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2022年6月

3級学科202201問39

問39: 民法および失火の責任に関する法律
 
正解: 1
 
民法および失火の責任に関する法律(失火責任法)において、借家人が軽過失によって火事を起こし、借家と隣家を焼失させた場合、借家の家主に対して損害賠償責任を負う(民法第415条)。また、隣家の所有者に対して損害賠償責任を負わない(失火ノ責任ニ関スル法律)。
 
よって、正解は 1 となる。
 
 
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2級(AFP)実技202205問27

問27: 老後の生活資金の準備額
 
正解: 54,138,000
 
一定の利率で複利運用しながら一定期間、毎年一定金額を受け取るために必要な元本を試算する際、毎年受け取りたい金額に乗じる係数である「年金現価係数」を用い、老後の生活資金として取り崩していくための原資を求める。
 
300万円 × 期間20年・1.0%の年金現価係数: 18.046 =5,413.8万円
 
5,413.8万円 = 54,138,000円
 
 
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2級学科202201問題11

問題11: 少額短期保険
 
正解: 4
 
1. 不適切。少額短期保険業者と締結した保険契約は保険法、保険業法ともに適用対象となる。
 
2. 不適切。少額短期保険業者が同一の被保険者から引き受けることができる保険金額の合計額は、原則として、1,000万円が上限となる(保険業法施行令第1条の6)。
 
3. 不適切。少額短期保険業者と締結する保険契約は、生命保険契約者保護機構または損害保険契約者保護機構による保護の対象とはならない。
 
4. 適切。保険契約者(=保険料負担者)および被保険者を被相続人、保険金受取人を相続人とする少額短期保険において、相続人が受け取った死亡保険金は、相続税法における死亡保険金の非課税金額の規定の適用対象となる。
 
 
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3級(協会)実技202205問8

問8: 医療保険の保障内容
 
正解: 3
 
井上隆文さんは、2021年中に初めて大腸がんと診断され、がんの治療のために 8日間入院し、その間に開腹手術(給付倍率 20倍)を 1回受け、退院後に交通事故による骨折で 5日間入院した場合に支払われる保険金および給付金は、合計 330,000円である。
 
入院給付金: 130,000円 = 入院給付金日額: 10,000円 × (8 + 5)日
手術給付金: 200,000円 = 入院給付金日額: 10,000円 × 20倍
 
支払われる給付金の合計: 330,000円
= 入院給付金: 130,000円 + 手術給付金: 200,000円
 
よって、空欄 (ア) にあてはまる金額として、正しいものは 3 となる。
 
 
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3級学科202205問9

問9: 国内旅行傷害保険と細菌性食中毒
 
正解: 2
 
不適切。国内旅行傷害保険では、国内旅行中にかかった細菌性食中毒は補償の対象となる。
 
 
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<< 問8 | 3級学科の出題傾向(202205) | 問10 >>
 
 

2級(AFP)実技202205問26

問26: 独立開業の準備資金の運用
 
正解: 6,027,000
 
一定期間後に目標とする額を得るために必要な元本を試算する際、目標とする額に乗じる係数である「現価係数」を用い、独立開業の準備資金を運用するための元手を求める。
 
700万円 × 期間15年・1.0%の現価係数: 0.861 = 602.7万円
 
602.7万円 = 6,027,000円
 
 
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<< 問25 | 2級(AFP)実技の出題傾向(202205) | 問27 >>
 
 

2級学科202109問題33

問題33: 所得税における各種所得
 
正解: 1
 
1. 不適切。賃貸用土地および建物の取得者が、当該土地および建物を取得した際に支出した仲介手数料は、それぞれの取得価額に算入されるため、不動産所得の金額の計算上、その全額を必要経費に算入することができない。
 
2. 適切。不動産の貸付けをしたことに伴い敷金の名目により収受する金銭の額のうち、その全部または一部について、その年中に、返還を要しないことが確定した金額は、その年分の不動産所得の金額の計算上、総収入金額に算入する。
 
3. 適切。借家人が賃貸借の目的とされている居宅の立退きに際し受ける立退き料(借家権の消滅の対価の額に相当する部分の金額を除く)は、原則として一時所得に該当する。
 
4. 適切。収入のない専業主婦(夫)が金地金を売却したことによる所得は、譲渡所得となる。
 
 
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3級(協会)実技202205問9

問9: 生命保険料控除の金額
 
正解: 1
 
[終身保険(無配当、一般の生命保険料控除)]
2021年の年間支払保険料: 76,200円
 
[定期保険(無配当、一般の生命保険料控除)]
2021年の年間支払保険料: 37,200円
 
年間の支払保険料の合計: 113,400円 = 76,200円 + 37,200円
 
いずれも、2012年1月1日以降に締結した保険契約なので、[2012年1月1日以降に締結した保険契約(新契約)等に係る控除額]の表より、年間の支払保険料の合計が 「80,000円超」の控除額の式を適用する。
 
