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2022年7月

3級学科202201問47

問47: 退職所得控除額
 
正解: 2
 
給与所得者が 30年間勤務した会社を定年退職し、退職金 2,500万円の支給を受けた場合、所得税における退職所得の金額の計算上、退職所得控除額は、(800万円 + 70万円 × (30年 - 20年) = 1,500万円)※となる。
 
よって、正解は 2 となる。
 
※勤続年数が 20年を超える者が退職手当等を受け取る場合、所得税において、退職所得の金額の計算上、退職所得控除額は、勤続年数が 20年以下の部分については 40万円、20年を超える部分については 70万円にその勤続年数を乗じた金額となる(所得税法第30条第3項第2号)。
 
 
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<< 問46 | 3級学科の出題傾向(202201) | 問48 >>
 
 

2級(AFP)実技202205問15

問15: 減価償却費の金額
 
正解: 3
 
減価償却費 = 取得価額 × 償却率 × 事業供用月数 / 12ヵ月
 
2020年:
3,500,000円 × 0.333 × 6ヵ月 / 12ヵ月 = 582,750円
 
2021年:
(3,500,000円 - 582,750円) × 0.333 × 12ヵ月 / 12ヵ月 = 971,445円(円未満端数切上)
 
よって、正解は 3 となる。
 
 
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<< 問14 | 2級(AFP)実技の出題傾向(202205) | 問16 >>
 
 

2級学科202205問題10

問題10: 決算書に基づく経営分析指標
 
正解: 1
 
1. 適切。損益分岐点比率は、実際の売上高に対する損益分岐点売上高の割合を示したものであり、一般に、この数値が低い方が企業の収益性が高いと判断される。
 
2. 不適切。自己資本比率は、総資本に対する自己資本の割合を示したものであり、一般に、この数値が高い方が財務の健全性が高いと判断される。
 
3. 不適切。固定長期適合率は、自己資本と固定負債の合計額に対する固定資産の割合を示したものであり、一般に、この数値が低い方が財務の健全性が高いと判断される。
 
4. 不適切。ROEは、自己資本に対する当期純利益の割合を示したものであり、一般に、この数値が高い方が経営の効率性が高いと判断される。
 
 
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<< 問題9 | 2級学科の出題傾向(202205) | 問題11 >>
 
 

3級学科202205問16

問16: 特定公社債の利子と課税
 
正解: 2
 
不適切。所得税において、国債や地方債などの特定公社債の利子は、申告分離課税の対象となる(租税特別措置法第3条第1項第1号)。
 
 
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<< 問15 | 3級学科の出題傾向(202205) | 問17 >>
 
 

2級(AFP)実技202205問16

問16: 退職所得
 
正解:
(ア) ×
(イ) ◯
(ウ) ×
 
(ア) 不適切。障害者になったことを直接の原因として勤続年数 10年で退職した場合の退職所得控除額は、「40万円 × 勤続年数」により計算した額に 100万円を加えた金額となる(所得税法第30条第6項第3号)。
 
(イ) 適切。退職所得控除額を計算する際の勤続年数に 1年未満の端数があるときには、その端数は切り上げて勤続年数に含めて計算する(同施行令第69条第2項)。
 
(ウ) 不適切。退職所得の金額は、役員の場合であって、その在任(勤続)年数が 5年以下である者については、退職一時金の額から退職所得控除額を控除した残額に相当する額となる(所得税法第30条第2項)。
 
 
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<< 問15 | 2級(AFP)実技の出題傾向(202205) | 問17 >>
 
 

2級学科202201問題37

問題37: 法人税の損金
 
正解: 1
 
1. 不適切。役員退職給与のうち、損金の額に算入することができないのは、不相当に高額な部分に該当する金額である(法人税法第34条第2項)。
 
2. 適切。2016年4月1日以後に取得した建物附属設備の減価償却方法は、定額法である。
 
3. 適切。参加者 1人当たり 5,000円以下の得意先との接待飲食費は、必要とされる書類を保存していれば、税法上の交際費等に該当せず、その全額を損金の額に算入することができる(租税特別措置法施行令第37条の5第1項)。
 
4. 適切。損金の額に算入される租税公課のうち、事業税については、原則として、その事業税に係る納税申告書を提出した日の属する事業年度の損金の額に算入することができる(法人税基本通達9-5-1)。
 
 
資格の大原 資格の大原 公認会計士講座
<< 問題36 | 2級学科の出題傾向(202201) | 問題38 >>
 
 

3級学科202201問46

問46: 概算取得費
 
正解: 1
 
個人が土地を譲渡したことによる譲渡所得の金額の計算において、譲渡した土地の取得費が不明である場合、当該収入金額の 5%相当額を取得費とすることができる(租税特別措置法第31条の4第1項、租税特別措置法通達31の4-1)。
 
よって、正解は 1 となる。
 
 
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<< 問45 | 3級学科の出題傾向(202201) | 問47 >>
 
 

2級(AFP)実技202205問35

問35: バランスシート分析
 
正解: 5,630
 
[ 資産 ]
金融資産: 2,850万円
= 預貯金等: 1,200万円 + 1,160万円 + 株式・投資信託: 210万円 + 280万円
生命保険(解約返戻金相当額): 490万円
= 定期保険特約付終身保険B: 120万円 + 終身保険C: 80万円 + 終身保険D: 50万円 + 終身保険E: 240万円
不動産: 3,310万円
= 土地(自宅の敷地): 2,690万円 + 建物(自宅の家屋): 620万円
その他(動産等): 230万円
= 80万円 + 150万円
 
