
２級学科202205問題14
問題14: 被保険者を役員とする生命保険契約の経理処理
正解: 3
1. 適切。死亡保険金受取人が法人で、最高解約返戻率が 65%である定期保険(保険期間 20年、年払保険料 120万円)の支払保険料は、保険期間の前半 4割相当期間においては、その 40%相当額を資産に計上し、残額を損金の額に算入することができる。
2. 適切。死亡保険金受取人が法人である終身保険の支払保険料は、その全額を資産に計上する。
3. 不適切。死亡保険金受取人および満期保険金受取人が法人である養老保険の支払保険料は、その全額を資産に計上する。
4. 適切。給付金受取人が法人である解約返戻金のない医療保険の支払保険料は、その全額を損金の額に算入することができる。
３級学科202205問20
問20: 配当控除の適用
正解: 1
適切。所得税において、上場株式の配当について配当控除の適用を受けるためには、その配当所得について総合課税を選択して確定申告をする必要がある(所得税法第92条)。
２級(AFP)実技202205問4
問4: 財形貯蓄制度
正解:
(ア) 55
(イ) 5
(ウ) 550
(エ) 5
財形年金貯蓄の契約締結の年齢要件: 満55歳未満(勤労者財産形成促進法第6条第2項)。
よって、(ア) は 55。
財形住宅貯蓄の積立期間: 5年以上の期間にわたり、毎月定期的に積立(同第6条第4項)。
よって、(イ) は 5。
財形年金貯蓄の非課税の限度額: ［保険型］払込保険料累計額 385万円まで、かつ財形住宅貯蓄と合算して払込保険料累計額 550万円まで(租税特別措置法第4条の2第7項第2号、同第4条の3第7項第2号)。
よって、(ウ) は 550。
財形住宅貯蓄の目的外の払戻時の原則的取扱い: ［貯蓄型］過去 5年間に支払われた利息について、さかのぼって所得税および住民税が源泉徴収される(同第4条の3第10項)。
よって、(エ) は 5。
２級学科202201問題33
問題33: 所得税の損益通算
正解: 3
所得税の計算において、不動産所得、事業所得、山林所得、譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額は、一定の場合を除き、他の所得の金額と通算することができる(所得税法第69条第1項)。
1. 適切。全額自己資金により購入したアパートの貸付けによる不動産所得の金額の計算上生じた損失の金額は、給与所得の金額と損益通算することができる。
2. 適切。コンサルティング事業を行ったことによる事業所得の金額の計算上生じた損失の金額は、不動産所得の金額と損益通算することができる。
3. 不適切。生命保険を解約して解約返戻金を受け取ったことによる一時所得の金額の計算上生じた損失の金額は、公的年金に係る雑所得の金額と損益通算することができない。
4. 適切。一般口座で保有している上場株式を譲渡したことによる譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額は、申告分離課税を選択した上場株式に係る配当所得の金額と損益通算することができる(租税特別措置法第37条の12の2)。
３級学科202201問50
問50: 住宅借入金等特別控除の借入金の償還期間
正解: 1
住宅ローンを利用してマンションを取得し、所得税の住宅借入金等特別控除の適用を受ける場合、借入金の償還期間は、10年以上でなければならない(租税特別措置法第41条第1項)。
よって、正解は 1 となる。
２級(AFP)実技202205問33
問33: 公的年金の遺族給付の組み合わせ
正解: 1
問題文には、「篤志さんは大学卒業後の 22歳から死亡時まで継続して厚生年金保険の被保険者であったものとする。また、家族に障害者に該当する者はなく、記載以外の遺族給付の受給要件はすべて満たしているものとする」とあり、また、< 設例 > からは、生計を同じくする18歳到達年度の末日を経過していない子(勇樹さん)がいることがわかるので、仮に篤志さんが在職中の2022年5月に 46歳で死亡した場合、「遺族基礎年金」および「遺族厚生年金」の支給要件をともに満たす(国民年金法第37条、厚生年金保険法第58条)ことになるので、配偶者である由美子さんに、「遺族基礎年金 + 遺族厚生年金」が支給されることになる(国民年金法第37条の2、厚生年金保険法第59条)。
よって、正解は 1 となる。
２級学科202205問題9
問題9: 住宅ローンの借換え
正解: 4
設例においては、「< 係数 > 期間10年の各種係数」が与えられているが、ここでは、「資本回収係数」を使用する。この係数は、現在額から年金額を求める係数であるが、元利均等のローンにおいて毎年の返済額を求めることにも利用されている。
現在返済中の住宅ローンの年間返済額は「1,000万円 × 期間10年・3%の資本回収係数: 0.1172」で求められ、借換え予定の住宅ローンの年間返済額は「1,000万円 × 期間10年・2%の資本回収係数: 0.1113」で求められる。