2021年分の所得税における生命保険料控除の金額: 40,000円
 
よって、正解は 1 となる。
 
 
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3級学科202201問38

問38: 死亡保険金の税務
 
正解: 3
 
生命保険契約において、保険料の負担者と死亡保険金の受取人が同一人である場合、一時所得として所得税の課税対象となる(所得税法第34条)。したがって、生命保険契約において、契約者(=保険料負担者)および死亡保険金受取人が Aさん、被保険者が Aさんの父親である場合、被保険者の死亡により Aさんが受け取る死亡保険金は、所得税の課税対象となる。
 
よって、正解は 3 となる。
 
 
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2級(AFP)実技202205問7

問7: セットバックを要する場合の建築面積の限度
 
正解: 172.8
 
建築基準法第42条第2項の道路に面している敷地のうち、道路と道路境界線とみなされる線までの間の敷地部分(セットバック部分)は、容積率や建蔽率の算定上、敷地面積に算入されない(建築基準法第42条第2項)。
 
セットバック部分: 0.6m = (4m - 前面道路の幅員: 2.8m) / 2
 
敷地面積(セットバック後): 288平米 = (15 - 0.6)m × 20m
 
建築面積の最高限度: 172.8平米
= 288平米 × 建蔽率: 6/10
 
 
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| 2級(AFP)実技の出題傾向(202205) | 問8 >>
 
 

2級学科202205問題31

問題31: 所得税の原則的な仕組み
 
正解: 2
 
1. 適切。所得税では、課税対象となる所得を 10種類に区分し、それぞれの所得の種類ごとに定められた計算方法により所得の金額を計算する。
 
2. 不適切。合計所得金額は、損益通算後の各種所得の金額の合計額に、純損失や雑損失の繰越控除を適用する前の金額である。
 
3. 適切。課税総所得金額に対する所得税額は、課税総所得金額に応じて 7段階に区分された税率を用いて計算される。
 
4. 適切。所得税では、納税者本人が所得の金額とこれに対応する税額を計算し、申告・納付する申告納税方式を採用している。
 
 
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<< 問題30 | 2級学科の出題傾向(202205) | 問題32 >>
 
 

3級(協会)実技202205問10

問10: 自動車保険による補償の対象とならないもの
 
正解: 3
 
1. 被保険自動車を運転中に、ブレーキ操作を誤り単独事故を起こし、車体が損傷した場合の修理費用は、補償の対象となる。
 
一般条件の車両保険では、衝突、火災、自然災害(地震・噴火・津波を除く)、盗難等の偶然の事故によって受けた被保険自動車の損害に対して、保険金が支払われる。
 
2. 被保険自動車に追突した相手車が逃走し、相手から損害賠償金が受けられない場合の英治さんの治療費用は、補償の対象となる。
 
搭乗者傷害保険では、被保険自動車の搭乗者が自動車事故によって死傷した場合、加害者からの損害賠償金等の金額にかかわらず、あらかじめ定められた金額の保険金が支払われる。また、人身傷害補償保険では、被保険者が自動車事故によって死傷した場合、自身の過失分を含めた保険金額が支払われる。
 
3. 被保険自動車を運転中に、誤って自宅のブロック塀を損壊した場合のブロック塀の修理費用は、補償の対象とはならない。
 
対物賠償保険では、自動車事故によって他人の財物に損害を与え法律上の賠償責任が生じた場合に保険金が支払われる。
 
 
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3級学科202205問8

問8: 人身傷害補償保険の補償
 
正解: 1
 
適切。自動車保険の人身傷害補償保険では、被保険者が被保険自動車を運転中、自動車事故により負傷した場合、自己の過失割合にかかわらず、保険金額を限度に損害額が補償される。
 
 
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<< 問7 | 3級学科の出題傾向(202205) | 問9 >>
 
 

合計所得金額

 
 
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2級学科202201問題14

問題14: 生命保険料控除
 
正解: 1
 
1. 適切。養老保険の月払保険料について、保険料の支払いがなかったため、自動振替貸付により保険料の払込みに充当された金額は、生命保険料控除の対象となる(所得税基本通達76-3(2))。
 
2. 不適切。終身保険の月払保険料のうち、2022年1月に払い込まれた 2021年12月分の保険料は、2022年分の生命保険料控除の対象となる。
 
3. 不適切。2022年4月に加入した特定(三大)疾病保障定期保険の保険料は、一般生命保険料控除の対象となる。 
 
4. 不適切。2021年4月に加入した一時払定額個人年金保険契約の保険料は、個人年金保険料控除の対象とならない(所得税法第76条第8項第2号)。 
 
 
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3級(協会)実技202205問14

問14: 贈与税の配偶者控除
 
正解: 3
 
< 木内さんの回答 >
「贈与税の配偶者控除を受ける場合、基礎控除とは別に最高 2,000万円の控除を受けることができます。なお、贈与税の配偶者控除を受けるためには、贈与があった日において、配偶者との婚姻期間が 20年以上あること等の所定の要件を満たす必要があります(相続税法第21条の6第1項)。」
 