資産合計: 6,880万円
= 2,850万円 + 490万円 + 3,310万円 + 230万円
 
 
[ 負債 ]
住宅ローン: 1,250万円
 
負債合計: 1,250万円
 
 
[ 純資産 ]
5,630万円
= 6,880万円 - 1,250万円
 
 
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<< 問34 | 2級(AFP)実技の出題傾向(202205) | 問36 >>
 
 

2級学科202205問題6

問題6: 遺族厚生年金
 
正解: 2
 
1. 適切。厚生年金保険の被保険者が死亡したことにより支給される遺族厚生年金の年金額は、死亡した者の厚生年金保険の被保険者期間が 300月未満の場合、300月とみなして計算する(厚生年金保険法第60条第1項第1号)。
 
2. 不適切。遺族厚生年金の額(中高齢寡婦加算額および経過的寡婦加算額を除く)は、原則として、死亡した者の厚生年金保険の被保険者記録を基に計算された老齢厚生年金の報酬比例部分の 4分の3相当額である(同第60条第1項)。
 
3. 適切。厚生年金保険の被保険者である夫が死亡し、夫の死亡当時に子のいない 40歳以上 65歳未満の妻が遺族厚生年金の受給権を取得した場合、妻が 65歳に達するまでの間、妻に支給される遺族厚生年金に中高齢寡婦加算額が加算される(同第62条第1項)。
 
4. 適切。配偶者が死亡したことにより遺族厚生年金の受給権を取得した 65歳以上の受給権者について、その受給権者が老齢厚生年金の受給権を有するときは、当該老齢厚生年金の額に相当する部分の支給を停止する。したがって、その受給権者が受給することができる老齢厚生年金の額が当該遺族厚生年金の額を上回る場合、当該遺族厚生年金の全部が支給停止されることになる(同第64条の2)。
 
 
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<< 問題5 | 2級学科の出題傾向(202205) | 問題7 >>
 
 

3級学科202205問15

問15: つみたてNISAの売却
 
正解: 2
 
不適切。つみたてNISAを利用して購入した公募株式投資信託は、いつでも売却することができる。
 
 
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<< 問14 | 3級学科の出題傾向(202205) | 問16 >>
 
 

2級(AFP)実技202205問8

問8: 土地の登記事項証明書
 
正解:
(ア) ○
(イ) ○
(ウ) ×
(エ) ×
 
(ア) 適切。登記事項証明書は、法務局などにおいて手数料を納付すれば、誰でも交付の請求をすることができる(不動産登記法第119条)。
 
(イ) 適切。この土地には株式会社PK銀行の抵当権が設定されているが、別途、ほかの金融機関が抵当権を設定することも可能である(抵当権は同一物件に重ねて設定することができる)。
 
(ウ) 不適切。権利部は、甲区及び乙区に区分し、甲区には所有権に関する登記の登記事項を記録するものとし、乙区には所有権以外の権利に関する登記の登記事項を記録するものとする(不動産登記規則第4条第4項)。したがって、乙区のみが記載された上記<資料>のみでは、抵当権の設定当時、青山二郎さんがこの土地の所有者であったことを確認することはできない。
 
(エ) 不適切。青山二郎さんが株式会社PK銀行への債務を完済しても、当該抵当権の登記は自動的に抹消されるわけではない。青山二郎さんは、PK銀行の抵当権抹消登記をする必要がある
 
 
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<< 問7 | 2級(AFP)実技の出題傾向(202205) | 問9 >>
 
 

2級学科202201問題38

問題38: 消費税の原則的な取扱い
 
正解: 2
 
1. 不適切。消費税の課税期間に係る基準期間における課税売上高が 1,000万円以下で、かつ、特定期間(原則として前事業年度の前半6ヵ月間)の課税売上高が 1,000万円以下の事業者は免税事業者に該当し、「消費税課税事業者選択届出書」を提出する場合を除き、その課税期間において消費税の課税事業者となることはない(消費税法第9条第1項、同第4項、同第9条の2第1項)。
 
2. 適切。消費税の課税事業者が行う土地の譲渡は、非課税取引に該当する(消費税法別表第一第1号)。
 
3. 不適切。消費税の免税事業者が「消費税課税事業者選択届出書」を提出して消費税の課税事業者となったときは、事業を廃止した場合を除き、原則として 2年間は消費税の免税事業者に戻ることができない(消費税法第37条第6項)。
 
4. 不適切。消費税の課税事業者である個人は、原則として、その年の翌年 3月31日までに、消費税の確定申告書を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない(租税特別措置法第86条の4第1項)。
 
 
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<< 問題37 | 2級学科の出題傾向(202201) | 問題39 >>
 
 

3級学科202201問45

問45: ポートフォリオの期待収益率
 
正解: 2
 
A資産の期待収益率が 3%、B資産の期待収益率が 5%の場合に、A資産を 40%、B資産を 60%の割合で組み入れたポートフォリオの期待収益率は、4.2%となる。
 
