２級学科202205問題4

問題4: 雇用保険

正解: 3

1. 適切。雇用保険の保険料のうち、失業等給付・育児休業給付の保険料は、事業主と労働者で折半して負担するのに対し、雇用保険二事業の保険料は、事業主が全額を負担する(労働保険の保険料の徴収等に関する法律第31条)。

2. 適切。特定受給資格者等を除く一般の受給資格者に支給される基本手当の所定給付日数は、算定基礎期間が 20年以上の場合、150日である(雇用保険法第22条第1項第1号)。

3. 不適切。育児休業給付金は、期間を定めずに雇用される一般被保険者が、原則として、その 1歳に満たない子を養育するための休業をした場合において、その休業開始日前 2年間に賃金支払いの基礎日数が 11日以上ある月(みなし被保険者期間)が 12ヵ月以上あるときに支給される(同第61条の7第1項)。

4. 適切。高年齢雇用継続基本給付金の額は、一支給対象月に支払われた賃金の額が、みなし賃金日額に 30を乗じて得た額の 61%未満である場合、原則として、当該支給対象月に支払われた賃金の額の 15%相当額である(同第61条第5項第1号)。

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雇用保険