よって、空欄(ア)、(イ)にあてはまる数値の組み合わせとして、正しいものは 3 となる。
 
 
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3級学科202201問37

問37: 変額個人年金保険
 
正解: 1
 
変額個人年金保険は、特別勘定の運用実績に基づいて将来受け取る年金額等が変動するが、一般に、死亡給付金額については最低保証がある。
 
よって、正解は 1 となる。
 
 
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2級(AFP)実技202205問37

問37: 合計所得金額
 
正解: 1
 
老齢基礎年金: 70万円 < 公的年金等控除額: 110万円
∴雑所得の金額: 0円
 
遺族厚生年金は、非課税所得である。
 
一時所得の金額: 200万円
= 終身保険の解約返戻金: 800万円 - 払込保険料: 550万円 - 特別控除額: 50万円
 
合計所得金額: 100万円
=一時所得の金額: 200万円 × 1/2
 
よって、正解は 1. 1,000,000円となる。
 
 
※一時所得の金額については、算出した金額の1/2に相当する金額を他の所得の金額と合計する(所得税法第22条第2項第2号)。
 
 
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<< 問36 | 2級(AFP)実技の出題傾向(202205) | 問38 >>
 
 

2級学科202109問題34

問題34: 損益通算できるもの
 
正解: 4
 
所得税の計算において、不動産所得、事業所得、山林所得、譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額は、一定の場合を除き、他の所得の金額と通算することができる(所得税法第69条第1項)。
 
1. 不適切。生活の用に供していた自家用車を売却したことにより生じた損失の金額は、他の所得の金額と通算することができない。
 
2. 不適切。別荘を譲渡したことにより生じた損失の金額は、他の所得の金額と通算することができない。
 
3. 不適切。不動産所得の金額の計算上生じた損失の金額のうち、その不動産所得を生ずべき業務の用に供する土地の取得に要した負債の利子の額に相当する部分の金額は、他の所得の金額と通算することができない(租税特別措置法第41条の4第1項)。
 
4. 適切。不動産の貸付けによる不動産所得の金額の計算上生じた損失の金額は、他の所得の金額と通算することができる。
 
 
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3級(協会)実技202205問16

問16: バランスシート分析
 
正解: 3
 
[資産]
金融資産
 普通預金: 120万円
 定期預金: 200万円
 投資信託: 130万円
生命保険(解約返戻金相当額): 10万円
不動産(自宅マンション): 3,800万円
 
資産合計: 4,260万円
= 120万円 + 200万円 + 130万円 + 10万円 + 3,800万円
 
[負債]
住宅ローン(自宅マンション): 3,600万円
 
負債合計: 3,600万円
 
[純資産]: 660万円 = 4,260万円 - 3.600万円
 
したがって、(ア) は 660。
 
よって、空欄(ア) にあてはまる金額として、正しいものは 3 となる。
 
 
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3級学科202205問7

問7: 死亡保険金の税務
 
正解: 2
 
不適切。保険料を負担していない者が、保険金を受け取った場合(けがや病気による場合を除く)、保険料を負担した者から贈与により取得したものとみなす(相続税法第5条)。したがって、生命保険契約において、契約者(= 保険料負担者)が夫、被保険者が妻、死亡保険金受取人が子である場合、被保険者の死亡により死亡保険金受取人が受け取る死亡保険金は、贈与税の課税対象となる。
 
 
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<< 問6 | 3級学科の出題傾向(202205) | 問8 >>
 
 

2級(AFP)実技202205問5

問5: 収益分配後の個別元本
 
正解: 2
 
長谷川さんが受け取った収益分配金: 1,000円のうち、収益分配前の基準価額: 16,500円から収益分配前の個別元本: 15,750円を差し引いた部分(16,500円 - 15,750円)を普通分配金: 750円といい、所得税および住民税が課税される。一方、長谷川さんが受け取った収益分配金のうち、 普通分配金を除く部分(1,000円 - 750円)を元本払戻金(特別分配金): 250円)といい、非課税となる。
長谷川さんには元本払戻金(特別分配金): 250円が支払われた(15,750円 - 250円)ため、収益分配後の個別元本は 15,500円となる。
 
よって、正解は 2 となる。
 
 
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<< 問4 | 2級(AFP)実技の出題傾向(202205) |
 
 

2級学科202205問題30

問題30: 金融商品取引に係るセーフティネット
 
正解: 1
 
1. 不適切。日本国内に本店のある銀行の国内支店に預け入れた円建ての仕組預金は、預金保険制度による保護の対象となる(が、利息等については、預け入れ時における通常の円定期預金(当該仕組預金と同一の期間および金額)の店頭表示金利までが預金保険の対象となり、それを超える部分は預金保険の対象外となる)。
 