ポートフォリオの期待収益率: 4.2%
= A資産の構成比: 0.4 × A資産の期待収益率: 3% + B資産の構成比: 0.6 × B資産の期待収益率: 5%
 
よって、正解は 2 となる。
 
 
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<< 問44 | 3級学科の出題傾向(202201) | 問46 >>
 
 

2級(AFP)実技202205問9

問9: 公的な土地評価
 
正解: 1
 
公示価格は、国土交通省が所管する。公示価格は、毎年 1月1日を価格判定の基準日として 3月下旬頃に発表されるもので、一般の土地取引の指標となる。
 
よって、(ア) は 国土交通省。
 
固定資産税評価額は、市町村(東京23区は東京都)が所管する。固定資産税評価額は、基準年度の前年の 1月1日を価格判定の基準日として、3年に 1度評価替えが行われ、固定資産税等の課税標準の基礎となる。当該評価額は前年の公示価格の70%程度の水準になる。
 
よって、(イ) は 70%。
 
相続税路線価は、国税庁が所管する。相続税路線価は、毎年 1月1日を価格判定の基準日として 7月上旬頃に発表されるもので、相続税・贈与税の財産評価の基礎となる。当該路線価は、公示価格の 80%程度の水準になる。
 
よって、(ウ) は 贈与税。
 
以上、空欄 (ア) ~ (ウ) にあてはまる語句の組み合わせとして、最も適切なものは 1 となる。
 
 
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<< 問8 | 2級(AFP)実技の出題傾向(202205) | 問10 >>
 
 

2級学科202205問題5

問題5: 公的年金
 
正解: 4
 
1. 不適切。国民年金の第1号被保険者は、日本国内に住所を有する 20歳以上 60歳未満の自営業者や学生などが該当し、日本国籍の有無は問わない(国民年金法第7条第1項第1号)。
 
2. 不適切。老齢厚生年金の受給権者が老齢厚生年金の繰下げ支給の申出をする場合、老齢基礎年金の繰下げ支給の申出を同時に行う必要はない(厚生年金保険法第44条の3第1項)。
 
3. 不適切。老齢厚生年金の額に加給年金額が加算されるためには、原則として、厚生年金保険の被保険者期間が 20年以上であり、かつ、その受給権者によって生計を維持されている一定の要件を満たす配偶者または子がいる必要がある(同第44条第1項)。
 
4. 適切。産前産後休業を取得している厚生年金保険の被保険者の厚生年金保険料は、所定の手続きにより、被保険者負担分と事業主負担分がいずれも免除される(同第81条の2の2)。
 
 
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<< 問題4 | 2級学科の出題傾向(202205) | 問題6 >>
 
 

3級学科202205問14

問14: ポートフォリオの相関係数
 
正解: 2
 
不適切。異なる2資産からなるポートフォリオにおいて、2資産間の相関係数が -1である場合、分散投資によるリスクの低減効果は、最大となる。
 
 
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<< 問13 | 3級学科の出題傾向(202205) | 問15 >>
 
 

2級(AFP)実技202205問31

問31: つみたてNISAとiDeCo
 
正解:
(ア) 4
(イ) 9
(ウ) 1
(エ) 5
 
つみたてNISA:
 
年間投資・拠出限度額: 新規投資額で毎年40万円
税制: ・最長 20年間、運用益が非課税
 
(租税特別措置法第37条の14第5項第4号)
 
よって、(ア) は 4、 (ウ) は 1。
 
iDeCo:
 
年間投資・拠出限度額: 企業年金がない会社員 27.6万円、自営業者 81.6万円(国民年金基金掛金等との合算)など、加入者の区分によって異なる(確定拠出年金法施行令第36条)
運用資金の引き出し: 原則 60歳までは中途引出しができない(確定拠出年金法第3条第1項第1号)
 
よって、(イ) は 9、 (エ) は 5。
 
 
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<< 問30 | 2級(AFP)実技の出題傾向(202205) | 問32 >>
 
 

2級学科202201問題36

問題36: 所得税の申告
 
正解: 1
 
1. 適切。公的年金等の収入金額の合計額が 400万円以下で、かつ、公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が 20万円以下である場合には、確定申告を行う必要はない(所得税法第121条第3項)。したがって、老齢基礎年金および老齢厚生年金を合計で年額 350万円受給し、それ以外の所得が原稿料に係る雑所得の金額 20万円のみである者は、確定申告を行う必要はない。
 
2. 不適切。年の中途で死亡した者が、その年分の所得税について確定申告を要する場合、その相続人は、相続の開始があったことを知った日の翌日から 4ヵ月以内に、死亡した者に代わって確定申告をしなければならない(同第125条)。
 
3. 不適切。1月16日以後新たに業務を開始した者が、その年分から青色申告の適用を受けようとする場合、その業務を開始した日から 2ヵ月以内に、「所得税の青色申告承認申請書」を納税地の所轄税務署長に提出し、その承認を受けなければならない(同第144条)。
 
4. 不適切。青色申告を取りやめようとする者は、その年の翌年 3月15日までに、「所得税の青色申告の取りやめ届出書」を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない(同第151条第1項)。
 
 
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<< 問題35 | 2級学科の出題傾向(202201) | 問題37 >>
 
 