借換え後の返済軽減額を求めるには、現在利用している住宅ローンの総返済額と借換え後の住宅ローンとの総返済額の差額を求めればよい。
借換え後 10年間の返済軽減額の計算式: (1,000万円 × 0.1172 × 返済期間: 10年) - (1,000万円 × 0.1113 × 返済期間: 10年)
よって、最も適切なものは 4 となる。
３級学科202205問19
問19: 納税者の合計所得金額と配偶者控除
正解: 1
適切。所得税において、納税者の合計所得金額が 1,000万円を超えている場合、配偶者の合計所得金額の多寡にかかわらず、所得税の配偶者控除の適用を受けることはできない(所得税法第2条第1項第33号の2)。
２級(AFP)実技202205問34
問34: 健康保険料
正解:
(ア) ×
(イ) ×
(ウ) ○
(ア) 不適切。毎月の給与に係る健康保険料のうち、(介護保険第２号被保険者に該当する)篤志さんの負担分は 35,400円(= 600,000円 × 11.80% × 1/2)である(健康保険法第156条第1項第1号、同第161条第1項)。
(イ) 不適切。年 2回支給される賞与についても、健康保険料は徴収される(同第161条第1項)。
(ウ) 適切。篤志さんが負担した健康保険料は、所得税の計算上、全額が社会保険料控除の対象となる(所得税法第74条第2項)。
２級学科202201問題22
問題22: 株式で運用する投資信託の一般的な運用手法等
正解: 2
1. 不適切。割安な銘柄を買い持ち(ロング)にする一方、割高な銘柄を売り持ち(ショート)にすることで、市場全体の動きに左右されない収益を求める投資手法を、ロング・ショート戦略という。
2. 適切。マクロ的な環境要因等を基に国別組入比率や業種別組入比率などを決定し、その比率に応じて、個別銘柄を組み入れてポートフォリオを構築する手法を、トップダウン・アプローチという。
3. 不適切。企業の将来の売上高や利益の成長性が市場平均よりも高い銘柄を組み入れて運用するグロース運用は、配当利回りの低い銘柄中心のポートフォリオとなる傾向がある。
4. 不適切。ベンチマークの動きにできる限り連動することで、同等の運用収益率を得ることを目指すパッシブ運用は、アクティブ運用に比べて運用コストを低めに抑えられる傾向がある。
３級学科202201問49
問49: 生命保険料控除の控除額
正解: 1
2021年5月に加入した契約者(=保険料負担者)および被保険者を夫、死亡保険金受取人を妻とする終身保険の保険料を、2021年中に12万円支払った場合、保険料の金額の合計額が 8万円を超える場合に該当し、控除額の上限は 4万円となるため、夫に係る所得税の生命保険料控除の控除額は 4万円となる(所得税法第76条第1項第1号ニ)。
よって、正解は 1 となる。
関連問題:
２級(AFP)実技202205問18
問18: 配当控除の金額
正解: 3
課税総所得金額等: 1,050万円
= 給与所得: 1,200万円 + 配当所得: (35万円 + 25万円) - 所得控除額: 210万円
課税総所得金額等のうち 1,000万円超の部分: 50万円
= 1,050万円 - 1,000万円
課税総所得金額等のうち 1,000万円以下の部分: 10万円
= 配当所得: 60万円 - 50万円
配当控除の額: 3.5万円
= 50万円 × 5% + 10万円 × 10%
よって、正解は 3 となる。
２級学科202205問題8
問題8: 中小企業退職金共済、小規模企業共済および国民年金基金
正解: 2
1. 不適切。小売業に属する事業を主たる事業として営む事業主は、常時使用する従業員の数が 50人以下である場合、原則として、中小企業退職金共済法に規定される中小企業者に該当し、共済契約者になることができる。
2. 適切。中小企業退職金共済の退職金は、被共済者が退職した日に年齢が 60歳以上であるなどの要件を満たした場合、被共済者の請求により、退職金の全部または一部を分割払いにすることができる。
3. 不適切。小規模企業共済の掛金月額は、共済契約者 1人につき、7万円が上限となっている。
4. 不適切。国民年金基金の給付には、老齢年金、遺族一時金がある(国民年金法第128条第1項)。
３級学科202205問18
問18: 不動産所得の損益通算
正解: 1
適切。不動産所得の金額の計算上生じた損失の金額のうち、不動産所得を生ずべき土地等を取得するために要した負債の利子の額に相当する部分の金額は、損益通算の対象とならない(租税特別措置法第41条の4第1項)。
２級(AFP)実技202205問14
問14: 普通傷害保険の保障内容
正解:
(ア) 2
(イ) 5
(ウ) 7
(エ) 11
「山根さんが就寝中に発生した地震で、倒れてきたタンスの下敷きになり、腕を骨折して 10日間病院に通院治療した場合、(天災危険補償特約が付帯されているので、)受け取れる保険金は 2万円(= 傷害通院保険金日額: 2,000円 × 10日です。」
よって、(ア) は 2。
「山根さんが仕事中の事故でケガを負い、その日から 20日間病院に入院した場合(手術は受けていない)、受け取れる保険金は 10万円(= 傷害入院保険金日額: 5,000円 × 20日)です。」