2. 適切。日本国内に本店のある銀行の国内支店に預け入れた外貨預金は、その金額の多寡にかかわらず、預金保険制度による保護の対象とならない。
 
3. 適切。日本国内に本店のある銀行の海外支店や外国銀行の在日支店に預け入れた預金は、その預金の種類にかかわらず、預金保険制度による保護の対象とならない。
 
4. 適切。証券会社が破綻し、分別管理が適切に行われていなかったために、一般顧客の資産の一部または全部が返還されない事態が生じた場合、日本投資者保護基金により、補償対象債権に係る顧客資産について一般顧客 1人当たり 1,000万円を上限として補償される。
 
 
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<< 問題29 | 2級学科の出題傾向(202205) | 問題31 >>
 
 

3級(協会)実技202205問20

問20: 介護休業給付金
 
正解: 3
 
< 小田さんの回答 >
介護休業給付金は、雇用保険の一般被保険者または高年齢被保険者が対象家族の介護をするために休業をした場合に支給されます。支給日数 1日当たりの支給額は、休業中に賃金が支払われない場合、休業開始時賃金日額の 67%相当額で、同一の対象家族について通算して 93日(3回まで分割可能)を限度に支給されます(雇用保険法第61条の4)。
 
よって、空欄(ア) にあてはまる数値として、正しいものは 3 となる。
 
 
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3級学科202201問36

問36: 生命保険の保険料
 
正解: 1
 
生命保険の保険料は、大数の法則および収支相等の原則に基づき、予定死亡率、予定利率、予定事業費率の 3つの予定基礎率を用いて計算される。
 
よって、正解は 1 となる。
 
 
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2級(AFP)実技202205問1

問1: ファイナンシャル・プランニング業務を行ううえでの関連業法等の順守
 
正解:
(ア) ×
(イ) ○
(ウ) ×
(エ) ○
 
(ア) 不適切。社会保険労務士の業務には、1号業務(書類作成・提出・代理等)、2号業務(帳簿書類の作成)、3号業務(相談・指導)があるが、1号業務および2号業務については、社会保険労務士の独占業務となっている。したがって、社会保険労務士資格を有していないFPが、顧客である個人事業主が受ける雇用関係助成金申請の書類を作成して手続きを代行し、顧客から報酬を受け取ったことは、社会保険労務士法に抵触する。
 
(イ) 適切。生命保険募集人・保険仲立人の登録を受けていない者が、保険の募集や勧誘を行うことは保険業法に抵触するが、保険の募集・勧誘目的ではなく、顧客から相談を受け、生命保険商品等の一般的な説明を行うことは禁止されていない。したがって、生命保険募集人・保険仲立人の登録を受けていないFPが、生命保険契約を検討している顧客のライフプランに基づき、必要保障額を具体的に試算したことは、保険業法に抵触しない。
 
(ウ) 不適切。税理士資格を有しない者が、顧客に対し、税理士法に定める税理士業務を行うことは、有償・無償であるかを問わず税理士法に抵触する。したがって、税理士資格を有していないFPが、参加費無料の相談会で、相談者が持参した資料に基づき、具体的な納税額を計算したことは、税理士法に抵触する。
 
(エ) 適切。遺言の証人となることができない者は、未成年者、推定相続人および受遺者ならびにこれらの配偶者および直系血族、公証人の配偶者、四親等内の親族、書記および使用人である(民法第974条)。したがって、弁護士資格を有していないFP(遺言者や公証人と利害関係のない成年者)が、顧客から依頼されて公正証書遺言の証人となり、顧客から適正な報酬を受け取ったことは、弁護士法には抵触しない。
 
 
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<< 問40 | 2級(AFP)実技の出題傾向(202205) | 問2 >>
 
 

2級学科202201問題15

問題15: 法人を契約者とする生命保険に係る保険料の経理処理
 
正解: 4
 
1. 不適切。被保険者が役員および従業員全員、死亡保険金受取人が被保険者の遺族、満期保険金受取人が被保険者である養老保険の支払保険料は、その全額が当該被保険者に対する給与となる。
 
2. 不適切。被保険者が役員、死亡保険金受取人が法人である終身保険の支払保険料は、その全額を資産に計上する。
 
3. 不適切。被保険者が役員、死亡保険金受取人が法人で、最高解約返戻率が 60%である定期保険(保険期間 20年、年払保険料 100万円)の支払保険料は、保険期間の前半 100分の40相当期間においては、その 40%相当額を資産に計上し、残額を損金の額に算入することができる。
 
4. 適切。被保険者が役員、給付金受取人が法人である解約返戻金のない医療保険の支払保険料は、損金の額に算入することができる。
 
 
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3級(協会)実技202205問19

問19: 傷病手当金
 
正解: 2
 
< 小田さんの回答 >
「傷病手当金は業務外の病気やケガの療養のため、勤務先を休んだ日が連続して 3日間続いた後 4日目以降の休業して賃金が受けられない日について支給されます。休業 1日当たりの支給額は、支給開始日以前の継続した 12ヵ月間の各月の標準報酬月額の平均額を 30で除した額の 3分の2相当額です(健康保険法第99条)。」
 