3級学科202201問44

問44: 株式の投資指標
 
正解: 2
 
株式の投資指標であるPERは、株価を 1株当たり当期純利益で除して算出される。
 
よって、正解は 2 となる。
 
 
資格の大原 FP入門講座開講
<< 問43 | 3級学科の出題傾向(202201) | 問45 >>
 
 

2級(AFP)実技202205問40

問40: 傷病手当金の額
 
正解: 2
 
療養のため、仕事を休んだ日が継続して 3日間あったときに、4日目以降の休んだ日について、傷病手当金として、1日につき標準報酬日額の 3分の2相当額を支給する(健康保険法第99条第1項、同第2項)。
 
文恵さんは、15日に休業しているものの、16日に出勤、再び 17日から19日まで継続して休業しているので、3日の継続した待期期間完成後の 20日からの 3日間が傷病手当金の支給期間となる。
 
支給開始日以前の継続した12ヵ月間の各月の標準報酬月額の平均額
= (280,000円 × 5ヵ月 + 300,000円 × 7ヵ月) / 12ヵ月
= 291,670円(10円未満四捨五入)
 
291,670円 / 30日 = 9,720円(10円未満四捨五入)
 
傷病手当金の1日当たりの支給額: 6,480円
= 9,720円 × 2/3
 
文恵さんに支給される傷病手当金の額: 19,440円
= 6,480円 × 3日
 
よって、正解は 2 となる。
 
 
資格の大原 資格の大原 社会保険労務士講座
| 2級(AFP)実技の出題傾向(202205) | 問1 >>
 
 

2級学科202205問題4

問題4: 雇用保険
 
正解: 3
 
1. 適切。雇用保険の保険料のうち、失業等給付・育児休業給付の保険料は、事業主と労働者で折半して負担するのに対し、雇用保険二事業の保険料は、事業主が全額を負担する(労働保険の保険料の徴収等に関する法律第31条)。
 
2. 適切。特定受給資格者等を除く一般の受給資格者に支給される基本手当の所定給付日数は、算定基礎期間が 20年以上の場合、150日である(雇用保険法第22条第1項第1号)。
 
3. 不適切。育児休業給付金は、期間を定めずに雇用される一般被保険者が、原則として、その 1歳に満たない子を養育するための休業をした場合において、その休業開始日前 2年間に賃金支払いの基礎日数が 11日以上ある月(みなし被保険者期間)が 12ヵ月以上あるときに支給される(同第61条の7第1項)。
 
4. 適切。高年齢雇用継続基本給付金の額は、一支給対象月に支払われた賃金の額が、みなし賃金日額に 30を乗じて得た額の 61%未満である場合、原則として、当該支給対象月に支払われた賃金の額の 15%相当額である(同第61条第5項第1号)。
 
 
資格の大原 資格の大原 社会保険労務士講座
<< 問題3 | 2級学科の出題傾向(202205) | 問題5 >>
 
 

3級学科202205問13

問13: 配当性向
 
正解: 1
 
適切。配当性向とは、当期純利益に占める配当金総額の割合を示す指標である。
 
 
資格の大原 FP入門講座開講
<< 問12 | 3級学科の出題傾向(202205) | 問14 >>
 
 

2級(AFP)実技202205問3

問3: 預金保険制度によって保護される金融資産の金額
 
正解:
(ア) 940
(イ) 390
 
室井さん夫婦(隆雄さんと美也子さん)の金融資産について、預金の種類別に預金保険制度における取り扱いを整理してみると、以下のとおりとなる。
 
普通預金・定期預金・財形貯蓄: 元本1,000万円とその利子(1金融機関当り)
投資信託・外貨預金: 対象外
 
以上の取り扱いを考慮し、預金保険制度によって保護される隆雄さんおよび美也子さんの金融資産の金額について、それぞれ計算すると、以下のとおりとなる。
 
[隆雄さん名義の預金]
MV銀行ab支店: 920万円 = 普通預金: 120万円 + 定期預金: 420万円 + 財形貯蓄: 380万円
MV銀行cd支店: 20万円 = 普通預金: 20万円
計: 940万円 = 920万円 + 20万円
 
[美也子さん名義の預金]
MV銀行ab支店: 320万円 = 普通預金: 40万円 + 定期預金: 280万円
MV銀行cd支店: 70万円 = 普通預金: 10万円 + 定期預金: 60万円
計: 390万円 = 320万円 + 70万円
 
・ 隆雄さんの金融資産のうち、預金保険制度によって保護される金額は 940万円である。
 
・ 美也子さんの金融資産のうち、預金保険制度によって保護される金額は 390万円である。
 
 
資格の大原 FP入門講座開講
<< 問2 | 2級(AFP)実技の出題傾向(202205) |
 
 

2級学科202201問題43

問題43: 不動産の売買契約に係る民法の規定
 
正解: 4
 
1. 不適切。買主が売主に解約手付を交付した場合、買主が契約の履行に着手するまでは、売主は、受領した手付金の倍額を返還して当該契約の解除をすることができる(民法第557条第1項)。
 
2. 不適切。売買契約の目的物を買主に引き渡した場合、買主は、その不適合を知った時から 1年以内にその旨を売主に通知しなければ、その不適合を理由として契約の解除をすることができないが、売主が種類または品質に関して契約の内容に適合しないことを知り、または重大な過失によって知らなかったときは、適用しない(同第637条第2項)。
 
