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2級(AFP)実技202205問36

問36: 相続に係る原則的な手続き
 
正解:
(ア) 〇
(イ) ×
(ウ) ×
(エ) 〇
 
(ア) 適切。相続放棄をする場合には、自己のために相続の開始があったことを知った時から、3ヵ月以内に家庭裁判所に申述しなければならない(民法第915条第1項、同第938条)。
 
(イ) 不適切。限定承認をする場合には、自己のために相続の開始があったことを知った時から、3ヵ月以内に家庭裁判所に申述しなければならない(同第915条第1項、同第924条)。
 
(ウ) 不適切。共同相続人は、被相続人が遺言で禁じた場合を除き、いつでも、その協議で、遺産の分割をすることができる(民法第907条第1項)。
 
(エ) 適切。相続税の納税義務がある場合には、相続の開始があったことを知った日の翌日から 10ヵ月以内に申告書を提出しなければならない(相続税法第27条第1項)。
 
 
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