よって、空欄(ア)、(イ)にあてはまる数値または語句の組み合わせとして、正しいものは 2 となる。
 
 
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3級学科202205問6

問6: 払済保険
 
正解: 2
 
不適切。払済保険とは、一般に、保険料の払込みを中止して、その時点での解約返戻金相当額を基に、保険期間を変えずに、保障額の少ない保険に変更する制度である。
 
 
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<< 問5 | 3級学科の出題傾向(202205) | 問7 >>
 
 

貸家建付地に係る路線価方式による相続税評価額の計算式

 
 
資格の大原 資格の大原 公認会計士講座
 

2級学科202109問題32

問題32: 所得税の納税義務者
 
正解: 1
 
1. 適切。非永住者とは、居住者のうち日本国籍がなく、かつ、過去 10年以内の間に日本国内に住所または居所を有していた期間の合計が 5年以下である個人をいう(所得税法第2条第1項第4号)。
 
2. 不適切。非永住者は、国外源泉所得以外の所得、国外源泉所得のうち国内において支払われたものまたは国外から送金されたものに限り、所得税の納税義務がある(同第7条第1項第2号)。
 
3. 不適切。非永住者以外の居住者で、日本国籍を有しない者は、すべての所得について所得税の納税義務がある(同第7条第1項第1号)。
 
4. 不適切。日本国籍を有する非居住者は、国内源泉所得に限り、所得税の納税義務がある(同第7条第1項第3号)。
 
 
資格の大原 資格の大原 公認会計士講座
 
 

3級(協会)実技202205問13

問13: 遺言書に関する説明
 
正解: 1
 
1. 適切。「遺言者は、いつでも、遺言の方式に従って、遺言の全部または一部を撤回することができるとされています(民法第1022条)。したがって、公正証書遺言を作成した後に、自筆証書遺言によって、先に作成した公正証書遺言を撤回することができます。」
 
2. 不適切。「自筆証書遺言を作成した場合、原則として、遺言書の保管者または遺言書を発見した相続人は、遅滞なく遺言書を家庭裁判所に提出して、その検認を請求する必要があります(同第1004条第1項)。」
 
3. 不適切。「自筆証書遺言を作成する場合、遺言者が、その全文、日付および氏名を自書し、押印をすることが必要とされています(同第968条第1項)。」
 
 
※作成にあたって、遺言者と 2人以上の証人が、各自これに署名し、押印をすることが必要なのは、公正証書遺言である(同第969条)。
 
 
資格の大原 資格の大原 行政書士講座
 
 

3級学科202201問35

問35: 元利均等返済
 
正解: 3
 
住宅ローンの返済方法のうち、元利均等返済は、毎月の返済額が一定で、返済期間の経過とともに毎月の元金の返済額が増加する返済方法である。
 
よって、正解は 3 となる。
 
 
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2級(AFP)実技202205問22

問22: 貸家建付地に係る路線価方式による相続税評価額の計算式
 
正解: 4
 
貸家建付地評価額は、「自用地評価額※ × (1 - 借地権割合 × 借家権割合 × 賃貸割合)」で算出する(財産評価基本通達26)。
 
※自用地評価額 = (路線価 × 奥行価格補正率) × 宅地面積
 
上記の式をまとめると、以下のようになる。
 
貸家建付地評価額 = 路線価 × 奥行価格補正率 × 宅地面積 × (1 - 借地権割合 × 借家権割合 × 賃貸割合)
 
< 資料 > によって得られた数値:
・路線価: 250,000円 = 250千円(250D)
・奥行価格補正率: 1.00
・宅地面積: 400平米
・借地権割合: 60%
・借家権割合: 30%
・賃貸割合: 100% (すべて賃貸中)
 
まとめた式に、< 資料 > によって得られた数値を代入すると、以下のようになる。
 
250,000円 × 1.00 × 400平米 × (1 - 60% × 30% × 100%)
 
よって、正解は 4 となる。
 
 
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2級学科202205問題24

問題24: 現在価値
 
正解: 3
 
5年後の100万円の現在価値(割引率: 0.3%): 985,134円(円未満切捨)
= 100万円 / (1 + 0.003)^5年
 
よって、正解は 3 となる。
 
 
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3級(協会)実技202205問12

問12: 退職所得の金額
 
正解: 1
 
退職一時金: 1,800万円
 
勤続期間は、23年4ヵ月であるが、退職所得における勤続年数は 1年未満の端数を切り上げる(所得税法施行令第69条第2項)ので、勤続年数は 24年となる。
 
勤続年数: 24年
 
退職所得控除額(所得税法第30条第3項第2号)
800万円 + 70万円 × (勤続年数: 24年 - 20年) = 1,080万円
 
退職所得(同第30条第2項)
(退職手当等の収入金額: 1,800万円 - 退職所得控除額: 1,080万円) × 1/2 = 360万円
 
よって、所得税に係る退職所得の金額として、正しいものは 1 となる。
 
 
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3級学科202205問5

問5: 教育一般貸付の融資金利
 
正解: 2
 
不適切。日本政策金融公庫の教育一般貸付(国の教育ローン)の融資金利は、固定金利である。
 
 
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2級(AFP)実技202205問21

問21: 小規模宅地等の評価減の特例
 
正解: 2
 
宅地が特定居住用宅地等に該当する場合、その宅地のうち 330平米までを限度面積として、評価額の 80%相当額を減額することができる(租税特別措置法第69条の4第2項第2号、同第1項第1号)。
 