3. 不適切。売買の目的物である建物が、売買契約締結後から引渡しまでの間に台風等の天災によって滅失した場合、買主は売買代金の支払いを拒むことができる(同第536条第1項)。
 
4. 適切。売買契約締結後、買主の責めに帰さない事由により、当該契約の目的物の引渡債務の全部が履行不能となった場合、買主は履行の催告をすることなく、直ちに契約の解除をすることができる(同第542条第1項第1号)。
 
 
資格の大原 資格の大原 宅建主任者講座
<< 問題42 | 2級学科の出題傾向(202201) | 問題44 >>
 
 

3級学科202201問43

問43: 最終利回り
 
正解: 1
 
表面利率(クーポンレート) 2%、残存期間 3年の固定利付債を額面100円当たり 101円で購入した場合の最終利回り(年率・単利)は 1.65%である。なお、税金等は考慮しないものとし、答は表示単位の小数点以下第3位を四捨五入している。
 
最終利回り: 1.650...%
= (クーポン: 2円 + (額面: 100円 - 購入価格: 101円) / 残存期間: 3年) / 購入価格: 101円 × 100
 
よって、正解は 1 となる。
 
 
資格の大原 FP入門講座開講
<< 問42 | 3級学科の出題傾向(202201) | 問44 >>
 
 

2級(AFP)実技202205問12

問12: 生命保険料控除額
 
正解: 3
 
[定期保険特約付終身保険(無配当)]
2021年の年間支払保険料: 99,840円
 
2011年12月31日以前に締結した保険契約なので、[2011年12月31日以前に締結した保険契約(旧契約)等に係る控除額]の表より、年間の支払保険料の合計が 「50,000円超 100,000円以下」の控除額の式を適用する。
 
一般生命保険料控除額: 49,960円 = 99,840円 × 1/4 + 25,000円
 
[がん保険(無配当)]
2021年の年間支払保険料: 67,560円
 
2012年1月1日以降に締結した保険契約なので、[2012年1月1日以降に締結した保険契約(新契約)等に係る控除額]の表より、年間の支払保険料の合計が 「40,000円超 80,000円以下」の控除額の式を適用する。
 
介護医療保険料控除額: 36,890円 = 67,560円 × 1/4 + 20,000円
 
2021年分の所得税における生命保険料控除の金額: 86,850円
= 一般生命保険料控除額: 49,960円 + 介護医療保険料控除額: 36,890円
 
よって、正解は 3 となる。
 
 
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| 2級(AFP)実技の出題傾向(202205) | 問13 >>
 
 

2級学科202205問題3

問題3: 労働者災害補償保険
 
正解: 3
 
1. 不適切。労災保険の保険料を計算する際に用いる労災保険料率は、事業の種類に応じて定められている(労働保険の保険料の徴収等に関する法律第12条第2項)。
 
2. 不適切。労働者が業務上の負傷または疾病による療養のために労働することができず、賃金の支給を受けられない場合、賃金の支給を受けられない日の 4日目から休業補償給付が支給される(労働者災害補償保険法第14条第1項)。
 
3. 適切。労働者が業務上の負傷または疾病により、労災指定病院で療養補償給付として受ける療養の給付については、労働者の一部負担金はない(同第13条第1項)。
 
4. 不適切。労働者が業務上の負傷または疾病が治癒したときに一定の障害が残り、その障害の程度が所定の障害等級に該当するときは、その障害等級に応じ、障害補償年金または障害補償一時金を受給することができる(同第15条)。
 
 
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<< 問題2 | 2級学科の出題傾向(202205) | 問題4 >>
 
 

金融派生商品等を利用したファンド

 
 
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2級(AFP)実技202205問30

問30: 繰上げ返済により短縮される返済期間
 
正解: 3
 
180回目の返済時の残高は 19,107,829円であるが、残高が「100万円を超えない範囲での最大額」まで減少しているのは、196回目の 18,129,294円である。
 
したがって、「この繰上げ返済により短縮される返済期間」は、1年4ヵ月(16回 = 196回 - 180回)となる。
 
よって、正解は 3 となる。
 
 
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<< 問29 | 2級(AFP)実技の出題傾向(202205) | 問31 >>
 
 

2級学科202201問題20

問題20: 損害保険を利用した事業活動のリスク管理
 
正解: 4
 
1. 適切。労働災害総合保険とは、労働者災害補償保険(政府労災保険)の上乗せ補償として、法定外補償保険および使用者賠償責任保険を組み合わせた保険である。したがって、建設業を営む事業者が、従業員の労災事故に備えるため、労働者災害補償保険(政府労災保険)の上乗せとして、労働災害総合保険に加入することを検討しているのは、適切である。
 
2. 適切。施設所有(管理)者賠償責任保険とは、施設の所有者、管理者、使用者が施設の欠陥・管理の不備、または施設の用法に伴う業務の遂行に起因し、法律上の損害賠償責任を負うことにより被る損害を担保する保険である。したがって、遊園地を運営する事業者が、遊戯施設の管理不備による事故によって、顧客に対して法律上の損害賠償責任を負うリスクに備えるため、施設所有(管理)者賠償責任保険に加入することを検討しているのは、適切である。
 
