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2級(AFP)実技202205問21

問21: 小規模宅地等の評価減の特例
 
正解: 2
 
宅地が特定居住用宅地等に該当する場合、その宅地のうち 330平米までを限度面積として、評価額の 80%相当額を減額することができる(租税特別措置法第69条の4第2項第2号、同第1項第1号)。
 
よって、(ア) は 330、(ウ) は 80。
 
宅地が貸付事業用宅地等に該当する場合、その宅地のうち 200平米までを限度面積として、評価額の 50%相当額を減額することができる(租税特別措置法第69条の4第2項第3号、同条第1項第2号)。
 
よって、(イ) は 200。
 
以上、空欄(ア) ~ (ウ) にあてはまる数値の組み合わせとして、正しいものは 1 となる。
 
 
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