よって、(ア) は 330、(ウ) は 80。
 
宅地が貸付事業用宅地等に該当する場合、その宅地のうち 200平米までを限度面積として、評価額の 50%相当額を減額することができる(租税特別措置法第69条の4第2項第3号、同条第1項第2号)。
 
よって、(イ) は 200。
 
以上、空欄(ア) ~ (ウ) にあてはまる数値の組み合わせとして、正しいものは 1 となる。
 
 
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2級学科202201問題44

問題44: 借家契約
 
正解: 1
 
1. 不適切。期間の定めがある普通借家契約において、賃借人は、正当の事由がなくとも、賃貸人に対して更新しない旨の通知をすることができる(借地借家法第28条)。
 
2. 適切。賃借人は、建物の引渡しを受けた後にこれに生じた損傷であっても、通常の使用および収益によって生じた建物の損耗ならびに経年変化によるものである場合、賃貸借が終了したときに、その損傷を原状に復する義務を負わない(民法第621条)。
 
3. 適切。定期借家契約を締結するときは、賃貸人は、あらかじめ、賃借人に対し、契約の更新がなく期間満了により賃貸借が終了することについて、その旨を記載した書面を交付して説明しなければならない(借地借家法第38条第2項)。
 
4. 適切。定期借家契約において、経済事情の変動があっても賃貸借期間中は賃料を増減額しないこととする特約をした場合、その特約は有効である(同第32条第1項)。
 
 
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3級(協会)実技202205問6

問6: 建築面積の最高限度
 
正解: 2
 
設例においては、前面道路の幅員が 4m以上であるのでセットバックを要せず、また、記載のない条件については、一切考慮しないこととしているので、この土地の面積に建蔽率※を乗じたものが、この土地に対する建築物の建築面積の最高限度となる。
 
面積: 600平米 × 指定建蔽率: 60% = 建築面積の最高限度: 360平米
 
よって、正解は 2 となる。
 
 
※建築基準法の規定において、建築物の建築面積の敷地面積に対する割合を建蔽率という(建築基準法第53条第1項)。
 
 
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3級学科202201問34

問34: 遺族厚生年金の額
 
正解: 3
 
遺族厚生年金の額(中高齢寡婦加算額および経過的寡婦加算額を除く)は、原則として、死亡した者の厚生年金保険の被保険者記録を基礎として計算した老齢厚生年金の報酬比例部分の額の 4分の3に相当する額である(厚生年金保険法第60条第1項)。
 
よって、正解は 3 となる。
 
 
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2級(AFP)実技202205問20

問20: 民法の規定に基づく法定相続分および遺留分
 
正解:
(ア) 2/3
(イ) なし
(ウ) 1/6
 
被相続人の子は、相続人となる(民法第887条第1項)が、子およびその代襲者等がいない場合、直系尊属、兄弟姉妹の順に相続人となる(同第889条)。被相続人の配偶者は、常に相続人となる(同第890条)。
 
設例においては、子が相続放棄している。民法上では、相続放棄したものは、はじめから存在していなかったとみなされることから、直系尊属と配偶者が相続人となり、法定相続分は「配偶者: 2/3、直系尊属: 1/3」となる(同第900条第1項第2号)。
 
遺留分を有する者は、被相続人の兄弟姉妹を除く相続人であり、直系尊属のみが相続人の場合は、法定相続分の 1/3、それ以外の者は、1/2 である(同第1028条)。
 
以上を整理すると、以下のとおりとなる。
 
[各人の法定相続分と遺留分]
・被相続人の配偶者の法定相続分は 2/3。
・被相続人の兄の法定相続分は なし。
・被相続人の母の遺留分は 1/6 (= 遺留分: 1/2 × 法定相続分: 1/3)。
 
 
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2級学科202109問題18

問題18: 損害保険の税金
 
正解: 1
 
1. 適切。契約者が一時金で受け取る積立普通傷害保険の満期返戻金は、一時所得として課税対象となる(所得税法第34条)。
 
2. 不適切。居住用建物と家財を保険の対象とする火災保険に地震保険を付帯して契約した場合、地震保険料に係る金額のみが地震保険料控除の対象となる(同第77条)。
 
3. 不適切。契約者がケガで入院したために受け取る普通傷害保険の入院保険金は、非課税である(同第9条)。
 
4. 不適切。自動車事故で被保険自動車が損壊したために受け取る自動車保険の車両保険の保険金は、当該自動車を修理しなかった場合でも、非課税である(同第9条)。
 
 
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3級(協会)実技202205問5

問5: 預金保険制度によって保護される金額
 
正解: 3
 
1. 適切。決済用預金は、預入金額の多寡にかかわらず、その全額が預金保険制度による保護の対象となる。したがって、決済用預金 1,500万円は全額保護される。
 
2. 適切。預金保険制度で保護される一般預金等の範囲は、1金融機関につき預金者1人当たり、元本1,000万円までとその利息等とされている。したがって、円定期預金および円普通預金は、合算して 1,000万円が保護される。
 