3. 適切。生産物賠償責任保険(PL保険)では、製造業者等が、製造あるいは販売した製品の欠陥によって消費者の身体や財物に損害を与える、いわゆる「拡大損害」により、法律上の損害賠償責任を負ったときに保険金が支払われる。したがって、レストランを営む事業者が、食中毒を発生させ、顧客に対して法律上の損害賠償責任を負うリスクに備えるため、生産物賠償責任保険(PL保険)に加入することを検討しているのは、適切である。
 
4. 不適切。地震保険では、店舗併用住宅は保険の対象となるが、業務用設備、商品、什器等は対象外となる。したがって、日用雑貨店を営む事業者が、地震リスクに備えるため、店舗併用住宅の建物内に保管している商品を保険の対象として、火災保険に付帯して地震保険に加入することを検討しているのは、不適切である。
 
 
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<< 問題19 | 2級学科の出題傾向(202201) | 問題21 >>
 
 

3級学科202201問42

問42: 金融派生商品等を利用したファンド
 
正解: 2
 
先物やオプションを利用し、ベンチマークとなる指標の上昇率に対して 2倍、3倍等の投資成果を目指すファンドは、ブル型ファンドに分類される。
 
よって、正解は 2 となる。
 
 
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<< 問41 | 3級学科の出題傾向(202201) | 問43 >>
 
 

2級(AFP)実技202205問29

問29: 元利合計額を円転した金額
 
正解: 4
 
米ドルベース税引後利息額: 40米ドル
= 10,000米ドル × 6.0% × (1 - 20% ) × 1ヵ月 / 12ヵ月
 
受取金額: 10,040米ドル
= 10,000米ドル + 40米ドル
 
満期時の米ドルベースの元利合計額を円転した金額: 1,104,400円
= 10,040米ドル × 満期時TTB: 110.00円
 
よって、正解は 4 となる。
 
 
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<< 問28 | 2級(AFP)実技の出題傾向(202205) | 問30 >>
 
 

2級学科202205問題2

問題2: ライフプランの作成の際に活用される各種係数
 
正解: 3
 
<資料> 年率 2%、期間 10年の各種係数
終価係数: 1.2190
現価係数: 0.8203
年金終価係数: 10.9497
減債基金係数: 0.0913
年金現価係数: 8.9826
資本回収係数: 0.1113
 
1. 適切。一定の利率で複利運用しながら一定期間後の元利合計額を試算する際、現在保有する資金の額に乗じる係数は、終価係数である。したがって、元本 100万円を 10年間にわたり、年率 2%で複利運用した場合の元利合計額は、「100万円 × 1.2190」で求められる。
 
2. 適切。一定の利率で複利運用しながら一定期間後に目標とする額を得るために必要な毎年の積立額を試算する際、目標とする額に乗じる係数は、減債基金係数である。したがって、年率 1%で複利運用しながら 10年後に 100万円を得るために必要な毎年の積立額は、「100万円 × 0.0913」で求められる。
 
3. 不適切。一定の利率で複利運用しながら一定期間、毎年一定金額を受け取るために必要な元本を試算する際、毎年受け取りたい金額に乗じる係数は、年金現価係数である。したがって、10年間にわたり、年率 2%で複利運用しながら、毎年 100万円を受け取るために必要な元本は、「100万円 × 8.9826」で求められる。
 
4. 適切。一定の利率で複利運用しながら一定期間後に目標とする額を得るために必要な元本を試算する際、目標とする額に乗じる係数は、現価係数である。したがって、年率 2%で複利運用しながら 10年後に 100万円を得るために必要な元本は、「100万円 × 0.8203」で求められる。
 
 
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<< 問題1 | 2級学科の出題傾向(202205) | 問題3 >>
 
 

3級学科202205問12

問12: 普通取引
 
正解: 2
 
不適切。国内の証券取引所に上場している内国株式を普通取引により売買する場合、約定日から起算して 3営業日目に決済が行われる。
 
 
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<< 問11 | 3級学科の出題傾向(202205) | 問13 >>
 
 

2級(AFP)実技202205問32

問32: 年間の地震保険料
 
正解: 21,200
 
地震保険の保険金額: 1,000万円
= 火災保険の保険金額: 2,000万円 × 50%※
 
年間の地震保険料(割引適用なし): 21,200円
= 地震保険の保険金額: 1,000万円 × ロ構造(大阪府)の年間保険料: 2,120円 / 100万円
 
※地震保険の保険金額は、主契約である火災保険の保険金額の 30%から 50%の範囲内で設定し、その限度額は建物が 5,000万円、家財(生活用動産)が 1,000万円である。
 
 
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<< 問31 | 2級(AFP)実技の出題傾向(202205) | 問33 >>
 
 

2級学科202201問題18

問題18: 損害保険の税金
 
正解: 3
 
1. 適切。契約者である被保険者が不慮の事故で死亡し、その配偶者が受け取った傷害保険の死亡保険金は、相続税の課税対象となる(相続税法第3条第1項第1号、相続税法基本通達5-5-(1))。
 
2. 適切。自損事故で被保険自動車である自家用車を損壊して受け取った自動車保険の車両保険金は、当該車両の修理をしなくとも、非課税となる(所得税法第9条)。
 
3. 不適切。自宅の建物と家財を対象とした火災保険に地震保険を付帯して加入した場合、地震保険料に係る金額のみが地震保険料控除の対象となる(同第77条)。
 
4. 適切。2021年10月に加入した所得補償保険の保険料は、介護医療保険料控除の対象となる(同第76条第7項)。
 
 
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<< 問題17 | 2級学科の出題傾向(202201) | 問題19 >>
 