よって、(イ) は 5。
「山根さんが交通事故により傷害後遺障害第６級に該当した場合、受け取れる傷害後遺障害保険金は 500万円です。」
よって、(ウ) は 7。
「山根さんの飼い犬が近所の子どもにかみついてケガをさせ、法律上の損害賠償責任を負った場合、その損害に対して支払われる保険金の限度額は 1億円です。」
よって、(エ) は 11。
２級学科202201問題23
問題23: 固定利付債券の利回りと価格との関係
正解: 4
表面利率が 0.30%で、償還までの残存期間が 5年の固定利付債券を、額面 100円当たり 101円で購入した投資家が、2年後に、その固定利付債券を額面 100円当たり 102円で売却した。この場合の所有期間利回りは 0.79%であり、償還期限まで 5年間保有した場合の最終利回りよりも高い。
所有期間利回り: 0.79%(小数点以下第3位四捨五入)
= (クーポン + (売却価格 - 購入価格) / 所有期間) / 購入価格 × 100
= (0.3 + (102 - 101) / 2) / 101 × 100
最終利回り: 0.1%(小数点以下第3位四捨五入)
= (クーポン + (額面 - 購入価格) / 残存期間) / 購入価格 × 100
= (0.3 + (100 - 101) / 5) / 101 × 100
よって、正解は 4 となる。
３級学科202201問48
問48: 損益通算することができるもの
正解: 3
所得税において、不動産所得、事業所得、山林所得、譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額は、一定の場合を除き、他の所得の金額と損益通算することができる(所得税法第69条第1項)。
よって、正解は 3 となる。
２級(AFP)実技202205問13
問13: 役員退職慰労金の金額
正解: 5,040
最終報酬月額 × 役員在任年数 × 功績倍率(役位別係数) = 役員退職慰労金
60万円 × 35年 × 専務取締役: 2.4 = 5,040万円
２級学科202205問題7
問題7: 確定拠出年金
正解: 3
1. 適切。企業型年金において、加入者が掛金を拠出することができることを規約で定める場合、加入者掛金の額は、その加入者に係る事業主掛金の額を超える額とすることができない(確定拠出年金法第4条第1項第3号の2)。
2. 適切。企業型年金を実施していない企業の従業員である個人型年金の加入者は、原則として、その加入者に支払われる給与からの天引きにより、事業主を経由して掛金を納付することができる(同第21条の3第1項)。
3. 不適切。国民年金の第１号被保険者が、国民年金基金と併せて個人型年金に加入した場合、毎月支払う掛金の拠出限度額は、国民年金基金の掛金との合計で6万8,000円である(同第69条、同施行令第36条第1項第1号)。
4. 適切。老齢給付金を年金で受け取った場合、当該給付金は雑所得として所得税の課税対象となり、雑所得の金額の計算上、公的年金等控除額を控除することができる(所得税法施行令第82条の2第2項第6号)。
３級学科202205問17
問17: 事業的規模で行われている賃貸マンションの貸付
正解: 2
不適切。所得税において、不動産の貸付による所得は、その貸付規模にかかわらず、不動産所得となる(所得税法第26条第1項)。したがって、事業的規模で行われている賃貸マンションの貸付による所得は、不動産所得となる。
２級(AFP)実技202205問17
問17: 社会保険料控除額
正解: 54
= 社会保険料控除額: 54万円
+ 健康保険料: 17万円(所得税法第74条第2項第1号)
+ 介護保険料: 3万円(同第3号)
+ 厚生年金保険料: 33万円(同第7号)
+ 雇用保険料: 1万円(同第4号)
※なお、企業型確定拠出年金のマッチング拠出の掛金は、小規模企業共済等掛金控除の対象となり(所得税法第75条第2項第2号)、また、確定給付企業年金の加入者拠出掛金は、生命保険料控除の対象となることに留意する(同第76条第5項第4号)。
２級学科202201問題26
問題26: 株式の信用取引の一般的な仕組み
正解: 2
1. 適切。信用取引では、現物株式を所有していなくても、その株式の「売り」から取引を開始することができる。
2. 不適切。制度信用取引の建株を一般信用取引の建株に変更することはできない。また、一般信用取引の建株を制度信用取引の建株に変更することもできない。
3. 適切。信用取引では、売買が成立した後に相場が変動して証券会社が定める最低委託保証金維持率を下回った場合、追加保証金を差し入れるなどの方法により、委託保証金の不足を解消しなくてはならない。
4. 適切。金融商品取引法では、株式の信用取引を行う際の委託保証金の額は 30万円以上であり、かつ、当該取引に係る株式の時価に 100分の30を乗じた金額以上でなければならないとされている。
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