3. 不適切。外貨預金 200万円は、預金保険制度による保護の対象外である。
 
 
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3級学科202205問4

問4: 遺族基礎年金を受給することができる遺族
 
正解: 1
 
適切。遺族基礎年金を受給することができる遺族は、国民年金の被保険者等の死亡の当時、その者によって生計を維持され、かつ、所定の要件を満たす「子のある配偶者」または「子」である(国民年金法第37条の2第1項)。
 
 
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<< 問3 | 3級学科の出題傾向(202205) | 問5 >>
 
 

2級(AFP)実技202205問19

問19: 相続税の課税価格の合計額
 
正解: 3,200
 
土地: 1,000万円(小規模宅地等の評価減特例適用後)
建物: 500万円
現預金: 1,000万円
 
本来の相続財産
計: 2,500万円
 
死亡保険金: 2,500万円(生命保険金等の非課税限度額控除前)
 
死亡保険金の非課税金額: 1,500万円 = 500万円 × 法定相続人の数: 3名(配偶者、長女、二女)
 
課税価格に算入する死亡保険金: 1,000万円 = 2,500万円 - 1,500万円
 
みなし相続財産
計: 1,000万円
 
債務および葬式費用: 300万円
 
課税価格: 3,200万円 = 2,500万円 + 1,000万円 - 300万円
 
 
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2級学科202205問題22

問題22: 銀行等の金融機関で取り扱う預金商品の一般的な商品性等
 
正解: 4
 
1. 適切。決済用預金は、「無利息」「要求払い」「決済サービスを提供できること」という 3つの条件を満たした預金であり、法人も個人も預け入れることができる。
 
2. 適切。オプション取引などのデリバティブを組み込んだ仕組預金には、金融機関の判断によって満期日が繰り上がる商品がある。
 
3. 適切。自動積立定期預金は、各指定日に普通預金口座からの口座振替等により、指定金額を預入することができる定期預金である。
 
4. 不適切。2009年1月1日以降、取引がないまま 10年が経過した普通預金は、休眠預金等活用法に基づく「休眠預金等」に該当する(民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律第2条第6項)。
 
 
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<< 問題21 | 2級学科の出題傾向(202205) | 問題23 >>
 
 

3級(協会)実技202205問1

問1: ファイナンシャル・プランニング業務を行うに当たっての関連業法の順守
 
正解: 2
 
1. 適切。社会保険労務士の業務には、1号業務(書類作成・提出・代理等)、2号業務(帳簿書類の作成)、3号業務(相談・指導)がある。このうち、1号業務および2号業務については、社会保険労務士の独占業務となっているが、3号業務については、社会保険労務士でないものも業とすることができる。したがって、社会保険労務士資格を有していないFPが、顧客の「ねんきん定期便」等の資料を参考に、公的年金の受給見込み額を試算したことは、社会保険労務士法に抵触しない。
 
2. 不適切。投資助言・代理業の登録をしていないFPが、顧客と投資顧問契約を締結し、当該契約に基づいて特定の上場株式の投資判断について有償で助言をしたことは、金融商品の価値等の分析に基づく投資判断の助言にあたり、金融商品取引法に抵触する。
 
3. 適切。生命保険募集人・生命保険仲立人の登録を受けていない者が、保険の募集や勧誘を行うことは保険業法に抵触するが、保険の募集・勧誘目的ではなく、顧客から相談を受け、生命保険商品等の一般的な説明を行うことは禁止されていない。したがって、生命保険募集人、保険仲立人の登録をしていないFPが、変額年金保険の一般的な商品内容について有償で説明を行ったことは、保険業法に抵触しない。
 
 
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3級学科202201問33

問33: 雇用保険の基本手当の所定給付日数
 
正解: 2
 
20年以上勤務した会社を 60歳到達月の末日で定年退職し、雇用保険の基本手当の受給資格者となった者が受給することができる基本手当の日数は、最大150日である(雇用保険法第22条第1項第1号)。
 
よって、正解は 2 となる。
 
 
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2級(AFP)実技202205問36

問36: 相続に係る原則的な手続き
 
正解:
(ア) 〇
(イ) ×
(ウ) ×
(エ) 〇
 
(ア) 適切。相続放棄をする場合には、自己のために相続の開始があったことを知った時から、3ヵ月以内に家庭裁判所に申述しなければならない(民法第915条第1項、同第938条)。
 
(イ) 不適切。限定承認をする場合には、自己のために相続の開始があったことを知った時から、3ヵ月以内に家庭裁判所に申述しなければならない(同第915条第1項、同第924条)。
 