 

3級学科202201問41

問41: 消費者物価指数
 
正解: 2
 
 消費者物価指数は、全国の世帯が購入する家計に係る財およびサービスの価格等を総合した物価の変動を時系列的に測定するものであり、総務省が毎月公表している。
 
よって、正解は 2 となる。
  
 
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<< 問40 | 3級学科の出題傾向(202201) | 問42 >>
 
 

2級(AFP)実技202205問25

問25: 運用利回り等の変動に影響を与える要因
 
正解: 3
 
1. 不適切。外国為替相場が円高になると、輸入物価を押し下げる要因となり得る。
 
2. 不適切。新発10年国債利回りは、国内長期金利の代表的な指標である。
 
3. 適切。変動金利型住宅ローンの適用金利については、短期プライムレートを基準とする金融機関が主流である。
 
4. 不適切。消費者物価指数は、世帯が消費する財・サービスの価格の変動を測定することを目的としていることから、財やサービスの購入と一体となって徴収される消費税分を含めた消費者が実際に支払う価格を用いて算出される。したがって、消費者物価指数の算出では、消費税率の引上げが、その結果に影響をおよぼすことになる。
 
 
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<< 問24 | 2級(AFP)実技の出題傾向(202205) | 問26 >>
 
 

2級学科202205問題1

問題1: ファイナンシャル・プランナーの顧客に対する行為
 
正解: 1
 
1. 不適切。金融商品取引業の登録を受けていないFPのAさんが、投資一任契約に基づき、顧客から株式投資に関する必要な権限を有償で委任され、当該顧客の資金を預かって値上がりが期待できる株式の個別銘柄への投資を行ったことは、金融商品の価値等の分析に基づく投資判断の助言に該当し、金融商品取引法に抵触する。
 
2. 適切。生命保険募集人の登録を受けていない者が、保険の募集や勧誘を行うことは保険業法に抵触するが、保険の募集・勧誘目的ではなく、顧客から相談を受け、生命保険商品等の一般的な説明を行うことは禁止されていない。したがって、生命保険募集人の登録を受けていないFPのBさんが、ライフプランの相談に来た顧客に対して、生命保険の一般的な商品内容や目的別の活用方法を有償で説明したことは、保険業法に抵触しない。
 
3. 適切。税理士資格を有しない者が、顧客に対し、税理士法に定める税理士業務を行うことは、有償・無償であるかを問わず税理士法に抵触するが、税理士資格を有しない者が、顧客に対し、税制に関する資料の提供やそれに基づく税制の一般的な説明をすることは、税理士法に抵触しないとされる。したがって、税理士の登録を受けていないFPのCさんが、顧客から「直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税」について相談を受け、関連法令の条文を示しながら、制度の概要を無償で説明したことは、税理士法に抵触しない。
 
4. 適切。弁護士資格を有しない者が、具体的な法律判断を下す一般の法律事務を扱うことは、弁護士法に抵触するが、弁護士の登録を受けていないFPのDさんが、顧客から配偶者居住権について相談を受け、関連法令の条文を示しながら、制度の概要を無償で説明したことは、弁護士法に抵触しない。
 
 
資格の大原 FP入門講座開講
| 2級学科の出題傾向(202205) | 問題2 >>
 
 

3級(協会)実技の出題傾向(202205)

第1問
 
第2問
 
第3問
 
第4問
 
第5問
 
第6問
 
第7問
 
 
資格の大原 FP入門講座開講
 

3級学科202205問11

問11: 追加型株式投資信託の収益分配金
 
正解: 2
 
不適切。追加型の国内公募株式投資信託において、収益分配金支払後の基準価額が受益者の個別元本を下回る場合、当該受益者に対する収益分配金は、その上回った部分が普通分配金となり、その下回った部分が特別分配金となる。
 
 
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<< 問10 | 3級学科の出題傾向(202205) | 問12 >>
 
 

2級(AFP)実技202205問24

問24: 金融資産残高
 
正解: 580
 
2024年:
金融資産残高: 442万円
 
2025年:
442万円 × (1 + 変動率: 1%) = 446.42万円
446.42万円 + 年間収支: 134万円 = 580.42万円
 
金融資産残高: 580万円(万円未満四捨五入)
 
 
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<< 問23 | 2級(AFP)実技の出題傾向(202205) | 問25 >>
 
 

2級学科202201問題28

問題28: ファンドのパフォーマンス評価指標
 
正解: 2
 
シャープレシオは、ポートフォリオの投資効率を測ることができる指標である。
 
シャープレシオ = (収益率 - 無リスク資産の収益率) / 標準偏差
 
ファンドA: 3.0 = (10.0% - 1.0%) / 3.0%
ファンドB: 4.0 = (9.0% - 1.0%) / 2.0%
 
ファンドAのシャープレシオは 3.0で、ファンドAとファンドBを比べると、ファンドBの方が、投資効率が高いといえる。
 
よって、空欄(ア) 、(イ) にあてはまる語句または数値の組み合わせとして、最も適切なものは 2 となる。
 
 
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<< 問題27 | 2級学科の出題傾向(202201) |
 
 