(ウ) 不適切。共同相続人は、被相続人が遺言で禁じた場合を除き、いつでも、その協議で、遺産の分割をすることができる(民法第907条第1項)。
 
(エ) 適切。相続税の納税義務がある場合には、相続の開始があったことを知った日の翌日から 10ヵ月以内に申告書を提出しなければならない(相続税法第27条第1項)。
 
 
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<< 問35 | 2級(AFP)実技の出題傾向(202205) | 問37 >>
 
 

2級学科202201問題39

問題39: 会社と役員間の取引に係る所得税・法人税
 
正解: 4
 
1. 適切。会社が所有する建物を適正な時価よりも高い価額で役員に譲渡した場合、譲渡価額と時価の差額が会社の受贈益となる。
 
2. 適切。会社が役員に無利息で金銭の貸付けを行った場合、原則として、通常収受すべき利息に相当する金額が、会社の益金の額に算入される。
 
3. 適切。役員が会社の所有する社宅に無償で居住している場合、原則として、通常の賃貸料相当額が、役員の給与所得の収入金額に算入される。
 
4. 不適切。役員が所有する土地を時価の 2分の1未満の価額で会社に譲渡した場合、所得税法上、適正な時価で譲渡があったものとみなされる。
 
 
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3級(協会)実技202205問17

問17: 教育資金を準備するために必要な毎年の積立金額
 
正解: 2
 
一定の利率で複利運用しながら一定期間後に目標とする額を得るために必要な毎年の積立額を試算する際、目標とする額に乗じる係数である「減債基金係数」を用い、教育資金を準備するために必要な毎年の積立金額を求める。
 
250万円 × 期間10年(年利1.0%)の減債基金係数: 0.09558
= 23.895万円(千円未満切上げ: 239,000円)
 
よって、正解は 2 となる。
 
 
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3級学科202205問3

問3: 老齢厚生年金の繰下げ支給の申出
 
正解: 2
 
不適切。老齢厚生年金の繰下げ支給の申出は、老齢基礎年金の繰下げ支給の申出と同時に行う必要はない(厚生年金保険法第44条の3第1項)。
 
 
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<< 問2 | 3級学科の出題傾向(202205) | 問4 >>
 
 

2級(AFP)実技202205問10

問10: 課税長期譲渡所得の金額
 
正解: 4
 
課税長期譲渡所得金額 = 譲渡収入金額 - (取得費 + 譲渡費用) - 特別控除
 
譲渡収入金額 = 譲渡価額(合計)
 
取得費(概算取得費※) = 譲渡価額(合計) × 5%
 
※長期譲渡所得の概算取得費控除: 当該収入金額の100分の5に相当する金額(租税特別措置法第31条の4第1項、租税特別措置法通達31の4-1)
 
課税長期譲渡所得金額: 3,030万円
= 6,600万円 - (6,600万円 × 5% + 240万円) - 3,000万円
 
よって、正解は 4 となる。
 
 
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<< 問9 | 2級(AFP)実技の出題傾向(202205) | 問11 >>
 
 

2級学科202109問題25

問題25: 投資指標等
 
正解: 2
 
< X社のデータ >
株価: 3,000円
発行済株式数: 2億株
時価総額: 6,000億円
自己資本(= 純資産): 1,000億円
配当金総額: 60億円
株価収益率(PER): 30倍
 
1. 不適切。1株当たり当期純利益は、100円である。
 
株価収益率(PER) = 株価 / 1株当たり当期純利益
1株当たり当期純利益: 100円 = 株価: 3,000円 / 株価収益率(PER): 30倍
 
2. 適切。ROE(自己資本当期純利益率)は、20.0%である。
 
ROE = 当期純利益 / 自己資本 × 100
ROE: 20.0% = 1株当たり当期純利益: 100円 × 発行済株式数: 2億株 / 自己資本: 1,000億円 × 100
 
3. 不適切。PBR(株価純資産倍率)は、 6.0倍である。
 
1株当たり純資産: 500円 = 自己資本: 1,000億円 / 発行済株式数: 2億株
PBR: 6.0倍 = 株価: 3,000円 / 1株当たり純資産: 500円
 
4. 不適切。配当利回りは、1.0%である。
 
1株当たり配当金: 30円 = 配当金総額: 60億円 / 発行済株式数: 2億株
配当利回り: 1.0% = 1株当たり配当金: 30円 / 株価: 3,000円 × 100
 
よって、正解は 2 となる。
 
 
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3級(協会)実技202205問11

問11: 減価償却費の金額
 
正解: 1
 
減価償却費 = 取得価額 × 償却率 × 事業供用月数 / 12ヵ月
 
・取得価額: 90万円
・事業供用月数: 2ヵ月
・法定耐用年数: 5年
・償却率: 0.200※
 
90万円 × 0.200 × 2ヵ月 / 12ヵ月 = 3万円
 
よって、正解は 1 となる。
 
 
※個人事業者であって、減価償却方法を選択していない場合は、定額法のみが認められる。
 
 
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