3級(協会)実技202205問3

問3: 投資信託の販売用資料
 
正解: 3
 
1. 適切。「資産複合」との記載があることから、MXファンドは、NISA(少額投資非課税制度)口座で購入することができる。
 
2. 適切。MXファンドは、運用状況によっては収益分配金が支払われないこともある。
 
3. 不適切。MXファンドを購入する際、投資家が支払う購入代金は「基準価額(1万口当たり) / 1万口 × 購入口数 + 購入時手数料(税込)」である。
 
※なお、運用管理費用とは、ファンドの運用や管理の対価として信託財産のなかから日々差し引かれるものであって、購入時の負担とはならない。
 
 
資格の大原 FP入門講座開講
 
 

3級学科202201問40

問40: 地震保険の保険金額
 
正解: 3
 
地震保険の保険金額は、火災保険の保険金額の 30%から 50%の範囲内で設定されるが、居住用建物については 5,000万円、生活用動産(家財)については 1,000万円が上限となる。
 
よって、正解は 3 となる。
 
 
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<< 問39 | 3級学科の出題傾向(202201) | 問41 >>
 
 

2級(AFP)実技202205問23

問23: 給与収入
 
正解: 399
 
2021年の給与収入: 387万円
 
上記給与収入の2024年(3年後)における将来価値(変動率 1%): 398.72648万円
= 387万円 × (1 + 0.01)^3
 
399万円 (万円未満四捨五入)
 
 
資格の大原 FP入門講座開講
<< 問22 | 2級(AFP)実技の出題傾向(202205) | 問24 >>
 
 

2級学科の出題傾向(202109)

 
 
資格の大原 FP入門講座開講
 

3級(協会)実技202205問7

問7: 定期借地権等
 
正解: 3
 
一般定期借地権の存続期間は 50年以上である(借地借家法第22条第1項)。
 
よって、(ア) は 50。
 
事業用定期借地権等の設定を目的とする契約は、公正証書によって締結しなければならない(同第23条第3項)。
 
よって、(イ) は 公正証書。
 
建物譲渡特約付借地権とは、借地権を設定する場合において、借地権を消滅させるため、借地権設定後 30年以上を経過した日に借地権の目的である土地上の建物を、土地所有者に相当の対価で譲渡する旨を定めたものである(同第24条第1項)。
 
よって、(ウ) は 土地所有者。
 
以上、空欄(ア) ~ (ウ) にあてはまる数値または語句の組み合わせとして適切なものは 3 となる。
 
 
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3級学科202205問10

問10: がん保険の免責期間
 
正解: 1
 
適切。がん保険では、一般に、責任開始日前に 90日程度の免責期間が設けられており、その期間中にがんと診断されたとしても、がん診断給付金は支払われない。
 
 
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<< 問9 | 3級学科の出題傾向(202205) | 問11 >>
 
 

2級(AFP)実技202205問28

問28: 移住するための資金の資金の積立て
 
正解: 540,000
 
一定の利率で複利運用しながら一定期間後に目標とする額を得るために必要な毎年の積立額を試算する際、目標とする額に乗じる係数である「減債基金係数」を用い、毎年の積み立て額を求める。
 
1,200万円 × 期間20年1.0%の減債基金係数: 0.045 = 54万円
 
54万円 = 540,000円
 
 
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<< 問27 | 2級(AFP)実技の出題傾向(202205) | 問29 >>
 
 

2級学科202205問題13

問題13: 生命保険料控除
 
正解: 3
 
1. 不適切。一般の生命保険料控除、個人年金保険料控除および介護医療保険料控除の控除限度額は、所得税では各 4万円である(所得税法第76条第1項第1号二、同第2項第4号、同第3項第1号二)。
 
2. 不適切。生命保険契約に付加された傷害特約の保険料は、介護医療保険料控除の対象とはならない(同第7項)。
 
3. 適切。変額個人年金保険の保険料は、個人年金保険料控除の対象とならず、一般の生命保険料控除の対象となる(同第5項、同第8項)。 
 
4. 不適切。少額短期保険の保険料は、一般の生命保険料控除や介護医療保険料控除の対象とはならない(同第5項、同第7項)。 
 
 
資格の大原 資格の大原 公認会計士講座
<< 問題12 | 2級学科の出題傾向(202205) |
 
 

3級(協会)実技202205問2

問2: キャッシュフロー表
 
正解: 3
 
1. 適切。空欄 (ア): 233
 
空欄 (ア) に入る数値は、基本生活費の基準年(2021年)から 4年後(2025年)の予想額である。変動率は複利での計算となる。
 
n年後の予想額 = 現在の金額 × (1 + 変動率)^n年
224 × (1 + 1%)^4 ≒ 233(万円未満四捨五入)
 
2. 適切。空欄 (イ): 46
 
空欄 (イ) に入る数値は、基準年から 3年後(2024年)の年間収支である。
 
年間収支 = 収入合計 - 支出合計
640 - 594 = 46
 
3. 不適切。空欄 (ウ): 871
 
空欄 (ウ) に入る数値は、基準年から 1年後(2022年)の金融資産残高である。
 
1年後の金融資産残高 = 当年末の金融資産残高 × (1 + 変動率) + 1年後の年間収支
823 × (1 + 1%) + 40 ≒ 871(万円未満四捨五入)
 
 
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